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電子マガジン《中国最新情報》 No.262 2004年6月8日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国国内の地域経済圏構想】
●行政区画改革 直轄市と都市の経済圏争い
┏【国内経済】
●2003年輸出額上位200企業と輸出入額上位500企業発表
●国家統計局 出稼ぎ農民平均月収690元
●資源のボトルネック打破 1000億元の「浙江資本」西部に流入
┏【自動車】
●北京ベンツ3車種 来年投入
●BMWスポーツカー6シリーズ 下半期リリース
┏【「中国電子情報産業」第36号 目次】
■特集1 中国で高まる「独占禁止法」制定
■特集2 電子情報産業の上位100社が確定
■インタビュー 楊綿綿 ハイアール集団総裁
■News this bimonthly
■Data & Graph
■市場 2004年1―4月通信業経営状況の分析
■追跡レポート
■地域
■法律と政策
┏【経済データ】
●外国為替(6月8日)
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……【特集：中国国内の地域経済圏構想】……………………………………………
●行政区画改革 直轄市と都市の経済圏争い
▽杜鋼建教授：今後10年間で、少なくとも8つの直轄市を増設し、一級行政区を
50前後に拡大する。
▽王建副秘書長：現行の行政区画を変えずに、「9大都市圏区画」をつくり、中
央直轄にする。
▽肖金成副所長：現行の行政区画を変えずに、県と省の力を弱め、行政の段階レ
ベルを簡略化して「中央―市―鎮」とする。
中華人民共和国の建国50年来初めての行政区画改革に対し、さまざまな構想が
練られている。
全国人民代表大会研究室の特約研究員で、国家行政学院の杜鋼建教授は最近、
雑誌「中国企業家」の中で、「構想は既に定まっている。しかし、幾つにするの
か、どの都市なのか、いつ改革するのかなどを含む具体的な方策はまだ明確にな
っていない」「このことはすべて一部の部門が推進している」と述べている。最
高政策決定層が「この問題を子細に考慮する段階にない」かもしれないと語って
いる。
2003年9月にこのニュースが流れたとき、世論は激しく反応した。
このニュースでは、既に「基本決定」された改革案に基づき、国家は直轄市の
増設を考えており、「経済の比較的発達した都市が申請した」と報じられており、
「候補都市」には蘇州、広州、青島が挙げられていた。
2004年4月初めに至り、具体的な「枠組み」が香港メディアから暴露された。
このメディアは民政部官吏の話を引用し、まず増設される直轄市は4つで、地域
では華北、東北、華中、華南であると報道した。
雑誌「中国企業家」によると、現在各方面での調査研究は、徐々に一歩一歩ハ
イレベルに上がっているという。
最新のニュースでは、国家発展改革委員会の「第11次五カ年計画」に関する若
干の重大問題の研究プロジェクトに「地域経済の一体化問題研究」というテーマ
があり、その核心内容は中国の行政区画の改革に関連するものだと報じられてい
る。このテーマの調査研究は6月に終了する。
この「第11次五カ年計画」の中の一つのテーマが示していることは、過去一貫
して省単位で考えられていたこの種計画が、初めて省ではなくさらに一歩踏み込
んだ、地域区画の構想として進められているということである。
〈急激な改革 長江デルタを例に〉
杜鋼建教授によると、中国の現在の行政区画には2つの核心的な問題が存在す
るという。
1つ目は、行政の段階レベルが多過ぎ、政令がうまく伝達されておらず、機構
が肥大化している。2つ目は、省レベルの行政区画が大き過ぎ、地方を強大にし、
中央の指揮が行き届かない。つまり、行政区画改革の構想はこの核心問題に対応
しなければならないということである。
中国は世界で8か国しかない、地方レベルが4段階ある国家である。
2003年10月現在の中国行政区画は、中国大陸部全部で31省（自治区、直轄市）、
333市（地区、州、盟）、2861県（県レベルの市）、38464の郷（鎮）である。
圧倒的多数の国家では、2段階制あるいは3段階制を採用している。
世界諸国の比較的フラットな行政区画と比較すると、中国はピラミッド型で、
このシステムにはっきりと疲弊が見られている。上の指示が下まで届いておらず、
政策は「差しとめ」られ、官僚機構が肥大化し、国家財政から給与をもらってい
る人が多過ぎる現状を生んでいる。
「行政の段階レベルが多過ぎる」という弊害だけでなく、中国市場で広範囲に
存在する行政の壁、さらに行政区画の不合理さも見られている。
長江デルタは中国行政区画が経済発展に影響を与えている最も典型的な例である。
2003年4月、上海は正式に「投資環境のさらなる改善のための若干意見」（「173
計画」）を実施している。嘉定、青浦、松江に総面積173平方キロメートルのビ
ジネスコストを低くする「経済特別区」をつくった。これは、上海では「173で、
昆山に追いつく」と言われている。
その昆山は蘇州市にある県レベルの市であり、現在、中国最大の台湾資本の密
集区である。
上海市経済貿易委員会研究室の陳兆忠主任によると、2002年に上海市は89.6億
ドルの外資が投入されたが、隣の江蘇省蘇州市だけで80億ドルを上回っている。
（江蘇省全省で196.5億ドル）
また、上海「173」の目標である昆山は、契約ベースでの外資投入金額は22.5
億ドル、実際ベースでも10.18億ドル投入されている。
「173」は上海市区内の、浦東に近い地域にあり、ビジネスコストが安く、全
体的な強みを持っている。建設後は、周辺の都市、特に江蘇省の蘇州、昆山、ま
た浙江省の寧波、嘉興へ影響が波及することは容易に想像がつく。
そこで、江蘇省は2003年6月に「沿川地域の開発戦略」を打ち出した。
沿川地域の開発について、世界的な経済構造の大調整と資本移転の傾向に順応
するために長江の優位性を十分に利用し、生産力の配置重点を上海―南京ライン
から北の長江沿岸、特に長江北岸へと進めるというものである。上海側から見る
と、この戦略は実際にはまさに「173計画」に対応する。
同様に、浙江省は10月にも「173計画」に対抗すべく「杭州湾嘉興経済開発区
の投資環境の改善に関する実施意見」を公表した。これは、浙江省が上海嘉興に
現在の嘉興経済開発区と乍浦経済開発区を統合して「杭州湾嘉興経済開発区」を
建設するという計画である。
この文書では、「政策支援では、省政府全体が上海「173計画」が付与してい
る優遇政策のほか、土地収用、税収返還と財政補助などの方面を参照し大きな力
を注ぐべきであると提案している」と強調している。
「現状の条件では、大多数の資源はやはり政府にコントロールされており、市
場は十分なコントロール力がなく、行政区画の境界が壁となっている」国家発展
改革委員会区域経済研究所の肖金成副所長は分析している。「それによって、地
方保護主義、地方同士による資源争奪、数え切れないほどの重複建設、行政区画
間の経済上の分断が発生している」
それに対し、杜鋼建教授は「中央の指揮は一部方面ではコントロールが困難で、
統一市場秩序の形成が難しいが、それは省クラス行政が災いしている」と述べて
いる。
しかし、行政区画を研究する専門家や学者のほとんどは、同じような改革意見
を「出発点」としているが、その後の考え方にはそれぞれの別の主張を持っている。
〈主流派 直轄市の増設〉
杜鋼建教授の「直轄市の増設」構想はメディアで最も多く見られる構想である。
今後10年間に、少なくとも8カ所の直轄市増設という構想は、多くの地方にと
って「かゆいところに手が届く」構想である。
経済が比較的発達した多くの都市は、省行政の束縛から抜け出したいと考えて
おり、さらに大きな自主的な空間と周辺地域をも動かす発展を求めている。
杜鋼建教授の「直轄市の増設」構想は、直轄市の増設により、省レベル行政区
を小さく区画し、そして徐々に中国一級行政区を比較的合理的な50前後にふやす
という構想である。
これは、当局側意見の色彩の濃い民政部区画司の戴均良司長とほぼ同じ考えで
ある。
中国の最も経済発展している地域の長江デルタ、珠江デルタを例に挙げると、
杜鋼建教授は、蘇州及び周囲の無錫、常州（蘇錫常）は経済的には1つの新しい
直轄市を設立できると考えている。
また、深センは広東省の中にあるという位置づけでは既に発展を制限されてい
るため、将来的には香港「姉妹都市」することを考えている。
この2地域が直轄市に昇格した後には、さらに速く、さらに良好に経済活力を
解き放つことができるという。
〈「省の弱体化と県の廃止」あるいは「都市圏区画」の設立〉
肖金成副所長と王建氏は明確に、直轄市の増設に反対している。
肖金成副所長は国家発展改革委員会地域経済研究所の副所長で、王建氏は中国
マクロ経済学会の副秘書長で、「地域経済一体化問題研究」の先頭に立っている。
肖金成副所長は、行政区画分割は経済分割となり、直轄市の増設は「さらに大
きな分割」となると考えている。
肖金成副所長は、「蘇錫常」に直轄市を設立することは、この地域で日に日に
深刻になっている資源の争奪戦を一層激化させ、そしてさらに多くの重複建設が
行われることになるかもしれないと指摘している。
また、深センの「昇格」については、広州、深セン間の競争を省地域の競争に
昇格させることになり、中央もさらにコントロールが困難になると指摘している。
肖金成副所長の改革構想は「現行行政改革の枠組みを変えない」ことを核心と
している。
すなわち、省レベルの行政機関は中央の出先機関としての役割を薄くし、公共
事務の管理権は都市にゆだね、市の経済実体としての地位を強化する。同時に、
県制度を廃止し、市、鎮の2レベルの行政区画を核心として、経済発展に適応し、
今後の都市化ニーズに適した行政区画に再構築するということである。
王建副秘書長の構想は、EUのような経済区画組織をつくり上げることである。
中国全国範囲で、北京・天津・河北、瀋陽・大同、吉林・黒龍江、済南・青島、
湖南・湖北・江西、成都・重慶、珠江デルタ、長江デルタの中下流、大上海（最
終の枠組みは確定していない）などの9前後の「都市経済圏」を設立する。
中央から省より上レベルとなる経済権限を設置し、省・区を超えた「都市圏区
画」を組織し、管轄区域内の経済事務の企画権と管理権を統一的に行使する。省
レベルでは地方の公共事務だけを管理する。同時に、財税制度の改革を通じ、中
央に納税し、地方の事務経費はすべて中央から地方に交付するという方法を採用
する。
山東を例に挙げると、「済（南）青（島）都市圏区画」を設置し、圏内の済南、
青島、煙台、〓坊のなど都市の経済企画権はこの区画によって決め、山東省は地
方の公共事務だけに責任を負う。省内のその他の都市の経済事務は、県の管理で
行うということだ。
実際、行政障壁をひどく受けている長江デルタでは、類似の提案が以前から盛
んに行われている。
全国政協委員の陳守義委員は、2003年の「両会」で、「国務院は長江デルタの
指導調和の専門機関を設立し、経済運営全体から、地域経済の優位性構築に着目
し、長江デルタの経済発展に対し計画的な調節とコントロールを行うべきである」
という案を提出している。
〈はっきりと廃止・こっそりと廃止〉
3人の専門家の主張は大いに異なるが、一級行政区の廃止の出発点では一致し
ている。
異なるのは、杜鋼建教授が「はっきりと廃止する」（直接に一級行政区の増加、
現行の一級行政区規模の縮小）、王建氏と肖金成副所長が「こっそりと廃止」（
省レベル区画の経済管理権あるいは公共の事務権を剥奪する）点にある。
「こっそりと廃止」では、肖金成副所長と王建副秘書長の間には相違点がある。
王建副秘書長の主張では「都市圏」を通じて中央のコントロールを強化するとし
ているが、肖金成副所長の構想は、市レベルの行政区画の経済運営の地位を強化
することである。
しかし、同時に3人の専門家は、どの案であっても現行の行政利益構造を改革
することになると認めている。したがって、改革は決して簡単なことではなく、
行政区画改革は今後さらに紆余曲折することが予想される。
「フランスはもともと96省あり、ドゴール大統領はこの96省を合併して22区に
するとした。このことは結局各方面の対立を触発し、ついには大統領をやめるこ
とになってしまった」
肖金成によると、「彼が亡くなって14年後の1982年、ミッテラン大統領はやっ
とこの懸案を達成した」。中国の今直面する局面では、当時のフランスほど簡単
ではないと考えているようだ。〔中国企業家5月19日〕
注）〓は、さんずいに「維」
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●2003年輸出額上位200企業と輸出入額上位500企業発表
商務部は27日、2003年輸出額上位200企業と輸出入額上位500企業のリストを公
表した。このリスト公表は1990年から始まり、14年目を迎えている。
2003年の輸出入は8512.1億ドルで前年比37.1%増となった。そのうち、輸出は
4383.7億ドルで34.9%増、輸入は4128.4億ドルで39.9%増で、255.4億ドルの貿易
黒字となった。
対外貿易拡大と同時に貿易構造は改善されている。対外貿易の発展は国民経済
の成長を押し上げ、社会就業を増加し、中国国内産業のレベルアップ及び技術進
歩加速を促進している。
WTOの統計によると、2003年の中国の輸出入額及び輸出額の世界ランキングは
第4位に上昇し、輸入額ランキングは前年の6位から3位に上昇した。
対外貿易の急速な発展に伴い、中国対外貿易企業の規模と実力もますます大き
く飛躍している。
今回発表した輸出額上位200企業における合計輸出額は1355.8億ドルで前年比
41%の増となり、中国全体の輸出総額の30.9%を占めた。
輸出入額上位500企業の輸出入額は3606.1億ドルで前年比40.1%の増となり、中
国全体の輸出入総額の42.4%を占めた。
〈ランキングの特徴〉
今回公表されたランキングにおいては、以下の数点が特徴的なものとなっている。
1) ランクインする額及び企業平均規模が大幅に上昇している。
2003年輸出額上位200企業の最低ランクイン額は前年の1万7172万ドルから2万
3112ドルに上昇している。平均輸出規模は4万8088万ドルから6万7789万ドルに上
昇している。
輸出入額上位500企業の最低ランクインは前年の1万4181万ドルから1万9137ド
ルに上昇している。平均輸出入規模は5万1431万ドルから7万2111万ドルに上昇し
ている。
2) エレクトロニクス及びハイテク製品製造企業がランキングでリードしている。
産業別に見てみると、エレクトロニクス及びハイテク製品製造企業が輸出額上
位200企業中54.5%、輸出入額上位500企業中48.3%を占め、各産業中トップに立っ
た。
また、新たにランクインする企業が多く、ランクイン済みの企業の順位は急上
昇している。中でも、特に電子情報産業が最も突出しており、順位も最も急上昇
している。
3) 外資系企業の比率が引き続き増加している。
企業の所有制別に見てみると、輸出額上位200企業のうち、外資系企業49.5%、
国有企業35.5%、その他企業は15%。輸出入額上位500企業のうち、外資系企業54%、
国有企業31%、その他企業15%。
前年に比べての双方の企業ランキング構成変化の最も著しい特徴は、外資系企
業の比率が引き続き上昇し、国有企業の比率が減少していることである。外資の
直接投資企業は加工貿易を主体にしており、その輸入、輸出規模とも大きいこと
が特徴である。したがって、その規模の拡張と発展速度は国有企業よりも急激に
なっている。
4) ランクイン企業は東部沿海地域に集中している。
輸出額上位200企業、輸出入額上位500企業のうち、東部沿海地域の企業は80%
以上を占め、それぞれ81.5%、82.8%だった。中西部地域の企業の占める割合は少
ない。前年に比べてこの種の地域格差の状況はそれほど大きく変化していない。
〈2003年輸出額上位200企業（抄）（単位：万ドル）〉
1) 鴻富錦精密工業（深セン）有限公司 642,304
2) 達豊（上海）電脳有限公司 529,116
3) 名碩電脳（蘇州）有限公司 316,536
4) モトローラ（中国）電子有限公司 303,087
5) 長城国際信息産品（深セン）有限公司 255,641
6) 東方国際（集団）有限公司 238,759
7) 中国中化集団公司 215,247
8) 中国石化国際事業有限公司 207,255
9) 中国石油天然ガス集団公司 206,585
10) ノキア（中国）投資有限公司 206,005
11) 中国国際海運コンテナ（集団）股ブン有限公司 199,185
12) 中国糧油食品輸出入（集団）有限公司 196,929
13) デル（中国）有限公司 174,649
14) 明基電通信息技術有限公司 172,523
15) 広東省広新外貿集団有限公司 160,394
16) 冠捷電子（福建）有限公司 156,706
17) インテル産品（上海）有限公司 156,262
18) 中国中煤能源集団公司 148,445
19) シーゲート・テクノロジー・インターナショナル（無錫）有限公司 146,738
20) フレクトロニクス（珠海）有限公司 142,144
〈輸出入額上位500企業（抄）と輸出入額・輸出額・輸入額（単位：万ドル）〉
1) 中国石化国際事業有限公司 1,588,686 207,255 1,381,432
2) 鴻富錦精密工業（深セン）有限公司 1,213,803 642,304 571,499
3) 達豊（上海）電脳有限公司 880,713 529,116 351,597
4) 中国中化集団公司 809,249 215,247 594,002
5) 名碩電脳（蘇州）有限公司 611,601 316,536 295,065
6) 中国五砿集団公司 604,263 72,094 532,169
7) モトローラ（中国）電子有限公司 532,922 303,087 229,835
8) 中国石油天然ガス集団公司 531,405 206,585 324,820
9) 東方国際（集団）有限公司 428,580 238,759 189,821
10) ノキア（中国）投資有限公司 341,595 206,005 135,590
11) 中国第一汽車集団 334,294 6,456 327,839
12) 中国普天信息産業集団公司 331,646 136,835 194,811
13) 中国糧油食品輸出入（集団）有限公司 325,687 196,929 128,758
14) インテル（上海）有限公司 315,740 156,262 159,479
15) フレクトロニクス（珠海）有限公司 315,688 142,144 173,545
16) 中国航空技術輸出入総公司 305,871 82,118 223,754
17) シーゲート・テクノロジー・インターナショナル（無錫）有限公司
290,132 146,738 143,394
18) 中国国際海運コンテナ（集団）股ブン有限公司 284,296 199,185 85,110
19) 友達光電（蘇州）有限公司 266,464 92,614 173,850
20) 長城国際信息産品（深セン）有限公司 266,078 256,641 437
〔商務部5月27日〕
●国家統計局 出稼ぎ農民平均月収690元
国家統計局が発表した調査によると、2003年の中国農村の出稼ぎ労働力の平均
月収は690元で前年比7.8%の増となった。
国家統計局農調総隊が行った全国31省・自治区・直轄市の6.8万の農村世帯及
び7100村の抽出調査によると、農村出稼ぎ労働力の平均出稼ぎ期間は8.1カ月で
あった。
東部地域の出稼ぎ収入は中西部地域よりも著しく高く、2003年東部地域の出稼
ぎ農民の平均月収は760元であり、中西部地域はそれぞれ570元、560元であった。
調査によると、農村労働力は集団出稼ぎが少ない。2003年の出稼ぎ農村労働力
のうち、集団によるものは3.3%にすぎず、41.3%の労働力は友人の紹介や出稼ぎ
農民に連れられていくもので、55.4%の労働力は自分で出稼ぎ先を探したもので
あった。〔金融時報5月25日〕
●資源のボトルネック打破 1000億元の「浙江資本」西部に流入
資本蓄積を果たした大型浙江企業家が資源のボトルネックを打破すべく大量の
資金を西部に流入させ、広範な発展空間を見出している。
最新の統計によると、現在既に110万人前後の浙江人が西部地域で創業、事業
発展をし、その投資総額は1000億元を突破している。
20数年の発展を経て、浙江省は制度構造、市場育成、地域経済、資金力等で先
行者の優位を発揮している。浙江省は資源の乏しい省であり、1人当たり耕地面
積は0.5ムーに満たず、エネルギー等資源及び原材料も逼迫し、産業発展のボト
ルネックが存在している。
しかし、西部地域は鉱産資源、土地、観光資源が豊富に存在し、労働力コスト
も比較的低く、経済発展がまさに加速し始めた時期でもある。
したがって、浙江省と西部地域の各省・自治区・直轄市が経済協力、経済交流
を行うことで、各種の資源の合理的な配置及び移転が促進され、双方の経済発展
に新しい基盤がもたらされることになる。
西部地域に進出した浙江省の企業のうち、株式制及び合資企業は42.2%、私営
企業は32.8%、外資系企業は14.1%、国有及び集体制企業は10.9%を占めている。
浙江企業の中には、西部地域に設立した営業販売機構を通じて、営業販売ルー
トを建設し、製品の市場シェアを向上させている企業や、合資、合併、買収を通
じて、西部地域に生産基地を建設し、規模拡大を実現している企業もある。
現在、浙江省の2002年度上位100企業のうち、3分の1以上が既に西部地域に投
資プロジェクトを持っている。このような企業を通じて西部市場を開発し、巨大
な利益を獲得し、経済発展を促進し、大きな就業機会を提供している。
浙江省委書記の学近平氏は、浙江省と西部地域の協力について、重要なことは
市場のルールに合致したウイン・ウインの状況をつくり出すことであり、政府の
役割は企業の「自由恋愛」の中で「仲人」となることであり、無理やり両者を組
み合わせることではない。このような考え方のもとで、民間の自発性をもとに、
政府が主導し市場運営を行うことであると述べている。
これまで十数の企業家派遣団が中西部地域に派遣され、中西部各省・自治区・
直轄市と555の協力プロジェクト署名、総投資263億ドルを行っている。履行率は
90%以上になっており、資金到達率は70%以上になっている。〔新華網5月22日〕
……【自動車】……………………………………………………………………………
●北京ベンツ3車種 来年投入
17日、北京市発展開発委員会の関係者が明らかにしたところによると、北京製
造のベンツ3車種が国家発展開発委員会の文書決裁に基づき、来年5月1日から正
式に製造を開始する。
この北京で製造されるベンツは、それぞれ4気筒1.8リットル、V型6気筒2.6リ
ットル、V型6気筒3.2リットル。亦庄開発区にある北京吉普の新工場で生産される。
中国の昨年輸出ベンツは8000台以上であり、今年は1万5000台前後になると予
想される。来年正式に製造されるベンツ生産能力は2万台。
北京汽車持株会社とダイムラー・クライスラーの総プロジェクト投資は1.4億
ユーロ（約13億元）で、双方が50%の株を保有している。〔北京娯楽信報5月18日〕
●BMWスポーツカー6シリーズ 下半期リリース
BMWは今年、6シリーズの輸入スポーツカーを中国で投入する。
11日、BMWアジアオープンの記者会見によると、BMWグループは昨年7シリーズ
を中国に投入したのに引き続き、今年中国市場に2車種6シリーズのスポーツカー
を投入する。
今回の上海で発売予定のBMWの6シリーズのクーペは、2003年下半期に誕生し、
同9月に初めてフランクフルトのモーターショーで発表され、同年末にドイツ市
場に投入された。
投入される2車種のうち、1車種は2004年初めに登場したばかりである。この2
車種のBMW645CiはBMW745Liと類似の4.4リットルV8動力ユニットを採用している。
上海BMWの楊淑慧総経理によると、この2車種は下半期に中国市場に投入される。
BMWの6シリーズの価格は輸入許可証価格、為替レート等の変動が比較的大きいた
め、現在不明であるが、大体百数万元になる予定であるという。
〔新聞晨報5月12日〕
……【「中国電子情報産業」第36号 目次】…………………………………………
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■特集1 中国で高まる「独占禁止法」制定
商務部と国家工商総局の推進のもとで「独占禁止法」の制定作業が加速している。
5月初め、国家工商総局は1年近くにわたり中国市場における多国籍企業の競争
の制約行為を初めて調査し、「在中多国籍企業による競争の制約行為の実態と対
策」という報告書をまとめた。
特集1では、中国における多国籍企業による競争制約状況とその内容、独占的
なシェアに近づきつつある業界の状況をリポートし、独占禁止立法の経緯を先取
りする。
■特集2 電子情報産業の上位100社が確定
2003年売り上げランキング「2004年電子情報産業上位100社」が先日、ついに
確定した。
ハイアールが806億元の売り上げで昨年に続いてトップになり、聯想、TCLがそ
れぞれ403億元、382億元で2位と3位にランクインした。4位から10位の企業は、
上海広電集団有限公司、熊猫電子集団有限公司、海信集団有限公司、華為技術有
限公司、北京北大方正集団公司、広東美的集団股ブン有限公司、中興通訊股ブン
有限公司となっている。
特集2では、電子情報産業の上位100社ランキングを全掲載し、今年のランキン
グの特徴から、電子情報産業の他産業に与えている影響力を紹介する。
■インタビュー 楊綿綿 ハイアール集団総裁
ハイアールは、中国社会科学院と「中国経済報」競争力工作室が出した「国内
外企業ブランド人気ランキング」で1位になるなど、中国国内では世界のトップ
500企業をしのぐ高い評価を受けている。
ハイアールとともに20年を歩んできた楊綿綿ハイアール集団総裁に対する、ハ
イアールが世界的なブランドになるための国際化戦略とは何か、ハイアールがこ
れまで経験してきたボトルネックを克服してきた人材活用とは何か、ハイアール
の戦略決定者である張瑞敏の片腕として、どのようにハイアールの戦略を実行に
移してきたのかなど盛りだくさんのインタビューを紹介する。
■News this bimonthly
▽携帯電話利用者が2.96億人に
▽広東1―4月のデジカメ輸出が1215万台
▽消費者は価格よりも品質を重視
▽ソーテック、中国ノートPC市場に参入
▽1―4月の電力不足省が24省に
■Data & Graph
▽2004年電子情報産業上位10社R&D対売上比ランキング
▽2004年電子情報産業上位10社利益率比ランキング
▽2003年期輸出額ランキング上位30社
▽2003年期売上高ランキング上位30社
■市場 2004年1―4月通信業経営状況の分析
2004年1―4月、通信業務の売り上げは1,871.4億元で前年度より13.1%伸びた。
そのうち、電気通信業務の売り上げは1,683.6億元で前年比13.8%伸び、総体とし
て右肩上がりで推移しているが、通信業務は固定から移動、IPへと推移してきて
いるなど、分野別に差異が見られる。
電話加入者の推移、通信業務構成、地域別実情といったデータをもとに、通信
業務の通信業務の経営状況の詳細に迫る。
■追跡レポート
▽テレビダンピング問題
▽デジタルTV
■地域
▽東・中・西部の地域区分けにかわる8大経済地域の区分け案を採用へ
▽中国南部を動かす「9＋2スーパー経済圏」
■法律と政策
▽「電子署名法」の年内施行の見込み 伝統産業に打撃
▽環境保護認証製品制度を導入へ
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行6月7日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
７．４５０５ ８２７．６７ １０６．１３ １０１０．１６
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生
翻 訳：荘小波 神谷哲司
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