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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.250 2004年3月9日
発行: 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:進化する中国流通チャンネル】
●香港の免税品初めて北京へ
●家電メーカーが続々と国美の寵愛を争う
●大手コンビニエンスストア北京圏争奪戦

┏【国内政策】
●初の交通安全法5月1日実施 レッカー費用廃止
●広東 「三非」外国人の通報奨励弁法を制定

┏【国内経済】
●3月から北京で8000種類以上の薬品が平均9.2%の値下げに

┏【金融】
●個人住宅ローン審査が厳格に

┏【社会】
●開発も思いのまま!浙江省寧波市で400の無人島をレンタル
●中国「両会」が間もなく開催 最大の注目は反腐敗

┏【農業:鳥インフルエンザ関連】
●鳥インフルエンザ疑似感染地域及び感染地域一覧(3/2-3/6)

┏【「中国電子情報産業」第30号 目次】
■特集1 情報技術特許の状況調査及び研究報告
■特集2 2003年中国通信産業の市況分析
■インタビュー 張燕生氏人民元レートの影響を語る
■News this bimonthly
■Data & Graph
■市場 中国デジタルテレビ市場の需要分析
■追跡レポート
■中国企業
■法律と政策

┏【経済データ】
●外国為替(3月8日)

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……【特集:進化する中国流通チャンネル】…………………………………………
●香港の免税品初めて北京へ
 総計2.7万香港ドル相当の男女衣料品が26日午前、北京首都国際空港を無事通
関した。CEPAが実施されて以降、初めて北京に香港の免税品が到着した。
 北京市商務局によると、今回の免税品の輸入業者は中国新時代控股集団公司で、
商品は早くても翌27日市場へお目見えする。
 北京市商務局スポークスマン閻立剛氏は新華社の取材に対し、香港の免税品が
北京に来ることは、北京と香港、2つの市場の共同繁栄のためにもよいことであ
ると語った。

 香港工業総会発行の原産地証明がある今回の商品の、26日午前の北京での通関
時間はわずか30分であった。ゼロ関税が実施され、今回の貨物の関税4300元が免
税となった。
 「中国大陸部と香港の経済貿易緊密化協定(CEPA)」によって、2004年1月1日
から、中国大陸部では273種の香港を原産とする輸入貨物のゼロ関税が開始され
た。
 香港を原産地と認定する基準に合う商品の比率は余り多くなく、免税待遇を受
ける商品は認定プロセスを経なければならない。閻立剛氏は、香港のゼロ関税商
品は徐々に北京に進出し、今年5月1日前には一定量の貨物が入荷する予定である
と語った。

 北京市場の特徴から見ると、必要とされている香港の商品は衣料品、宝石類、
化粧品など幾つかに分かれる。北京商務局はゼロ関税の商品を販売する業者を指
定しておらず、北京の輸出入権を持つ小売業者であれば香港のゼロ関税商品を販
売できる。
 香港免税品の北京市場での価格について、閻立剛氏は「完全に市場に任せる。
総体的に言えば、免税品の価格はもともとの商品の価格よりは安い」と語った。
 また、免税によって生じた利益部分については、企業によってそれぞれ考え方
が違っている。閻立剛氏は「ある商品の販売会社は、市場シェア確保のために差
額を消費者に還元する。しかし、市場シェアを多く持っている販売会社は、もし
かしたら価格を下げずに、多くの利益を取ろうとするかもしれない」という。

 香港の免税品の種類と数量について、北京市商務局はいかなる制限を設けてい
ない。逆に、幾つもの奨励条件を設けている。
 今年1月、北京市商務局は記者発表会を2回行い、CEPAを宣伝した。同時に、北
京市商務局と北京市投資促進局は合同でインターネット上に「北京CEPA事務ガイ
ド」を公表し、香港企業、中国大陸部企業、消費者に関連するニュースやガイダ
ンスを提供している。
 北京の区県級政府も、ゼロ関税商品には大きな興味を持っている。多くの外資
企業や大使館が集まる朝陽区では、ゼロ関税商品の区内販売を推進するため、特
に4つのデパートを重点とすることを選んだ。

 2003年末現在、香港は北京に対する第3の貿易相手先となっている(北京の対
香港貿易額は21億米ドル)。また、北京に投資している香港企業は6800社、契約
ベース176億米ドルで、香港は北京への投資する国及び地域の中で首位にいる。
 閻立剛氏は、香港免税品の到来によって、地元北京販売会社に促進と競争が起
こり、それによって北京の消費者に多くの選択の機会と経済的な恩恵がもたらさ
れ、2つの市場に繁栄をもたらすと語った。〔新華ネット北京2月26日〕

●家電メーカーが続々と国美の寵愛を争う
 2月24日、春がそこまで来ている北京で、大型家電販売チェーン国美電器が再
び勢いを盛り返し、2004年国美世界的戦略協力サミットという盛大な会を催した。
 中国家電市場に集まる中国内外のトップ企業が参加し、中国家電メーカーがい
かに新しいメーカーと協力関係をつくるかなどの問題について真剣な討論を行っ
た。

〈国美は無数のメーカーをもひれ伏せさせる〉
 国美が発した招待状の中でトップに名を連ねている中国家電メーカー「長老」
の長虹集団CEO倪潤峰氏は、700人余りが参加したこのサミットにあらわれなかっ
たため、多くのマスコミ関係者から憶測が流れた。
 中国家電業界の創始者の代表としての倪潤峰氏の呼びかけの影響はとても大き
く、サミットへは100名余りの業界のトップがみずから参加し、関係部門への開
催のあいさつのために並んだ。
 今回の会議は、一企業が通常行うような内容を逸してはいるのだが、その内容
ゆえに世界的戦略協力大会と命名しているのは少しもおかしいものではない。

 今回の大会では、ハイアール集団副総裁周雲傑氏、TCL集団股ブン有限公司副
総裁袁信成氏、広東美的集団副総裁方洪波氏など、中国家電メーカーの手本と言
える人物がそろって会場にあらわれた。
 国美を無視できない国外の多国籍企業、ソニー(中国)有限公司家電本部総経
理松島忠信氏、三洋電機(中国)有限公司会長高杉彰允氏、エレクトロラックス
(中国)有限公司中国地域CEO唐佳敦氏などもこぞって参加し、中国のメーカー
に比べ積極的に国美と向き合っている。

 国美電器購買販売センター総経理の華天氏によると、2004年の国美の販売目標
は250~260億元である。この数字は中国家電の都市における市場販売量の6分の
1を占めるため、この数字の大きさに多くのメーカーが国美にひれ伏している。
 業界関係者によると、市場での競争原理が整っている家電業界において、国美
の集約力は関連業界の管理部門の力を超えてしまっているという。
 例えば、ハイアール集団副総裁周雲傑氏は、「誰もが戦略的な協力を語れるわ
けではない。語れるだけの実力がなければならない」と言っている。国美が各家
電メーカーに号令をかけられるのは、ここ数年の国美の拡張速度が各巨大メーカ
ーの中国市場での売り上げを右肩上がりさせるだけの業績を持つためである。

〈メーカーと販売企業の複雑な関係〉
 近年、家電業のチェーン経営チャンネルが急速に発展をしており、これまで中
国家電市場の流通に革命を起こしている。長年統一的に販売をしていたデパート
や問屋が競争の過酷な家電市場を去り始め、流通チャンネルは迅速に幾つかのチ
ェーン経営企業へと集まっている。
 このチャンネルの変化において、国美はチェーン経営をメジャーなチャンネル
にしただけではなく、さらに重要なこととして、このチャンネル革命を起こすこ
とによって、価格決定権をメーカーから取り上げたことさえしてしまった。
 この新旧チャンネルの変革の中で、メーカーと販売企業との不協和音を緩和で
きるのは利益である。中国内外のメーカーは次々と国美の出す巨大なオーダーに
屈服せざるを得ず、国美も次から次へと決定権と号令を強めている。
 しかしながら、発展の速い国美もよりよい協力方法を模索しており、メーカー
と共有する問題を解決したいと望んでいる。そのため、国美は、今回の世界戦略
協力サミットのテーマを「販売のボーダレス、互助共生」とした。その実力に、
国美は王者の風格すら漂わせている。

 今回のサミットで、国美は発展を念頭に置いてパートナー関係を広く長期的に
保てるよう、相互支援、相互サービス、資源の共有を通じた専業分業や、お互い
のすぐれた部分で相手を補い、最終的には同じ戦略で共存共栄を図れるようにす
ることを望んでいる。
 事実、製造と流通は産業チェーンにおいて異なる分野であるが、長い目で見る
と、互いに制約し合い、分割不可分で、共同で価値を創造していける存在である。
メーカーであろうと小売店であろうと市場発展の大きな波には逆らえず、追従し
ていくしかない。
 業界関係者によると、製造と流通というこの二者の集まりでは、いかに自身の
効率を高め、消費者が求める製品を生み出すかが、メーカーの持つ共通の認識と
して一致した。

〈特色のあるサービスで中国市場に防護壁を築く〉
 このサミットでの共通認識は、国美のような存在が急速に巨大化していること
により、家電製品の販売速度も明らかに加速しており、新製品リリースの頻度も
驚くものがあり、中国家電企業の製品創造能力も明らかに高まっていることであ
る。
 近年、国美は新しい販売チャンネル統合の中で価格手段をうまく用いて、メー
カーの利益を少しずつそぎ取り、昔高値であった家電品と消費者との距離を縮め、
家電を急速に大衆化させた。
 しかしながら、グローバル化によって、特に国外のメガチェーン店が攻勢をか
けてきているため、国美は怠ることもなく陣地を固め、中国家電業界で特徴のあ
る連携とサービスを「防護壁」として築くことが急務となっている。

 2003年、国美は経営モデルとして相互マーケティングを行い、メーカー、メデ
ィア、市場調査機関、消費者などの他方面の資源を統合し、相互に有機的に動く
ことで巨大な市場エネルギーを発揮できるようにした。2003年、国美は177.9億
元の販売成績を上げている。
 国美は経営活動において、メーカーと密接な関係をつくり、サービス、情報な
どの方面でも資源を共有している。2003年、国美電器と中国内外の有名メーカー
との大口顧客制度を確立し、最初にこれらの大口顧客に情報資源を提供し、市場
情報の正確性と迅速性を保証している。

 2004年2月、国美電器は中国全国でレインボープロジェクトを展開し、ハイア
ール、海信、志高、A.O.Smithなど9社をこのプロジェクトに加え、中国家電市場
で初めてメーカーと販売会社双方によるアフターサービス体制を整えた。業界内
関係者は、この種の中国的色彩を帯びたサービスが国美と国外メガチェーン店の
競争における重要な手段となり得ると考えている。

 将来の中国家電品市場に対して、国美電器総経理黄光裕氏は自信を持っている。
 黄光裕氏は、国美はパートナー間との発展戦略を調整し、積極的にパートナー
との戦略的協力関係と情報の共有を推し進め、定期的にトップ同士の話し合いを
設け、ウイン・ウインの目標に最終的には到達したいと語っている。
〔経済産業報2月26日〕

●大手コンビニエンスストア北京圏争奪戦
 現時点の情報では、世界最大のコンビニエンスストアチェーンであるセブンイ
レブンは、今年3月に初めて北京に進出するべく、現在準備作業に忙しい。
 昨年12月22日、既にセブンイレブンは商務部の認可を受け、今年1月12日、工
商局の営業許可を受けている。内情を知る人によると、SARS並びに「体制上」の
問題で、セブンイレブンが北京に参入する時期はおそくなったという。今年年末
までに、セブンイレブンは北京で100店舗の出店を予定している。

〈それぞれの特徴を発揮〉
 勢いのあるセブンイレブンのほか、物美、聯華快客など国内の大型コンビニエ
ンスストアチェーン企業も、北京の市場を確保しようとそれぞれの特徴を発揮し
ている。
 物美商業集団は、出店場所において一歩リードしている。まず、中国石油と提
携し、コンビニエンスストアを全国6500軒あるガソリンスタンドに開き、国内で
のマイカーブームに注目している。北京もその最も重要な市場の一つであり、北
京の地下鉄沿線にコンビニエンスストアを開店しようとしている。
 上海に本部を置く聯華超市集団は、北京のコンビニエンスストア市場で急速に
拡張している。聯華快客は、既に北京にある同業態の中で店舗数が最も多い。
 そのほか、北京万方実業総公司は、西城を越えて北京に向かうという発展計画
を打ち出している。

 コンビニエンスストアの激しい競争の中で、国内企業はある程度優位性がある。
この2年間、北京市は一連の業界を奨励する政策を打ち出している。
 2002年、北京市商業委員会は12号文書「北京市商業委員会、北京市におけるチ
ェーン経営の急成長(2002-2005)パンフレット配付に関する通知」を発表し、
その中で、2005年までに、店舗展開が合理的で、ネットワークが完全で、業態構
造に優位性があり、市民生活に便宜を与えるチェーン商業サービスシステムを基
本的に形成し、チェーン経営の主体的な地位を確立するとしている。さらに、チ
ェーン店の小売額を年平均3~5%成長させるように求めており、2005年30%成長を
達するようにするとしている。
 そして、2003年、北京市商業委員会と北京市財政局の発表した38号文書「社区
地域におけるチェーンスーパー、コンビニエンスストアの発展に対する銀行ロー
ン利息優遇の実施弁法」はさらなる直接的な奨励策であり、本部が北京にあり、
年間売り上げが5000万元以上、コンビニエンスストア40店舗以上のチェーン企業
は北京市財政局のローン利子補助を受けることができるとしている。
 関係者の話によると、2004年の北京市「両会」において、コンビニエンススト
アの発展を北京市関係部門の今年の主要施策の一つとしているという。

 中国人民大学商学院王利平教授は、北京市の経済は発達しており、人口も多く、
地元企業にチャンスがあるのだから、それを十分に利用すべきと述べている。
 しかし現在、北京市8つの区県にある京客隆、超市發などのコンビニエンスス
トア、チェーン企業は国営企業がバックにあるという点も指摘している。
 これらの企業は既に体制変化を経ているものの、国外企業と比べればまだ不完
全で、国営企業がバックにいることが荷物になり、人を使うにも年配職員が主と
した国営企業の退職者を養わなければならなくなっている。このことが体制上あ
る程度制約を受けることになり、経営上の機敏さと創造性に制約が残り、いまだ
に粗放的な経営となっているという。
 つまり、これら北京のコンビニエンスストア企業の経営状態はよくないのだが、
それと比較して、セブンイレブンのような外資企業はこのような制限を受けてお
らず、経営体制もしっかりしていることは明らかである。

〈小売業界の蟻〉
 生活が向上するにつれ、北京の人々もコンビニエンスストアという概念を理解
し始めている。北京のあちこちでコンビニエンスストアを見かける。
 いわゆるコンビニエンスストアの基本概念とは、コミュニティーや学校などの
そばにあり、面積は100平方メートルくらい、24時間営業、主に食品、日用品、
人々の生活にかかわるサービスを提供する商店である。コンビニエンスストアは
小回りがきいて、経営が柔軟的で、これまで「小売業界のアリ」と称されている。

 コンビニエンスストアが北京にできてからそう長くはなく、2001年がコンビニ
エンスストアの開始年だと業界内では言われている。それから2年が過ぎ、北京
のコンビニエンスストアはどうなったのだろうか?

 コンビニエンスストアの発展法則に照らせば、3000人に1軒のコンビニエンス
ストアが必要とされている。したがって、北京の人口800万で計算すると、北京
には少なくとも2000軒のコンビニエンスストアが必要とされる。
 しかし、北京市商業委員会の統計では、現在北京のコンビニエンスストアは
300軒余りであり、これから計算すると平均2万人に1軒の割合となっている。

 清華大学経営管理学院の李飛助教授によると、コンビニエンスストアの生存条
件は、基本的に住民の1人当たり平均収入が3000米ドルに達することである。
2003年北京市の1人当たりの平均GDPは既に3355米ドルに達している。
 つまり、北京市はコンビニエンスストアが大規模に発展する経済的な条件をク
リアしているだけでなく、市場空間がまだ大きい。そのため、世界で有名なコン
ビニエンスストアチェーン企業が北京で陣地を争っているのだ。

 北京でよく見られるコンビニエンスストアは、まだ本当の意味でのコンビニエ
ンスストアにはなっていない。多くの店舗はスーパーマーケットの概念の延長線
上にある。
 例えば、京客隆は商品の販売、クリーニング、本・雑誌の販売などを提供して
いるが、店舗面積は一般的に大きく、100平方メートルという大きさを大きく超
え、中で販売されている商品の種類も生活用品や食品に限られているものの、全
体的にスーパーに似ている。顧客も主婦が多い。

 王利平教授は、「現在、北京のコンビニエンスストア市場は飽和状態にはなっ
ておらず、まだ大きな発展が遂げられる。特に、現在北京のコンビニエンススト
アが多く集中しているのは朝陽区であるが、それは、この地区が重要な商業ビジ
ネス地域で、外国人や若者が多く、生活が不規則であるといったコンビニエンス
ストアの最も主要な顧客群がいるからである。その他の市区はコンビニエンスス
トアがまだ少なく、これら地域のコンビニエンスストアはこれからもう一段の開
発がまたれている」と語る。

〈店舗ネットワークという付加価値を開発〉
 国外のコンビニエンスストアが大挙して進出してくるのと同時に、国内のコン
ビニエンスストア固有の弊害が日増しにあらわれている。
 王利平教授は、国内企業はさらに機構を柔軟にし、経営集約を図っていくこと
が求められると考えている。
 李飛氏は、コンビニエンスストアは、商品販売だけではこの激しい競争の中で
優位を勝ち取れず、店舗ネットワークという付加価値を開発し、そのサービス機
能を拡大しなければならないと考えている。

 セブンイレブン成功の主な理由は、店舗のネットワークを一本の高速道路と見
立て、自分の車(商品)がその道路を通るだけでなく、他の車両(サービス)も
通行できるようにし、高速通行費を取ったことにあった。
 例えば、ガス会社のガス料金の徴収代行、水道会社の水道料金の徴収代行、電
力会社の電気料金の徴収代行、郵便局の代わりに郵便物を受け取ったり、オンラ
インショップの代わりに商品を配送するといったように、セブンイレブンは料金
徴収サービスがふえるに従って利益が増加しただけでなく、市民との関係を密接
にした。

 あるメディアによると、上海の聯華便利、可的便利、良友便利、好徳便利、華
聯ローソン、21世紀便利、85818、四海便利、家家楽など上海コンビニエンスス
トア協会のメンバーは、初めて上海コンビニエンスストア業における「出店地点
申し合わせ」を交わした。
 この申し合わせによると、一般に道路の同じ並びあるいは向かい側に店舗を開
設する場合、店舗と店舗の間を100メートル以上、交通の要衝、主な道路の交差
点や曲がり角は、半径50メートル以上、壁を隔てず隣り合わせに開店しないこと
などを定めている。
 これはただ単に純粋な業界の自主規制であるが、専門家は、これによってある
程度コンビニエンスストア業界の下等競争化を防ぐことができると見ている。
〔中国工商時報2月26日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●初の交通安全法5月1日実施 レッカー費用廃止
 「中華人民共和国道路交通安全法」が今年5月1日に正式に実施される。
 北京市交通管理局スポークスマンは29日、1日から、交通警察は駐車違反に対
し、法律に基づく罰金と免許取消処罰を除き、レッカー移動に対し200元のレッ
カー移動費用を徴収しないと発表した。収める必要がなくなる。
 北京市は2カ月前から「中華人民共和国道路交通安全法」の一部条項を実行し
ている。

 「中華人民共和国道路交通安全法」は中国では初めての交通安全法規で、今年
5月1日から正式に実施される。
 以前の交通関係条例と比較すると、この法規では、レッカー費用に言及してい
ない。
 新法規では、駐車、停車の規定において、道路交通安全法規違反行為を交通警
察が指摘し、かつ口頭で警告し、運転者にすぐに車を移動させることができると
している。
 運転者が現場にいない場合、直ちに車を動かすことを拒絶した場合、その他の
車または通行人の通行を妨害した場合は、20元以上の200元以下の罰金が科せら
れる。さらに、違反車を交通の妨げにならない場所、または公安機関、交通管理
機関の指定した場所にレッカー移動させることができる。

 今までは、北京では1988年に公布された「中華人民共和国道路交通管理条例」
と「北京市交通違反管理法規の車両物品処理規定」に沿ってレッカー費用を徴収
している。
1) 停車違反は、5元以下の罰金あるいは警告が科せられる。
2) 公安交通管理機関が明確に駐停車違反地域であることを公示した場所での駐
 停車違反は、1カ月以下の免許取消となる。
3) 2トン未満あるいは22席未満の小型車、貨物車のレッカー料金は200元。
4) 2トン以上あるいは22席以上の小型車、貨物車のレッカー料金は250元。

 北京市交通管理局のスポークスマンである張景春氏によると、今回は2カ月前
からレッカー移動費用を廃止し、人を基本とした管理理念を主体としてい
るが、これは管理部門が違反停車行為を放任することではないという。
 関連規定によると、依然として駐車違反は「5元以下の罰金と1カ月以下の免許
取消」となっている。この措置は5月1日まで実施され、新法規が正式実施後は、
交通管理部門が新交通法によって関連行為を厳格に処罰する。

 29日の午後、馬甸橋近くで市民ドライバーに取材したところ、レッカー費用の
先行廃止に対して歓迎の意をあらわしている。
 馬さんという中年紳士は、レッカー費用の徴収金額設定根拠を疑っており、以
前、不注意で駐車場所を間違えてしまったとき、200元のレッカー費用を請求さ
れ、本当に高かったと述べた。
 しかし、ある交通警察官は、北京の交通渋滞と違法駐停車には一定の関連性が
あり、駐車違反の罰金がたった5元では違法行為を助長させるのではないかと憂
慮している。〔鳳凰衛星テレビ3月1日〕

●広東 「三非」外国人の通報奨励弁法を制定
 広東省公安局は今年1月、「三非」外国人の通報者の奨励弁法を定め、市民に
よる「三非」外国人の通報を奨励し、広東省にいる外国人の管理の強化を図る。

 奨励弁法によると、「三非」外国人とは、不法入国した外国人のことである。
1) 有効な旅券を持たないで入国した外国人。中国の主管部門発行の有効な査証
 を得ずに、不法な方法で取得した旅券や査証で入境した外国人。ビザ発行機関
 から指定された税関から入国していない外国人。入国審査機関の検査を経ずに
 入国した外国人。
2) 査証や証明書の有効期限が切れても中国に滞在しているオーバーステイの外
 国人。
3) 不法就労の外国人。外国人居留証や外国人臨時居留証など必要な証明書を持
 たないで中国で就労、中国に赴任している外国人。

 この規定は、市民が広東省各公安機関に「三非」外国人の手がかり(広東省内)
を通報させ、公安機関が把握しておらず調査によって事実確認がなされた場合、
1人1件100元の報奨金を出される。多数の通報者がある情報の場合、100元を人数
分で割る。報奨金は調査を行った公安機関から通報者に渡される。
 広東省警察は、通報者に関しての秘密は一切守り、通報者に対して報復しよう
とする団体及び個人を取り締まると声明を出している。報奨金欲しさまたは他の
理由により嘘の通報を行った者は、規定により処罰される。
〔新華ネット広州2月27日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●3月から北京で8000種類以上の薬品が平均9.2%値下げ
 3月1日から、北京市で8000種類以上の薬が平均9.2%値下がりする。

 北京市発展改革委員会は1日、2004年の北京市医療機関の第1回薬品集中入札で
落札された8510種類の薬品に対し、臨時小売価格が制定され、今回の薬品集中入
札に600近くの医療機関が参加する中で実行された。

 薬品集中入札の前後の差額は患者に還元されることが原則となっており、
8000数種の薬品のうち、一部の安価な薬品以外のほとんどの薬品価格は平均9.2
%値下げされる。〔新華社北京3月1日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●個人住宅ローン審査が厳格に
 最近、中国銀監会は「商業銀行不動産ローンリスク管理手引」の草案を発表し
た。この中で、最も注目されているのは、個人住宅ローンの査定が厳しくなった
点である。

 この草案では、銀行は住宅ローンの毎月支払い額を月収の50%以下、毎月のロ
ーン総額を月収の55%以下に調整する。
 住宅購入者の月収が5000元であれば、毎月の住宅ローン返済金額は2500元以下
でなければならない。家と車の両方を銀行ローンで購入している場合、毎月のロ
ーン総額は2750元以下でなければならない。
 以前は、月収5000元であれば、45万を20年ローンにして、毎月3000元ぐらいで
返済することができたが、銀監会のこの方針が実施されると、返済期限を同様に
20年にすると、住宅購入者への最高ローン額は37万元になる。

 中央銀行が昨年6月に発表した「121号」文書では、完成を待って引き渡される
不動産に対する銀行の住宅ローン業務に歯どめがかからないという慣例にレッド
カードが出され、また、2軒目以上の住宅購入時の頭金の比率を上げられた。
 これらの措置により、個人住宅ローン審査が厳しくなると考えられ、そして、
銀監会の「不動産ローンリスク管理手引」は中央銀行の「121号」文書と呼応して
いることから、銀行ローン規模調整、リスク防止を政策として志向しているもの
と見られる。〔経済参考報3月1日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●開発も思いのまま!浙江省寧波市で400の無人島をレンタル
 中国大陸の沿海部の各省市は続々と無人島のレンタルを始め、その中でも浙江
省寧波市は400以上の無人島をレンタルしている。
 レンタル期間は最も長いもので50年、機関あるいは個人で当局に申請すれば、
レンタルする島に命名、改名し、かつ島の経営開発ができるが、規則違反の開発
者には30万人民元の罰金が科せられる。〔香港明報3月1日〕

●中国「両会」が間もなく開催 最大の注目は反腐敗
 毎年春、北京で開催される全国人民代表大会と政協会議は、中国人が関心を寄
せている最大の政治イベントで、全世界からも注目を浴びている。今年の「両会」
では、中国の新政権が中国国民にこれまでの業績を示せる機会にもなっている。
 多くの中国国民は今年の「両会」に期待を寄せており、自分たちの利益にかか
わる大きな問題が重視され、解決されるのを望んでいる。

 首都にいる北京市民は、中国で一番政治に関心を持っている人たちだ。間もな
く開催される「両会」にそれぞれが関心を持っている。
 「北京の交通渋滞の問題は、どうにかして解決すべきだ」安定門でマガジンス
タンドを営んでいる李宜達さんは、自分が販売する雑誌新聞のほとんどに、北京
で日増しにひどくなる交通渋滞の問題が出ているのに気がついた。李さんは、「
普通の市民がマイカーを運転できるのはうれしいことだが、車の渋滞は困る。そ
れに、2008年オリンピックが開催されるので、交通問題は切実な問題である」と
見ている。
 ちまたで議論されていることは、居住条件の改善と都市景観の保護も含まれる。
前門社区居住委員会の王鳳英さんは、長年住んでいる長屋を出て、早く広くて快
適な新居に移りたいと望んでいる。しかし、「もしこれら昔ながらの長屋が取り
壊され、高層マンションばかりが建ってしまったら、北京が北京でなくなってし
まう」とも心配している。

〈北京市民は身近なことを望んでいる〉
 多くの人々の意見がインターネットのフォーラムに掲載されている。
 新華ネットが開いた「「両会」であなたが一番関心を持っている問題」という
ネット調査では、わずか10日間で4万人余りの人々が調査や議論に参加し、多く
のネチズンの広範な関心と大きな反響が得られた。
 一番関心のある問題についてのネット投票では、反腐敗が84%と首位を占めて
おり、地域経済の発展の不均衡と収入格差問題が57%で第2位、教育支出54%で、
初めてベスト3入りして第3位だった。
 このほか、通信、鉄道などの独占的な業界をいかに自由化するか、農民の収入
増加、治安、社会保障システムをいかによくしていくか、就職と再就職の問題も
関心を呼んでいた。
〔2004年2月28日鳳凰衛視〕

……【農業:鳥インフルエンザ関連】…………………………………………………
●鳥インフルエンザ疑似感染地域及び感染地域一覧(3/2-3/6)
▽3月2日
 感染地域解除――湖北省黄岡市、雲南省昆明市西山区、江西省南昌市青雲譜区、
         湖南省平江県で発生したH5N1亜型高病原性鳥インフルエンザ
         は21日が経過し、感染区域封鎖が解除され、撲滅された。
▽3月3日
 感染地域解除――天津市津南区、広東省珠海市斗門区、湖南省益陽市赫山区、
         江西省東郷県、貴渓市で発生したH5N1亜型高病原性鳥インフ
         ルエンザは21日が経過し、感染区域封鎖が解除され、撲滅さ
         れた。
▽3月4日
 感染地域解除――雲南省安寧市、湖北省襄樊市襄城区で発生したH5N1亜型高病
         原性鳥インフルエンザは21日が経過し、感染区域封鎖が解除
         され、撲滅された。
▽3月5日
 感染地域解除――広東省陽江市江城区、韶関市、湖南省邵東県、陝西省華陰市
         で発生したH5N1亜型高病原性鳥インフルエンザは21日が経過
         し、感染区域封鎖が解除され、撲滅された。
▽3月6日
 感染地域解除――甘粛省皐蘭県で発生したH5N1亜型高病原性鳥インフルエンザ
         は21日が経過し、感染区域封鎖が解除され、撲滅された。
〔中国農業信息網(農業部)3月8日〕

……【「中国電子情報産業」第30号 目次】…………………………………………
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■特集1 情報技術特許の状況調査及び研究報告
 特許を中心とした知的財産権が企業の市場競争参入時に果たす役割はますます
大きくなってきている。というのも、電子情報技術分野においては、ある技術規
格と特許とのコラボレートが支持されれば、そのことによって市場競争のイニシ
アチブをとることができるからだ。
 特集1では、中国における電子情報技術分野における特許出願状況を分析する
と同時に、競争力のイニシアチブをとるべく中国が行おうとしているIT製品の「
規格化」の動きを紹介する。

■特集2 2003年中国通信産業の市況分析
 2003年、通信産業の総売上高は5136.8億万元にも達し、前年比12.7%増になっ
た。そのほか、電話ユーザー総数では9月に5億戸を突破し、10月には携帯電話ユ
ーザー数が固定電話のユーザー数を上回るなど劇的な変化があった1年であった。
 現在も順調に成長する中国通信産業について、2003年の通信産業の市況分析を
もとに、通信産業の動向、ユーザーの推移、通信サービスの動向、地域別発展状
況等を総括する。

■インタビュー 張燕生氏人民元レートの影響を語る
 中国の輸出入の変化がマクロ経済にもたらす影響を加味すると、今年の中国の
輸出伸び率は10―15%、輸入伸び率は18―20%になると予想できるという。この要
因について、気になる人民元レートの見通しも踏まえ、2003年の動向も回顧しつ
つ、張燕生国家発展・改革委員会対外経済所所長に聞く。

■News this bimonthly
▽中国、電子タグ国家規格作業グループ発足
▽HDS、完全中国子会社を設立
▽信息産業部、「大企業戦略」さらに推進へ

■Data & Graph
▽2003年映像製品生産販売台数
▽2004年1月期ブランド別カラーテレビ販売台数割合
▽2004年1月期都市市場画面サイズ別カラーテレビ販売割合
▽2004年1月期主要ブランド販売シェア
▽2003年1―12月期カラーテレビ生産量伸び率推移
▽2003年1―12月期テレビ生産量伸び率推移

■市場 中国デジタルテレビ市場の需要分析
 中国のカラーテレビ市場の年間需要数は約3800万台。今後5―10年でカラーテ
レビ市場の年間需要数は4000万台を上回ると見られる。また、第十次五カ年計画
期にアナログテレビからデジタルテレビへの移行を進むものと見られている。
2004年にはHDTVユーザー層が形成され、2005年には衛星放送がデジタル化し、ケ
ーブルテレビやテレビ局のデジタル化も進む。
 中国における時系列のカラーテレビ市場の発展の状況を詳細に分析しながら、
カラーテレビの市場動向を予測する。

■追跡レポート
▽中国独自無線LAN規格
▽アメリカの対中カラーテレビ反ダンピング

■中国企業
▽TCL、上場後初の投資6000万ドルでハイテク開発区を建設へ

■法律と政策
▽信息産業部、IT業界に対する今年度のマクロ経済コントロール指標を公表

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行3月8日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.4365  827.71   106.18  1010.36
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:荘小波 神谷哲司
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