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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見！
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電子マガジン《中国最新情報》　　No.231　2003年10月7日
発行： 《中国最新情報》編集部　http://www.jckc.com
登録：http://www.jckc.com/nweek/view.asp
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　〒101-0025　千代田区神田佐久間町1-16 大橋ビル 6F
　TEL:03-5298-6462　E-mail:recruit@jckc.com　URL: http://www.jckc.com
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：危ぶまれる資源・エネルギー問題】
●20年後2億トンの石油不足　中国のエネルギーレポート
●中国で将来水危機発生の可能性
●中国水利部副部長が明かす　中国110都市が水不足
●天然資源保護、資源開発にビジネスチャンス　雲南での投資注目5分野

┏【国内政策】
●国家情報センター報告　今年GDPの実質成長率は8.3%に
●中国36都市でCBDの建設が盛ん

┏【国内経済】
●国慶節黄金週の海外旅行者減少
●ウォルマート中国の「労働組合の危機」
●在中日本企業景気指数は引き続き上昇

┏【「中国電子情報産業」第21号　目次】
■特集1　NEC中国、経営資源を3Gにシフト
■特集2　中国のデジタルビデオカメラ市場のトレンド
■インタビュー　バルダウフ・ノキア（中国）会長
■市場　中国におけるLinuxの市場と利用状況
■News bimonthly
■Data & Graph
■日本企業
■アメリカ企業
■中国企業
■法律と政策

┏【経済データ】
●外国為替(10月6日)

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中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃　　10月6日 第21号　発行中！
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☆お問い合わせ：TEL:03-5298-6462　FAX:03-5298-6463　E-mail:info@jckc.com
☆ホームページ　http://www.jckc.com/dc/index.htm
☆発 行：日中ナレッジセンター
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……【特集：危ぶまれる資源・エネルギー問題】……………………………………
●20年後2億トンの石油不足 中国のエネルギーレポート
　香港文匯報に23日紹介された北京からの報道によると、「中国石油持続的発展戦
略研究グループ」が主宰する「中国エネルギー新戦略レポート」初稿がほぼ完成し、
間もなく温家宝総理に渡される。
　このレポートでは、2020年になると、中国の石油自給量は消費量の半分にしかな
らず、石油の不足量は2億トンを超えると指摘されている。〔中新網9月23日〕

●中国は将来水危機発生の可能性
　中国は水資源が少ない国で、一人当たりの平均水資源量は2200立方メートルしか
ない。
　予想では、人口が2030年に16億のピークに達すると、中国人一人当たりの平均水
資源量は1750立方メートルしかなくなる。
　22日行われた中国・イギリス水事業管理システムセミナーに参加した専門家は、
もし何かしらの手を打たないと、中国は将来深刻な水危機発生の可能性があると見
ている。〔中新社北京9月22日〕

●中国水利部副部長が明かす　中国110都市が水不足
　中国水利部副部長瞿浩輝氏が今日行われた中国・イギリス水事業管理システムセ
ミナーにおいて、中国600都市余りのうち400都市余りで水不足問題が生じていると
語った。
　その中で、比較的水不足がひどいところは110都市で、全国都市年間水不足の総
量は60億立方メートルに達するという。〔中新社北京9月22日〕

●自然資源保護、資源開発にビジネスチャンス　雲南での投資注目5分野
　雲南省の秦光栄副省長は22日、雲南省政府経済社会発展コンサルタントグループ
第6回会議に顧問及び代表として出席し、雲南省の現状について紹介した。
　現在、雲南省は、全国最大のエネルギー基地、無機リン肥料基地、非鉄金属基地、
雲南薬品産業基地、パルプ工業基地及び中国ASEAN経済協力6大基地建設を行ってお
り、産業を集中することで経済資源を整理し、資源の優位性を経済の優位性へと進
化させていく。

　秦光栄副省長は、雲南の自然資源保護と資源開発には巨大なビジネスチャンスが
あり、雲南への投資余地と立地は広大である述べた。そのうち、以下の5分野の投
資が注目されている。

1) 金沙江、瀾滄江、怒江の3つの川を中心に計画されている39の発電所。目下完成
　及び建設中であるのは、漫湾、大朝山、小湾発電所であり、これから36の発電所
　を建設する予定である。また、雲南は銅、鉛、亜鉛、すず等の経済価値の比較的
　高い非鉄金属3000万トン以上の埋蔵を有する。
2) 医薬産業は、地域を分かたず、多くのルートで資金を工面し、特色のある医薬
　品システムを形成している。
3) 250万トン前後の雲南製紙業。
4) 〓池の管理保護にさらに努めており、総額95億元が投じられている。
5) 都市化が急速に進展しており、昆明は住環境が最も快適な都市になっている。
　東部の曲靖、中部の玉渓、西部の大理及び南部の箇開蒙地域（箇旧、開遠、蒙
　自）は約100万の大都市へと進展している。
〔中新社9月23日〕

注）〓はさんずいに「真」

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●国家情報センター報告　今年GDPの実質成長率は8.3%に
　中国証券報によると、国家情報センターは重要なレポートを発表した。レポート
では、今年の年間GDPの実質成長率は約8.3%となり、経済が新しい拡張期に入って
いるとはっきりと指摘している。また、来年のGDP成長率は約8.5%だと予想している。

　レポートによると、経済が急速に成長する中で、非理性的な投資の膨張が問題化
している。主に地方のミクロ投資活動への介入の多さや、国有商業銀行が店舗数と
いう分母を増加することで不良債権率を低下させるといった不正常な行為で、融資
拡張傾向を速めている。
　そして、都市住民の消費を制約するシステムが消費需要の上昇に深刻な影響を及
ぼしている。消費は落ち込んでいるが投資はさらに加熱しており、将来的には、過
度な投資によるデフレの可能性が増加している。

　さらにまた、来年のGDPの成長、成長方式の選択には質と量のそれぞれを重視し
なければならないと指摘している。
　国内外の経済環境における有利な要素と不利な要素の両方を総合的に考慮した上
で、レポートでは、2004年の国民経済を高（GDP9%）、中（GDP8.5%）、低（GDP8%）
に増加するとした3つの方向性を出している。
　仮にGDPが8.5%増加すれば、成長幅は今年に比べて0.2%上昇する。経済成長率は3
年連続上昇となり、復興段階から引き続き繁栄段階へと進展できる。
　したがって、経済成長速度と経済成長の質量の両方が配慮され、経済の穏やかな
高速成長を維持すると同時に、GDPに占める財政赤字の割合を下げ、通貨供給量を
穏やかに増加させれば、マクロコントロール政策が一貫し、経済景気回復を比較的
維持できる。

　このほかにも、対外貿易では、2004年にはアメリカ、日本経済が回復し、世界貿
易の需要が拡大すると指摘している。しかし、基数となるデータ、輸出税還付率の
調整などの影響を受け、輸出増加幅はおよそ14%まで減少する。
　力強い増加を見せている中国の国内需要は輸出総額の約16%増加し、年間貿易黒
字は55億ドル減少し、経済成長に対する貢献率はマイナス0.2%になると予想してい
る。〔中新網9月25日〕

●中国36都市でCBDの建設が盛ん
　CBDとはCentral Business District のことで、都市の中央業務地区である。CBD
は最近中国の投資の一つとしてホットな話題となっている。
　中国建設部の統計によると、現在CBDを建設しているのは36都市で、北京、上海、
天津、重慶の4直轄市、南京、福州、武漢、成都、済南など10省都、深セン、厦門、
大連などを含む20余りの沿海地域。
　無錫、紹興、温州、晋江、義烏、淮南、黄石、佛山などの地方クラスや県クラス
の中小都市でも、積極的に申請を行っている。

　香港の返還から6年たち、その間、毎年香港商談会開催を中央政府から認可され
ている湖北省の省都武漢は今年、ついにCBDプロジェクトの承認を勝ち取った。
　武漢市はCBD計画を重視しており、初めて巨額を投じて国際級のコンサルタント
を招き、「オーダーメイド」のCBDを計画しようとしている。
　香港新鴻基（中国）有限公司、九龍倉武漢有限公司、中旅グループ、新華グルー
プ、マカオ建築商会、仲量聯行、瑞安投資、世茂グループなどの代表がこの発表会
に出席した。
　インタビューを受けたディベロッパーは、現在資料が少なく、もっと多くの詳細
な資料を手に入れ検討した上でないと、投資に参画するか否かが決められないと語
った。

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●国慶節黄金週の海外旅行者減少
　中央テレビの国際報道によると、昨年に比べ今年の「国慶節」ゴールデンウィー
クの海外旅行者は減少している。しかし、日本、シンガポール、マレーシア、タイ
が今年の海外旅行の人気目的地となっている。
　中国旅行社本社、中国国際旅行社、康輝、中国青年旅行社などの数社の旅行会社
の申し込み状況によると、香港、マカオ、韓国の残りわずかを除き、申し込みは既
に終了している。
　予約状況から見ると、日本、シンガポール、マレーシア、タイが人気となってお
り、ドイツ、エジプト、トルコなどは現状維持となっている。

　今年の「国慶節」ゴールデンウィークの海外旅行価格は前回より約20%高くなっ
ているが、昨年の同時期よりは安くなっている。だが、香港、マカオは例外で、価
格は上昇している。
　各大手旅行会社の申し込み状況から見ると、今年の「国慶節」ゴールデンウィー
クの海外旅行者数は昨年に比べ約10%減っている。
　業界筋はこの原因について、「国慶節」ゴールデンウィーク時期の物価低下傾向
だけでなく、以前に各旅行会社が特価で売り出したツアーに一部の旅行客が参加し、
この期間での海外旅行を控えたためだと分析している。〔中新網9月25日〕

●ウォルマート中国の「労働組合の危機」
　3年来、ウォルマートは中国で労働組合を創立することを幾度も拒絶してきたが、
ついに中華全国総工会から「重点的攻略ターゲット」にされてしまった。
　この3年間、ウォルマートは類似の問題でアメリカの「国家労働力関係委員会」
から連続28回の苦情を受けている。

　9月20日、中華全国総工会は本紙の単独インタビューに答え、世界トップ500の首
位にあるウォルマートが、国際慣習を守り、中国の法律を守り、労働組合活動に協
力することを希望すると語った。
　この2日後に、中国労働組合の第14回全国代表大会が北京で開催され、中華全国
総工会基礎組織建設部2処の王英副処長は、「この会議後、外資企業に労働組合を
創立させるよう求めることが、我々の主な仕事となろう」と語っている。
　そして、3年来は労働組合設立を拒否しているウォルマート中国を中華全国総工
会の「重点的攻略ターゲット」に決定した。
　それ以前の8月25日の新華社のニュースで、中華全国総工会はウォルマート中国
に労働組合を創立するように求めると報道されており、つまり、中国政府がウォル
マートに圧力を加えるであると考えられてはいた。

　世界10カ国に130万人以上の従業員を持つウォルマートは、従業員に対し、いか
なる労働組合も参加し組織することを奨励していない。
　今回、ウォルマートは伝統を放棄することができるだろうか？有史以来初めての
1万5000人以上の中国従業員による労働組合を創立し、運営できるのであろうか？

　業界筋によると、ウォルマートが労働組合を拒絶する理由は、コストコントロー
ルのためだと考えられている。
　中国労働組合の通達では、労働組合費は労働者賃金総額の2%としている。
　また、組合費の60%を福利厚生費として従業員に返却し、40%は各階級の労働組合
組織の事務を支援することに用いなければならない。その40%のうちの約5%は中華
全国総工会に上納するとされている。
　どうせお金を払わなければならないのならば、会社の福利厚生費の名目で従業員
に支払うか、それとも労働組合の助けを借りて従業員に支払うか――ウォルマート
の選択はおのずと明白である。
　ウォルマートのライバルであるカルフールなどのように、労働組合を持たない外
資企業は少なくないのだ。〔21世紀経済報道9月24日〕

●在中日本企業景気指数は引き続き上昇
　日本貿易振興会が22日発表した、アジア各国で投資を行っている日本資本の企業
の景気指数の最新調査結果で、在中日本資本企業の景気指数は引き続き上昇してい
ることが明らかになった。
　関係調査によると、今年9月の関連企業の経営状況の調査分析が行われ、日本の
中国大陸部及び香港、台湾における投資企業の景気指数は引き続き上昇しているこ
とが判明した。そのうち、香港で日本資本企業の景気指数が6カ月ぶりに下落から
上昇に転じたことは注目されている。
　また、今後2、3カ月の景気指数の予測調査では、中国大陸部と香港地区の日本資
本の企業の景気指数は依然として引き続き上昇していく見通しが明らかになった。
　この最新の景気調査も、これまで有識者が触れていた事実を裏づけしている。つ
まり、中国経済は発展し、日中間の経済、貿易の往来は絶え間なく拡大し、既に日
本経済の復興の重要な助けになっている。〔中新網9月23日〕

……【「中国電子情報産業」第21号　目次】…………………………………………
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★URLはこちら→　http://www.jckc.com/dc/index.htm

■特集1　NEC中国、経営資源を3Gにシフト
　9月初めに北京にNEC中国研究院が開設され、NECが中国3G携帯電話市場へ賭ける
思いの強さがうかがいしれることとなった。中国研究院はNECの5番目に設立された
研究所になる。
　NECが中国を選んだ理由は何か？。「中国巨大市場」だけではなく、そこにある
人的資本に目を向け始めたNECの中国進出への動きと再編を特集する。

■特集2　中国のデジタルビデオカメラ市場のトレンド
　デジタルビデオカメラ市場では少数のメーカーが牛耳る時代は終焉し、今や数十
のメーカーが市場にひしめいている。しかし、中国メーカーはコア技術を持ってお
らず、真の意味での市場参入にはいまだ遠い。市場に影響力を持つのは、ソニー、
松下、ビクター、キヤノン、サムスンの5社だ。
　特集2では、上記5社の中国デジタルビデオカメラ市場での動きを分析する。

■インタビュー　バルダウフ・ノキア（中国）会長
　3Gの大物たちが中国で相次いでトップセールスを展開している。中国が3G規格の
うちどれを採用するか、将来の中国のモバイル通信市場の覇者を決めることになる
ためだ。
　バルダウフ会長に、中国におけるノキアの3G研究と3Gを受けとめる市場の受け入
れ態勢についてインタビューする。

■市場　中国におけるLinuxの市場と利用状況
　リナックスが中国で注目された1998年から5年が過ぎた。リナックスOSのデスク
トップバージョンにメーカーの一斉参入から始まり、次にリナックスサーバーがひ
そかにブームとなった。そして現在、リナックスは業界最大手の強力なサポートに
より、普及の下地ができつつある。
　「中国でのリナックス利用状況調査」をもとに、中国でのリナックスの利用用途、
その将来性を探る。

■News bimonthly
▽中国、韓国最大のエレクトロニクス製品輸出相手
▽神州数碼、日本市場へ進出をねらう
▽日本NECが東軟と業務提携
▽TMSC、上海への投資を11.2億米ドルに
▽1―7月中国電気通信売り上げが2,900億元超

■Data & Graph
▽1997年―2003年上半期中国半導体市場の販売額及び世界市場に占める割合
▽2002年―2003年上半期Fab建設状況

■日本企業
▽日経BP社社長、日本の製造業に対中秘訣7項目を解明
▽キヤノンの中国デジタル戦略　2年後にトップへ
▽ソニー、中国でのデジタルカメラ生産を10倍に拡大へ

■アメリカ企業
▽HPは中国に2億ドル投じて情報サービス業務を展開へ
▽フィリップス、中国のDVDレコーダー市場へ進出

■中国企業
▽普天グループの困惑　自社開発、合弁落とし穴と赤字泥沼

■法律と政策
▽家電の新たな国家基準：少なくとも6種類の有害物質の使用が禁止

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行10月6日発表)
外貨名　　１００日本円　　　１００米ドル　　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．４３０９　　　８２７．７０　　　１０６．８３　　　９４７．６２
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：神谷哲司
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