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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.243 2004年1月20日
発行: 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
登録:http://www.jckc.com/nweek/view.php
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●中国電子情報産業 1月19日 第27号(新春特別号)発行中!
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:春節前・2003年を振り返る】
●2003年中国企業十大ニュース発表
●2003年中国十大勝ち組業界
●年越しディナーはどこで? 中国料理と西洋料理の年越しディナー

┏【国内経済】
●中国関税収益は昨年より4割以上増加
●白酒業界調整の5つの措置を施行予定

┏【金融】
●銀行の不良債権率は15.19%まで減少
●中国国民の人民元・外貨貯蓄残高11万億元を超える
●債権回収会社はどのように運営されているか? 関係者からの内部告発

┏【「中国電子情報産業」第27号(新春特大号)目次】
■スペシャルレポート
■インタビュー
■News this bimonthly
■Data & Graph
■事例研究
■日本企業

┏【経済データ】
●外国為替(1月19日)

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回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回
中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃  1月19日 第27号(新春特別号)発行中!
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……【特集:春節前・2003年を振り返る】……………………………………………
●2003年中国企業十大ニュース発表
 北京晩報によると、中国企業連合会と中国企業家協会が主催する2003年度「企業
十大ニュース」、「最も影響力のある企業」(10社)、「最も注目を受けている企業
家」(10名)、「最も成長性がある企業」(4社)の選出が1月7日行われた。
 経済学者、マスコミ界の権威、政界関係者、企業代表から成る評定委員会が2回
の初期選考と無記名投票により、中国企業十大ニュースを選出した。

〈企業十大ニュース〉
1) 温州ライター企業 EUによるライターの反ダンピングに勝利
2) 中国航天科技集団 中国初の有人宇宙飛行成功に参画
3) 189社の中央企業 国資委員会によって出資者としての責任を履行
4) 全国工商連副主席で山西省海〓鋼鉄集団公司取締役兼会長の李海倉氏殺害
5) 川東北天然ガスで事故が発生、多数が犠牲
6) 中国国内で初めての外国独資銀行であるフランスパリ銀行が登記、設立
7) 非公有制企業が初めて5・1労働賞を受賞
8) 中国電信、中国網通 「小霊通」で電信各社の競争が新局面に
9) 中国三峡工程開発総公司による長江三峡通行往来停止、貯水、発電目標実現
10) フィルム企業楽凱とコダックが合資
(注:〓は、「金」を三つ書く)

〈最も影響力のある企業〉
1) 中国第一汽車集団公司
2) 中国航天科工集団公司
3) 聯想集団公司
4) 国家電網公司
5) 武漢鋼鉄(集団)公司
6) 山西杏花村汾酒集団有限責任公司
7) 中国楽凱フィルム集団公司
8) 中国アルミ業集団
9) 蘇寧電器チェーン集団
10) 広西玉柴機器股ブン有限公司

〈最も注目を受けている企業家〉
1) TCL集団股ブン有限公司社長、総裁 李東生氏
2) 首都鋼鉄集団党委員会書記、社長 朱継民氏
3) 中国航天科工集団公司党委員会書記、社長 夏国洪氏
4) 内蒙古伊利実業集団股ブン有限公司社長 鄭俊懐氏
5) 中国貴州茅台酒廠有限責任公司 社長 袁仁国氏
6) 長豊(集団)有限責任公司 社長 李建新氏
7) 中国広厦控股創業投資有限公司 総裁 楼明氏
8) 青島港集団有限公司株主局主席、総裁 常徳伝氏
9) 山西〓案鉱業有限責任公司 社長 任潤厚氏
10) 中国万達集団 社長 巴洪斌氏
(注:〓は、さんずいに「路」)

〈最も成長性がある企業〉
1) 寧波奥克斯集団
2) 河南神火集団有限公司
3) 安徽国通高新管業股ブン有限公司
4) 営口東華企業集団
〔鳳凰衛星1月11日〕

●2003年中国十大勝ち組業界
 「中国経済週刊」によると、2003年は特別な1年で、年間国民経済は依然として
強力かつ健全に成長を維持している。
 その中で、不動産、自動車、ネットゲーム、家電、携帯電話、医薬品、出版、物
流、小売、飲料が2003年の十大勝ち組業界となった。

〈不動産業〉
 世界の不動産業利益は一般的に約5%であるが、中国の不動産業の平均利益率は15%
以上である。
 フォーブスの最新「中国大陸100富豪ランキング」中47名が不動産に従事してい
る。また、トップ10のうち8人が不動産業に従事している。上位3位の栄智健氏、許
栄茂氏、孫広信氏は、不動産業界では大変な有名人である。

〈自動車業〉
 関連統計データによると、自動車業の平均利益率は28.45%である。自動車業の利
益は国際業界の平均利潤率3%―5%よりはるかに高い。

〈ネットゲーム〉
 2003年はインターネットのネットゲームが急速に成長した。「丁磊」は、ネット
ゲームで起死回生し、トップの栄誉に輝いた。陳天橋は「伝奇」というネットゲー
ムで、たった3年間で40億元の利益を上げた。
 2003年末、中国のネットゲームユーザーは8000万人に達し、2003年の中国ネット
ゲームの市場規模は昨年の9.1億元から20億元近くまで増加している。

〈家電業〉
 税関の統計データによると、2003年1―10月の中国家電製品の輸出は既に100億ド
ルを突破し、前年同期比で39.7%増となった。このことで、中国家電事業の年間輸
出額は初めて100億ドルの大台を突破した。

〈携帯電話業〉
 2003年、中国携帯電話業は引き続き急速に伸びている。
 2003年1―10月、累計生産台数1.45億台、販売台数1.4億台で、前年同期比それぞ
れ49%と48.3%に達した。携帯電話企業全体の製品販売収入は2090億元で、100.2億
元の利益となった。

〈医薬品業〉
 関連部門の発表したデータによると、医薬品業界の利益は20%増となった。
 中国医薬品小売業の巨額の利益には驚かされる。専門家によると、もし45%値下
げしたとしても利益が出るという。病院の薬品による利益はさらに驚異的なものと
なっている。

〈出版業〉
 中国は世界で年間図書出版種類の最も多い出版大国となっている。国家の独占経
営政策の保護を受け、図書出版業は比較的高利益を維持している。販売利益率は一
般的に約20%で、30%以上に達するものもある。利益のうち、図書出版が業界全体の
利益額の70%以上を占めている。

〈物流〉
 2003年は中国第3者物流速度が急速に発展した1年であった。70%の物流サービス
会社は、過去3年間で年平均業務を30%増加させた。
 世界の巨大小売企業10社のうちの3分の2が中国にあり、中国に仕入れセンターを
設立している。2003年、中国の物流市場の規模は2400億元になり、2002年比で約26%
増加している。中国全体の第3者物流市場の2000年から2005年までの成長率は25%に
達すると予想されている。

〈小売業〉
 中国の百貨店業界は不況から抜け出し始めた。商品小売額は消費財小売総額を上
回り、小売額が消費財小売総額の中に占める割合はますます高くなってきている。
小売市場シェアは、優位性のある企業、ブランドの企業に集中している。多くの業
態が混合した経営が目立つのが特徴だ。民営資本、海外資本のチェーン店がますま
す伸びている。

〈飲料業〉
 ノンアルコール飲料では、種類の分布と市場再編が急激に進展変化している。ビ
ン入りミネラルウォーター、炭酸飲料、お茶飲料の三大飲料は依然として80%以上
を占めている。しかし、果汁飲料、乳性飲料、特殊用途飲料の発展の勢いは急激で、
先発商品を追いつく勢いである。
〔新華ネット1月12日〕

●年越しディナーはどこで? 中国料理と西洋料理の年越しディナー
 中国料理レストランはやはり人気があるのだが、西洋料理のレストランも一般的
になってきている。その反面、一部のレストランの状況は余り楽観的とは言えない
状況にある――。

 間もなく旧正月を迎えるこの時期、北京では年越しディナーの予約がどんどん入
り始めている。レストランで年越しディナーをするというスタイルは、北京の多く
の家庭で受け入れられるようになってきた。
 しかし、北京のレストランでの年越しディナーの予約状況から見ると、人気レス
トランは二極分化している。

 レストラン「郭林家・常菜陶然亭」の年越しディナーの予約はとっくに満席であ
る。この店は、年越しの晩のテーブルを予約し、来店してから具体的なメニューを
注文する。
 レストラン「鼎鼎香」も既に3分の2の予約が入っており、年越しまでには超満員
になることは間違いない。
 しかし、すべてのレストランがこの2店のように予約で満席というわけではなく、
ほとんどのレストランは3テーブルから5テーブルの予約が入っているというだけで
ある。

〈洋食レストランの状況〉
 レストラン「マキシム」によると、今年の西洋料理のレストランの年越しディナ
ーの予約状況を比較的楽観しており、既に年越しディナーの予約も入り始めている
という。
 「マキシム」の単コック長によると、例年、年越しまでの1週間ぐらいの時期に
年越しディナーの予約が集中するという。予約する人は高収入者が多数を占めてお
り、好奇心旺盛で、中国料理に食べ飽き、西洋料理レストランで違ったものを食べ
てみようという人がほとんどである。
 ロシア料理の「新僑飯店・三宝楽餐庁」でも、予約が続々と入っている。
 西洋料理のレストランの予約は、まだ超満員とまではいかないが、それでもかな
り多くの予約が入っているようだ。

 その原因の1つは、西洋料理のレストランでの年越しディナーの予約スタイルが
さまざまであるということにある。先にテーブルを予約し、当日注文するスタイル、
レストランのニューイヤーセットを予約するスタイル、ニューイヤーバイキングを
予約するというスタイル――この点は中国料理にはないスタイルである。
 「新僑飯店・三宝楽餐庁」と「マキシム」は、最近ニューイヤーセットを打ち出
し、さらに年越しディナー市場への参入を強めている。
 人々の考え方の変化や西洋料理レストラン自身の不断の努力により、今年の年越
しディナー市場では、西洋料理のレストランも市場のパイを得ることになるだろう。

 それ以外にも、幾つかの特色のあるレストランは、今のところまだ3テーブルか
ら5テーブルしか年越しディナーの予約が入っていない。しかし、これらのレスト
ランは鮮明な特色を持っていることから、年越しまでには超満員になりそうである。
 ただし、北京では、まだ年越しディナーで外国料理を食べるスタイルを受け入れ
ない人も多くおり、一部の特色を持つレストランではふだんでも十分繁盛している
ことから、年越しディナーに頼って利益を得るということに余り期待していないよ
うだ。

〈「小さい店」は余り楽観的とは言えない〉
 このほか、特に味に特色がなく、余り有名でない「小さい店」の予約状況は余り
楽観的とは言えない。
 「小さい店」とは、面積が小さく、規模が小さいことを指すとは限らず、さらに
厳密に言えば、経営上が余り芳しくなく、新年到来の時期にもかかわらず、それを
ビジネスチャンスにできないレストランを指す。
 こういったレストランは、新年だけではなく、ふだんの商売についても言うまで
もない。まず味に特色がないし、その上新年到来というビジネスチャンスに対して
も、十分な取り組みもできていない。

 年越しディナー市場は大きく、うまく商売をすれば多くの潜在的な顧客を発掘で
きるはずだ。予約はしたいが、有名店はみんな予約でいっぱいでいいレストランを
見つけられないと思っている人は毎年多くいる。
 「小さい店」がサービスと宣伝を強化すれば、きっとこれらの客の中にビジネス
チャンスを探し当てることができるだろう。〔新華ネット1月8日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国関税収益は昨年より4割以上増加
 2003年の税関の関税徴収額と輸入税額は3711.57億元で、前年比1120.95億元の増
収で43.27%増となり、史上最高値を更新した。
 このことは、税関本部の牟新生署長が9日に開催された全国税関局長会議の席上
で発表した。前年上半期に新型肺炎などの幾つかの不利な要素の影響を受けたにも
かかわらず、中国経済は依然として良好な発展を維持している。
 対外貿易の輸出入規模は新しい段階を迎えており、課税商品の輸入が大幅に上昇
している。特に、機電製品、小型乗用車とその部品、原油及び精製油等の主な税源
となる商品は、それぞれ比較的増加幅が大きかった。関税率低下の影響を相殺して
も、税関税収増ための良好な税源基礎ができている。

 税関税収は中央財政の重要な収入源で、中央レベルの財政の約3分の1を占めてい
る。税関税収の成長保持は、中国経済建設の持続的安定の健全な発展と国家のマク
ロコントロール能力を改善するための財源となっている。〔経済参考報1月10日〕

●白酒業界調整の5つの措置を施行予定
 国家発改委経済運行局の牛建国副局長は、先日行われた第一回中国白酒科学技術
大会で、中国白酒市場の業界管理、税収等における問題が存在するため、国は5つ
の方面の調整措置を取る予定であることを指摘した。
1) 今後、白酒企業の許認可は、規定のデータ指標に基づいた上で、企業納税状況
 などのソフト面の評価を加える
2) 地域間障壁を打ち破り、白酒の全国流通を強化し、国家がさらに酒類流通の秩
 序の規範化と整頓を行う
3) 白酒消費税の税収政策を調整し、国家の税収を担保する
4) 税金徴収を強化する
5) 中国全国の酒類管理の法規を制定する必要がある
〔経済参考報1月15日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●銀行の不良債権率は15.19%まで減少
 中国の銀行業監督管理委員会が11日に発表した最新統計によると、「遅延債権、
停滞債権、貸し倒れ債権」の統一基準に基づく、2003年末までの中国銀行業金融機
関の不良債権率(外貨を含む、以下同様)は15.19%で、前年初比4.69%減少した。
 不良債権率が下がると同時に、「遅延債権、停滞債権、貸し倒れ債権」の統一基
準に基づく、昨年末までの銀行業金融機関の不良貸出残高は2.4兆元で、前年初比
1574億元減少した。不良債権残高減少の不良債権率減少に対する貢献率は21%となった。

 分類別で見ると、昨年末、国有独資商業銀行の不良債権残高は1.59兆元、不良債
権率は16.86%。株式制商業銀行の不良債権残高は1540億元、不良債権率は6.5%。都
市商業銀行の不良債権残高は993億元、不良債権率は12.85%。農村信用金庫の不良
債権残高は5049億元、不良債権率は29.72%。〔経済参考報1月12日〕

●中国国民の人民元・外貨貯蓄残高11万億元を超える
 中国人民銀行の最新統計データによると、2003年12月末現在、中国国民の人民
元・外貨貯蓄残高が初めて11兆元を超え、金融機構全体の人民元・外貨貯蓄残高は
22兆元に上ることが明らかになった。
 中央電視台国際チャンネルによると、中国の外貨準備は4033億米ドルで、前年よ
り4割を超える増加となり、これまでで最も増加率の多い1年になった。人民元のレ
ートは引き続き安定を保っている。
 2003年、中国における貨幣供給量の増加が加速し、貨幣環境が比較的緩和され、
国民経済の持続的安定成長を促進した。社会全体における貨幣供給量は22.1兆元で、
前年より19.6%伸び、2003年GNPの成長幅を大きく上回った。〔鳳凰ネット1月6日〕

●債権回収会社はどのように運営されているか? 関係者からの内部告発
〈法規の経緯〉
 1995年、公安部、国家工商行政管理局は、企業や個人が債権回収会社を設立する
ことを禁じた。
 発表された通知では、工商行政管理機関は、既に登記されている債権回収会社の
整理を行い、登録取り消しの申請をさせるか、登録内容の変更を行わせるよう規定
している。この通知によらず、工商行政管理機関はその営業許可証を取り上げた。
 各レベルの工商行政管理機関は債権回収会社並びに類似した企業の登記業務を停
止した。また、名称の変更、変換などの方法で引き続き債権回収会社を運営するこ
ともかたく禁じた。

 公安機関は、威嚇、脅迫、詐欺、誘拐などの違法な方法で債務の取り立てを行う
犯罪活動に対し、法によって厳重に罰するとしている。

 しかし、2002年、国家工商総局商標局が商標分類登記範囲を調整したことで、
「商品・サービス商標登記区分表」の中に探偵会社、ボディーガード等サービス業
が掲載された。これまでの42種の商品・サービス商標登記が45種に拡大され、新た
にふえた分類、現有の分類がさらに細分化された。
 (例えば、社交コンパニオンを派遣する人員サービス、ボディーガード、探偵会
社、人探し等を行うの安全サービス、体外受精、心理専門家等の医療サービス、タ
トゥ-、サウナ等を経営する衛生美容サービス、休暇キャンプ宿泊を提供する飲食
宿泊サービス、イブニングドレスレンタルと行う服装サービスなど。)

 年末に近づき、北京の調査会社の商売は繁盛している。
 記者は、多くの調査会社が実質的には人の借金を取り立てる債権回収会社である
ことを突きとめた。
 債権回収会社はどのように運営されているのか?彼らはどのように債権を回収し
ているのか?
 12日、債権回収会社の冷氏(仮名)と李氏(仮名)が記者に、取り立て会社の神
秘的なベールのうちを明かしてくれた。

〈取り立て方法 債務者のところに行って粘る〉
 李氏は「私は、その当時、ある法律事務所で働いていたのですが、その法律事務
所に入社してから、この事務所が債権回収もやっていることを知りました」と語る。
 李氏によれば、債権回収会社は債務者にプレッシャーを与えるため、身長180セ
ンチメートル以上の取り立て人を雇うようにしている。過去に女性の債務者がその
李氏の同僚の取り立て人の威勢に震え上がり、一カ月後にまじめに返済したという。

 取り立ての方法について、李氏は「委託者からの電話連絡に基づいて、債務者と
連絡を取り、もし債務者が返済をしない場合、調査を開始し、債務者の住所を調べ
た後で取り立て人とともに債務者の家に座り込みます。実は、それは硬軟両様の手
段です」と語る。
 「負債額が大きい場合、債務者はこの事実を警察へ通報するぞと言うことはあり
ますが、我々は債務者が窮しているのを知っています。特に、我々が債務者と一緒
に行動することがあっても、彼らは通報しません。たとえ警官を名乗る人が債務者
のところへ来ても、普通は警官などではなく、債務者の友人であったりします」

 債権回収にもリスクがある。会社の人間の中には、債務者の家に行って静かに座
っていたら、「お金を渡すからこちらに来てほしい」と言われ、別室に行ったとこ
ろ、債務者が自分で自分の家の中の物を壊し始めたということがあるそうだ。その
壊した物の中にはいわゆる骨董品もあり、警察に通報したという。
 幸いなことに、当時現場には第三者がいたため何ごともなかったが、でなければ、
債権者にごねられたに違いない。

〈取り立てによる収入 リスクの報酬として最低で5000元〉
 債権回収会社の内部分業体制ははっきりしている。
 電話取りは、電話の相手がメディアかどうかを判別する能力がある。いろいろと
聞き出し、来社をお願いしても来ないのは通常大抵記者のたぐいだという。取り立
て人は毎週会議を開き、債務者の心理を研究し、典型的なケースや成功事例につい
て研究と交流を行う。

 債権回収会社への依頼料は高く、債権回収サービスにも2種類のサービスがある。
 一つは、返済後に成功報酬が得られる。成功報酬は通常最低が5000元で、50万元
以内は20%、50万元から100万元は15%、100万元以上になると少し下がるが、10%以
下にはならない。
 もう一つは、先に手付金が支払われてから調査を行う。債権回収会社は従業員の
流動性が非常に大きく、取り立て人の月給は1000元くらいで、その他は成功報酬に
頼らざるを得ず、通常取り立て人は月に5、6件の案件をこなさなければならない。
 李氏によると、実際のところ、取り立てが成功しなくても、会社は客にレシート
の束を見せ、「我々は経費としてこれだけ使っています。おたくの手付け金を超え
ていますよ」と言って、通常は手付け金を返金しない。

〈取り立て会社の現状 違法経営のため地下運営〉
 国家経貿委、公安部、国家工商局は、1995年に債権回収会社の存続を禁止している。
 その理由は、債権回収会社は、委託書などによって取り立てを行ったり、訴訟や
非訴訟代理としてかかわる。そのことは、適用法律がなく、法律が与える権限や行
政強制力に欠けていることや、幾つかの債権回収会社は、威嚇、脅迫、詐欺など不
正な手段で、債務者に強制的に取り立てを行っているからだ。
 さらにひどいときは、誘拐して暴力を与えたりして、人身に危害を与えるような
犯罪を行うことによって高額な報酬を受け取っている。
 合法的な地位がないため、債権回収会社は違法となっている。李氏によれば、
「我々は実は営業許可の範囲を逸脱しています。私たちの会社の登記は法律事務所
ですが、事実上は債権回収会社です」と語る。

 業界関係者によると、需要があるから債権回収会社が存在するのだという。
 債務者の悪事は隙間を縫って行われるが、債権回収者は自分で証拠を取り、債務
者の資産状況を調べなければならない。これは非常に困難であるが、債権回収会社
にはそれができる条件がある。だから、債権回収会社は債権者にサービスを提供し
ているのだ。
 さらに、現在一部の債務者は、執行を逃れ、見つかった後民事拘留された方が、
裁判所の判決が履行されるより割に合うと考えている。そのため、被執行者が捕ま
っては保釈され、保釈されたら逃げるという状況が発生し、判決が執行しにくくな
っている。その執行難が、債権回収会社に生存の機会を与えている。

 今年12月14日、2003年中国調査業界提携発展セミナーが貴陽市で開催され、全国
各地100名近い私立探偵が集まり、激しい討論を交わし、中国調査業連盟が設立し
た。連盟は来年3月、第二回理事会を開き、中国調査業界連盟規則と調査員職業規
定を制定することにしている。〔1月12日〕

……【「中国電子情報産業」第27号(新春特大号)目次】………………………
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■スペシャルレポート
□1~11月の電子情報産業の業況分析
 1~11月の電子情報産業全体の製品売り上げは前年同期比35%の伸びとなっており、
安定成長でかつ伸び率が加速化している。
 電子情報産業の工業付加価値の伸び率は工業全体の伸び率を19ポイントも上回り、
工業全体の伸び率への寄与度は15.6%に達し、工業全体の工業付加価値の伸び率を
2.6ポイント押し上げた。
 好調な電子情報産業について、業種別、貿易、収益性に焦点を当てて、分析する。

□2003年度家電市場の回顧
 2003年は、中国家電市場にとって「原材料の値上げ」「DVD特許問題」「SARS」
などがキーワードになる並々ならぬ1年となった。また、家電製品の普及率が向上
し市場規模拡大の余地が小さくなったことで、競争が激しくなり、それに伴い、白
物家電業界は企業再編の中心となった。
 2003年の家電市場における企業再編の動きと、製品戦略について、具体例を交え
て紹介する。

□2004年の中国家電産業に対する8大予言
 2003年には、ダンピング調査、SARSによる健康家電の流行、デジタルテレビ、IT
業界による家電業界への参入、民営企業の大規模再編、企業の身売り、未来がある
ように見える自動車業界への参入など、さまざまなことが起こった。
 では、2004年は一体どうなるのだろうか?。現在見えている小さな兆しから、2004
年に中国家電産業に起こりそうなうねりを大胆に予想する。

■インタビュー
□張瑞敏氏、海爾CEO: 中国企業の将来を問う
 10年前、「将来のハイアールの主な競合相手は国外の大手家電メーカーとなる」
と張瑞敏氏が発表したとき、業界は騒然としたものだった。
 しかし、張瑞敏氏には、確信的な考えがあった。それは、国の経済の強弱は大型
多国籍企業や有名ブランドがあるかどうかにかかっているということ、企業が拡大
するためには海外に進出することが不可欠だということである。
 中国企業に対し、中国に市場を支配できる強大な多国籍企業が数社必要だと述べ、
世界NO.1を達成し得るかを問う張瑞敏氏に、中国企業の抱えている問題点とみずか
らの海外戦略について幅広くインタビューした。

□王志楽氏、商務部研究員: 多国籍企業対中投資戦略の新動向
 WTO加盟後、中国は外資利用戦略を大幅に修正し、政策、法規を大幅に調整して
いる。
 そのような動きを受け、特に2003年以後、多国籍企業は対中投資戦略を大幅に調
整している。多国籍企業は、自身の世界戦略における中国の重要性を新たに位置づ
けているようだ。2003年の多国籍企業トップ及び上級職の相次ぐ中国視察もそれを
象徴している。
 王志楽氏が指摘する中国国内における多国籍企業の動きから、多国籍企業の対中
戦略の変化を読み解く。

■News this bimonthly
□市場動向
▽2003年中国電子情報産業売上1兆8800億元
▽中国のコンピュータ生産が本年3000万台
▽2004年中国半導体メーカー、5~10%の値上げ
▽2003年中国通信業収益5000億元以上に
▽東芝中国、2003年売り上げ300億元
▽2004年電子情報産業発展目標

□競争状況
▽サムスン、プリンター販売網の優位性を確立
▽モトローラ製デジタルテレビ、中国で発売へ
▽上海、世界最大サイズLCD生産ライン建設へ
▽中国版PHSが全国ネットワーク化

□ビジネス環境
▽電子製品関税率が9.2%に引き下げ
▽信息産業部、環境保護管理条例制定
▽広東の企業の6割以上が海賊版ソフトを使用
▽中国都市近代化指数順位

■Data & Graph
▽2003年1~11月期映像機器生産販売状況
▽2003年1~11月期映像機器輸入状況
▽2003年11月テレビ市場ブランド別販売割合
▽2003年1~11月期DVD/VCD生産伸び率遷移
▽2003年1~11月期DVD/VCD輸入伸び率遷移
▽2003年1~11月期テレビ生産伸び率遷移
▽2003年1~11月期テレビ輸入伸び率遷移

■事例研究 2003年IT十大マーケティング成功事例
 中国のヒューレット・パッカードのレーザープリンターLJ1010プリンターの製品
発表キャンペーン奏功、中国語ユーザー向けに開発された斬新な機能と外観を持つ
ノキアの携帯電話6108、モトローラのA760カラー携帯――2003年における十大マー
ケティング成功事例を紹介する。

■日本企業
▽ソニーPS2、未だ中国の門を潜れず
▽三洋テレビが中国ハイエンド製品市場に強攻

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行1月19日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.7146  827.66  106.15   1026.52
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:神谷哲司
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