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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.253 2004年3月30日
発行: 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:環境と生活の融合を模索する】
●北京 新たなゴルフ場の建設に「待った」
●北京 公共トイレを年内にすべて節水型に交換
●北京 団地の低層階へのレストラン、クラブの建設を制限

┏【国内政策:開発プロジェクト】
●有名企業500社がオリンピックに参戦
●都市化を加速することで三農問題を解決する
●西部大開発後経済成長が最も早い時期に突入

┏【金融】
●昨年末の中国銀行業総資産は27兆元超 総負債26兆元超

┏【国内経済】
●上海自主ブランド自動車 2007年に5万台生産
●中国の美容院は154万店、昨年収入は1680億元
●洗濯機市場 外国メーカーが中国対策

┏【経済データ】
●外国為替(3月29日)

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└◎回―回◎回―回◎回―回◎回―回◎回―回◎回―回◎回―回◎回―回◎┘
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……【特集:環境と生活の融合を模索する】…………………………………………
●北京 新たなゴルフ場の建設に「待った」
 北京市発展改革委員会経済貿易処の劉偉処長は18日、「国務院弁公庁新設ゴル
フ場の建設を一時停止に関する通知」に従い、北京市発展改革委員会が近く北京
市を対象にゴルフ場建設プロジェクトに対し調査を行い、新たに建設されるゴル
フ場に対し一律に以下の4つの規則を設ける。
1) 新たなゴルフ場の審査・認可を一律に停止する。
2) まだ建設を始めていないプロジェクト着手を一律に許可しない。
3) 認可は得たが用地手続をしていなかったり、工事開始の認可手続をしていな
 いプロジェクトは、一律に用地手続や工事開始手続を停止する。
4) 企画を行い、用地や工事開始手続を終えたものであっても、工事を開始して
 いないプロジェクトは、一律に工事開始を停止する。
 今回の全面調査は4月末で終了する。

 今回の調査は、新プロジェクトのほか、現在建設しているゴルフ場に対しても
厳格な管理を行う。
 劉偉処長は、今回のゴルフ場に対する措置について、「ゴルフの発展は北京の
投資環境を改善し、郊外への旅行を促し、都市周辺の環境整備強化に一定の作用
をかつては担っていた」と述べるものの、例えば、ゴルフ場は大きな敷地面積を
必要とし、水を多く消費し、殺虫剤がもたらす環境汚染、一部ゴルフ場建設が規
定の認可手続を行っていないことといった、ゴルフのスポーツ発展がもたらして
いる幾つかの問題を挙げている。
 そのほか、社会各界がゴルフ場に対する反応も異なり、ゴルフは値段の高いス
ポーツで、腐敗が起きやすいなどと考えている人もいるという。

 北京市発展改革委員会は昨年10月から新たに建設されるゴルフ場プロジェクト
の一時停止を開始し、また、関係部門は既に建設されたゴルフ場、現在建設中の
ゴルフ場に対し基本的な調査を行った。
 調査の結果、北京には既に建設されたゴルフ場19カ所存在し、建設中は10カ所、
ゴルフ場の総面積は3708ヘクタールに達している。そのうち、8カ所が政府関係
部門の許可を経ていなかったことが判明している。〔北京青年報3月19日〕

●北京 公共トイレを年内にすべて節水型に交換
 22日は世界水デー。北京市水利局弁公室責任者によると、北京では、今年40万
人分の飲み水の質を改善し、年末までに公共に設置されている水周りの器具すべ
てを節水型に交換する。

〈40万人分の飲み水の質を改善〉
 北京では今年、節水と水質改善を2大目標に4つの措置をとる予定。特に、都市
で水を必要としている地区の用水問題を改善し、40万人の飲み水の質を改善する。
 都市で水が足りない地域の用水問題を優先的に解決するため、20カ所の集中水
道工事を行い、年内に水源地の中心的な鎮への集中水道を実現させ、40万人の飲
用水問題を改善させる。

 密雲ダム、懐柔ダム上流域の水路工事を年内に終え、ダムの貯水量増加を図る。
さらに、上流域の土壌流失200平方キロメートルの治水工事を行い、水源保護区
の汚水処理を速め、化学肥料、農薬の使用量を減少させることで、ダムの水質改
善を図る。
 さらに、北京市に節水型の農場30万ムーを新設し、郊外の各種井戸のデータを
つくり、メーターを取り付け、非農業用水井戸には水量によって費用徴収を行う。

〈政府は水を再利用を奨励〉
 北京市の水環境も改善される。
 水利局は今年、各区県において少なくとも一つの河川を生態を考慮したものに
改良し、さらに、10の中心的な鎮に汚水処理施設を建設し、主な中心的な城鎮の
汚水をすべて基準の水質で排出できるよう要請している。
 政府は、水の再生利用を奨励し、年間7000万立方メートルを再生させる計画。

〈公共トイレは節水型便器〉
 大切な水資源を節約するため、北京は今年節水型器具の採用を進めている。
 北京は水資源が不足している都市であるにもかかわらず、公共の場所での水の
むだ使いがひどくなっている。
 そこで、北京は今年年末までに、あらゆる機関、学校、病院、ホテル、ショッ
ピングセンターなど公共の場所にある既存の水回り器具を、すべてセンサー式、
自動開閉式、ペダル式の蛇口に変更し、水量を節約する。
 また、公共の場所にあるトイレ衛生器具も1回の流水量が9リットル以下の節水
型水洗装置を選択しなければならない。

 節水型便器に変更するほか、市水利局は洗車、公衆浴場、蒸留水、ミネラルウ
ォーター、温泉など特殊な業界への規範や基準を発表し、特殊な業界が使う水を
厳格にする。これら業界で使われる水は節水措置をとり、メーターを取りつけ、
使用量による費用徴収を厳格に行う。
〔新京報3月23日〕

●北京 団地の低層階へのレストラン、クラブの建設を制限
 23日、北京市商務局と北京市発改委は共同で2004年「北京市流通業発展分類指
導目録」を発表した。この指導目録は商業白書と呼ばれ、今年で連続4年目の発
表となる。
 CEPAが発効されたことに伴い、香港製品ブランドの営業販売奨励についても今
年の商業白書の79条に掲載されている。

 北京市商務局スポークスマンの閻立剛氏は、今年の指導目録について、北京市
の商業発展の奨励プロジェクトと制限プロジェクトだけでなく、将来数年間の北
京商業の発展動向分析をも含んでおり、投資者に向けて的確なシグナルを送り、
投資紹介や流通産業を健全な秩序ある発展に大きな指導的な役割を持っていると
説明した。

 分類指導目録で奨励しているプロジェクトは、スーパーマーケット、コンビニ
エンスストア、専門マーケット、ディスカウントストア、ブランド専門店、花卉
市場、中古品市場、レジャーサービスエリア、団地等に建設されるファストフー
ド、カフェ等、給食配送センター、お総菜調理センター、競売交易サービスセン
ター、中小規模のカーモーテル、食料備蓄庫といった79のプロジェクトを含む。
 昨年に比べ、今年新たにふえたプロジェクトは、主に、団地の清掃サービス、
公衆浴場、新興団地の商業センター、郊外の商業センター、農村でのチェーン化
された総合サービスステーション、農村コンビニエンスチェーン、農民資本のチ
ェーンスーパーの建設等。

 今年制限されているプロジェクトには、計画外の各種自動車交易市場が新たに
加えられた。そのほかは、化学、危険品倉庫、ガソリンスタンド、質屋の4項目。
 二環路、三環路以内1万平方メートルの大型ストア、大型専門マーケット、各
種大型卸売市場の新規建設、団地の低層階へのレストラン、クラブなど住民に影
響を与えるような商業サービス施設設置といった条項も、依然として今年の制限
リストに入っている。

 商業白書の意義は北京の商業にマクロ的な概念や発展方向を提示するものであ
り、制限されているプロジェクトは投資が過熱し過ぎていたり市場が完全に飽和
していたりするわけではない。
 例えば、多くの人は北京のデパートの数が既に飽和状態にあると考えているが、
実際には、北京はまだ世界一流のブランドショップ、スポーツ用品専門店、文房
具専門店、電気器具専門店などがないため、さらに商業構造の調整が必要である。

 実際、北京の小売販売額は毎年200億元のレベルで急成長しており、自動車が
既に以前の計画にある2008年のレベルに達しているように、都市空間配置、都市
計画調整もなされている。
 このように、毎年公布される商業発展分類指導目録はさらにダイナミックに、
北京市商業サービス業発展計画をより確実に代弁するものとなっている。
〔北京青年報3月23日〕

……【国内政策:開発プロジェクト】…………………………………………………
●有名企業500社がオリンピックに参戦
〈北京市16の政府部門の責任者が来月プロモーション〉
 バイエル社、ウォールマート、ボーイング、GEなど有名企業500社の副CEOが、
4月18日から2日間の日程で北京で開催される「北京投資―オリンピック経済市場
プロモーション」に参加する予定だ。
 22日午後行われたオリンピック経済市場プロモーション座談会には、40カ国余
りの大使館の商務担当官や有名企業500社の企業関係者が参加した。

 3月9日、北京市の張茅曾副市長はメディアに対し、現在から2008年まで、北京
のオリンピック施設建設関連投資は2800億元、総投資額は1.5兆元に達し、消費
需要は総計1.5兆元を超える見込みであると述べた。
 計3兆元のオリンピック経済市場の投資規模は、4月18日、19日の2日間でその
ベールが開かれる。

 北京市発展改革委員会の丁向陽主任によると、来月行われる「北京投資―オリ
ンピック経済市場プロモーション」は、市政府の関係部門の責任者が、オリンピ
ック会場建設、都市交通のインフラ設備建設運営に関するビジネスチャンス、都
市空間再整備がもたらす都市建設ビジネスチャンス等の角度から、オリンピック
経済の市場とビジネスチャンスを総体的に紹介するものであるという。

 22日現在、プロモーションで紹介される予定のプロジェクトは計370を超えて
いる。
 その中で、オリンピック会場プロジェクト法人入札、地下鉄4号線、5号線、9
号線、10号線の運営、都市ガスプロジェクト等の重点プロジェクトは約20件。電
子情報、光エネルギー機器、省エネ、環境保全、生物、新医薬、物流等の一般プ
ロジェクトは350件となっている。〔新京報3月23日〕

●都市化を加速することで三農問題を解決する
 新華網が16日に発表した論説では、中国の都市化の急激な発展は新しい段階に
来ており、都市化が三農問題と緊密に結びつき、都市化を進めることが三農問題
を適切に解決すると紹介されている。

 世界の都市化プロセスから見ると、都市化率は36%から60%までは加速期に属す
る。中国の都市化率は既に39.1%に達し、中国の3分の1の人口が都市に居住して
いる。
 農業、農村、農民の三農問題は、経済発展、社会公平、近代化の実現を阻害す
る問題の核心の一つである。三農問題の解決のための根本は農民の数を減らすこ
とであり、それは農村の余剰労働力を都市に移転することで実現する。

 専門家によると、現在の農村人口数は総人口の25%以下に減少しており、農村
の土地価格も市場化のニーズに到達しており、農業の土地集約生産、大規模生産、
専門生産は一定の水準に到達している。
 また、科学的な農業の導入、サービス水準及び農業コストも大幅に改善し、農
民の収入水準と全体の質も明らかに向上している。

 農村の余剰労働力を大幅に吸収するためには都市化戦略に頼るしかなく、この
ことは、人々の資質と技能の向上、雇用機会を創出することでなされる。
 都市化の最終目標は農村問題を解決することである。この前提のもとで大中小
の都市と小さい町が協調して発展することが、中国都市化戦略の核心である。

 そして、都市は異なるレベルで、分業する。
 大都市、特に特大都市は、国際貿易コストが比較的低く、国際貿易のプラット
ホームを担う。
 中等規模の都市は、地域交易が中心で、その地域経済の発展の先頭に立つ役割
を担う。
 小都市は、周辺の集鎮の交易のプラットホームであり、集鎮はまた周辺農村の
農副産品の交易のプラットホーム及びサービスを担う。

 都市化は、大都市の発展に重点を置くことだけではできず、大中小都市の協調
発展を実現しなければならない。このことは、中国の国情及びその土地の持つ経
済社会発展段階が決定づけている。
 大都市の発展のためには、産業構造上、その周辺中小都市及び小さな町の相互
補完が不可欠である。
 大中小都市及び小さな町の発展が、農村の余剰労働力問題と相まって、積極的
に有効な都市化を推進し、都市の繁栄が農村の発展を動かすことで、都市と農村
がともに豊かになるという目標を実現される。〔中新網3月16日〕

●西部大開発後経済成長が最も早い時期に突入
 政府のデータによると、2003年西部地域開発インフラは既に総投資2008億元に
達した。西部地域の経済は引き続き急速に成長し、2003年の国内総生産は2兆
2260億元、前年比11.2%増となり、西部大開発以降の経済成長速度が最も急速な
時期に入ったと言える。

 国務院西部地域開発リーダーグループ事務室が提供する最新統計数字では、
2003年中国西部地域開発インフラは累計76重点プロジェクトが行われ、総投資
3635億元、年末累計投資は2008億元で、総投資に占める割合は55.2%であった。
 西部開発インフラの重点プロジェクトのうち8プロジェクトは完成している。

 そのほか、2003年の青海―チベット鉄道プロジェクト投資は65億元で、昨年末
累計投資は129.8億元、総投資の49.5%を占めた。累計で線路敷設距離317キロ、
駅線18キロとなった。
 2003年の西気東輸のパイプラインプロジェクト投資は116.5億元で、昨年末の
累計投資は216億元で、総投資の49.7%を占めた。東は、陝西省靖辺から長江デル
タまで既に建設されており、西は新疆ウイグル自治区のタリムから靖辺までは主
なプロジェクトは完成している。

 統計によると、2003年の西部地域の12省市自治区の経済成長速度は引き続き急
速で、前年に比べ国内総生産の成長速度は13.3ポイント高く、固定資産投資は8.3
ポイント高く、工業生産額は3.9ポイント高く、輸出入総額は13.2ポイント高く
なっている。〔中新網3月18日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●昨年末の中国銀行業総資産は27兆元超 総負債26兆元超
 新華網の報道によると、中国銀行業監督管理委員会は9日、2003年末の中国銀
行業金融機構域内における人民元・外貨総資産が27.64元に達し、前年比16.8%増、
成長速度は前年より2.4ポイント高くなったことを発表した。

 銀行業金融機構のうち、資産総額の成長が最も早いのは株式制商業銀行で、成
長速度は27.5%で、平均水準より10.7ポイント高かった。資産総額は3.82兆元に
達した。
 そのほか、政策性銀行の資産総額は21.2兆元で9.7%増、国有商業銀行の資産総
額は15.19兆元で13.7%増、都市商業銀行の資産総額は1.46兆元で25.4%増、農村
商業銀行の資産総額は385億元で25.9%増、都市信用社の資産総額は1468億元で
23.1%の増、農村信用社の資産総額は2.65兆元で21.5%増、ノンバンク金融機構の
資産総額は9100億元で13.9%増、郵政儲匯局の資産総額は8984億元で21.9%増、外
資金融機構の資産総額は3969億元で21.5%増となっている。

 2003年の銀行業金融機構の負債総額も急速に増加しており、年末の銀行業金融
機構域内における人民元・外貨負債総額は26.57兆元、前年比17.2%増で、前年よ
り2.3ポイント増加した。
 そのうち、国有商業銀行の負債総額は14.58兆元で14.1%増、株式制商業銀行の
負債総額は3.68兆元で27.7%増となっている。〔中新網3月9日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●上海自主ブランド自動車 2007年に5万台生産
 解放日報の報道によると11日、上海で開かれた中国自動車工業円卓会議の席上
で、上海汽車集団汽車工程学院の程〓雷常務副院長が、上海汽車集団自主ブラン
ドチームを組織し、その下部機関の上海汽車股ブン有限公司が自主ブランド研究
開発の経営主体を担当し、上海汽車儀征工場を自主ブランド自動車の生産基地と
することを明らかにした。2007年までに5万台の自主ブランド自動車生産を目指す。

 現在、上海で生産されている自動車に国内自主ブランドは存在しない。
 業界関係者は、技術と市場等の角度の条件から見ると、上海汽車集団はまずロ
ーエンド自動車から始め、エコノミータイプ乗用車の開発をした後、ミドルエン
ドへと発展していくだろうと分析している。〔中新網3月12日〕
注)〓は、りっしんべんに「京」

●中国の美容院は154万店、昨年収入は1680億元
 昨年末までで中国大陸部には既に154万の美容院があり、従事者数は約1200万
人前後いる。2003年の総収入は1680億元に達した。これは、全国工業連美容化粧
品業商会会長の駱燮龍氏が16日に公表したデータである。

 駱燮龍氏がこのたび開かれた中国美容化粧品業界発展座談会の席上で公表した
ところによると、中国の美容サービス業の収入は既に第三次産業の5.47%を占め
ており、全国国民総生産の1.82%を占めている。抽出調査によると、中国では美
容業に約2000億元以上投入されていることが明らかになっている。
 全国の3756の化粧品企業のうち、民営企業の占める割合は56.4%、外資単独出
資及び合資企業の占める割合は27.2%、国有資本の化粧品産業の占める比率は9.73%
である。また、昨年、全国省都で開かれた美容化粧品博覧会、展示会は50回余り、
成約額は100億元前後に上っている。
 昨年年末までには、労働部が正式に美容教育機構673を認定し、これによって
毎年それぞれのレベルの25万名に近い美容師が養成される。

 しかし、現在、関連法規や業界基本規則が不明確であるため、中国美容化粧品
産業の市場参入条件は比較的低く、従事者の能力もまちまちで、産業の迅速な発
展ニーズと合わなくなっている。特に、現代のハイテクが美容及び化粧品業界に
浸透することになれば、この問題はさらに明らかに深刻になる。
 そのほか、中国の美容化粧品は有名ブランドが欠乏し、大部分の美容院が3年、
5年の寿命しかなく、大部分の化粧品ブランドの寿命も10年を超えない。今に至
るまで一つとしてしにせもなく、ブランドもない。

 そこで、この座談会では、美容化粧品業商会が業界指導と業界規範を制定し、
市場経済の発展ニーズに適応すべく、この商会が、業界の改革推進者、業界規範
の建設者、企業発展の保護者、業界の自律的なリーダーとなるべきであるとの提
案がなされた。〔中新網3月16日〕

●洗濯機市場 外国メーカーが中国対策
 2003年、国産洗濯機ブランドが相前後して苦境に追い込まれたとき、日韓の家
電大手が先進外資メーカーとして中国の洗濯機市場に参入したことで、洗濯機市
場は外国メーカーに偏る傾向を見せた。

〈価格競争 外国メーカーが中国対策〉
 ある調査では、品質と価格が消費者が洗濯機を購入する際に考慮する2大要素
であるという。そのうち、価格を最も重視する消費者は30%を占め、知名度は23%、
品質は20%である。
 そこで、販売店とメーカーは消費者が価格に重点を置いていることに着目し、
価格競争に活路を求めている。
 概算統計では、洗濯機の価格はカラーテレビやエアコンのようなすぐに値崩れ
する商品ではないが、昨年の洗濯機価格の値下げは特に目立ち、下降幅は10%に
達した。なお、2003年の全国家電製品の販売価格全体は6%下がっている。

 中国は特殊な国で、中国市場は海外とは異なることから、価格でも中国対策を
駆使される。
 これまでかなり長い期間、国産洗濯機市場は主に低価格製品が主導権を握り、
国産メーカーは低価格戦略を打ち出していた。
 しかし、価格競争が激しくなるにつれ、一部の企業は競争力と発展基盤をなく
してしまった。そこで、企業構造転換を図ったものの、新たに打ち出した中、高
価格戦略は、既に続々とふえている外資家電メーカーが採用しているものであった。

 2002年から、松下はまず北京で市場戦略転換を試み、普及型のローエンド製品
を次々とリリースした。
 2003年3月、松下の「愛妻号」の北京の3種類の主力製品を15%近くの値下げし、
全面的に価格調整した。6月と9月には、松下はさらに幾つかの製品を一部地区で
値下げし、ミドル、ハイエンド製品の特別価格の洗濯機をリリースした。これは、
各価格層で市場占有を狙ったものである。
 低価格での市場戦略を採用していたLGも負けておらず、戦略的損失策略を採用
し、低価格商品を急速にリリースし、一部のLG洗濯機の小売価格を国産メーカー
よりさらに安くした。例えば、2003年10月に発売した全自動洗濯機XQB42―28は
わずか988元である。
 同様に、韓国のサムスンはさらに大幅に値下げし、XQB45―20の標準価格を
898元にした。

 北京研究センターの鄭暉研究員は、特別価格はかつて国産家電メーカーがよく
使った市場戦略であるが、2003年以来、主に日韓の外国ブランドの現地化が日増
しに熱を帯び、特別価格が中国市場開拓の突破口となっていると語る。
 杭州松下家用電器有限公司の柳建国副社長は、多国籍メーカーである松下の価
格は常に理性的で、低価格競争をすることはあり得ないが、製品サイクルにより
価格を考慮したり、スケールメリットを価格に反映することもあり得ると認めて
いる。

 外国メーカーがしきりに価格戦略に打って出ていることは「危険な一手」では
あるが、「主客転倒」のおそれもあり、国産メーカーに対して一定の圧力を与え
ている。
 専門家は、洗濯機の市場構造から見て、小売価格が1500元以下の洗濯機の販売
台数が最も多く、総販売量の57%を占めていると指摘する。

〈マーケティング調整研究 国産品と外国製品の市場競争〉
 2003年3月、東芝は、家電生産基地を全面的に中国移転。
 2003年5月、松下中国は、東南アジアや中東などの地区で広く知られている
NationalブランドをPanasonicへ変更し、全世界への発展戦略を加速。
 2003年12月、三洋は北京で中国市場方針を発表し、マレーシア工場を全面的に
広東省東莞への全面移転、三洋ブランドの家電をリリースに全力を挙げる。

 研究機構の追跡によると、欧米、日韓の多くの家電大手企業が中国洗濯機市場
に参戦している。
 蘇寧電器の冷蔵庫洗濯機部の楊飛部長によると、4.2キロ以上の全自動洗濯機
では、国産品は既に優位に立っているとは言えないという。
 江蘇省寧波での洗濯機販売では、2003年に初めて外国産と国産が半々となった。
資料によると、南京、天津、瀋陽、成都などの大中都市では、日本、韓国の全自
動洗濯機は既に市場の1角を占め、例えば、松下洗濯機は連続10年間全自動洗濯
機のトップスリーに入っている。
 それに比べて、国産洗濯機の市場の占有率は年々下がり続けており、1999年か
ら毎年6%減少している。

 アナリストは、国産と外国産の市場の亀裂はこれからも引き続き広がるものと
指摘している。長年の価格競争の疲弊と量的拡大の追求で、国産品は進退をきわ
まらせており、多くが厳しい状況に追い込まれているためだ。
 関係専門家は、将来的に中国洗濯機市場での競合ブランド数は徐々に減るが、
全体的に言えば、国産品は外国製品の競争圧力に対して短期的には弱められるわ
けではないと考えている。

〈革新競争 技術進歩が競争方向を決める〉
 家電市場の値下げに伴い、洗濯機の製品の新型グレードアップのスピードは絶
えず加速しており、国産品と外国製品との新しい競争が水面下で繰り広げられて
いる。
 長い間、国産洗濯機は画一的で、製品の違いが少なかった。コア技術と研究開
発の不足が、国産家電メーカーの弱点となっており、幾つかの国産メーカーは、
製品開発速度が遅いだけでなく、単一の製品構造によっても競争力を弱めている。

 松下、シーメンスなど代表的な外国メーカーは、中国家電の世界市場に対する
戦略作用までを鋭く見通し、製品の世界市場供給の順序を変え、中国と欧米市場
との発売時期をさらに短縮しようとしている。
 以前、松下の洗濯機は毎年50%の製品淘汰率であったが、世界的な研究開発設
計グループを導入したことで、2004年にリリースする松下の洗濯機の90%を新型、
全世界同時発売を実現する。
 杭州松下家用電器有限公司の柳建国副社長によると、松下の洗濯機は「グロー
バル化+現地化」の構想のもと行われており、全世界での製品同時発売が実現す
ることで、北京、上海、広州の消費者が東京、大阪と同じように、松下の全自動
洗濯機を購入するようになる。

 日韓の洗濯機メーカーが中国市場に続々と入ってきている。日韓企業の戦略の
大きなポイントは、中国国内企業に比べて1歩リードし、絶えず研究開発して高
付加価値を持つ新型を売り出し、そして、製品価値を高めていることである。
 このような戦略は、企業の良好な経営循環を保証するだけではなく、技術優位
性と核心競争力を強化することとなっている。〔経済参考報3月18日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行3月29日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.8027  827.70  106.12   1004.45
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:荘小波 神谷哲司
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