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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見！
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.260　2004年5月25日
発行： 《中国最新情報》編集部　http://www.jckc.com
登録：http://www.jckc.com/nweek/view.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：7572名（2004年5月24日現在）
●中国電子情報産業　5月24日　第35号発行中！
　　　　　　　http://www.jckc.com/dc/index.htm
●中国経済週刊HPのアドレスはこちら！
　　　　　　　http://www.jckc.com/eweek/index.htm

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：人口構造調整と中国の道】
●人口構造は人口の利益を終結させる

┏【国内経済】
●長江デルタの外資総額が初めて珠海デルタを上回る
●世界の多国籍企業上位500社のうち98社が深センに所在　9社は地域本部を設立

┏【国内政策】
●広東第1四半期397の開発区を廃止　面積の7割を削減
●国家発展改革委員会関係者　地域間格差が拡大との認識

┏【社会】
●Rupert Hoogewerf氏　「2004年中国大陸の慈善家のランキング」を発表
●「慈善家ランキング」が5月に発表　北京地区の5人がランクイン

┏【「中国電子情報産業」第35号　目次】
■特集1　中国のIC税制が再び焦点に
■特集2　中国デジタル家電市場の消費と販売の特徴
■インタビュー　万明堅TCL集団副上席総裁
■News this bimonthly
■Data & Graph
■市場　中国デジタルTV市場の研究
■追跡レポート
■事例研究　中国家電市場における韓国企業の勝因
■人的資源と雇用
■法律と政策

┏【経済データ】
●外国為替(5月24日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲
　　ベストセラー「中国投資・会社設立ガイドブック」
　　　　　　　　「中国進出企業 ・経営戦略ガイドブック」発行記念
　　――・――・――　中国進出・経営戦略セミナー　――・――・――
▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

▽第1回　6月16日(水)　13:00-17:00　「企業経営と人材育成」「中国市場参入の具体的方法」
▽第2回　6月23日(水)　13:00-17:00　「貿易管理制度」「中国進出成功のノウハウ」
▽第3回　6月30日(水)　13:00-17:00　「中国ビジネス成功の裏技」「国内販売・マーケット戦略」
▽第4回　7月 5日(月)　13:00-17:00　「物流戦略」「人的資源管理システムの構築」

・会場：ANA全日空 本社　第一会議室（汐留シティセンタービル33階）
・主催：（株）パワートレーディング　　共催：（株）チャイナワーク　　　　
・協賛：全日空、明日香出版

・お問い合わせ先：
（株）パワートレーディング　TEL：03－3260－5614　FAX：03-3260-5396
（株）チャイナワーク　　　　TEL：03－3352－3455　FAX：03-3358-4828
http://www.chinawork.co.jp/event_040615/event_20040615.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：人口構造調整と中国の道】………………………………………………
●人口構造は人口の利益を終結させる
　中国の人口出生率の減少と平均寿命の上昇の影響はかなり大きい。今から35年
前は6人で1人の高齢者を扶養していたが、35年後は1人で2人の高齢者を扶養しな
ければばらない。
　このままでは、将来1人で4人の高齢者扶養義務を負担することになる。
　人口転換、人口構造変化は中国の経済発展過程にどのような影響を与えたか、
中国はどのように高齢化問題に立ち向かっていくか。中国社会科学院人口研究所
所長の蔡日方教授を特別取材した。

〈3つの人口型〉
――人口転換と経済成長の間にはどのような関連があるのでしょうか？中国の人
口転換は現在どのような状態にありますか？

▼蔡教授　一般的に人口転換は、まず人口再生産型に転換すると言われている。
普通は「低出生率・低死亡率、低増加率」型から「高出生率・低死亡率、高増加
率」型、さらに「低出生率・低死亡率、低増加率」型という変遷過程をたどる。
　社会経済の発展と人口転換は並行して行われ、経済成長と人口転換が同一過程、
互いに因果関係を持つ。第1モデルでは低所得水準は低発達、第3モデルでは高所
得水準は高発達というふうに関連づけられる。
　もし発展を自然に任せると、中国は多くの発展途上国と同じように、第2モデ
ルを継続していただろう。しかし、1970年代に厳格な計画出産政策を始めたこと
により、中国はたった30年間で、先進国が100年かかって完成させた近代的人口
成長モデルへと転換することができた。

――人口構造の転換は、経済発展に対し、どのような影響を与えるのでしょうか？

▼蔡教授　人口転換に伴う前述の人口年齢の構造変化は約20年間かかる。
　人口年齢の構造転換は、一般に3つの段階を経る。第1段階は子供が多い、第2
段階は労働年齢の人口比重が高い、第3段階は高齢人口の比重が増大を始める。
　この転換の過程は経済発展と互いに影響し合っている。少年・児童扶養の割合
が高い時期は、社会負担は比較的に高く、労働力は不十分で、貯蓄率は低い。
　第2段階は労働力の供給は十分で、社会負担は低く、貯蓄率は高い。この段階
は経済成長に対し、積極的な促進作用があるが、老齢人口の割合が高まると、社
会の負担率は再度高まる。
　この時期に適切な措置をとらないと、労働力不足、貯蓄率の減少といった経済
成長の阻害要因を受けやすく、経済成長に影響する。

〈人口の利益と余剰人口〉
――人口の利益とは何でしょうか？。中国は現在、人口の利益を享受できる段階
にあるのでしょうか？

▼蔡教授　生産年齢人口が最も十分な段階では、経済成長のエンジンは格別の供
給源を得られる。これが人口の利益である。
　中国の現在の人口年齢構造は人口の利益の段階にあり、毎年供給される労働力
は1000万で、労働人口の割合は比較的高い。今までは人口問題は負担だと考えら
れており、大量人口の就業問題の解決が迫られていた。しかし、実際には経済成
長における労働力供給を担保している。
　人口高齢化のピークはまだ到来しておらず、社会保障の負担は軽く、財産蓄積
は比較的速く進んでいる。現在中国は世界最高の貯金率を誇っており、これも人
口構造のおかげと言えよう。

〈高齢化は人口の利益を終結させるのか〉
――中国は高齢化到来に直面していますが、それは人口の利益段階の終結を意味
しますか？

▼蔡教授　計画出産政策により、中国はたった30年間で人口の利益を得られる段
階に入った、しかし、同時にすぐに人口高齢化に直面することになり、人口の利
益の消失速度も速い。
　ユネスコの高齢化社会基準は、国または地域の60歳以上の人口が当該国または
地域の総人口の10%あるいはそれ以上を占めていること、または65歳以上の人口
が総人口の7%あるいはそれ以上を占めていることとしている。
　中国第5次国勢調査の結果では、65歳以上の人口は8811万に達し、総人口の6.96%
を占めている。人口年齢構造基準では、中国は既に高齢化国家に入っている。
　しかし、これは中国が人口の利益を得る段階を既に終えたことを意味している
わけではない。老齢人口の比重は高まってはいるが、生産年齢人口はまだとても
高いレベルにある。
　生産年齢人口の総人口に対する割合は引き続き、さらに2年から3年上昇し、そ
の後安定期に入り、2011年に下降が始まると予測されている。また、生産年齢人
口の絶対的数量は2010年ごろに安定し、2022年に下がり始め、同時に、総人口は
2030年ごろをピークに、その後下がり始めると予測されている。

〈養老保険体制への挑戦〉
――中国の高齢化にはどのような特徴があるのでしょうか？直面している最も重
要な課題は何でしょうか？

▼蔡教授　先進国と比較すると、中国の人口の高齢化には特徴があり、最重要問
題は「国が富んでいないのに高齢化が始まる」ことである。
　欧米先進国が高齢社会に入るのは、1人当たりのGDPが5000―1万ドルの間であ
るが、中国の1人当たりGDPは昨年やっと1000ドルの段階に入ったばかりだ。典型
的な「国が富んでいないのに高齢化が始まる」国家に属し、老後問題はとても切
実な問題である。
　この問題の解決には幾つかの条件が必要とされる。すなわち、所得が豊かで、
良好な税収体制と社会保障の体制があり、相対的に若い人口構造にあることである。
　「国が富んでいないのに高齢化が始まる」という問題は、中国の社会保障体制
に対する1つの挑戦である。
　中国の高齢化のもう1つの特徴は、農村人口での高齢化が都市より速く、都市
と農村間の労働力移動により農村の若い労働力を都市に流動していることである。
そのため、農村の高齢化問題はさらに厳しく、その上、農村では養老保険がない
ため、社会養老保険体制に多方面から圧力がかかっている。

――今後、中国は社会養老保険を次第に高めていかなければなりませんが、養老
保険料の徴収が依然として難題となっています。その主要な問題はどこにあると
考えていらっしゃいますか？

▼蔡教授　1990年代から現在まで、中国の定年退職した従業員の養老保険の普及
率は約80―90%だが、就業人口の養老保険の普及率はたった40%だ。
　現在、中国の就業構造はますます多元化しており、旧来の国有企業や城鎮集体
企業にだけではなくなっている。多くの人が就職しているものの、保険に加入申
請をしていない会社が増えている。
　そのほかに個人事業主による雇用もあり、この2種類の就業形態が都市部の就
業の39%を占めており、これらの就業人口の養老保険普及率を高めることが大変
重要な問題となっている。

――現在、保険料収入から支払いを行うという旧養老保険体制から、新しい養老
保険制度へと移行する過渡期にあります。就業人口が新体制では養老年金を負担
し、また現在定年退職した人の養老年金を負担します。この世代の養老負担は過
重ですが、この苦しい状況をどのように解決すべきだと考えていますか？

▼蔡教授　我々は、1997年以前から仕事をしておりまだ定年退職していない人を
「中人」、1997年以後に仕事を始めた人を「新人」、現在既に定年退職した人を
「老人」と定義している。
　新旧体制の移行が完成する前に、仮に「新人」の数量が一定ならば、体制移行
の後期になればなるほど、「中人」の養老負担がより重くなる。そのため、労働
力市場を利用し、「新人」の比重を拡大することも、困難な老後問題解決の一つ
の方法だ。
　労働力市場上で「新人」の数量増加はある道筋をたどり、農村から都市へと就
職する労働者を都市の養老保険体系に組み込み、農民工が保険体系に組み込むこ
とができれば、「新人」の全般的規模を拡大させることができ、一方では、農民
工個人の保障を充実させ、また一方では「中人」の養老負担を軽減させることが
できる。 〔世紀経済報道5月8日〕
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●長江デルタの外資総額が初めて珠海デルタを上回る
　長江デルタ経済圏が近年来外向型経済へと猛烈に発展しており、対外貿易輸出
入において独走していた珠海デルタに迫った。税関の最新統計によると、今年の
第1四半期、長江デルタの輸出入貿易総額は初めて珠海デルタを上回った。

　税関の統計によると、今年第1四半期の珠海デルタ対外貿易輸出入総額は692.8
億ドルで、前年同期比24.3%の増であった。そのうち、輸出が352.5億ドルで22.2%
増、輸入が340.3億ドルで26.6%であった。
　長江デルタの対外貿易輸出入総額は830.3億ドルに達し、珠海デルタを137.5億
ドル上回った。〔国際金融報5月10日〕

●世界の多国籍企業上位500社のうち98社が深センに所在　9社は地域本部を設立
　10日深セン市政協組織が開催した関係会議によると、現在までに深センに投資
を行う多国籍企業上位500社は、IBM、インテル、シーメンス、ウォルマート、ソ
ニー、サムスン等世界的に有名な多国籍企業を含む、累計98社に及び、深セン市
は既に全方位開放の外向型経済局面を迎えたことが発表された。
　これら98社の多国籍企業中、9社は深センに地域本部を設立しており、26社は
深センに研究開発センターを設立している。現在、深センの工業生産額の70%以
上、対外貿易輸出総額の60%弱が外資及び香港・マカオ・台湾資本の企業によっ
てもたらされている。
　昨年、深セン市は対外開放の速度をさらに速まり、イケア、OBI、ターゲット、
トムソン等世界有名多国籍企業の深セン投資を誘致した。

　深セン市の外資投資はますます多様化している。ヴァージン諸島、ケイマン諸
島、アメリカ及び香港が深セン市への主要な投資元である。また、イギリス、シ
ンガポール、日本の深セン投資も急増しており、それぞれ実際ベースで前年比イ
ギリス737.6%増、シンガポール43.3%増、日本35%増となっている。〔晶報5月11日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●広東第1四半期397の開発区を廃止　面積の7割を削減
　今年第1四半期の大がかりな整理が行われ、広東省の開発区の数は499から102
へと80%減少し、区画面積は33万9907ヘクタールから10万1708ヘクタールへと23
万8199ヘクタール、70%が減少した。

　国務院が土地市場の秩序整理を開始して以降、広東省においても集中的に土地
の整理が行われた。
　国家法規に基づき、違反区画及び県レベル以下の既存の各種開発区の廃止のほ
か、国務院が承認を経た開発区の維持、省政府の承認を経た開発区の区画面積の
半減以上の圧縮、国務院及び省政府所属部門及び地級以上の市政府が承認を経て
設立した開発区の、開発区数の最低半分の圧縮、区画面積の最低半分の圧縮、整
理方策の再提出要請を行った。

　整理後、広東省における国家レベル及び省レベルの開発区は74、区画面積は7
万7402ヘクタール、維持予定の開発区は28、区画面積は4万2309ヘクタールとな
った。
　その上で、これらの開発パーク建設用地は法に基づいて規範的に管理が進めら
る。広東省の開発区の土地に戻された4万2309ヘクタール、耕地に戻った4736ヘ
クタール、遊休地5625ヘクタールは政府が管理する。〔南方日報5月13日〕

●国家発展改革委員会関係者　地域間格差が拡大との認識
　国家発展改革委員会発展規画司の徐林副司長は3つのデータを比較して、地域
の差異の拡大の実情が明確に見出せるとの認識を示した。

　経済全体から見ると、東部地域の全国経済全体に占める比率は引き続き上昇し
ており、1980年の20%から2003年は59%になっている。中西部地域はそれぞれ中部
地域が30%から24.5%、西部地域が20%から16.5%に下降している。
　一人当たりGDPから見ると、東部地域の1人当たりGDPの水準は全国平均よりも
さらに高く、1980年の34%から2002年には53%前後になっている。しかし、中西部
地域の1人当たりGDPの全国平均水準の格差はさらに拡大しており、1980年から
2002年までで中部地域が88%から70%、西部地域が70%から59%に下降している。
　東部地域と中西部地域の1人当たりGDPの総体的な格差はさらに拡大しており、
1980年には東部：中部が1.5：1、東部：西部が1.9：1であったものが、2002年に
は東部：中部が2：6、東部：西部が2.6：1となっている。
　現行の1人当たりGDPの統計方法は流動人口の要素を完全に考慮しているわけで
はないが、仮に流動人口の要素を考慮したとしても、依然としてこれらの傾向と
なっている。
　このほか、東部地域の都市化水準は高く、中西部地域の都市化水準は低い。中
国の地域格差の拡大と都市農村格差の拡大は相互に絡み合って存在するのが特徴
である。

　徐林副司長は、地域格差の各差異が大きくなれば、一種の社会問題と政治問題
を容易に引き起こすことから、多くの国家は非常に積極的な政策で地域間の発展
格差を縮小しようとしているという。
　幾つかの市場経済国家では、発展のおくれている地域の発展の促進に対して特
別の開発計画や開発基金を持っている。例えば、EUの構造調整基金はまさにEUメ
ンバー国の発展のおくれている地域に対する特別な開発基金であり、地域間の協
調的な発展と地域格差の縮小を目的としている。〔北京現代商報5月13日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●Rupert Hoogewerf氏　「2004年中国大陸の慈善家のランキング」を発表
　10日、Rupert Hoogewerf氏は正式に「2004年中国大陸の慈善家のランキング」
を発表した。
　今回のRupert Hoogewerf氏の慈善家ランキングはメーンとサブの2つのランキ
ングがある。メーンのランキングは中国国内における2003年度最も寄附が多かっ
た企業家上位50位を発表しており、サブランキングは累計寄附額が1億元を超す
慈善家10名を発表している。

　Rupert Hoogewerf氏の調査によると、2003年、上位50位の慈善家は総計で10.29
億元の現金または物資を寄附しており、一人当たり平均2000万元の寄附を行って
いる。主要な寄附先として科学教育の普及、災害救助、健康、善意のものを直接
受益者へ寄附する割合が3分の2以上を占め、突発的な事件（SARS、洪水）及び日
常的な寄附の割合は27：73だった。これらの慈善家の資金は不動産産業、健康産
業の二大産業から来ている。

　四川恩威集団の薛永新氏は1000万元の寄附額で慈善家ランキングで27位にラン
クインした。邁普集団の花欣氏は教育産業に540万元の寄附を行い、35位にラン
クインした。
　累計寄附額が1億元を超す企業家10名とは、金源集団の黄如論氏、恩威集団の
薛永新氏、浙江康莱特薬行の李大鵬氏、天獅集団の李金元氏、香江集団の劉志強、
〓美卿夫妻、広厦集団の楼忠福氏、新型集団の孫才科及びその家族、彭年事業の
余彭年氏、神奇製薬の張芝庭、娃哈哈集団の宗慶后氏。

　Rupert Hoogewerf氏によると、慈善事業の発展と経済の発展には明らかな正の
相関関係にあり、ランキング企業の所在地に見るように、浙江、上海、広東、北
京、江蘇が上位5都市である。

　邁普集団の花欣会長は9日、記者の取材に対して、次のように述べている。
　邁普はハイテク企業であり、ハイテク分野の競争において高い資質を持つ人材
の必要性を痛感している。邁普は寄附が社会に還元されることを希望している。
個人が持つ財産はそれほど重要なことではなく、最も重要なことは社会に対する
貢献の大きさである。一人が社会に対してより多くの貢献をし、多くの責任を持
ち、多くを知ることは財産の多寡よりもさらに重要なことである。
〔成都商報5月10日〕
注）〓は、「櫂」の字のきへんがないもの

●「慈善家ランキング」が5月に発表　北京地区の5人がランクイン
　中国初の慈善家のランキングがもうすぐ発表される。
　4月29日の情報によると、Rupert Hoogewerf氏の主宰する雑誌「ユーロマネー
（Euromoney）」と中国社会奉仕活動協会の企業公民工作事委員会は5月10日に「
2004年中国大陸の慈善家のランキング」を発表する。この種のランキング公表は
中国初である。
　注目を集めたのは、Rupert Hoogewerf氏が所属する雑誌「フォーブス」も5月
ぐらいに主に企業を対象とした慈善家ランキングを発表するからである。多くの
専門家は、Rupert Hoogewerf氏と「フォーブス」社は富豪ランキングで演じられ
た戦いを再現すると考えている。このことは間もなく発表されるランキングの見
どころとなろう。

　以前編集された「富豪100ランキング」と同様に、Rupert Hoogewerf氏は今回
も企業家を中心に編集しており、その中でも民営の企業家は、「2004中国大陸の
慈善家のランキング」で上位3名がすべて民営の企業家であったように、非常に
重要なポイントにしている。
　世紀金源集団の黄如論主席理事局は、過去1年間の寄付総額2.1億元で1位にラ
ンクインしている。貴州神奇の張芝庭氏は、2003年の寄付総額1.3億元で2位、天
津天獅集団の李金元氏は6600万元で3位にランクインしている。
　ランクインした50位までの慈善家が2003年に寄付した現金と物資は総額で10.2
億元であった。

　ランクインした慈善家の地区ごとの分布では、浙江が11人、上海、広東が各9
人、北京が5人、江蘇が3人、四川が2人、河北が2人、陝西が2人、貴州が1人、天
津が1人、重慶が1人、山西が1人、遼寧が1人、吉林が1人、福建が1人であった。

　「2004年中国大陸慈善家のランキング」を編集するため、Rupert Hoogewerf氏
のチームと協力者たちは、何カ月も粘り強く入念な、ランキングの作業を続けて
きた。
　まず、「富豪100ランキング」と中国の500強民営企業を参考にし、さらに民政
部門などの寄付部門や機関の寄付名簿により、300人の民営企業家を選び、ラン
キング候補の対象とした。その後、さらなる選考し、最終的に50人のリストを作
成した。〔北京娯楽信報4月30日〕

……【「中国電子情報産業」第35号　目次】…………………………………………
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■特集1　中国のIC税制が再び焦点に
　3月18日、アメリカのWTO提訴し、3月26日と31日、相次いでEUと日本もそれぞ
れICの増値税政策に関する協議への参加を求めた。4月27日には、中国代表団が
WTO本部に赴き、米提訴に対する事前交渉を行われた。これら争点の中心になっ
ているのは、中国が制定しているIC税制である「18号文件」及び関連実施細則だ。
　無線LAN紛争がようやく落ち着いた後、中国のIC税制が表面化し、米中貿易摩
擦の微妙な争点となっている。特集1では、この動きをレビューするとともに、
18号文書の中国国内での適用の実情と改正の動きを追う。

■特集2　中国デジタル家電市場の消費と販売の特徴
　中国デジタル家電市場は、デジタル家電の価格が急速に低下する反面、性能が
次々に向上していることなどによって、高速成長期を迎えている。その原動力は
市場の需要だ。
　デジタル家電の中でも多くの売り場で売られているデジタルカメラ、デジタル
ビデオカメラ、MP3の3つを取り上げ、電気製品商店街、大手スーパー・百貨店、
主要量販店数社の消費者と販売関係者に対する訪問調査を行った。

■インタビュー　万明堅TCL集団副上席総裁
　「「中国製造業」が依然として委託加工、OEM、ODMなどの簡単な加工レベルに
とどまり続けていると、我々は最終的にバリューチェーンの最下層の受け皿にな
ってしまう」万明堅TCL集団副上席総裁は日本のある雑誌に掲載された日本企業
の対中進出戦略についての記述を取り上げ、危機感を募らせている。
　万明堅TCL集団副上席総裁によると、中国製造業が日本及び韓国に勝つために
は、頭脳化を促進することが不可欠であるという。TCLの目指す頭脳化とは何か？。
TCLの発展戦略と、実現するために必要なプロセスを語ってもらった。

■News this bimonthly
▽4月ハイテク製品輸出126.1億ドル
▽2004年度中国ソフト市場は2000億元
▽家電調査結果：消費者は価格よりも品質重視
▽米中、軍事転用可能技術対中輸出合意
▽松下中国　3割が赤字　今年は経営コスト削減へ

■Data & Graph
▽2001―2004期ディスプレー輸出台数推移
▽2002―2004期ディスプレー輸入台数推移
▽2002―2004期ドットプリンター輸入台数推移
▽2002―2004期ドットプリンター輸出台数推移
▽2002―2004期レーザー・プリンター輸入台数推移
▽2002―2004期レーザー・プリンター輸出台数推移

■市場　中国デジタルTV市場の研究
　2003年、中国市場でのデジタルテレビの売り上げ台数は既に310万台を上回り、
カラーテレビ市場の売り上げ総数の9.3%を占めた。また、2003年末現在、国内の
デジタルTV利用者数は16万8000であり、チューナー及びデジタルテレビを含むデ
ジタルテレビ端末の市場規模は今後5年間で3,397億元に達する見通し。
　しかし、デジタル放送に対するチューナーの売り上げはそれほど爆発的には進
んでいないようだ。2004年 3月、賽迪顧問が発表した中国デジタル端末市場に関
する研究成果をもとに、好調なデジタルテレビ市場の動向を分析し、デジタル放
送の普及に向けた中国国内の動きを探る。

■追跡レポート
▽テレビダンピング問題
▽次世代DVD規格

■事例研究　中国家電市場における韓国企業の勝因
　中国では、韓国と日本は電子消費財分野での力が大きく変化し、サムスンと
LGを初めとした韓国勢が、ソニー、松下、東芝を初めとした日本勢をリードして
いる。
　その原因はどこにあるのか？。日韓上位企業の企業のトップの動き、中国にお
ける製品投入体制、中国が占める戦略的位置づけなどを比較し、中国家電市場に
活路を求める韓国企業の躍進を追う。

■人的資源と雇用
▽「中国の大学生が選んだベスト雇用主ランキング」の結果発表

■法律と政策
▽財政部が「政府調達法実施細則」の施行日は未定と述べる

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行5月17日発表)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．３６２６　　８２７．７１　　１０６．２７　　　９９１．２９
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：荘小波　神谷哲司
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