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電子マガジン・中国最新情報
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.266　2004年7月6日
発行： 《中国最新情報》編集部　http://www.jckc.com
登録：http://www.jckc.com/nweek/view.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：7540名（2004年7月6日現在）
●中国電子情報産業　7月5日　第38号発行中！
　　　　　　　http://www.jckc.com/dc/index.htm
●中国経済週刊HPのアドレスはこちら！
　　　　　　　http://www.jckc.com/eweek/index.htm

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国国家決算の不正使途】
●中国国家決算の不正使途

┏【国内政策】
●外資系企業の多くの中国経営　利益獲得困難に

┏【国内経済】
●5月の中国貿易黒字は21億　鋼材の輸入増加スピードが反落
●全国都市一人当たり住宅建築面積23.67平方メートル
●北京市一人当たり住居22.77平方メートル　中国大陸部都市中3位

┏【社会】
●クリントン前アメリカ大統領　99年中国駐ユーゴ大使館襲撃事件における諸事情

┏【経済データ】
●外国為替(7月6日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃　　7月5日 第38号発行中！
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛　　2002年11月4日　創刊
★━…成長の最先端　中国のデジタル・コンシューマに特化…━★
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☆お問い合わせ：TEL:03-5298-6462　FAX:03-5298-6463　E-mail:info@jckc.com
☆ホームページ　http://www.jckc.com/dc/index.htm
☆発 行：日中ナレッジセンター
回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回
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……【特集：中国国家決算の不正使途】………………………………………………
●中国国家決算の不正使途
　第10回全国人民代表大会常務委員会第10回会議の全体会議が23日午後に行われ、
2003年中央決算報告、2003年度中央予算執行状況、その他の財政収支の会計検査
報告などについて質疑が行われた。
　国務院の委託を受けて、会計検査院の李金華審計長より、2003年度中央予算管
理、中央基本建設予算管理、中央のその他の部門の予算執行状況、税金徴収と管
理、特定項目の資金管理と使用状況、財政資金の投資効率、金融機関の貸借対照
表、損益計算書などが報告された。

〈予算管理問題　オリンピック委員会資金を職員住宅建設に使用〉
【実例】2003年度中央予算執行状況及びその他の財政収支の会計検査の報告にお
いて、中央の予算管理、中央基本建設の予算管理、中央のその他の部門の予算執
行での主要問題の幾つかの実例が挙げられた。

▽1994年、元国家計画委員会は、所属のマクロ経済研究院などの7部門と合同で科
学研究オフィスビルを建設し、建設後、元国家計画委員会がその中の一部面積を
賃貸していた。
　2001年－2003年までの賃貸料3285万元を退職した幹部の医療費などに用いてい
た。
　発展改革委員会は不動産賃貸に対する整理を進め、国家管理研究に報告し処理
していた。

▽国家林業局調査設計院などの4つの部門で、7つの「林業砂漠改造プロジェクト」
借入契約の変造、偽造の計画を立て、財政の手形割引資金の415万元を横領してい
た。

▽1999年から、国家体育総局は中国オリンピック委員会の特定項目資金1.31億元
を流用していた。
　その内訳は、従業員住宅団地の建設に1.09億元、総局機構従業員の手当と所属
部門の企業投資に2204万元であった。

▽2003年に、国防科学工業委員会は総額162.1億元の予算の資金のうち、年頭に
62.91億元、38.8%を保留していた。科学技術省は予算配分で、科学技術3プロジェ
クト費用の17.01億元をすべて保留し、8月－11月になってやっと追加する方式で
関連地方と部門に対し、意見つきの指示が出された。

【分析】李金華会計検査院長によると、中央予算管理での主要問題は以下のとおり。
1) 予算外資金の整理が徹底されていない。
2) 一部資金の使用が地方政府や人民代表大会による管理、監督から離れている。
3) 一部の方法が部門予算の完備に影響している。
4) 一部の特定項目の移転支出管理が依然として規則に沿っていない。
5) 中央基本建設の予算管理でも、一部中央予算内の基本建設投資が基数法に照ら
　して分配が合理的でないなどの問題がある。

〈インフラ建設の問題　長江の堤防で再度手抜き工事が発覚〉
【実例】会計検査を通じ、長江堤防の隠ぺい工事など一部インフラ建設に隠れた
危険と低効果問題の存在や、特定項目資金の管理使用での混乱と公衆の利益の侵
害も表面化してきている。

▽長江堤防建設の工事で、一部施工部門が建設部門と監査部門を買収し、虚偽報
告、手抜き工事や、護岸工事では水中の砕石を少なくし、水上では厚くするなど
の事実を隠ぺいしており、工事の品質が憂慮されている。
　5段階での抽出検査では、水中の砕石量を16.54万立方メートルとし、工事資金
を1000数万元多く報告している。現在、この遊水地は既に倒壊している。
　11の重点的危険発見の抽出検査では、水上の護岸工事の不合格は50%以上に上っ
ている。この建設工事では、関連責任者が職権を乱用して私利をむさぼり、はば
かることなく賄賂を受け取っていた。
　この事件が国務院に報告された後、関連部門は提訴し、調査、処分の結果、現
在既に21人が逮捕されている。

▽22.79億元が投資された国家重要建設の河南省のガス気化工事プロジェクトは、
2001年の竣工から16年間を計画している。ガスの市場需給は大きな変化が発生し
ているが、プロジェクト決定者と建設部門は依然として建設予定計画実行を堅持
した。
　その結果、プロジェクト完成後はガス供給能力の半分しか需要がなく、経営は
深刻に困難な立場に陥っている。2002年度だけの損失で2億数千万元となっている。

▽湖北省黄岡市政府と関連部門は虚偽の報告で、明珠大通りプロジェクトの国債
資金1167万元を流用し、住環境改善プロジェクト用地の110ムー（約73000平方メ
ートル）を横領し、「イメージプロジェクト」である 東方広場を建設した。この
ことは明珠大通り建設に深刻な影響を及ぼしている。

▽武漢市洪山区の927ムー（約618,000平方メートル）の山林が4回も不法に売買さ
れ、関係部門と個人合わせて4000数万元が横領されている。

▽2003年12月、国家食品薬品監督管理局機関のサービスセンターは2社と契約して、
国家が無償でこの管理局に支給していた北京昌平区的216ムー(約144,000平方メー
トル)を勝手に8500万元で2社に譲渡し、2社は経営開発に用いていた。
　会計検査後、国家食品薬品監督管理局はこの件を重視し、是正のための検討を
している。

▽2001年4月、私営企業の華海会社は、武漢市政府が江漢区後湖郷の2つの村の805
ムー(537,000平方メートル)の土地を買収予定であるという情報を得た。
　そこで、この郷の関係指導者の推薦を得て、許可審議の手続をせずに、この2つ
の村とそれぞれに土地共同開発契約をした。
　すなわち、国がこの土地を買収する際には、華海会社に1ムー(約666平方メート
ル）当たりそれぞれ10.8万元と12.5万元以上を補償しなければならず、また、国
の補償金額が上述の価格より高い場合、華海会社に超過部分の80%、あるいはすべ
てを支払わなければならないという契約の「特別」規定をつくっていた。
　2001年の8月、武漢市は1ムー当たり14.8万元と14.7万元の価格で上述の土地を
買収し、華海会社には差額の1801万元を横領した。華海会社は最後の横領金を受
取った2日後、すぐに商工業部門に廃業を申請した。現在、この私営企業家は現在
逃走中である。

▽淮河流域の安徽、河南、江蘇の14の災害区と県のうち、9つの県が重大な被害を
受けたとして、移住、新築を水増しして報告し、被災民のための家屋建設補助資
金の1.36億元を横領した。
　安徽省霍邱県は上級の補助基準を下げて、1804戸の被災民のための家屋建設資
金の360万元を横領していた。

▽2003年の雲南大姚地震の災害救済資金として、2004年3月まで中央財政から1.2
億元の特大自然災害救済補助費が支給されたが、5174万元が県レベル財政でいま
だに滞っている。
　関連部門は、災害救済資金の4111万元を流用して、主に予算調整、大規模建築
物建設と接待費などに使用していた。

【分析】李金華会計検査院長によると、中央による地方支出補助金は現在中央財
政総支出の半分以上を占めているが、財政部が行っている毎年の中央財政総予算
報告では、地域、プロジェクトにまで細分化されていないので、資金使用は不透
明になっている。
　その上、ここ数年、政府のインフラ投資規模は絶えず拡大しているが、プロジ
ェクトの計画、方策、審査許可と管理には依然として幾つかの軽視できない問題
が存在している。

〈金融機関問題　銀行は1個人に74億元を貸し出していた〉
【実例】中国工商銀行、元中国人寿保険公司、交通銀行などの金融機関の貸借対
照表、損益計算書を会計検査する際に、個人消費者ローンなどの方面で新しい金
融リスク問題が発見された。

▽中国工商銀行本店と21カ所の支店の貸借対照表、損益計算書を会計検査したと
ころ、規定に反した貸し付け、手形の現金化、手形割引などの問題が発覚した。
　また、犯罪の証拠となるものが30件、金額にして69億元あることがわかった。

▽工商銀行の上海外高橋保税区支店は、姚康達氏1人に個人住宅ローンとして7141
万元を貸し出していた。これらの資金は派手に宣伝されていた不動産128カ所の購
入に使用された。

▽工商銀行北京翠微路支店で取り扱われた7.91億元の自動車ローンを抽出して会
計検査したところ、4社の自動車の販売店が虚偽の資料でローン申請しており、そ
の金額は9650万元に達していることがわかった。

▽手形市場の管理も混乱している。
　河南洛陽の芬莱商業貿易有限公司は銀行従業員と内部結託して、2002年に大連
実徳プラスチックの工業会社とその関連企業の銀行引受手形4.92億元を「包装」
していた。2001年から、この会社はこういった「業務」の世話料としての216万元
を受け取っていた。

▽民営関連企業の虚偽貸し出し問題もひどくなっている。
　広東省仏山市民営企業主の馮氏は、13社の関連企業を利用して財務諸表を粉飾
した。銀行内部と結託し、工商銀行南海支店は累計で74.21億元を貸し付けた。会
計検査時点でまだ19.29億元の残高があった。
　これらの貸し付けは個人通帳に移動しているか、直接現金として取り出されて
おり、ひどいものでは不法ルートを通じて海外へと流出している。概算調査では、
銀行貸し付け損失は既に10億元を上回っている。
　会計検査後、監察部などが調査、処分に深く入り込むことのできる組織体系を
つくり始めた。

▽元中国人寿保険公司が行った、独自の保険料率改定、超過金額での保険解約、
不法な保険業務代行などの不当競争の金額は23.74億元に上っている。1.82億元が
保険資金の不法貸し付け、投資、オフィスビル建設などに使用されていた。
　会計検査では各種の犯罪手がかりが28件発見され、4.89億元が事件に関連して
いた。これらの問題は中国人寿保険公司の制度改正前に発生していたものである。
　会計検査終了後、人寿保険公司はこの問題を大変重視し、すぐに全面的に整理
改善し、問題は徐々に是正されている。

▽2000年－2002年に、交通銀行錦州支店、錦州市中級裁判所と古塔区和凌河裁判
所は共謀して、公文書を偽造し、交通銀行本店の175企業の不良債権を2.21億元と
報告していた。
　貸し付けされている企業はこの経緯は知らされていなかったので、引き続き返
済している企業もあり、返済された元金と抵当資産はすべて収入としてこの銀行
の「裏金庫」に入っていた。
　同時に、裁判所は上述の虚偽訴訟で「訴訟費」を受け取っており、錦州市中級
裁判所と凌河区裁判所の受け取った85.3万元は個人口座に振り込まれていた。
　会計検査機関はこの事件を関連部門に移して調査、処分した。7人が審議中で、
1人が逮捕されている。

【分析】李金華会計検査院長によると、ここ数年、国有商業銀行による重大違法
問題、規則違反問題、経済犯罪は時々発生しているという。新しい形の犯罪が多
く、高い地位の人物が事件にかかわっており、金額が大きいという特徴がある。
　その原因は、銀行の一部支店機構では法律に沿った経営という意識が脆弱で、
内部コントロールの構造が不完全なことにある。特に一部支店の「最高責任者」
への管理、監督の不行き届きに大きな関係があると考えられる。
　李金華会計検査院長は、国有商業銀行の内部制御を強化するためには、厳格な
指導者の責任追及制度をつくることであり、これによって権力の暴走の防止、金
融リスクの解消ができるようになると提案している。
〔京華時報6月24日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●外資系企業の多くの中国経営　利益獲得困難に
　有名な管理プロフェッショナルであるマイケル・ポーター氏は先日、中国の経
済環境を言及した際、次のとおりの意見を述べた。
1) 多くの外資系企業は、中国経営でお金がもうからない、あるいはお金をもうけ
　ることが順調ではない。そのため、新しい技術を導入しなければ、生産力が向
　上し得ない。これは警鐘と言える。
2) 中国の平均国民所得はその生産性と比較すれば低いと言わざるを得ない。ただ、
　中国の国民所得の増加スペースは非常に大きい。ポーター氏はこれが人為的に
　人民元相場を抑えることと関係があると疑っている。
3) クラスター（集積）の中国での発展はいいスタートを切った一方で、よく運営
　されてないのが現状である。政府としては、例えば、商業会議所や同業組合を
　つくるなど、クラスターを創造し、提唱することに力を入れるべきである。
4) 人々の通常考える生産性を高まる手段は、ビジネスプロセスアウトソーシング、
　人員の減らすなどが挙げられる。しかし、これは社会に失業をもたらしかねない。
　その一方、実は良性な循環を形成することができれば、生産性の向上によって
　製品の価格が下がり、国民所得は増加し、内部需要が拡大し、新しい産業と職
　務を切り開くことになる。
5) ビジネス環境問題は政府だけではなく、企業の問題でもある。企業は、例えば
　商工会議所をつくるなど、政府にビジネス環境の改善に参与するように促すべ
　きである。
6) 私はこのたび、中国の3つの都市で西洋の影響を見た。10年前の日本を比べ、
　人々はさらなる努力をして、勉強していると感じる。
7) 中国の安い労働力による優位は長い間続くことがあり得ない。技術、アイディ
　ア、ブランドなどの面で改善しなければならない。
8) 知的財産権を保護するのは非常に重要であり、さもなければ海外投資は入って
　こないし、国内企業は革新の発明をしようとはしなし、生産性が高まりにくい。
9) 国内市場に競争がなければ、国際市場に対して競争力がないはずである。

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●5月の中国貿易黒字は21億　鋼材の輸入増加スピードが反落
　5月の輸出入統計によると、貿易黒字は21億ドルとなり、今年に入って以来、4
カ月連続して貿易赤字の局面を打ち破ってしまった。
　そのうち、鉄鉱石、鋼材などの輸入増加スピードは明らかに反落のなり行きが
あらわれ、中国の国内マクロコントロール政策が既に成果を見せている。

　外国貿易輸出入の統計によると、5月、中国の輸出入総額は876.3億ドルに達し、
前年同時期と比べて34%増大した。さらに輸出は448.7億ドルで32.8%増加し、輸入
は427.7億ドルで35.4%億ドル増加し、トータルの貿易黒字は21億ドルとなった。
累計貿易赤字は4月末の107.6億ドルから5月末の86.6億ドルに下がってきた。

　専門家は、単月で貿易黒字となったのは、今回の国内のマクロコントロール政
策に密接にかかわっていると分析している。
　中国は、鉄鋼業界の盲目的な投資による、必要以上の速さでの発展を抑えよう
とする措置をとっているがゆえに、鉄鉱石、鋼材などの輸入増加スピードが明ら
かに下落している。

　5月の鋼材輸入は213万トンであり、前年同時期に比べて30.2%下がり、2003年か
ら輸入量が最小の月となった。鉄鉱石の輸入量も5月にはある程度下がり、1322万
トンと前年同時期に比べて60万トンが減少した。5月の鋼材輸入量は大幅に下落し
たため、鋼材の輸入量増加と輸入額増加は前5カ月は前4カ月より、それぞれ8.7%
と7.2%減少した。

　1月から5月まで、トータルの鉄鉱石の輸入量は8154万トンで33.7%増加し、前期
と比べると11.1%減少した。鋼材の輸入量は1560万トンで3.9%増加し、前期と比べ
ると8.7%減少している。
　今回のマクロコントロール政策のうち、鉄鋼業界の過熱発展を抑制する政策は
鉄鋼業界にとって積極的なものであり、鉄鋼業界のローエンド製品の大規模生産
と重複建設を制限することにも役に立つ。このことは、中国の鉄鋼業界の不合理
な製品構造を調整することに役立ち、中国の鉄鋼業界の将来発展に有意であると
専門家は指摘している。〔新華網北京6月27日〕

●全国都市一人当たり住宅建築面積23.67平方メートル
　建設部が最近発表した「2003年城鎮不動産概況統計公報」によると、現在全国
都市一人当たり住宅建設面積は23.67平方メートルで、そのうち、東部地域は25.06
平方メートル、中部地域は21.99平方メートル、西部地域は23.05平方メートルで
あった。

　公報によると、2003年、国家マクロ政策のもと、都市住居建設は引き続き順調
に発展し、不動産産業は急速に成長し、都市住民の居住水準と居住環境はさらに
向上、改善している。
　2003年末、全国都市住居建設面積は140.91億平方メートルで、そのうち、住宅
建設面積は81.11億平方メートル、63.24%を占めた。
　全国都市私有住宅面積は71.44億平方メートルで、住宅私有率は80.17%を占めた。
　地域別に見ると、東部地域の私有住宅は36.2億平方メートルで、私有率は81.05%、
中部地域は20.26億平方メートルで、私有率は78.42%、西部地域は14.97億平方メ
ートルで、私有率は80.47%だった。〔人民日報海外版7月5日〕

●北京市一人当たり住居22.77平方メートル　中国大陸部都市中3位
　北京市一人当たり住居面積（建築面積）は24.77平方メートルに達し、引き続き
増加し、香港、マカオを除く全国31省市中3位となった。これは建設部が25日に発
表した「2003年城鎮不動産概況統計公報」で明らかにされたものである。

　北京市では、2005年までに北京市都市住民の一人当たり住居使用面積を18平方
メートル、建設面積に換算して約24平方メートルということを第十次五カ年計画
でかつて目標にしていた。
　2年前、北京の一人当たり居住建築面積は21万平方メートルに達した。しかし、
昨年国土不動産管理局が発表した数字では既に24平方メートルに近づいていた。
今年、この数字の上に1平方メートル程度が増加し、これまでの計画の目標に達
した。
　統計によると、2003年末の中国における一人当たり住居面積の最も広い省市は
上海市（29.35平方メートル）と広東省（24.93平方メートル）であり、最も狭い
省市が青海省で19.11平方メートルだった。〔中国新聞網6月26日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●クリントン前アメリカ大統領　99年中国駐ユーゴ大使館襲撃事件における諸事
情
　クリントン前アメリカ大統領はみずからの回想録「マイライフ」の中で、1999
年に起きた米軍機による中国駐ユーゴ大使館襲撃事件に言及している。
　クリントン氏は、江沢民前国家主席が当時これを信用しておらず、「誤爆事件」
であると称していたことや、また、「江沢民氏と長期的に付き合っていくにつれ、
彼に対する好感がますます強くなってきた」とも述べている。

〈「彼は私の電話に出ない」〉
　クリントン氏は回想録の中で、3名の中国公民が亡くなった襲撃事件はコソボ
紛争中「最もしくじった政治的失敗」であると形容している。そして、次のよう
に書き下している。
　「私はこの事件に対して驚愕し大変苦慮していた。すぐに江沢民氏に対し打電
し謝罪したが、当時彼は私の電話に出ようとはしなかった。そのため、私は何度
も公に謝罪をすることにしたのである」

　クリントン氏はこの事件から1週間後、やっと江沢民氏との会話ができたとい
う。回想録の中で、この歴史的な瞬間を次のように取り上げている。「江沢民氏
はこの事件に対し、私が故意に大使館を襲撃させたのではないということを理解
していた。ただ、彼は、国防省や中央情報局内部で私の親中国的立場に反対して
いる一部の人間がいて、彼らが机上で策略を練り我々の間に摩擦を起したのでは
ないかと認識していた」
　クリントン氏は続いて次のように書いている。「江沢民氏は、ハイテク国家で
あるアメリカがこのような失敗をするとはにわかに信じ難いと感じていた。もっ
とも、私自身も彼と同じようにこのことに関して信じられなかったというのが実
情ではあるのだが」

〈訪中しないということは「愚の骨頂」〉
　1998年クリントン氏は訪中している。当時アメリカ国内でもこの訪問に関して
は保留すべきだという意見もあったが、中国は政治経済の影響力が急速に増して
おり、この状況を打開しようとしないことは「愚の骨頂」であったと回想録の中
で述べている。

　クリントン氏はまた、江沢民氏のイメージは厳格な性格であるととらえていた
が、直ちにこの中国の指導者に対して好感が抱いたと述べている。「江沢民氏と
接していくにつれ、ますます彼を好きになった。彼はユーモアやあふれんばかり
の魅力を備え、そして、極めて尊大ではあるけれども、違った意見に対しては常
に耳を傾けていこうとする」
〔新快報6月24日〕
　
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行7月6日発表)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．６１２８　　８２７．６８　　１０６．０８　　　１０１９．５８
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：杉下薫　陳振　荘小波　神谷哲司
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