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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.254 2004年4月6日
発行: 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
登録:http://www.jckc.com/nweek/view.php
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★今週の読者数合計:7648名(2004年4月5日現在)
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:深刻化する水質汚染と水不足】
●中国の一部漁業で深刻な水域汚染
●驚くべき黄河の汚染
●地下水過剰採取深刻 今後数年で緩和

┏【国内経済】
●中国国際電子家電博覧会6月青島で開催

┏【教育】
●中国大陸部の留学生 韓国、日本、米国籍が最多
●私立教育の急成長 中国私立学校は7万カ所以上

┏【社会】
●中国初の軟席切符売場が来月上海に登場

┏【「中国電子情報産業」第32号 目次】
■特集1 特許で見る中国携帯電話メーカーの技術力
■特集2 2003―04年度六大業界の情報化調査(上)
■インタビュー 潘興牛氏
■News this bimonthly
■Data & Graph
■市場 中国のDVD及びホームシアター市場
■追跡レポート
■事例研究 携帯小売チェーン「中域電訊」の拡張戦略
■日本企業
■欧米企業
■法律と政策

┏【経済データ】
●外国為替(4月5日)

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……【特集:深刻化する水質汚染と水不足】…………………………………………
●中国の一部漁業で深刻な水域汚染
 農業部と国家環境保護総局が23日に共同発表した公報によると、2003年の中国
漁業生態環境は全体では良好を維持しているものの、主に窒素、燐、石油類、一
部重金属等汚染物の影響を受け、一部漁業水域での汚染が依然として深刻となっ
ている。

 今回発表された「中国漁業生態環境状況公報」では、2003年の中国近海の海水
魚とエビ類の産卵場、餌場及び自然保護区の一部の水域で、依然として無機窒素、
活性燐酸塩、石油類、COD(化学的要求消費量)、銅の汚染が見られた。
 2002年と比較すると、無機窒素、活性燐酸塩の汚染範囲は多少拡大しているが、
石油類、CODの汚染範囲の変化はさほどではなく、銅の汚染範囲もある程度減少
している。
 無機窒素汚染は、南シナ海の珠江河口漁業水域が比較的ひどい。また、石油類、
銅の汚染は、東シナ海海域の漁業水域が比較的ひどい。活性燐酸塩汚染は、黄海・
渤海、東シナ海、南シナ海の漁業水域とも基本的に似た状態にある。

 海水魚、エビ、貝、藻類の養殖地域での水質環境は2002年より多少好転してお
り、無機窒素、活性燐酸塩、石油類の汚染範囲はある程度の縮小している。
 汚染程度から見ると、黄海・渤海海域では無機窒素、CODが比較的ひどく、東
シナ海では活性燐酸塩、銅汚染が比較的ひどく、南シナ海では石油類汚染が比較
的ひどい。
 海洋漁業水域の沈殿物では、カドミウム、銅、亜鉛などの重金属含有量が比較
的高く、基準を超えている主な地区は、渤海莱州湾、遼寧東湾、東シナ海杭州湾、
舟山近海、長江河口、南シナ海珠江河口伶〓水域などである。

 河口にある魚類産卵場、餌場、回遊路、自然保護区での水質環境状況は、全体
的には2002年に比べて、燐、非イオンアンモニア、銅と石油類のなどの汚染程度
は幾らか軽減しているが、黄河主流の陝西西端と渭河の漁業水域では、CODMn(
化学的酸素要求量)、燐、銅と亜鉛による汚染が深刻である。
 湖とダムにある魚類産卵場、餌場、回遊路、自然保護区の水質環境状況は、窒
素、燐、CODMn、揮発性フェノール、銅汚染が見られる。2002年に比べると汚染
程度は幾らか軽減しているが、窒素、燐、CODMnは依然として比較的高い数値で
ある。〔新華網3月23日〕
注)〓は、にんべんに「丁」

●驚くべき黄河の汚染
 黄河は中国北方で唯一東西を貫く大河で、西北、華北地区における生命の源で
ある。しかしながら、近年来、黄河の汚染が進み、黄河の自浄作用を超えてしま
っている。
 少し前、黄河流域水資源保護局は専門家チームを組織し、黄河の汚染状況並び
にその危険性について量的な分析を行った。その結果、現在黄河の主流の40%近
くの部分では、水質が5類にも達しておらず、基本的に水としての機能を失って
おり、黄河流域の毎年の汚染による経済損失は115億から156億元に上ることが判
明した。

〈黄河にイエローカード〉
 少し前、黄河三門峡ダムから流れ出る水は「しょうゆ色」をしており、水面は
絶えず泡立っていた。
 三門峡水利主要ポイント管理局の劉紅賓副局長によると、90年代後期から、冬
から春にかけて三門峡ダムの水は「しょうゆ色」へと変化するという。

 母なる川とも言われている黄河の水量は豊かではないが、全国河川の2.4%を占
める水資源で、全国12%の人口を支え、15%の耕地を潤している。中国建国以来、
黄河の水によるかんがい、生活用水の経済効果(直接ベース)は累計6000億元に
達する。
 近年来、経済の発展に伴い、黄河流域の汚水排出量は80年代に比べ倍の44億立
方メートルになっており、汚染事件は絶えず発生し、黄河中下流域のほとんどの
支流の水質は5類にも達しておらず、支流は排水溝と化している。

 日増しにひどくなる黄河の汚染は生態系を破壊し、黄河に生息していた生物の
3分の1が絶滅してしまった。
 黄河水資源保護研究所の専門家によると、50年代、60年代には黄河の多くの支
流では水が清く魚が泳ぎ回っていたが、今では川全体が汚れ、悪臭が漂い、魚や
エビはいなくなってしまった。
 洛河のコイや伊河のトガリヒラウオは、古くより牛や羊のようにとうといとの
誉れが高かったが、残念なことに、この2つの魚は汚染により絶えてしまった。
 70年代の渭河下流は水草が豊かで美しく、多くの農民が漁業で生計を立ててい
たが、今では俗称で蛤魚と呼ばれる魚しかおらず、それはひどい灯油の匂いがし
て食べられないものである。

〈魚がこんなであれば、人はなおさら〉
 黄河流域水資源保護局の尚暁成副総工程師によると、黄河は流域50余りの大中
都市と420の県の住民の生活用水であり、黄河の汚染は流域住民にとって脅威と
なっているという。
 2003年、黄河では記録開始以来最悪な汚染が発生し、三門峡ダムは汚水ダムと
なり、国は緊急に第7回目の黄河から済南、天津への水供給を取りやめた。
 1999年、黄河龍門以下の流域でひどい汚染が発生し、下流の流域都市は黄河か
らの水供給を1カ月間とめた。
 黄河流域の河南省三門峡市の住民は、浄水場で処理された黄河の水はおかしな
味がすると感じ、常にお金を払って井戸水、泉の水を買っており、黄河付近にい
ながら水を買うというおかしな現象が起きている。

 黄河水利委員会の責任者によると、黄河流域に人口がふえ、経済が発展するに
従い、汚水排出量も増加を続け、おおよその予測では、2010年までに全流域の年
平均汚水排出量が65億立方メートルを超えるものと見ている。
 仮に、何らかの措置をとらなければ、大都市の近くにある黄河の幹川、支川流
域の水質はすべて5類より下になってしまうおそれがあるという。

〈年間経済損失は100億元に上る〉
 黄河流域水資源保護局が組織した専門家が、工業に与える損失、農業に与える
損失、水資源としての価値の損失、生活用水供給に与える損失、市政の計画外投
資、人体に与える影響、水利工事における損失など、黄河の汚染が与える危害に
関して量的な分析を行った結果、黄河の汚染は年間115億から156億元の経済損失
を与えていることがわかった。

 工業汚水は黄河汚染の第1の原因で、黄河の汚水排出量の73%を占め、逆に工業
経済に巨大な損失を与えている。
 試算によると、黄河流域では毎年水質汚染により工業用水のコストが上昇して
おり、また、製品の品質の下落によってもたらされる損失は23億から32億元にな
っている。
 黄河の水質汚染は黄河流域の地下水にも影響を与え、西安の某ビール生産工場
では年間生産高の0.35%から0.45%を製品の品質下落で損失している。中原大化集
団は、毎年汚染による用水処理費用増や設備の腐食によって、年生産額の最高1%
を損失している。

 農業も黄河の水に頼っている。現在、黄河流域で黄河の水をかんがいとして使
用している畑の面積は1.1億ムーで、農業用水の90%は黄河の水である。
 黄河の水質汚染は、農作物の品質を下げるだけでなく、一部農業水利施設を傷
め、農業に与える損失は毎年最高33億元に上る。

 水質汚染が人体に影響を与える経路は、多岐にわたる。
 水中の有毒物質は飲用、皮膚との接触、蒸発によって人体に吸収される。ある
いは汚染された食品をとることによっても人体に吸収される。
 概算では、黄河流域における人の健康に害を与えることによって発生する損失
は22億から27億元に達する。

 甘粛省靖遠の黄河流域市民は長年、未処理の黄河の水を飲用しており、多くの
人は20歳にならないうちに白髪となってしまうといった、各種原因不明の病状が
毎年多くなっている。
 山東黄河の支流の滂河のほとりにある夏庄村では、多くの村民が滂河によって
汚染された地下水を飲用していたことにより、村民1450人のうち、100人余りが
がんに罹患している。

 専門家の指摘によると、黄河の汚染と同時に、水資源としての価値の損失、生
活用水における損失、水利工事における損失が発生し、汚水処理によって市政に
よる計画外投資がふえ、毎年の総損失は60億元近くになっているという。

〈汚染は経済構造から〉
 近年来、国は黄河の汚染問題を重視しているが、黄河の汚染対策をやればやる
ほど汚れていくというおかしな現象が起こっている。
 昨年9月、国務院は緊急に第8回目の黄河から済南、天津への水供給を実施した
が、水質を保証するため、黄河流域水資源保護局が先頭に立って、山西、陝西、
河南省3省の環境保全、水利部門を組織し、「黄河から済南、天津への水供給期
間中の水質汚染コントロール方策」を作成し、水供給期間中、山東位山の供水ゲ
ートの水質を2類、3類にした。
 しかし、水供給が終了し、組織の結束が弱まるに従って、黄河の水はもとの水
質に戻ってしまった。
 これと同時に、寧蒙堤防の汚染ももとに戻り、現在、陝西潼関から寧夏石嘴山
間はすべて5類より下の水質となっている。
 3月中旬、黄河流域水質保護局が寧蒙堤防から下流の頭道拐までにある14の重
点汚水排出企業に対してサンプリング調査を行った結果、どの企業も基準どおり
ではないことが判明した。

 専門家によれば、黄河流域の工業構造は、第一に「重」、第二に「小」である。
水環境の特徴とは相反し、より小さい河川がより多くの工業排水を受け入れてい
る。
 「重」の示すものは、主に、蘭州、白銀、包頭、宝鶏、西安、咸陽などの重工
業が高度に集中していることである。これらの地域の水利用は環境が受け入れら
れる範囲を超えてしまっている。
 黄河最大の支流の渭河流域は陝西の工業地帯であり、渭河流域の年間汚水排出
量は8億トンに達し、黄河流域の総汚水排出量の18%を占めている。現在、渭河は
関中地区の下水道と化しており、大部分の河川は自浄作用を失っている。
 「小」の示すものは、黄河中流の幾つかの地域において、国が淮河、太湖流域
の汚染対策のために力を入れ、汚染企業の機械、低価格で購入した設備を大量に
取り締まっていることである。取り締まっている「十五小」工業(15種の小規模
工業)は、汚染に直結しているだけでなく、点在しており、対策が難しい。

 専門家は、黄河幹川の水質を向上させるためには、汚水排出量を現在量の40%
以上を削減させなければならないと指摘している。
 そして、この目標を実現するためには、汚水排出管理を強化するほか、沿岸地
域はハイテク技術産業と有機農業に力を入れ、生産を上げ、効率を上げ、汚水を
ふやさないようにしなければならないという。
〔経済参考報4月2日〕

●地下水過剰採取深刻 今後数年で緩和
 3月25日、中国国家環境保全総局の祝光耀副総長が国務院で記者会見したとこ
ろによると、2003年、中国の環境は前年に比べてそれほど変化はないが、汚染は
依然として深刻であるという。

 国家環境保全総局の祝光耀副総長によると、中国の都市における地下水過剰採
取の状況は深刻で、幾つかの地域では地面が陥没し、大きな穴があいたところも
あるという。政府は地下水過剰採取問題について重視しており、現在、この状況
を緩和すべく一連の政策を講じている。

 過剰採取の地下水によって、中国では現在地域の地面陥落が百数カ所存在し、
その面積は15万平方メートルに及ぶ。
 水資源が欠乏していることが理由で、現在地下水過剰採取が行われ、一部の地
域で依然として比較的突出して行われている。これは、西北地域だけでなく、南
方の一部の地域でも行われており、地下水過剰採取の状況も比較的突出して行わ
れている。
 地下水過剰採取問題を解決するべく、一部の地域は既に地下水の採取を停止し、
上海はかんがいによって地下水過剰問題を解決する。
 さらに重要なこととして、現在実施している「南水北調」プロジェクトが深刻
な水不足が発生している地域の水資源欠乏問題を解決し、そのことによって、根
本的に地下水過剰採取問題の状況が緩和される。〔中新網3月25日〕

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中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃  4月5日 第32号 発行中!
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国国際電子家電博覧会6月青島で開催
 世界的に単一的な家電品展示会、IT展示会がすたれていく中で、一般消費者向
け電子機器展示会(CES)が好評を博している。
 中国国際電子家電博覧会(青博会)は現在、インテル、松下、シーメンス、
LG、ハネウェル(Honywell)など100社近い世界トップ500企業、従来の家電各社
だけでなく、IT、通信企業もそろって参加を決めるなど、国内電子家電展示会に
おいて先行を切った存在だ。
 世界的な一般消費者向け電子機器トップ500企業がこの青博会に関心を持ち、
ほれ込んでいるのは、方向性がしっかりしていること、主催者から強力な呼びか
けがあったことと、強力な助っ人――アメリカ一般消費者向け電子機器協会(CEA、
アメリカCES)を巻き込んでいることにある。

 デジタル技術と情報化技術の発展に伴い、家電、IT、通信はこれまでの枠を打
ち破り、未曾有の融合の傾向にあり、一般消費者向け電子機器は今後の市場の成
長の主流となっていこうとしている。
 家電製品はますます情報化、デジタル化が進み、IT製品も日増しに一般消費者
向け電子機器分野へと向かっている。例えば、現在比較的はやっている「デジタ
ル家庭」「シームレスコンピューティング」などは、家電とITと通信が三者一体
となっているものである。
 青博会は、始めから鋭い目でこの傾向をとらえており、その展示品は家電、
PC、デジタル、通信などさらに幅広い分野をカバーしている。

 アジア太平洋地域最大の国際的一般消費者向け電子機器専門の展示会として、
青博会はまさに世界の一般消費者向け電子機器と市場の間の仲介役になろうとし
ている。
 青博会は前回、前々回ともに1000社近くの世界の有名企業を引きつけ、期間内
の中国国内成約額は26億米ドル、輸出成約額は10億米ドル近くに達した。

 一般消費者向け電子機器の成長傾向に関心を寄せることが、青博会に人気が集
まる原因である。
 青博会は、ケルン、北京、順徳など家電品展示会にはないような、はっきりと
した目標があり、世界的な一般消費者向け電子機器の発展をとらえようという意
識が強くあり、一地方の展示会や単一的な家電展示会にとどまっていない。
 また、CESのブランドの影響力も、世界ベスト500社が青博会に注目する重要な
要因である。
 青博会の独特な位置づけと規模は、アメリカCESから最大の関心を集めている。
 現在、双方が基本的な提携関係確立の意向に達しており、強者連合が、経験、
ブランド、条件などを実際に共有することによって、2年から3年の間に青博会を
アジアのCESにさせる。〔経済参考報4月1日〕

……【教育】………………………………………………………………………………
●中国大陸部の留学生 韓国、日本、米国籍が最多
 教育部の2003年の留学生数の最新統計データによると、中国大陸部の留学生の
うち、韓国、日本、米国籍の留学生数が最も多かった。

 光明日報の報道によると、教育部が最近発表した2003年中国大陸部留学生数の
最新データによると、2003年に中国が受け入れた175カ国の各種留学生は延べ7715
人。留学生は、31の省・自治区・直轄市、353の高等教育機関及びその他の教育
機関に在籍している。
 国別統計を見ると、留学生数の多い上位3カ国は、韓国の延べ3万5353人、日本
の1万2765人、米国の延べ3693人である。

 しかし、世界の留学生教育の発展している国家を比較すると、中国大陸部は依
然として相当な潜在力がある。
 例えば、2002年の米国が受け入れた外国人留学生数は58万人、英国では、学歴
取得のための留学生が24.3万人、語学留学生が70万人、ロシアは9万人、日本は
2003年に10万人を突破している。〔中新網3月26日〕

●私立教育の急成長 中国私立学校は7万カ所以上
 教育部の最新統計によると、2003年の全国各種私立学校(教育機構)は合計7
万校で、在校生は1416万人に達した。
 そのうち、私立幼稚園は5.55万校、在籍児童は約480万人。私立普通小学校は
5676校、在校生は約275万人。私立普通中学校は3651校、在校生は256万人。私立
職業中学校は56校、在校生は2.28万人。私立普通高校は2679校、在校生は141万
人。私立中等職業学校は1377校、在校生は80万人。私立高等学校は175校、在校
生は81万人。私立のその他高等教育機関は1104校、登録学生は100万人。

 私立教育の発展は、政府の設立する公立学校で学ぶという伝統モデルを改変し、
わずか20年の発展で、中国は現在私立学校は数量においても在校生総数において
も1950年代の私立学校をはるかに上回る存在となり、勢いよく発展している。

 1997年、国務院は「社会力量のある学校経営条例」を公布された。これは、中
国で初めての私学教育の行政法規であり、中国私立教育が法に基づく学校経営、
管理、行政を行う新しい段階に到達した。
 2002年末には「私立教育促進法」が公布され、中国私立教育は急成長期に突入
している。〔中新網3月26日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●中国初の軟席切符売場が来月上海に登場
 4月18日、鉄道のスピードアップとともに、上海に軟臥(1等寝台)、軟座(1
等席)の乗車券専門の販売所に登場する。
 この軟席(1等寝台・1等席)切符売場では、航空会社のチケット販売所のよう
な心地よい雰囲気を味わえる。
 さらに、これまで軟臥、軟座は10日後までの切符しか買えなかったが、この制
限も取り払われ、航空券と同じように買えるようになる。

 春の旅行、墓参りの里帰りシーズンなのに、西蔵南路121号の切符売場が修理
中であるという情報を受け、記者が3月21日の午前中に現場に駆けつけたところ、
今までの鉄道の切符販売窓口とは全く違う切符売場を発見した。
 白色軽鋼の柱、ベージュの大理石壁面、ベージュのタイル床板、1メートルに
満たない開放式のカウンター、正面外側はチーク材を使い、すべての装飾はあっ
さりと上品で、まるで航空会社のチケット売場のようである。
 現場の施工メンバーによると、この場所は、工事が終了すると、鉄道の軟席専
門の切符売場になるという。3月23日に工事はすべて終わり、4月には2か所の軟
席切符売場ができる。もう1か所は上海駅の南西出口側。

 上海駅の南西出口に行ったところ、ちょうど作業員が「軟席切符売場」のプレ
ートをつけているところだった。
 現場監督によると、この場所は、以前に上海駅西手荷物預り所があったところ
で、手荷物預り所は既に別の場所に移動しており、軟席の切符売場になったとい
う。
 この軟席切符売場の面積は200数平方メートル、西蔵南路の倍の大きさで、3月
22日には内外装が終わり、午後、切符販売設備、ソファーなどの家具が設置され
る。今後、この場所は軟臥、軟座だけの切符を販売し、普通列車よりかなり前か
ら前売り切符を購入できるようになる。

 調査によると、4月18日の鉄道のスピードアップ以後、北京―上海間に毎日8列
車が走るようになる。そのうち7列車が最高時速160キロで、豪華で心地よい新型
車両である。しかも、5往復が直行で、全席が軟臥のボンバルディエ( bombardier社)
の列車である。
 それ以外にも、上海―天津間も直行便が1列車増加される。
 なお、北京―上海間の列車の軟臥の乗車券は、現在の1日400枚から1日3000枚
に増加される。〔新聞晨報3月22日〕

……【「中国電子情報産業」第32号 目次】…………………………………………
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■特集1 特許で見る中国携帯電話メーカーの技術力
 1987年、広東省でセル式移動通信サービスが正式に始まり、以来十数年の努力
を経て、中国は携帯電話生産の3分の1、携帯電話販売の5分の1を誇る世界一の携
帯電話大国となった。
 中国の携帯電話製造は1999年に始まり、外国メーカー独占体制からキャッチア
ップを続け、2003年1―10月現在、中国製の携帯電話は60%のシェアを占めるよう
になり、今や中国経済全体を牽引薬の一翼を担っている。
 着々と成長を遂げてきた中国携帯電話業界であるが、これまでの進歩と成長は
マーケティング及び販売ルートの創造に寄与するところが大きかった。今後はコ
ア技術を取得すべく知的所有権の取得とその保護を重視が求められている。
 特集1では、主要な中国携帯電話会社の特許、実用新案、外観設計のデータを
もとに、中国携帯電話業界の知的所有権戦略の現状を追う。

■特集2 2003―04年度六大業界の情報化調査(上)
 2003年、政府投資によってもたらされるIT市場の規模は345億元、また、製造
業の各業界による情報化建設の投資は約243億元と、依然として情報化の動きは
とどまることを知らない。
 2003―2004年度における中国情報化産業とIT応用について、今号では六大業界
のうち、中国政府部門、教育部門、製造業の動きについて、広範囲のデータをも
とに、それぞれの情報化の進捗状況と今後の発展分野の展望を大胆に予想する。

■インタビュー 潘興牛 モトローラ・パーソナル通信事業部中国地区サービス
総監督
 消費者協会が発表する注目するアフターサービス上位3位には携帯電話がいつ
も入る。消費者は携帯電話のはんらんの中から、製品の選択だけでなくアフター
サービスにもより関心を持つようになってきている。そして、企業の多くも、「
売りっぱなし」から脱却し、アフターサービスを一層重視し始めている。
 ServiceONEを掲げ、現在、中国の携帯電話市場の中でも最も規範的なアフター
サービスネットワークを構築しているモトローラの潘興牛氏に、モトローラのア
フターサービス体制と中国の携帯電話市場に対する見方を語ってもらった。

■News this bimonthly
▽モトローラ社、カラーテレビ販売に着手
▽中国の国家規格が40%削減へ
▽中国2004年度のIC需要が35%増へ

■Data & Graph
▽1999―2003年中国半導体市場の売上規模と伸び率
▽2003年中国半導体市場の分野別売上割合
▽2002―2003年中国ハイエンドテレビの販売台数と伸び率推移
▽2003―2003年中国ハイエンドテレビの売上総額と伸び率推移
▽2002―2003年ハイエンドテレビのタイプ別販売台数割合
▽2003年ハイエンドテレビの価格帯別販売台数割合


■市場 中国のDVD及びホームシアター市場
 2003年の中国DVDプレーヤー、ホームシアター市場は、平均価格水準の低下の
影響を受け、売り上げ台数は持続的な伸びを維持したものの、売上高は283.4億
元と、2002年よりも5.1%減少した。
 2003年のDVDプレーヤー市場の売り上げ台数は前年比23.4%増の1395.4万台、売
上高は前年比175%減の99.5億元。また、ホームシアター市場の売り上げ台数は前
年比3.5%増の367.5万セット、売上高は前年比3.2%増の183.9億元となった。
 売り上げ台数増と売上高減について、それぞれの市場の内部で何が起こってい
るのか、DVDプレーヤー、ホームシアター市場で起こっている動きに焦点を当て
論点整理を行い、今後5年間の市場を予想する。

■追跡レポート
□中国独自無線LAN規格
□半導体製品増値税

■事例研究 携帯小売チェーン「中域電訊」の拡張戦略
 東莞のアパレル加工販売で名を知られる虎門という町に、10年前「中域電訊」
という携帯電話端末販売店が出現した。この販売店はここ2年のうちにチェーン
方式で全国的に成長し、今や1400店余りのショップを開店させる中国最大の携帯
チェーン店である。
 中域電訊は、5年で1万店という壮大な拡張計画を打ち出し、各地のテレビ局で
大量のコマーシャルを流す。店舗数をバックに、直販協議と買い切り経営を行い、
市場における発言権を拡大させるというこの「中域モデル」とは何か?
 群雄割拠している中国市場において、消費者獲得のために繰り広げられている
中域電訊の販路開拓とそれに対する携帯電話メーカー各社の攻防を追う。

■日本企業
▽NEC、携帯電話の高級機種市場に照準

■欧米企業
▽モトローラが外部支援を得て中国の携帯電話市場でトップをねらう

■法律と政策
▽「電子署名条例」の施行、インターネット取引に法的根拠
▽信息産業部、移動通信画像標準制定に向けて指導グループ発足

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行4月5日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.9422  827.69  106.24   1021.68
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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