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中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見！
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.251　2004年3月16日
発行： 《中国最新情報》編集部　http://www.jckc.com
登録：http://www.jckc.com/nweek/view.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：7755名（2004年3月15日現在）
●中国電子情報産業　3月8日　第30号発行中！
　　　　　　　http://www.jckc.com/dc/index.htm
●中国経済週刊HPのアドレスはこちら！
　　　　　　　http://www.jckc.com/eweek/index.htm

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：今年中国のマクロ政策運営】
●7%の経済成長目標　中国政府の発展観が大きく転換
●財政部予算案　軍事費増加、農民負担額は118億減少

┏【自動車】
●自家用車比率が公用車を超え、買いかえが加速

┏【国内経済】
●医薬品小売価格戦一触即発　消費者に利益還元

┏【金融】
●国家外貨管理局　マネーロンダリング防止電子システムを設立

┏【社会】
●中国大河の水量が減少 春の農業用水情勢は楽観を許さない

┏【経済データ】
●外国為替(3月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：今年中国のマクロ政策運営】……………………………………………
●7%の経済成長目標　中国政府の発展観が大きく転換
　5日の温家宝総理の「政府活動報告」記者会見後の国家統計局チーフエコノミ
ストの姚景源氏の発表によると、政府は2004年の経済成長予測目標を7%前後と昨
年の実質成長9.1%より低く設定していることは、経済成長データ重視から中国が
科学的発展観へと経済成長の考え方を変えたことをあらわしていると説明してい
る。

　姚景源氏は、7%前後の目標設定は、マクロ経済のコントロールに深遠で重要な
意義を持たせたと述べた。
　国家統計局の推計によると、今後の中国経済が毎年7.18%の速度での成長を維
持できれば、2020年には国内総生産を4倍にするという目標は間違いなく実現さ
れ、「小康」社会の建設の目標実現は確実であるという。

　今後、中国は、単に経済成長速度を追求するだけではなく、全面的に調和のと
れた持続可能な発展に重点を置いた上で、都市と農村の発展、地域の発展、経済
社会の発展、人と自然の調和のとれた発展、国内の発展と対外開放について考慮
したものにする。
　中国の経済社会発展の監視測定機関である国家統計局は、今年から、国民経済
と社会の発展統計指標を万全なものにすべく、GDPデータ公表と同時に、環境、
資源、生態などの変化情況のリストを作成し、経済成長の影で支払われている負
の代償についても明らかにする。

　経済成長予測目標を7%前後としたことには、重要な意味が隠されている。
　姚景源氏によると、中央政府が目標を7%に定めたことは、各レベルの地方政府
に対し、経済成長の質と効果を高めることに力を集中すべきという明確なシグナ
ルを発したものだという。
　中央政府が予測目標を低くしたのは、地方政府の経済成長目標達成のための圧
力を軽減し、各地で発生している何段階もの値上げ防止、成長スピードのみの追
求競争の防止を避けることに効果があり、経済成長の質と効果を高めることに力
を集中させるためである。

　さらに、GDPの単位当たりの生産性が向上すれば、たとえ今年の経済成長速度
が昨年に比べ多少下がったとしても、経済成長全体に対する効果は昨年より高く
なる。
　つまり、GDPは重要な経済指標の一つではあるが、経済、社会発展のすべての
内容を網羅しているわけではない。GDPには、人々の幸福感、市場外での労働、
生産、経済成長のもたらす環境影響や経済発展のバランスは含まれていない。
　「政府活動報告」を見ると、2004年の中国政府活動の重点をGDPの高速成長に
限っておらず、さらに困難で重要なこととして、GDPの数字が反映されない部分、
つまり、人を主体とした科学的な発展観の堅持を取り上げている。

　温家宝氏は5日に行われた「政府活動報告」では、今年の経済成長予測目標を
7%前後と発表し、マクロコントロール目標の一貫性維持を考慮するだけでなく、
経済の成長長速度とエネルギー、重要原材料、交通運輸などの実際的な条件との
関連、資源と環境に対する圧力の軽減をも考慮し、各方面での改革、構造の調整
が推進されることにより、経済成長の質、効果が上がり、さらに多くの財力、物
資を社会発展と脆弱点を強化することができるようになるとしている。
〔新華社北京3月5日〕

●財政部予算案　軍事費増加、農民負担額は118億減少
　新任の金人慶財政部長は6日、任期後初の中央及び地方予算案を発表し、2003
年度予算の実行状況について総括を行った。

<3198億の赤字は昨年並みを維持>
　2004年の中央財政総収入と総支出はそれぞれ前年比で7%、5.6%の増加で、赤字
は昨年並みの3198億元である。国債は1100億元の発行が予定され、前年比で300
億元減少している。
　関係者によると、今年の中央財政は「三農(農業、農村、農民)」問題を含む六
大分野（労働・社会保障、教育、衛生、科学技術、文化、スポーツ等の事業）に
重点配分する。
　また、地方への移転支出に対しては、税制等の改革の推進、各レベル政府の正
常運営の保障を支援する。

<税制の見直しで、農民負担は118億の軽減>
　｢三農｣問題は、今期政府の最も重要な課題である。中央財政は｢三農」への大
幅な予算投入の増加を継続する。投入額は総額で300億元以上増、前年比で20%以
上増となる。
　注目すべきこととして、今年よりたばこ葉以外のすべての農業特産物税を廃止
し、農業税の税率を全体で1%下げ、かつまた食糧生産を主とする地域と食糧生産
農民に対し、118億元の税負担を減少させる。さらに、5年以内に農業税の取り消
しをする。

　中央財政は、農村の税改革特定移転支出資金として396億元を計上することを
予定している。
　食糧流通体制の市場化改革を積極的に推進し、流通段階の間接的補助金を、食
糧生産を主とする地域の食糧生産農民への直接補助金に切りかえ、食糧リスク基
金から100億元を食糧生産農民へ直接補助金とすることを予定している。
　同時に、農業インフラ施設建設、林業生態建設などへの財政投入を増加させる。

<医療体系への投入増加 >
　昨年、突然発生したSARSにより、中国医療体系不足が露呈してしまった。
　そのため、金人慶財政部長は、疾病予防調節体制と突発的な公共衛生事案の応
急医療体制の建設を加速することで、公共衛生サービス水準と突発的な公共衛
生事案に対する応急能力を高めることを提案した。
　また、農村医療の衛生条件を改善し、新しい農村協力医療制度の改革の試行を
支持した。

<内外所得税を統一する>
　それ以外にも、税制等の体制改革を進めることを支持した。
1) 輸出税還付構造改革を順調に行う。
2) 内外資企業所得税の統一とその他の税制改革政策の方策についても研究を加
速する。
3) 金融システム改革の支持、金融リスクの防止と解消、中国銀行、建設銀行の
株式制への改造と農村信用社のインフレスライド預金の損失補てん等を行う。
4) 投資システム改革と電力、電気通信、民間航空会社、鉄道、郵政、都市の公
益企業等の改革を支持する。

<軍費費大幅増>
　予算案では、人民解放軍のハイテク防衛作戦能力を高めるため、軍人の給料と
退職金支出等を調整し、国防支出は218.3億元増の11.6%増となり、昨年の増加幅
と比べ、2%上昇している。
　中国の国防支出方面では、過去15年平均で増加を維持しており、2003年の増加
幅が9.6%であるほかは、ずっと2けたを維持してきている。ただし、2001年の17.7%
をピークとして、その後は年々増加幅が減少している。

　ヨーロッパ軍事アナリストによると、中国実質支出は既に公表予算の2、3倍に
まで達しているという。
　また、外電の予測では、中国の2003年の国防支出は1800数億元に達しており、
さらに、過去1年間の周辺国家との関係、中台関係、米台関係などの国際情勢と
して注目されているものが、今年度国防支出増額の動機となっているという。
〔鳳凰衛星テレビ　3月6日〕

……【自動車】……………………………………………………………………………
●自家用車比率が公用車を超え、買いかえが加速
　近日、北京亜運村汽車取引市場商務情報センターがインターネットを通じて、
全国自動車消費市場の現状についてオンライン調査を行った。
　今回の調査には、総計4000人余りが調査に参加し、その中で有効回答数は2746
であった。
　このような全国規模のネット上での自動車ユーザー及び潜在的自動車消費者を
対象にする調査は2000年から始まり、今回で4回目である。

〈自動車保有者のうち、自家用車比率は公用車を越える〉
　今回調査に参加した回答者の中で、39%は自動車保有者、61%は未購入。
　この比率は、過去数回の調査で出た比率と大差はないが、特に注目すべきは、
39%の自動車保有者のうち、マイカー比率が初めて公用車を超え、マイカー保有
者は62%、公用車保有者は38%となったことである。

〈買いかえが加速〉
　WTO加盟以来、自動車の保有量が急速に伸び、自動車の買いかえ頻度が加速し
た。
　調査に参加した自動車保有者のうち、1年以内に新しく自動車を買うと答えた
人は35%、2年以内に買いかえると答えた人は56%である。
　車購入後6年並びに6年以上の保有者は前回の調査時の49%から今回の20%まで下
がり、これを見ても、買いかえが加速していることがわかる。

〈自動車価格が主な理由〉
　回答者が車を購入するときに影響を与える要素としては、自動車の価格が依然
として大きな部分を占めている。77%の回答者が価格に関心を寄せており、自分
の消費能力が逆に自動車購入抑制となっているとも言える。
　また、家計収入に占める比重と答えた人は、前回の調査の37%から58%にふえ、
自動車購入抑制の2番目の理由になっている。
　車両価格以外では、47%の回答者は、価格以外の付随費用が高いことも自動車
購入に影響していると答えている。
　調査結果によると、使用環境や政策の影響に関するパーセンテージが大幅に減
ったかわりに、道路交通条件の影響に関するパーセンテージが9%にまで上がり、
同時にまた、新車のリリースによる原因も14%を占めた。

〈自動車購入環境は引き続き改善〉
　全国の自動車購入環境は引き続き改善されており、40%の消費者が現在の購入
環境に満足しており、昨年に比べ19ポイント増加した。
　しかし、購入環境がいまだ改善登城にあると答えた人は79%で、付随費用が高
いことが依然として自動車購入における最も不満な要素となっている。

　自動車使用環境の満足度が上がり、これまで自動車にかかるコストが高いとの
回答が多かったが、今では主に交通渋滞に不満を感じている。
　その中でも、交通渋滞に不満を感じる北京の消費者は92%に達した。使用環境
の全体的な満足度は全国の平均的な満足度水準を引き続き下回っており、18%に
とどまっている。
　使用環境の改善に関する設問は二極分化しており、改善されていると回答して
いるのが52%、さらに悪化していると回答しているのは21%であった。
　北京地区の消費者については、環境の悪化の比率が初めて改善されているとい
う比率を超え48%に上がり、両者の差は19ポイントとなった。

〈自動車価格の受け入れ度は引き続き上昇〉
　消費者の自動車価格に対する受け入れ度合いは引き続き上昇している。
　調査によると、価格が適正であるという比率は既に22%まで上がり、価格が高
過ぎると回答した人は11%で、大部分の回答者は、自動車価格はまだ少し高いも
のの、受け入れられない価格ではないと回答している。
　販売後のアフターサービスについて、56%の回答者が国産車のアフターサービ
スに基本的に満足している。自動車の維持補修については、79.16%の回答者が維
持補修の質、便利性・スピード、維持補修価格、サービス員の態度といった幾つ
かの方面に重きを置いている。
　同時に、今回の調査中68.29%の回答者が各種タイプの自動車クラブに加入する
ことを望んでいる。このことは国内自動車消費が成熟し始め、理性的になってき
ていることを示している。

〈輸入自動車のパーセンテージが下がる〉
　ここ2年の中国国内自動車産業の急速な発展に伴い、現行の保護政策のもとで、
中国国産車の消費者に対する地位は上がり続けている。
　調査によると、輸入車を購入したいと回答した人は、2000年の34%から、今年
は13%に下がり、昨年調査時よりもさらに9ポイント下がっている。

〈自動車購入は7万―15万元の間〉
　消費者購入希望車種の価格帯は7万―15万元の間に集中しており、この価格帯
を選んだのは全体の58%、7万元以下を選んだのは23%であった。しかし、北京で
は購入希望車種がハイエンドへと移行しており、7万元以下を希望する人は10%で、
全国の平均を大きく下回っている。
　自動車購入の支払い方法では、68.78%の回答者が消費ローンを望んでいる。こ
の数字はこれまでの調査の中で最も高いパーセンテージとなっており、前回の
58%よりも10ポイント多くなっている。近年の銀行や保険会社が相次いで自動車
ローンを行っていることでも数字が上向きになっている。

〈車種の選択が多様化〉
　購入希望車種については、調査によると、12.97%の消費者がSUV車に興味を持
っており、10%が業務用車に興味を持っていることから、自動車市場は多様化が
始まったとも言える。
　そのほか、オートマチック・マニュアル併用の車に興味を感じている人は47.9%
を占め、ハッチバックに興味を感じているのは27.06%を占めた。
　排気量から見ると、1.0リットル以下は3.8%、1―1.2リットルは9.7%、1.2―1.4
リットルは16%、1.4―1.6リットルは36%を占めた。〔経済参考報3月3日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●医薬品小売価格戦一触即発　消費者に利益還元
　6日午前、李さんは北京郊外の昌平から金象大薬房という薬局のフランチャイ
ズ加盟説明会に参加するため市内の燕京ホテルまで駆けつけた。
　李さんは自分自身の薬局を開局したかったのだが、それでは規模が小さく、競
争に勝てないと感じたため、金象に加盟しようと考えたのだ。
　李さんのように大きな組織の力を借りて独立を考えている人は多い。この説明
会が始まって2時間くらいたったころには、既に数十軒の小さい薬局を営んでい
る人たちが加盟の相談を始めていた。

　毎年5月開催される全国チェーン経営企業展覧会を前に、金象大薬房は6日を選
んでフランチャイズ加盟説明会を行った。今回の説明会での主な対象者は、北京
の小規模薬局だ。
　薬局の加盟を推し進めるため、金象は、加盟金免除、店舗とコンピューターハ
ード並びにソフト改造費の負担、店員トレーニング費用の免除等の優遇加盟策を
設けた。これほどまでにチェーン薬局加盟優遇策を強く推し進めたのは、北京の
薬局市場で初めてであったばかりか、全国でも初めてである。

　業界内部関係者は、今年の北京薬局市場は白熱化すると見ている。
　国家食品薬品管理監督局の関連規定によると、年内に薬品の卸売及び小売企業
は、薬品経営品質管理規範（GSP）の認証がなければ閉店が求められる。
　そして、WTO加盟の影響で、今年は薬品小売市場が国外に開放される。
　小規模薬局は、資金や専門的な人材も不足し、価格から見てもサービスから見
ても、規模が小さいがために勝ち目がない。その上、小規模薬局はGSPの認可を
通る可能性はとても少ない。そのため、小規模薬局がチェーン加盟を選択しよう
とする動きは少なくない。

　現在、金象、同仁堂、嘉士堂、医保全新の4社のドラッグストアチェーンが北
京の薬局の半分を占めている。
　しかし、現在、北京市内に1400店舗ある薬局の中で、独立開業しているチェー
ン未加盟の薬局は半分を占めている。
　現在までに、チェーン未加盟の薬局でGSP認可を通ったのは100店舗だけである。

　ドラッグストアチェーンも競争の中にあり、常に自分の組織を強化していかな
ければならなくなっている。
　昨年末、北京同仁堂は商業投資発展公司を設立し、全国に小売薬局をさらに多
く開店させようとしている。
　今回、金象が打ち出したおいしい加盟条件は、まずチャンスをとらえ、チェー
ン規模を大きくし、市場シェアの独占をつかむことにある。現在、金象大薬局の
加盟店は既に金象チェーンの50%を占める。そして、金象は既に全国チェーン企
業ベスト100に入っている。〔鳳凰ネット3月6日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●国家外貨管理局　マネーロンダリング防止電子システムを設立
　全国政協委員、国家外貨管理局の郭樹清局長は、マネーロンダリング防止を強
化するため、今年、外貨局が大口及び疑わしい外貨資金の取引情報システムを設
計開発し、大口で疑わしい外貨資金取引情報の電子化採取を行う。

　このほか、外貨局は「金融機構における大口及び疑わしい外貨資金取引報告管
理弁法」の実施細則を制定し、新たな問題の解決を図る。また、ノンバンク金融
機構に入ってくる大口及び疑わしい外貨資金取引報告システムを積極的に研究す
る。

　郭樹清氏によると、昨年、外貨局は大口及び疑わしい外貨資金取引の報告制度
を正式に実施した。現在、銀行、外貨局、公安その他法執行部門が三位一体とな
ったマネーロンダリング防止システムの初期段階を形成されている。
　昨年3月から10月までに、全国外貨取り扱い指定銀行から外貨局に送付された
大口及び疑わしい外貨資金取引情報は合計202.13万口、金額にして4900.35億米
ドルであった。
　郭氏は、これらの情報は地下銀行や非合法な外貨取引を発見、摘発するだけで
はなく、違法活動んの抑制にも効果を発揮しており、国家に波及するような金融
問題の発見にも役立っていると語った。

　郭氏によると、2003年、外貨局は公安局と協力して、数億人民元を取引してい
たある地下銀行と外貨地下組織を壊滅したという。今年、引き続き外貨分野にお
ける違法犯罪取り締まりを強化し、重大事件の摘発を行い、重点地区において地
下組織や地下銀行の動きを壊滅する。〔新華社北京3月7日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●中国大河の水量が減少 春の農業用水情勢は楽観を許さない
　国家水利部水文局は、2月の全国主要各河川水量はここ数年の同時期と比較し
て、それぞれが少ないか例年と同様の状況で、特に南部の大部分の省の大型ダム
の貯水量はほとんどが著しく減少しており、春の農業用水に深刻な影響を及ぼす
であろうと発表している。

　水文局によると、昨年11月から、長江の主流、支流の水量が減少してきている。
湖南省の湘江、資水、江西省の〓(*1)江、撫河は相次いで史上最低水位となり、
今年1月の長江中流の主流水位は、この時期では史上最低水位となった。

　今年の1、2月の全国主要河川の累計水量は、例年同期と比べ、松花江が4割増、
黄河の上流、下流が1割増、淮河上流が7割増、下流がほぼ3割増、長江上流、中
流の主流が1割増であるが、それ以外の河川の水量が皆減少している。
　そのうち、遼河は7割減、海河流域の拒馬河は8割減、黄河中流は1割減、長江
下流の主流は1割減、洞庭湖の湘江、〓(*2)陽湖の〓(*1)は4割から7割まで減少
し、西江も1割減である。

　全国の422カ所の大型ダムの統計によると、2月の貯水総量は、1月に比べ60.8
億立方メートル減少している。湖南、江西等の南部8省区の151カ所の大型ダムで
は、前年同時期に比べ貯水量は163.1億立方メートル減少し、例年の同時期平均
に比べ40億立方メートル近く減少している。

　国家洪水干害防止総指揮部事務室の責任者によると、昨年、中国長江以南の地
域では夏秋冬と連続して雨が少なかったことで、水不足の範囲がかなり広くなっ
ているという。一部の省区では、河川の水が枯れる断流減少が発生し、大規模水
利施設の貯水量は減少し、春の農業用水と生活用水に深刻な影響を与えると考え
られている。
　数日のうちに江南地域に6、7回の降雨が予想され、南部地域の状況は徐々に改
善されるとはいえ、貯水池、ダム、大規模水利施設の貯水量は依然として不足し
ており、春の農業用水の展望は楽観を許さない状況になっている。
〔中新網北京3月5日〕

注）〓(*1)は、「章」の右横に「条」の字の「木」部分に「貢」を書く
注）〓(*2)は、「番」の右横におおざと

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行3月15日発表)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．４４２３　　８２７．７１　　１０６．１５　　　１０１８．６８
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：荘小波　神谷哲司
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