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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見！
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.258　2004年5月11日
発行： 《中国最新情報》編集部　http://www.jckc.com
登録：http://www.jckc.com/nweek/view.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：7702名（2004年5月10日現在）
●中国電子情報産業　5月10日　第34号発行中！
　　　　　　　http://www.jckc.com/dc/index.htm
●中国経済週刊HPのアドレスはこちら！
　　　　　　　http://www.jckc.com/eweek/index.htm

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国中産階級の形成】
●上海100万人が年収は10万元　中産階級が消費の主力に
●国内企業の管理職収入　従業員との最大格差は50倍に

┏【労働：失業と雇用】
●国有企業の失業者の基本生活保障　6年間で1000億元の支出
●都市失業者数800万、登録失業率4.3%
●「中国の就業状況及び政策」白書発表
●ILOの「中国就業報告」　農村での高い失業率に注目

┏【金融】
●金融資産管理会社の不良債権処理額は5286億元

┏【「中国電子情報産業」第34号　目次】
■特集1　第1四半期中国電子情報産業概況
■特集2　2003―2004年中国PC周辺機器市場
■インタビュー　米中3G・WAPI協議結果を読む
■News this bimonthly
■Data & Graph
■市場　2003―2004年度中国デジカメ市場の分析
■追跡レポート
■技術と製品
■欧米企業
■法律と政策

┏【経済データ】
●外国為替(5月10日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌◎回◎回◎―【　JAIMS 北京・上海中国IT視察セミナー　】―◎回◎回◎┐

　　視察と講義を織りまぜ、ダイナミックに動く中国IT産業の発展を実感！
　　　　　弊社（日中ナレッジセンター）代表　李年古　同行予定

　☆講義概要　中国ビジネス文化について 中国IT産業の動向と今後の方向性 ほか
　☆視察概要　中関村ハイテクパーク 上海張江ハイテクパーク ほか

　★日時　　　2004年6月21日(月)―6月26日(土)　6日間
　★募集人数　20名（最少催行人数15名）
　★参加費用　330,000円
　★締め切り　2004年5月19日(水)

　━―…　★☆★　詳しい情報＆問い合わせはJAIMSまで！　★☆★　…―━
　　　　http://www.jaims.org/jp_jjo/jaims_seminar_anual_sch.htm

└◎回―回◎回―回◎回―回◎回―回◎回―回◎回―回◎回―回◎回―回◎┘
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：中国中産階級の形成】……………………………………………………
●上海100万人が年収10万元　中産階級が消費の主力に
　21日、復旦大学の経済学院が主催したシンポジウムで、現在上海の中産階級は
既に100万人を上回っていることがわかった。このデータは、中国社会科学院の
社会学研究所が公布した研究報告によるもの。
　中国科学院社会学研究所が発表した「2004年中国社会の形勢分析と予測」は、
中産階級の判定基準を職業、標準収入、消費、標準生活様式、主観的認識と定義
している。
　上海の中産階級は、超エリート、各種企業主、海外留学帰国者、専門家等を主
流として、10万元以上の年収で、車や家の購入能力以外に、旅行、教育、投資、
レジャーのために十分な資金を持っている者がそれに当たる。

　専門家は、中産階級の増加に伴い、社会全体が「ラグビーボール型」構造とな
っていると考えている。
　復旦大学経済学院の陸徳明院長は、上海の中産階級は依然として有限的な発展
をしているのだが、香港貿易開発局の研究報告では「上海中産階級は消費の主力
になっている」と指摘されていると述べた。
　復旦大学経済学院の朱国宏教授は、中産階級の消費は社会全体での割合はとて
も小さいが、社会全体に対する模範的役割を果たしており、社会全体の消費をリ
ードしていくことになるかもしれないと語っている。

　しかし、現在、上海の中産階級の消費構造はまだ初期段階で、例えば、旅行ス
ケジュールは大部分はかわりばえのないもので、みんながどっと同じようなフィ
ットネスやカラオケに行き、居住コミュニティーの住人の階層の構成は一律にな
っていない。
　専門家は、上海の中産階級の消費に巨大なビジネスチャンスが埋もれており、
この階層をターゲットとする商店はこの動向に注目を向けるべきだと語っている。
〔新聞晨報4月22日〕

●国内企業の管理職収入　従業員との最大格差は50倍に
　国務院発展研究センター企業研究所は24日、北京で正式に「中国企業の人的資
源管理の変貌」を発表した。
　これは、異なる背景を持つ企業分類から国内の2100数社を無作為にサンプリン
グしたアンケートで、1年間をかけて完成した、現在中国企業の人的資源管理研
究では最大規模で、最も権威のある調査成果である。
　内容は、国内企業の人的資源の制度建設、職場管理、労働者雇用、査定方法、
給与管理、育成訓練、社会保障、管理職管理などの現状を全面的に点検している。
　この調査の有効サンプルは1883社で、これらの各種中国企業の調査によって以
下の点が明らかになった。

〈トップと従業員の収入格差は拡大〉
　中国企業は20数年の市場経済改革を経て、市場化された人材管理システムが強
力に推進され、企業管理職の給与レベルは上昇しており、重要ポストほど高給に
なった。
　社長と従業員の平均格差が3倍―15倍の企業は1061社でサンプル中の61.2%を占
め、格差が15倍―20倍の企業は151社で8.7%、20倍―25倍の企業は92社で5.3%、
格差が25倍―50倍の企業は128社で7.4%、格差が50倍以上の企業は111社で6.4%を
占めた。

　各種企業で経営者と従業員の収入レベルの平均格差は増加しており、非国有企
業社長の収入は国有企業より高い。
　外資企業や香港・マカオ・台湾資本企業社長の収入レベルは最も高く、従業員
と平均格差は最も大きい。格差が25倍―50倍の企業は14.7%、50倍以上は15.3%を
も占めている。
　株式会社と有限責任会社、私営企業の経営者収入はその次に高く、従業員との
格差が25倍以上の企業はそれぞれサンプル中の13.5%、12.9%を占めた。
　国有企業及び国有持ち株企業のほとんどの社長と従業員の収入格差は3倍―15
倍である。
　集体企業の社長の収入は最も低く、大部分の企業での収入格差は3倍―10倍で
サンプル中72%を占めた。

　上場企業の社長収入は非上場企業より高く、社長収入が従業員の50倍以上の企
業は38.1%を占めた。しかし、非上場企業は14.3%にすぎなかった。
　社長の収入が従業員の25倍以上の外国上場企業の格差は32%に達している。国
内上場企業は21.3%であった。

　企業の規模が大きいほど、社長の収入は高く、企業販売総額と資産総額が3億
元以上の企業の社長収入は最も高く、従業員の25倍―50倍、50倍以上が9%以上に
達している。
　これに対し、1.5億元以上の企業の社長収入は3倍―20倍の間に集中している。
1.5億元以下の企業の社長収入は3倍―15倍の間に集中している。

　このほか、地域によって企業管理職の収入レベルに明確な違いが存在している。
　東部地域企業の社長収入は明らかに中部、西部地域の企業より高い。東部地域
企業社長の収入は従業員の25倍―50倍、50倍以上の企業が15%を占めており、中
部と西部に比べて5%近く高い。
　また、中西部の社長収入は比較的低く、従業員との格差が3倍以下の割合は17%
以上で、この割合が東部よりかなり多い。

〈7割の従業員は給料に対して満足している〉
　70.8%の中国企業の従業員1人当たりの月収は800元―2500元となっている。
　1200元―1800元が最も多く27.4%で、以下順に800元―1200元が23.8%、1800元
―2500元が19.6%、2500元―3500元が11.7%、3500元―5000元が10.0%、5000元―
8000元が2.7%である。
　そのほか、8000元以上は0.2%だけで、800元以下は4.7%であることが明らかに
なっている。

　また、東部地域企業の従業員の1人当たりの給料は中西部より高い。67.3%の東
部地域企業従業員の収入は800元―2500元、中西部は主に800元―1800元の間に集
中しており、その割合はそれぞれ中部64.2%、西部66.0%である。
　西部地域では800元以下の割合が最高で、6.5%を占めている。

　金融保険業、通信、情報技術業の給料レベルは、採掘業、卸売業、小売業、飲
食業より高い。
　中でも金融保険業の月給は最も高く、67.3%の企業は2500元以上で、8000元以
上の割合は各業界のトップに位置している。
　逆に、採掘業の給料のレベルは最も低く、62.5%は800元―1200元の間である。
農業、林業、牧畜業、漁業の給与格差は比較的大きく、25%の企業の月給は1200
元以下であるが、月給が5000元以上の割合は最も高い。

　72.7%の中国企業の従業員は現在の給料に対して「ほぼ満足」「満足」「大変
満足」と答えている。
　そのうち、東部、中部、西部地域の企業の従業員が給料に対して満足している
割合はそれぞれ71.6%、75.8%、76.5%となっている。
　所有別に見ると、集体企業の従業員の満足度が最も高く、「ほぼ満足」「満足」
「大変満足」と回答した割合は82.1%で、平均的水準より9.4%高くなっている。
　国有企業及び国有持ち株企業、私営企業の給料の満足度は比較的低く、従業員
が「不満」「大変不満」と答えた割合は28.9%と28.5%であった。

　大部分の中国企業の従業員は当面の給料に対して満足していると回答している
が、企業の従業員の社会保障は政府の要求しているものとはまだ大きな開きがある。
　政府が企業に対し要求している5項目の保険と住宅積立金のうち、養老保険に
は90%以上が加入しているが、そのほかの加入率は80%以下となっている。
〔市場報4月27日〕
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……【労働：失業と雇用】………………………………………………………………
●国有企業の失業者の基本生活保障　6年間で1000億元の支出
　財政部の肖捷副部長は、8日に開催された「中国就業フォーラム」上で、1998
年―2003年の6年間で、国有企業の一時帰休者の基本的生活保障支出は中国各中
央・地方レベル合計で約1035億元、そのうち中央財政支出は約696億元であった
と発表した。

　中国政府は「労働者の自主的な職業選択、就業市場の調節、政府の就業促進」
という就業方針のもとさまざまな状況が明らかになり、中国財政は「重要ポイン
ト」となっている。
　肖捷副部長は、1998年以降、中国は連続して長期にわたる積極財政政策を実施
しており、6年間の推計で、経済成長に対する貢献度は毎年約1.5%―2%に達して
いると述べた。
　就業の総量は積極的な財政政策の実施に従い、持続的に増加している。肖捷副
部長は、「経済成長が1ポイント増加すると、80万の就業が発生する。中国の積
極財政政策により、毎年120万人―160万人の就業機会増となっている」と述べた。

　財政資金は国有企業の一時帰休者の基本生活を保障する「大黒柱」となってい
る。肖捷副部長は、国有企業改革により発生した大量の余剰人員が社会労働市場
へ向かうべく、国有企業の一時帰休者の基本的生活の保障と再就業制度を実施し
ていると述べた。
　国有企業の再就業サービスセンターを通じ、一時帰休者のために基本生活費の
支給、社会保険料の肩がわりを行い、必要な費用は、財政、企業、社会がそれぞ
れ3分の1つを負担している。企業が負担することが明らかに困難な場合は地方財
政が補助し、地方財政が困難な際は中央財政が補助する。
　データでは、1998年―2003年の間に、国有企業には累計で2818万人の一時帰休
者があり、そのうちの2400数万人は基本的生活の保障を享受し、2240万人は再就
業を実現している。

　各レベルの財政は、一時帰休・失業者が自分で求職する際の税金の減免政策、
ローン補助政策など、国営企業の一時帰休者の再就業促進の諸施策の重要な役割
の一翼を担っている。
　概算統計では、2003年の全国各レベルの再就職のための歳出額は約95億元で、
そのうち、中央財政から再就職特定項目への補助金は47億元であった。
〔新華網4月28日〕

●都市失業者数800万、登録失業率4.3%
　国務院広報室が26日開催した記者会見に出席した労働社会保障部のスポークス
マン胡暁義氏は、「中国の就業状況及び政策」白書の公表に際し、質疑応答を行
った。その中で、2003年末の中国都市登録失業率は4.3%で、都市登録失業者数は
800万人であることを発表した。

〈「中国の就業状況及び政策」白書の概要（失業保険制度の経緯）〉
　1980年代中期、失業者に失業救済と失業医療補助を提供するため失業保険制度
を創設し、失業者管理とサービスを行った。失業保険は就業と再雇用を促進する
効果を十分に発揮した。
　1999年1月、中国は「失業保険条例」を公布し、失業保険制度をさらに整備し
た。2003年末の失業保険加入者数は1万373万人、失業保険受給者数は415万人と
なった。

　長期的な労働供給が需要を上回る状況のもと、経済構造調整に伴って、旧来の
産業からの一時帰休（下崗）失業者が発生し、1998年―2003年までの国有企業累
計一時帰休者数は2818万人であった。
　中国政府は一時帰休者のいる国有企業に再就業サービスセンターを設立し、一
時帰休者に、基本生活保障、養老年金、医療等の社会保険費の支払いの肩がわり、
半年ごとに1回の職業指導、3回の職業指導及び1回の無料職業訓練の機会を提供
している。〔北京娯楽信報4月27日〕

●「中国の就業状況及び政策」白書発表
　国務院広報室は26日、「中国の就業状況及び政策」白書を発表した。
　これは、中国初の就業状況及び政策の白書である。白書は合計13000文字以上。
前文、就業基本状況、積極的就業政策、労働者の資質の向上、農村労働力の就業、
女性・青年・障害者の就業、21世紀前半の就業展望の7章で構成されている。
　白書は、中国政府はその初期条件から国際的な経験を模索、参考にして、一連
の積極的な就業政策を制定、実施し、全体的な就業状況の基本的な安定を保って
いると指摘している。

〈「中国の就業状況及び政策」白書の概要〉
　中国には13億人近い人口がいる。世界で人口が最も多い国家であり、就業問題
を解決することは極めて喫緊で重大な課題である。
　2003年、中国都市・農村就業者数は7万4432万人に達し、そのうち都市が2万
5639人で34.4%を占め、農村が4万8793万人で65.6%を占めた。
　1990年から2003年までの中国全国の就業者数は9683万人増加し、年平均745万
人が新規に増加している。

　近年来、就業圧力が大きくなり続けており、中国政府はいろいろな施策を講じ、
都市失業率の急激な上昇をコントロールしてきた。
　2003年末で、全国の都市登録失業率は4.3%で、都市登録失業者数は800万人で
ある。
　2004年、中国政府は、新規雇用900万人、一時帰休失業者の再就業500万人、都
市登録失業率を4.7%前後に調整することを目標とする就業、再就業施策を打ち出
している。

　中国の人口の大部分を占める農村人口については、中国政府は農村の就業問題
を重要視している。中国政府は農村の余剰労働力を解決する重要な就業先として、
郷鎮企業を発展させている。2003年、全国郷鎮企業は1.36億人の農村の余剰労働
力を吸収し、それは農村労働力の27.8%を占めた。
　同2003年、中国農村労働力の郷以外への地方に移動して就業した人数は9800万
人を超え、1990年の1500万人の6倍以上になった。1990年代以降、農民の郷から
外に出て就業する者は年間500万人前後に急激に増加し、農村労働力の移転の主
要なルートとなっている。

　中国政府は一貫して、女性、青年、障害者の就業問題を重視している。男女平
等の就業について法的保証を担保し、また積極的に優遇政策を行うことで障害者
の就業を保護した。
　統計では、中国の都市・農村女性就業者数は1990年の2.91億人から2003年の3.37
億人へと増加している。現在、都市部門の女性就業者は4156万人で、都市単位就
業者の38%を占めている。
　中国の現在の障害者は6000万人おり、全国人口総数の5%を占めている。そのう
ち、労働年齢人口は2400万人。2003年末の全国都市障害者の就業者数は403.1万
人で、農村障害者就業者数は1685.2万人で、障害者就業率の83.9%を占めている。

　1980年代、1990年代の20年、中国は小康社会を建設するという新しい段階に突
入した。
　そして、中国政府は、人口の基数、人口の年齢構造、人口以上及び社会経済発
展のプロセス等もろもろの要素の影響によって、依然として多くの就業圧力に面
していることを明確に把握している。
　今後20年、中国の16歳以上の人口は年平均550万人規模で増加し、2020年の労
働年齢人口は9.4億人に達する見通し。

　21世紀前半、中国は就業問題解決の全体目標は、小康社会の全面的な建設の要
請に基づいて、科学的な発展観を確立、実施し、人的資本の開発利用のニーズを
経済社会発展に適応させ、多くの労働者が労働に参画させ、収入水準の向上の願
望を満たし、十全の社会就業環境を整備し、失業率を社会が許容できる範囲内に
調整することである。
〔新華社4月26日〕

●ILOの「中国就業報告」　農村での高い失業率に注目
　「中国は現在、農村での高失業率、就業機会の不足、都市への農民労働者の流
入を含む、労働市場の不均衡問題に直面している」。29日開催された「中国就業
フォーラム」の席上で、ILOが発表した「中国就業議程」という報告について、
このように述べられた。

　「グローバル化、構造調整、就業促進」をテーマとして、中国労働社会保障部
とILOが共同の3日間の「中国就業フォーラム」が開催された。このフォーラムは、
中国がILOに加盟して以来初めて開催されるフォーラムである。

　「中国就業議程」では、今後10年で、中国の労働力は七千数万人増加すると断
言している。数百万人の一時帰休失業者とその他の失業者は、都市部で就業機会
を模索しており、同時に、農村地域の就業機会の不足問題は非常に深刻で、3分
の1の農村では仕事不足問題が存在する。

　2000年以降、就業機会のない農村労働者1.5億人のうち、毎年800万が「移動」
出稼ぎ農民労働者になり、都市部の非正規分野で就業機会を模索している。
　男性と比較して、女性は国有企業失業の影響を受けやすく、就職でも差別を受
けやすい。16歳から24歳までの若年層の失業率は全国平均水準に比べて倍以上で
ある。

　各地域によって経済成長は均衡しているわけではなく、都市と農村の格差はま
すます大きくなっている。このことは、さらに大量の農村人口が都市に流入し、
就業機会を模索する原因になっている。
　2003年の中国の国内総生産は9.1%増加し、2003年の1月から10月までの投資総
額は30%増加した。しかし、都市登録失業率は1998年の3.1%から2003年9月には
4.2%に上昇している。

　現在、中国経済は、国有企業のリストラによって発生した一時帰休者やその他
の求職者を含むすべての人に就業機会を提供する能力が十分ではない。
　1998年から2003年7月まで、国有企業の一時帰休者数は2780万にまで達し、そ
のうち再就業を果たしたのは1850万人にすぎない。

　このような報告であったとしても、ILOのフアン・ソマビア事務局長の言葉を
かりれば、こうなる。
　「多くのアジア及びその他国家代表が今回のフォーラムに参加した目的は、す
ばらしい未来を中国が持っていることをわかっているからだ」。
〔中国青年報4月29日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●金融資産管理会社の不良債権処理額は5286億元
　中国銀行業監督委員会が27日発表した報告によると、3月末までの中国の4つの
金融資産管理会社の累計不良債権処理額は5286.8億元で、累計現金回収額は1054.8
億元で、不良債権回収率は20%だった。

〈4社の不良債権回収額等〉
　華融資産管理公司の累計不良債権処理額は1455.1億元で、現金回収額は312.0
で、不良債権回収率は21.4%だった。
　長城資産管理公司の累計不良債権処理額は1701.8億元で、現金回収額は171.5
で、不良債権回収率は10.1%をだった。
　東方資産管理公司の累計不良債権処理額は893.2億元で、現金回収額は178.2で、
不良債権回収率は31.8%だった。
　信達資産管理公司の累計不良債権処理額は1236.7億元で、現金回収額は393.0
で、不良債権回収率は31.8%だった。〔証券時報4月27日〕

……【「中国電子情報産業」第34号　目次】…………………………………………
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本電子情報誌の詳しい情報は、ホームページでごらんになれます。
★URLはこちら→　http://www.jckc.com/dc/index.htm

■特集1　第1四半期中国電子情報産業概況
　2004年第1四半期の電子情報産業の製品の販売収入は4983億元、前年同期比44.3%
増、工業生産額は1064元、前年同期比44.1%増となった。輸出入総額は788億ドル
と前年同期比53.3%増となった。
　電子情報産業の工業生産額44.1%増は全国工業生産額を25.8ポイント上回り、
まさに工業全体の牽引役として君臨している。
　依然として好調が続いている電子情報産業について、好調を支える8つの特徴
とリスクとなり得る3つの問題を取り上げ、今後を見通す。

■特集2　2003―2004年中国PC周辺機器市場
　2003年、中国のコンピューター周辺機器市場は突然降ってわいたSARS騒ぎを経
験したにもかかわらず、販売台数が19.5%増、販売額が8.3%増というかなり高い
伸びを実現している。市場の規模は依然として小さく、今後注目される分野だ。
　「2003―2004年度中国情報産業及び市場研究年次報告」をもとに、プリンター、
プロジェクター、スキャナー、光メモリー部品、消耗品、UPSといった周辺機器
9種類を取り上げ、市場の形成と今後3年の見通しに迫る。

■インタビュー　米中3G・WAPI協議結果を読む
　4月21日、第15回米中商業貿易連合委員会がワシントンで開かれ、米中双方が
3G、WAPI規格などの懸案について合意した。
　この会議の議論の中心でもあるそれぞれの国際規格の意義づけと中国側の考え
方について、張小済・国務院発展研究センター対外経済部部長、陳金橋・信息産
業部電信研究院通訊政策研究所所長、李成米ハミルトン大学国際政治学部教授を
取材した。

■News this bimonthly
▽日本NTTと中国聯通がCDMAサービスで協力
▽中国特許申請総数200万件
▽2003年中国PDA市場出荷台数39.9万台
▽京セラ　今年中国に1200万台の小霊通輸出

■Data & Graph
▽中国市場におけるMP3プレーヤー販売台数実績と予測
▽中国市場におけるMP3プレーヤー販売台数の伸び率
▽中国2004年第1四半期高機能携帯電話販売状況
▽中国2004年第1四半期高機能携帯電話搭載OS状況
▽中国2004年第2四半期高機能携帯電話販売予測
▽プロジェクターがテレビ市場に占める割合の推移
▽プロジェクターのアスペクト比モード割合の推移
▽2003年期プロジェクター購入価格帯割合

■市場　2003―2004年度中国デジカメ市場の分析
　2003年、デジタルカメラは大幅な価格調整を通じて販売台数が急激に増加して、
88.2%増の高いパフォーマンスを示した。
　デジタルカメラの2003年の奮戦の結果、各主要メーカーの販売もがほぼ整備さ
れ、主要メーカーの利益が増加し、中国メーカーと海外メーカーとの協力が進み、
製品がミドルエンドとハイエンドにシフトしてきた。
　消費者を見据えた市場育成が完了しつつある中国デジタルカメラ市場の製品と
価格、販売ルート、広告投入の企業側の動きと、消費者の消費動向を分析する。

■追跡レポート
▽WAPI規格実施延期にインテル満足も、中国メーカーは沈黙
▽中国DVD特許、再び問題化
▽EVD映像ソフト提供不足打開へEVDソフト連盟発足

■技術と製品
▽国家科技部高官、「RFIDは中長期計画に組み込まれている」
▽信息産業部　RPTVに介入してメーカーと規格制定中
▽信息産業部、「知的財産権と技術期間との有機的な結合に注目」

■欧米企業
▽モトローラ、車載電子機器参入に向け天津に工場を建設へ

■法律と政策
▽対外貿易法（下）
▽信息産業部、今年電子廃棄物管理規則を施行すると発表
▽婁勤倹副部長、3G政策を検討中であることに言及
▽信息産業部がショートメールサービスに対して厳格な基準を実施

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行5月10日発表)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．３６７３　　８２７．７０　　１０６．０５　　　９８４．６５
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：荘小波　神谷哲司
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