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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》　　No.268　2004年7月20日
発行： 《中国最新情報》編集部　http://www.jckc.com
登録：http://www.jckc.com/nweek/view.php
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●中国電子情報産業　7月20日　第39号発行中！
　　　　　　　http://www.jckc.com/dc/index.htm
●中国経済週刊HPのアドレスはこちら！
　　　　　　　http://www.jckc.com/eweek/index.htm

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：大型プロジェクトの進捗と行方】
●西気東輸の完成計画1カ月前にパイプライン操業を実現
●三峡ダム地域へ30億元を「輸血」　産業空洞化解決へ
●5年間の西部大開発でも東西間の格差は引き続き拡大を持続

┏【国内政策】
●積年の課題　2000億元の輸出税未還付を大方返済
●北京　夏の電力制限に言及　一般市民用電力供給優先確保
●北京　5措置で消費電力節電

┏【IT産業】
●海賊版の氾濫　2003年全世界のソフトウエア産業の損失は290億ドル
●2003年インターネットの広告売上高は10億元の大台

┏【「中国電子情報産業」第39号　目次】
■特集1　増値税の撤廃と半導体産業への影響
■特集2　中国携帯電話業界、部品調達難で市場戦略が変更へ
■インタビュー　郭尊華氏 富士通中国中国地域総裁
■News this bimonthly
■Data & Graph
■市場　家電輸出の現状と展望
■追跡レポート
■韓国企業
■事例研究　オンラインゲーム市場の大成功を収めた浪潮「Aプロジェクト」
■法律と政策

┏【経済データ】
●外国為替(7月19日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃　　7月20日 第39号発行中！
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛　　2002年11月4日　創刊
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☆発 行：日中ナレッジセンター
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：大型プロジェクトの進捗と行方】………………………………………
●西気東輸の完成計画1カ月前に全パイプライン操業を実現
　7月2日、寧夏検査プロジェクトを受け持っている中国石油天然ガス股ブン有限
公司の天然ガスパイプライン支社、西気東輸支社両者の社長である黄維和氏は、
西気東輸プロジェクトが計画予定1カ月前に全パイプラインの操業を実現したと
発表した。

　黄維和社長によると、現在のパイプラインでの主要敷設プロジェクトは既に完
了し、圧力テストも終わっており、現在パイプラインの乾燥作業を行っている。
パイプラインのポイント部分は既に完成し、総合プロジェクトの60%が既に完了
している。
　特に重要なプロジェクトであった中衛市の黄河をまたぐ工事も既に完成してお
り、現在の進捗であれば、計画の1カ月間前に当たる9月初めに輪南から靖辺まで
の西側プロジェクトは生産開始できる予定。

　中国の天然ガスパイプラインにおいて、西気東輸のプロジェクトは多種の地形
と複雑な地形を通る史上最難関の複雑なプロジェクトであり、これまで遭遇した
ことのない状況が多く、パイプラインのガス管の直径が1016ミリメートルである
ことから、プロジェクトに求められる技術は相当に高度で、困難であった。

　黄維和社長は、中国の経済発展により天然ガスに対するニーズは日増しに緊迫
しており、西気東輸プロジェクト建設者も建設に懸命で、1日も早い生産開始に
向けて努力していると発表している。〔上海証券報7月5日〕

●三峡ダム地域へ30億元を「輸血」　産業空洞化解決へ
　先日、国務院三峡建設委員会は、国務院は三峡基金から新たに30億元を三峡ダ
ム地域の産業発展基金とし、三峡ダム地域での産業空洞化問題を早期に解決する
と発表した。
　国務院三峡建設委員会のスポークスマンによると、現在開催されている曾培炎
副首相の主宰する国務院の特別会議で、2004年から2009年まで三峡建設基金から
毎年5億元、総額30億元を拠出し、三峡ダム地域の産業発展基金をつくることが
決定された。

　国務院の三峡建設委員会の蒲海清副主任によると、三峡の2期工事は既に収益
を得る時期に入っているが、移住者資金の投入が減少しているため、移住者が安
定して生活するための新しい状況、新しい問題が生まれている。
　現在のダム地域都市の就職情勢は厳しく、一部の移住者は補助金で生活してお
り、長期的な生計問題は全く解決していない。一部の農村移住者の土地はダムの
底に沈められ、収入は下降傾向となっている。

　総合管理部門によって行われた733戸の農村からの移住者への定点調査による
と、2003年の1人当たり純収入は2002年に比べて3%下がっており、そのうち農業
収入は230元減少しており、移住者プロジェクトによる直接収入は169元減少して
いる。

　三峡ダム地域の19の県、市、区のうち、国家級貧困扶助開発重点県に指定され
ているのは12県で、経済発展状況は全国の先進的地域と比較すると停滞し続けて
いる。
　同時に、三峡ダム2期工事後に、移転、破産、閉鎖した工業鉱業企業は1271社
に上っており、三峡ダム地域の産業をさらに空洞化させることになっている。

　このほか、国務院は先日、三峡ダムでの発電電気量の1キロワット時当たり5厘
を三峡ダム地域後期産業補助基金とし、その中の4.5厘をダム地域移住者の生産
生活補助に使用し、残りの0.5厘をダム地域の地方政府の調節に使用することを
決定した。
　今年の三峡発電所発電量は309億キロワット時で、計算では今年1億元強の資金
が基金に組み入れられることになる。

　三峡ダム地域の突出した産業空洞化を解決するため、国家発展改革委員会はさ
らに「三峡ダム地域経済社会発展特別プロジェクト計画」をまとめた。国務院へ
の計画申請後に、できるだけ早く実施することになる。
　6日に重慶で行われた三峡ダム地域の全国支援工作会議上で、国家発展改革委
員会の馬凱主任によって詳細な説明を行うことが予定されている。

〈関連記事　移住者の就業機会〉
　2001年から始まった国務院三峡建設委員会事務室は、相前後して、農業部と合
同で三峡ダム地域かんきつ類産業、草食牧畜業、水産養殖計画、また、国家観光
局等6委員会連合と三峡ダム地域の観光業の発展計画を制定した。

　三峡建設委員会の計画では、5－8年でダム地域のかんきつ類栽培面積を現在の
246.8万ムーを基礎として、50万ムーの優良品質のかんきつ類栽培園の建設完成
を計画しており、移住者のために16.67万の就職機会、1人当たりの年純収入3600
元を直接提供することができるようにする。
　牧畜産業計画では、乳牛、食用羊、食用ウサギ、豚などの増産により、ダム地
域牧畜業の生産額を20億元とし、4.14万の就業機会を新たに発生させる計画をし
ている。

　観光旅行産業では、ダム地域の十大伝統観光商品の改造によって、ダム地域の
移住者に直接的に6.2万の就業機会を提供し、間接的に12.31万の就業機会を提供
する計画をしている。
〔新京報7月6日〕

●5年間の西部大開発でも東西間の格差は引き続き拡大を持続
　西部大開発の5年間、12の省・市・区の経済発展速度はすべて史上最高レベル
を上回っており、毎年全国平均レベルを上回った。
　このような大規模西部大開発や、発展速度ならば、最悪でも東西間の格差拡大
は広がっていないと思っていたが、実際の格差はさらに広がっている。
　以下は、記者が劉世慶教授とともに「西部大開発をじっくり見る」というテー
マで発表したデータである。

　1人当たりのGDPから見ると、西部は、1998年が498ドル、1999年が522ドル、2000
年が566ドル、2001年が605ドル、2002年が663ドルと増加しており、2002年は1998
年に比較して33%増加している。
　同時期の東部は、1998年が1212ドル、2002年が1704ドルに増加しており、増加
率は41%である。

　1998－2002年の4年間の東部と西部のそれぞれのGDP成長率は、1998年を100と
して、東部の11の省・市・区のGDP成長率は7.36%、20.51%、32.85%、44.59%。西
部の12の省・市・区では4.82%、13.70%、24.59%、36.20%であった。
　4年間の西部と東部の成長率はともにとても大きく伸びているが、西部と東部
の成長率格差は、2.54%から6.81%、8.26%、8.39%と年々拡大している。

　西部と東部の1人当たりのGDP格差から見ると、1998年は1：2.43、1999年は
1：2.49、2000年は1：2.42、2001年は1：2.56、2002年は1：2.57であった。
　5年間で1：2.43から1：2.57まで拡大している。

　このように、この数年の西部発展は加速しているが、東部発展はさらに速く、
これが東西部の格差が一層拡大させる根本的な原因となっている。

　具体的には以下のとおりである。
1) 東部は自己蓄積、自己発展、自己拡張できる強力な能力を持っており、同時
に中国東部への国際資本の再投入とハイテク産業への転換のための重大なチャン
スがある。
　現在、東部は製造業とサービス業の牽引により、経済はさらなる高速発展時期
に入っている。産業構造は急激に発展しており、成長速度が速いだけでなく、成
長付加価値が高い。

　西部の経済成長はまだ国家によるインフラ投資に頼っている段階で、製造業や
サービス業はまだまだ発展しているとは言えない。自己蓄積、自己発展の能力は
かなり弱く、国家投資が減少すれば成長速度も減少すると考えられている。

2) 東部の1人当たりの国による固定資産投資は依然として西部より高いが、全国
平均レベルまで到達しておらず、西部に偏っているとは言えない。
　1人当たりの固定資産投資のレベルから見ると、1999年では西部は全国より30%
低く、東部より60%低かった。2000年は全国より32%低く、東部より55%低かった。
2001年は全国より33%低く、東部より55%低かった。2002年は全国より54%低く、
東部より60%低かった。

　東部の1人当たり投資レベルは西部より高く、外国からの投資、香港・台湾か
らの投資、民間投資割合が高いなどの比較できない要素があるが、国家の経済投
資には大きな格差がないはずで、西部は東部より高くなっているべきである。し
かし、データでは、国家の経済投資の格差もかなり大きくなっている。
　1999年の国家投資全体に対する割合は西部が22%、東部が54%、2000年は西部が
22%、東部が53%、2001年は西部が24%、東部が51%を占めている。
　このデータから、西部の国家経済投資は多少増加しているが、増加幅は非常に
少なく、29%の西部人口に対する割合にすら達成していないことがわかる。

3) 西部大開発は東部経済成長の加速にとって重要な活力となっている。
　2000－2002年の3年間で、国家が西部に投入した国債資金は1600億元で、およ
そ全国で3年間に発行された国債総額4500億元の35%を占めており、1人当たりの
投資割合では、全国レベルを若干超えている。
　しかし、前述のように、これらの投資はすべて西部に用いられているのではな
く、約50%が東部、中部で設備、材料のなどを購入しており、これによって、東
部、中部の経済成長を推進している重要な1つの要素になっている。
　同時に、西気東輸（西部の天然ガスを東部に輸送するプロジェクト）、西電東
送（西部の電気を東部に輸送するプロジェクト）などの開始も、東部、中部の経
済成長のために安い電力と資源を提供することとなっている。
〔中国経済時報7月6日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●積年の課題　2000億元の輸出税未還付を大方返済
　国家税務総局の謝旭人局長は29日、国家による輸出税還付システムの改革によ
って、国家税務局は昨年10月から累積していた輸出税還付の返還未払い金の処理
をこなしてきた。現在、全国の輸出税未還付の96%を整理し、2000年から累計し
てきた2000億元の輸出税還付を大方返済したと述べた。

　謝旭人局長が29日、国家税務総局と商務部が共同開催した第五回全国税貿協作
会議の場で語ったところによると、昨年10月から今年の5月まで、全国の国税部
門で輸出税還付2874.9億元を処理し、その中で、今年の1月から5月までに、ここ
数年間未払いであった1914億元を処理したという。
　外貨の支出に関する許可審査を待っている問題などを除けば、2000年から累計
してきた2000億元の輸出税未還付をほぼ完済した。

　商務部副部長は広州での演説の中で、今年に入ってから輸出税未還付の返済が
順調に行われており、貿易にかかわる企業の負担を軽減している。これが外国へ
の輸出増を促進していると述べた。
　2003年の輸出の急激な増大という状況下で、今年の5月までで中国の輸出額は
2075.9億ドルに達した。これは昨年の同時期と比べて33.4%の割合で増加している。

　輸出製品に税金の還付を認めるのは国際的な慣例となっている。
　世界貿易機関（WTO）の規則によると、加盟国は本国や当地の輸出製品に税金
の還付を求めることができるが、その最高額は本国内でその製品に課せられてい
る税金を超えてはならないと定められている。
　中国は1985年から輸出税還付を実施している。

●北京　夏の電力制限に言及する可能性　一般市民用電力供給優先確保
　北京市政府で12日の午後に開かれた国務院「資源節約活動の展開についての通
知」全面実行会議で、張茅副市長は、この夏北京市は電力制限する可能性がある
が、一般市民用電力が優先的に確保すると話した。

　北京市発展改革委員会からの情報によると、北京市季節性電力価格方策は完成
しており、現在、国家発展改革委員会に報告し、審査認定を受けている段階である。
　仮にこの方策を認定されると、北京市は電力使用ピーク時間帯とそうではない
時間帯の分別電力価格制度を実行している各企業に対し季節性電力価格制度を実
行し、企業の電力使用ピークを避けさせ、ピークの電力供給圧力を緩和するとい
うことになる。
　しかし、一般市民の生活用電力供給を含む9種類の電力供給はこの範囲に含ま
れていない。

　現在、全国範囲で既に24の省が電力制限を実施しており、前年同期より8省多い。
　そして、関連部門の予測では、北京市ではこの夏の最大電力使用量は950万キ
ロワットにも達し、前年同期比14%を増長する見通しである。
　しかし、華北電網有限公司の北京に対する電力供給指標810万キロワット、北
京市の所有する発電所の20万キロワットの電力供給能力を加えても、なおかつ
120万キロワットの電力供給不足分が発生する。
　これについて張茅副市長は、今まですべて他の省市はみずからの電力供給を制
限して、優先的に北京の使用電力を確保していたが、今年も例外ではない。北京
市にも今年電力制限する可能性はあるが、具体的な措置がまだ出しておらず、基
本的には一般市民の日常生活用電力供給を優先的に確保すると話した。
〔北京晩報7月12日〕

●北京　5措置で消費電力節電
　記者が8日、北京市市政管理委員会が開いた北京市都市道路照明節電会議から
得た情報によると、北京市市政管理委員会及び付属する北京市街灯管理センター
が作成した北京市街灯照明節電するための5大措置方策が実施を開始した。
　概算では、「半夜灯」の1項目だけでも年間440キロワット時、280万元分相当
する消費電力が節約できる。

　この5項目措置の具体的な内容は以下のとおり。
1）全力的に「半夜灯」を普及する。
　すなわち、毎晩零時以後、北京市内8つの区の300本の道路の街灯を複数照明か
ら単数照明に、複列照明から単数照明に変える。
2）公共住宅の共用部照明を改造する。
　まず方庄小区、望京居住区など39の生活住宅団地の4200本の庭園照明を対象に、
節電性のよい、長く使える照明器具や電信柱を改造する。この措置で67.2キロワ
ット時の消費電力を節約でき、節電率は50%に達する。
3）電圧調節変圧器の普及。
　北京市の街灯を順次電圧調節変圧器に改造して、電圧を下げることによって節
電の目的を達成する。
4）より光の効果の高い「スーパーナトリウム灯」を使用する。
　電球の単価は上がるが、街灯の照明効果が15%増加する。
5）反射効率の高い照明器具を使うことによって省エネ効果になる。

　記者が9日、北京市市政管理委員会夜景照明管理処から得た情報では、北京市
には緊急事態が発生する場合、地域を分けて夜景施設照明を消す三レベルの方策
を作成し、市政府関連部門に提出していることがわかった。
　市政管理委員会夜景照明管理処の賈建平処長は方策の具体的な内容を漏らして
いないが、北京市の夜景照明節電方策を具体的にどういうふうに実施するかにつ
いては、北京市の実情によって判断すると説明してくれた。
〔北京青年報7月10日〕

……【IT産業】……………………………………………………………………………
●海賊版の氾濫　2003年全世界のソフトウエア産業の損失は290億ドル
　ソフトウエア業界の観察団体は最近、ソフトウエア業界が厳しい状況にあると
指摘した。この観察団体の話によると、2003年ソフトウエアの関連業者の海賊版
による被害は290億ドルに達し、2002年より損害額は2倍余り多くなったという。
しかも、全世界にインストールされたソフトウエアの36%はすべて海賊版である。
　商業のソフトウエア連盟（BSA）と国際データ会社（IDC）の研究結果によると、
仮にドルで計算すると、損失の最も深刻な地域は西欧で、2003年は海賊版によっ
て売上高が96億ドル減少したという。続いてアジアと北米である。

　業界の団体であるBSAは、現在のいわゆるインターネットによって海賊版のさ
らなる伝播を加速するおそれがあると非難した。インターネットのユーザーは無
料あるいは割引といった方法で、不法にソフトウエアや音楽ファイルなどを交換
しているからだ。
　ファイルの共有するサービスは我々に言わせればとても煩雑で面倒なことにな
っているとBSAアジア太平洋地域マネージャーのジェフリー・ハーディー氏は話
している。

　また、ハーディー氏は、アジア国家の中で、ベトナム、中国、インド、タイは
さらに海賊版に対しての管理を強化しなければならないことを指摘している。こ
れらの国家がさらなる力強い措置をとることを要望している。
　それに対し、シンガポール、マレーシア、韓国の海賊版の取り締まりの成果に
ついて称賛している。〔賽迪網7月7日〕

●2003年インターネットの広告売上高は10億元の大台
　2003年の中国のインターネットの広告市場の売上高総額は10.8億元で、10億元
の大台を突破した。2002年の5億元より2倍余り増加した。

　国家工商総局広告監督管理司の王晋傑副司長は中国国際サービス業大会仲介サ
ービスフォーラムにおいて、2003年末までの中国のインターネット利用者は既に
7800万人を上回ったため、インターネットの広告市場に発展の見込みは極めて大
きいと述べた。

　そのほか、王晋傑副司長はインターネット広告の急速な発展を肯定する同時に、
既存の4つの伝統的な媒体の広告も早いペースで発展していることをも指摘して
いる
　2003年、テレビコマーシャルの売上高は255.04億元で、総額の23.64%。新聞の
広告売上高は243.01億元で、総額の22.53%。ラジオコマーシャルと雑誌広告はそ
れぞれ25.57億元と24.38億元で、総額の2.37%と2.26%を占めた。四大媒体売上高
の増幅は皆10%以上である。

　2003年末までの中国の広告業の従業員は87万人以上、全国の広告売上高は1078.68
億元まで達し、中国GDPの0.92%を占めた。
　中国の広告業市場に半分以上の市場シェアはこの四大媒体によって占められ、
広告の発表は依然として四大媒体をメーンに行われているのが実情である。
〔新華網7月7日〕

……【「中国電子情報産業」第39号　目次】…………………………………………
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★URLはこちら→　http://www.jckc.com/dc/index.htm

┏【「中国電子情報産業」第39号　目次】
■特集1　増値税の撤廃と半導体産業への影響
　7月14日、中国とアメリカはICの輸入増値税に関する基本合意書を調印した。
基本合意書によると、中国側は国産IC製品に関する増値税の政策を調整し、「徴
収と同時に還付する」政策を撤廃することになっている。
　今回決定された輸出段階諸税還付の撤廃は、IC産業に果たしてどう影響するか。
基本合意書をもとに紹介する。

■特集2　中国携帯電話業界、部品調達難で市場戦略が変更へ
　中国の国内携帯電話会社はこれまで「携帯電話貿易会社」とやゆされながらも、
シェア獲得を急ぐためモジュールを購入し外観デザインだけを自社内で行って発
売してきた。
　しかし、今年前半、中国の携帯電話製造業界では部品の不足が続いた。TFT－LCD、
水晶発振器、LCDのコネクターとコントローラーを含む基幹部品の不足によって
新製品発売がおくれたことは、マーケットシェアの面でも影響を受けることにな
ってしまった。
　コア部品を持たない中国の携帯電話メーカーに必要なものは何か、中国企業の
生き残りの条件を探る。

■インタビュー　郭尊華氏 富士通中国中国地域総裁
　中国企業は国際化に向けて奮闘しているが、中国に拠点を持つ多国籍企業は反
対に「中国現地化」を目指して奮闘している。富士通もその一つである。
　今後半年以内で、今まだ濃厚に残る「日本的」構造を排除し、富士通中国を中
国ビジネス界の精鋭たちが管理する正真正銘の「中国現地化」企業へと成長させ
ていくという意気込みを持つ富士通中国の中国地域総裁である郭尊華氏にその計
画を語ってもらった。

■News this bimonthly
▽電子情報産業の売上、世界2位に躍進
▽ソフトウエア産業、今年前半売上1,200億元
▽北京集成電路IPセンターが設立
▽中国携帯電話メーカーが戦略を苦慮
▽韓国の対中パソコン輸出が激増

■Tables & Graphs
▽2004年1月～5月映像製品生産販売台数
▽2004年5月期ブランド別カラーテレビ販売台数割合
▽2004年1月～5月期都市市場画面サイズ別カラーテレビ販売台数割合
▽2004年5月期主要ブランド販売シェア
▽2003年―2004年1～5月期カラーテレビ生産量伸び率推移
▽2003年―2004年1～5月期ビデオ生産量伸び率推移

■市場　家電輸出の現状と展望
　2003年、中国の機械・電子製品の年間輸出は2,274.6億ドルで、前年度より
44.8%増加した。
　そのうち、家電輸出は前年度比41.6%増の126.9億ドルで、機械・電子輸出全体
に占める割合は前年度並みの5.58%だった。また、2003年度家電輸出の伸び率は
前年度より13.2ポイント上昇した。
　中国からの輸出先、外国企業の中国進出を含めて、中国をめぐる昨今の輸出の
現状と展望を追う。

■追跡レポート
▽デジタルテレビ標準
▽EVD標準

■韓国企業
▽LG、新技術でプラズマTVに取り組み、高価格製品を狙う
▽LGのデジタルカメラ、第3四半期に中国に上陸

■事例研究　オンラインゲーム市場の大成功を収めた浪潮「Aプロジェクト」
　オンラインゲームという高付加価値の電信市場が出現し、流行するに伴い、新
たな市場セグメントとニーズが生まれている。
　浪潮が「Aプロジェクト」を立ち上げた半年後には、オンラインゲーム市場で
の浪潮サーバーのシェアは30%弱になり、全国で半数を超える省都の電信会社が
浪潮サーバーを使用しそれぞれゲームの運営を行うようになった。価格戦に強い
一部の国外メーカーを含む多くの競合他社は最終的に負けを認めざるを得なくな
った。
　2003年のオンラインゲーム市場における浪潮の「Aプロジェクト」成功につい
て、製品、サービス、販売の側面から総括する。

■法律と政策
▽全分野をカバーする情報産業新規計画、来年初頭にも発表

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行7月19日発表)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．５４４８　　８２７．６６　　１０６．０８　　　１０２２．７８
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：陳振　劉志軍　杉下薫　荘小波
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