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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》　　No.271　2004年8月10日
発行： 《中国最新情報》編集部　http://www.jckc.com
登録：http://www.jckc.com/nweek/view.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：7630名（2004年8月9日現在）
●中国電子情報産業　8月4日　第40号発行中！
　　　　　　　http://www.jckc.com/dc/index.htm
●中国経済週刊HPのアドレスはこちら！
　　　　　　　http://www.jckc.com/eweek/index.htm

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：統計のなぞと問題点】
●中国一人当たりGDP　4580ドルはどのように計算されたか
●国家統計局GDP修正の内幕

┏【国内政策】
●新たな税制改革で少なくとも3000億元減収

┏【観光業】
●台湾観光政策問題顕在化　中国大陸部観光客失踪事件

┏【金融】
●金融資産管理会社4社の不良債権処理額は5672.6億元

┏【「中国電子情報産業」第40号　目次】
■特集1　「行政許可法」と「電信法」
■特集2　主要大手家電小売業者の販売状況分析
■Key Person Interview　浅田隆司氏、松下電器中国、トップの外資系企業へ
■News this bimonthly
■Data & Graph
■市場　中国光ファイバーケーブル市場の分析
■追跡レポート
■日本企業
■事例研究　フィリップスのテレビ販売網の改革（上）
■産業
■法律と政策

┏【経済データ】
●外国為替(8月9日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回
中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃　　8月4日 第40号発行中！
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛　　2002年11月4日　創刊
★━…成長の最先端　中国のデジタル・コンシューマーに特化…━★
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☆お問い合わせ：TEL:03-5298-6462　FAX:03-5298-6463　E-mail:info@jckc.com
☆ホームページ　http://www.jckc.com/dc/index.htm
☆発 行：日中ナレッジセンター
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：統計のなぞと問題点】……………………………………………………
●中国一人当たりGDP　4580ドルはどのように計算されたか
　2003年の一人当たりGDPが1087ドルの中国が、国連開発計画の2004年「人間開
発報告」では一人当たりGDPが4580ドルと計算されていた。
　国連開発計画の駐華代表処の高宇氏は本紙記者に対し「一国の住民の真の生活
状況に対して評価を行うとき、国際機関は通常、購買力平価を用いて一人当たり
GDPを算出するのであって、名目為替レートを用いて一人当たりGDPは算出しない」
と述べた。

　国連開発計画の発表した報告によると、中国の一人当たりGDPは4580ドルに達
し、2003年の4020ドルより14%増加した。これにより、中国の人間開発指数(HDI)
は世界177カ国中、104位から94位になった。
　しかし、正式な方法に基づけば、2003年の中国一人当たりGDPは1087ドルであ
り、名目為替レートを用いて計算するデータでは、中国の一人当たりGDPのラン
キングは110位となる。〔中国青年報8月4日〕

●国家統計局GDP修正の内幕
　国家統計局は7月19日、2003年の第2四半期及び上半期の全国GDP（国内総生産）
のデータ修正を行うと発表した。
　国家統計局によるGDP修正の特別発表は初めてのことである。これはすぐに国
内外の広い関心を集めた。一部のメディアなどでは、関連部門がわざと昨年の経
済成長を高くして、相対的に今年の増長速度を減少させる、マクロコントロール
効果を操作しているのではないかと考えている。
　しかし、国家統計局は断固としてこの推測を否定している。「統計という我々
の仕事は完全に独立したものである」国家統計局国民経済計算司の許憲春司長は
言う。

〈GDP修正経過〉
　「GDPに対する修正は一種の国際慣習であり、（統計の根拠とする）資料に変
化が発生したためである」
　許憲春司長によると、調整前の2003年第2四半期のGDPデータの一部は、昨年7
月初めに国家統計局が行った緊急調査によるものである。この緊急調査の社会サ
ービス業のデータの計算でGDPデータの偏りが発生してしまった。
　2003年7月初め、SARSはまだ完全に終息していなかったものの、この突然やっ
てきた災害の、中国経済に対する影響は既に非常に注目を集めていた。しかし、
SARSが中国経済に対してどれだけの破壊性があったかについては、意見が入り乱
れていた。
　「国家関連部門もまた、SARSの本当の影響を早く知りたがっていた。もし通常
資料を採用していたら、もう少し遅くなった」

　GDP計算の1つの重要なポイントである、中国の社会サービス業の調査制度は特
に不完全なものである。
　通常の方法では、国家統計局は必須関連資料とデータ取得を待たなければなら
ず、その後に、ようやく計算することができる。
　しかし、通常資料とデータがおくれていたため、7月初めに作業を開始するこ
とができず、7月15日まで待たなければならなかった。
　できるだけ早くSARSの影響を反映するため、その他の資料がない状況で、国家
統計局は新しい調査方法を試みた。

　許憲春司長によると、「国家統計局は緊急調査プロジェクトをスタートさせ、
主にSARSの影響が大きかった社会サービス業の調査を行った」という。
　社会サービス業には宿泊業、観光業、理容・美容業、娯楽業、公共旅客輸送業、
タクシーなどが含まれている。
　この緊急調査は2万以上の企業を調査サンプルとし、国家統計局調査センター
が企業の上半期の営業収入に対して調査を行い、最終的に営業収入が14.8%減少
という結果を得た。
　通常統計との偏りが発生する可能性があると考えられたので、「新しい資料と
データに対して確認を行ったところ、サービス業の下降幅が実際には過大評価さ
れていたことを発見した」
　「国際統計局が財政決算データ、部門会計データなどの営業税、労働者報酬、
財政支出などに関連するデータを取得したことにより、昨年第2四半期と上半期
の社会サービス業を含むその他サービス業のデータの修正を行った」
　社会サービス業の営業収入の変動から、さらにGDP成長率の変化へというのは
とても複雑な過程であるが、データの調整過程で、今回の社会サービス業調整の
影響が見られたという。

　緊急調査の結果では、2003年第2四半期のその他サービス業は前年同期比で6.8%
のマイナス成長、さらに第三次産業は前年同期比で0.8%増、GDPは前年同期比で
6.7%増であった。
　現在、2003年第2四半期のその他サービス業、第三次産業とGDPの前年同期比の
データは、それぞれ7.9%、5.7%、4.5%増に調整されている。
　これによって、2003年上半期のこの3項目のデータも0.4%、4.1%、8.2%から、
8.8%、6.5%、6.0%と修正されることになった。
　この修正により、2003年第2四半期のその他サービス業、第三次産業、GDPはそ
れぞれ1.5%、3.7%と1.2%の上昇となった。

　許憲春司長は、この偏りをつくり出した原因は、当時の統計資料不足とSARSに
よる社会不安の影響によるものだと考えている。
　当時、SARSはまだ完全に過去のものになっていなかったため、SARSの恐怖が中
国経済を悲観視させていた。「この種の悲観的な考えは実際に大多数の調査対象
に影響しており、統計局の調査人員でさえも影響は大きかったと考えられる」
　許憲春司長は「現在の正確な資料でこそSARSの中国経済に対する影響はさほど
大きくなかったと言えるが、当時は確かに悲観的だった」と語っている。

〈統計制度の大変革〉
　厳密には、国家統計局は今回初めてGDPデータに修正を行ったのではなく、1994
年にGDP成長率を11.8%から12.6%に修正している。
　しかし、統計局がこれまで修正したのは年度データだけであり、四半期のデー
タに対する修正、作業の制度化の修正は今回が初めてである。
　発表されたばかりの昨年第2四半期と上半期GDPデータの調整は、統計制度の変
更によるものである。

　2003年11月、国家統計局は「中国GDP計算とデータ公表制度の改革について」
という文書を発表し、2004年1月1日から新しいGDP計算と公表方法を規定している。
　許憲春司長によると、2004年以前は、GDP四半期のデータ修正に対する明確な
制度がなく、年間GDPに対しても、厳格な定期的修正、調整の構造の確立もして
いなかったという。このため、2003年第2四半期のGDPは修正と調整が行われてい
なかった。

　2004年から、新しいGDP計算と発表制度が実施され、新しい制度のもとで、国
家統計局ではGDPデータ計算と発表制度の大幅な改革を行っている。
　国家統計局は、2004年以前のGDP計算体系とデータ発表には不合理なところが
あり、これも、国内外が中国GDPとその成長率を疑っている理由の1つとなってい
ると考えている。
　年間GDPの不合理な点は、12月末に発表した予測データが統計データと間違わ
れやすく、信頼度と厳粛さを失っていることと、すべての基礎資料が集まった後
に、GDPの絶対値だけを修正し、成長率のデータを修正しないことがよくあり、
これが国際慣習に合致したものではなく、中国の経済発展の実情も反映しにくく
なっているということが挙げられている。
　このため、国家統計局は、年間GDP計算を概算、中間確認、最終確認の3段階に
分けることを決定した。
　概算は1月20日、中間確認は統計年報の資料を基礎として計算し翌年の9月、最
終確認は翌々年の5月と9月に分けて発表されることになった。

　許憲春司長は、四半期GDPデータにおいても重大な改革が行われていることを
明らかにした。
　国家統計局は、四半期データは見積もりが比較的多く、四半期GDPに対して修
正を行わないのは国際慣習に合致していないことで、年間GDPと誤差ができ、偏
りを発生させていると考えている。
　このため、四半期GDP計算も概算、中間確認、最終確認の3つに分けて、それぞ
れ公表することを決めた。
　概算は、主に統計資料を基礎として計算され、四半期のそれぞれ15日後、中間
確認は、さらに全面的に資料を基礎として計算され、四半期のそれぞれ45日後、
各四半期の最終確認は、年間GDP最終確認データと各四半期のGDP中間確認のデー
タによる調整され公表されることになった。

　四半期のGDP計算とデータ発表に対する重大な調整については、直接には2003
年第2四半期のGDPデータ修正公表の際に初めて行われた。
　この重大な調整について、許憲春司長はさらに国際慣習に合わせていくという
考えだ。「アメリカなどでは、いつもデータ修正を公表している。実際には、中
国も以前にデータの修正を公表したことがあるが、特に公表しなかっただけであ
る。データの修正は統計年鑑を見ればわかることである」

〈7省を巡回　データの正確性を保証〉
　国家統計局の今回のGDPデータ修正に対し、海外の一部で疑問が出されている。
　それは、国家統計局の昨年第2四半期GDPのデータ修正は、外部からの影響によ
るもので、わざと今年上半期のマクロコントロール効果を見せているのだと疑っ
ているためだ。
　これについて、許憲春司長は否定している。決して特殊な目的があるわけでは
なく、「いかなる影響を受けていないことを宣言する」と表明している。
　「統計はデータどおりである」ここ数年、国務院は国家統計局の統計データの
品質向上を大変重視しており、国家統計局に圧力を加えたことは一度もないという。

　許憲春司長の話には根拠がないわけではない。
　関係筋によると、今年7月6日重慶で行われた初めての国際シンポジウム上で、
国務院関係者は今年上半期のGDP増加を10%以上になるだろうと予想した。しかし、
その時点では、上半期の統計データはまだ最終的には完成していなかった。7月17
日に国家統計局が公布した上半期GDP増加は9.7%にすぎなかった。
　これは、一つの側面から見ると、中国の統計作業の独立性を示すものである。

　しかし、軽視できないのは、以前からずっと国家統計局の公布するGDPデータ
と地方の報告データに大きな差が存在するということである。統計データの真実
性を保証するため、国家統計局は統計方式でも努力をしている。
　許憲春司長は言う。「実際には、国家統計局が地方から報告されたデータを完
全に取り入れるのではなく、多くのデータは国家統計局が直接調査したものであ
る」「例えば、農業統計では、国家統計局の直属農村調査チームが800以上の県
に対して直接に調査を行っている」
　この調査方法は細微にわたり、一つ一つの田畑の測量や直接刈り取った食料の
重さをはかり、そのサンプルの生産高から全国の食料生産高のデータを計算して
いる。

　「GDPはデータの積み重ねではない」許憲春司長は言う。GDPは等級別に計算を
実施されるもので、国家統計局は全国GDPデータを計算し、地方の統計局は当該
地区のGDPデータを計算する。
　そのほか、国家統計局は、航空、郵便、電信、鉄道、金融、保険などの関連部
門から基礎資料を収集している。

　地方データの正確性を高めるため、昨年から、国家統計局は毎年大巡回調査に
よる統計を実施している。
　許憲春司長によると、「2003年、国家統計局は広東、山東、江蘇の3省を選び、
巡回調査を実施した。もし問題が発見され、データが事実と異なる場合は責任を
追及する」
　今年も巡回調査中で、現在、国家統計局は既に浙江、上海、河北、四川の4省
に対する抽出検査を完了し、今後は河南、遼寧、陝西を計画している。「国家統
計局は次第に統計制度を改善し、徐々に統計データの正確性を高めている」
〔21世紀経済報道7月27日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●新たな税制改革で少なくとも3000億元減収
　「もしも新たな税制改革を実行すれば、国家は3000億元の減収となる。しかし、
言いかえれば、関連企業や農民にとってはその分大きな増収となる」7月24日、
あるマクロ経済に関するハイレベルフォーラムで中国社会科学院の財政貿易経済
研究所の高培勇副所長はこのように述べた。
　高培勇氏は、中国税務会副会長であると同時に、国務院関税税則委員会専門家
諮問委員会の委員でもある。

　この計画は、7つの内容で構成される新しい税制改革を今年から全面的にスタ
ートするというものである。
　その中で重要な内容は3項目、それぞれ増値税の改善、内外資企業所得税の統
一、農業税の廃止である。

　これまでの計画に基づくと、現行の生産型増値税を消費型増値税に改める、つ
まり、企業のその年に新たに増加した固定資産のうち機械設備投資部分に含まれ
る増値税を控除することを認めている。
　この改革が意味するところは、企業が増値税を納める際、購入した機械設備に
含まれる増値税は売り上げの増値税から差し引くことができ、したがって、税の
二重徴収を避けることができる。
　「東北の8業界がこの制度を試験的に導入したとすれば、政府は150億元の減収
となり、企業は150億元の増収となる。全国で実施されれば、企業は1500億元の
増収となる」と高培勇氏は言う。

　また、企業税制度を統一することによって、従来の国内企業と外資企業との間
の税負担の不公平は打開され、税の徴収において、これからは国内企業や外資と
いった区別されなくなる。
　高倍勇氏によると、現行の税制度に従うと、従業員に100万元の給料を手渡し
た場合、国内の企業は所得税を約160万元支払わなくてはならなかったが、外資
系企業は100万元支出するだけで済んでいたという。
　改革後は、今まで優遇措置を受けてきた外資系企業との分け隔てがなくなり、
国内の企業の負担は軽減する。また、これによって国家の税収は500億元のマイ
ナスとなる。

　さらに、2006年までに実施される農業税廃止によって、農民の収入は1000億元
の増収となる。

　「この重要な3つの改革によれば、新たな税制改革は少なくとも3000億元のコ
ストがかかる」高培勇氏は言う。

　政府が公表するデータによると、今年の1月から6月までの税の徴収額は1兆2991
億元に上り、前年同時期と比べて26.2%増大し、2693億元の増収となっている。
高培勇氏は、もしこのままこのような速度で増加すれば、今年の年末までに年間
の税の徴収額は4000億元から5000億元に達すると考えている。
　5000億元をさらに上回るかもしれないとの楽観的な見方もある。
〔中国青年報7月26日〕

……【観光業】……………………………………………………………………………
●台湾観光政策問題顕在化　中国大陸部観光客失踪事件
　最近、17名の中国大陸部観光客が台湾で集団失踪したニュースが台湾でクロー
ズアップされている。
　ちょうどこの事件は台湾軍の「漢光20」軍事演習の前に発生したこともあり、
多数の台湾メディアに「動機のある失踪」あるいは直接「政治事件」のレッテル
を張られている。

　7月13日に台湾中正空港で発生した集団失踪の17名の観光客（男性13人、女性4
人）はすべて福建省出身で、20代―30代の若者が多く、最年少は18歳の女性であ
る。
　7月21日、台湾観光局と旅行社は福建省出身者の来台について厳しく審査する
ようにと協議した。観光局は福建省出身者の来台禁止を明示していないものの、
関係者は、この協議では実質上旅行社に今後福建省出身客の来台を受け入れない
ように伝えたと見ている。

　事実上、今回の中国大陸部観光客集団失踪事件には台湾観光政策上の問題点が
あらわれている。
　現在、台湾当局は「第二類」（国外観光もしくはビジネス視察の中国大陸部客）
と「第三類」（国外留学もしくは海外居住かつ永住権を持つ中国大陸部客）の中
国大陸部客にのみ台湾への観光を認めている。
　台湾旅行社が中国大陸部で団体旅行を編成することは認められていない。
　そのため、台湾旅行社のガイドが中国大陸部の観光団を受け入れるとき、空港
の出口で名札を上げて観光客を迎える方法しかとれない。個別の中国大陸部観光
客が意図的に逃げたとしても、ガイドが阻止する方法はない。今回の中国大陸部
観光客集団失踪事件がこの証左である。

　現在失踪した17人のうち、池国全氏が既に台湾警察側に発見された。彼は今回
の事件は人蛇集団が行ったものだと認めた。
　池国全氏はわかりにくい福建方言しか話せないため、警察側の尋問調査が難航
している。何回か意味確認をした後、桃園警察はようやく彼の来台経緯を知るこ
ととなった。

　池国全氏はもともと故郷で農業に従事していたが、同郷から、台湾はお金がも
うけやすく、観光名目で台湾に入り観光団から抜けて就労する方が、密航船や偽
装結婚などより簡単かつ安全であると説得を受けた。
　お金もうけばかり考えてい池国全氏は、同郷の説得を受け入れて、台湾に就労
しに行くことを決心した。彼はほかの16名の団員とともに一人当たり約2万元を
払い、観光名目でタイ経由で台湾に入った。
　しかし、台北中正空港に着いた後、迎えに来るはずの蛇頭と会えなかったため、
各人が散ばって仕事を探しに行ってしまったという。
　捜査で警察側は、池国全氏が名前を挙げた陳学光という団員が人蛇集団の実際
のリーダーであると断定した。現在、警察側は陳学光氏の行方を捜査しているが、
既に基隆へ逃走したという情報もある。

　中国大陸部観光客集団脱走を防止するために､台湾航空警備局は「観平プロジ
ェクト」を実施すると発表した。
　すなわち、中国大陸部観光団体が台湾に到着したときには、まず台湾側の検査
員が名前の確認をし、保安員がそばで監視する。そして、観光客が荷物を全部受
け取り、台湾旅行者と会った後、保安員が撤退するというものである。
　また、台湾警察側は中国大陸部観光団体のリーダーに、団員全体の旅券を集め、
逃走事件を防止するようと求めている。

　しかし、これらの措置で根本的に問題を解決ができるわけではない。
　7月22日に、中国国家観光局質量規範及び管理司の薛桂風副司長は、台湾当局
のいわゆる第三類と第二類の中国大陸部観光客にのみ台湾観光を認めるやり方は、
人蛇集団の両岸における不法活動にチャンスを与えたとし、台湾関係部門は今回
の事件に対してできるだけ速く解決し、蛇頭を取り締まり、そして、今回のよう
な事件が二度と発生しないために、できるだけ中国大陸部出身客に対する台湾観
光のあらゆる障壁を廃止するように提案している。〔環球時報7月28日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●金融資産管理会社4社の不良債権処理額は5672.6億元
　中国銀行業監督委員会が発表したデータによると、2004年6月末までの中国の4
つの金融資産管理会社の累計不良債権処理額は5672.6億元(前四半期は5286.8億
元)で、累計現金回収額は1128.3億元(同1054.8億元)で、不良債権回収率は19.9%
(同20%)だった。

〈4社の不良債権回収額等〉
　華融資産管理公司の累計不良債権処理額は1695.6億元(同1455.1億元)で、現金
回収額は338.4(同312.0億元)で、不良債権回収率は19.9%(同21.4%)だった。
　長城資産管理公司の累計不良債権処理額は1764.9億元(同1701.8億元)で、現金
回収額は183.3億元(同171.5億元)で、不良債権回収率は10.4%(同10.1%)だった。
　東方資産管理公司の累計不良債権処理額は923.0億元(同893.2億元)で、現金回
収額は191.7億元(同178.2億元)で、不良債権回収率は20.8%(同31.8%)だった。
　信達資産管理公司の累計不良債権処理額は1289.1億元(同1236.7億元)で、現金
回収額は414.8億元(同393.0億元)で、不良債権回収率は32.2%(同31.8%)だった。
〔金融時報7月26日、中国最新情報5月11日〕

……【「中国電子情報産業」第40号　目次】…………………………………………
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■特集1　「行政許可法」と「電信法」
　行政許可の整理を行う「行政許可法」が発表される前日、情報産業部は関係文
書23件を廃止し、時代おくれの内容を一部削除するか新しい文書を優先させるよ
う通達を発した。それと時を同じくして、「電信法」の立法作業が終了し、国務
院で審議される段取りとなっている。この両者の動きは、偶然のタイミングで行
われているとはいえ、中国の新しい電気通信管理体制の規範化へと着実につなが
っている。
　今まで「電信条例」しか持っていなかった中国の、通信産業政策の大きなうね
りを追う。

■特集2　主要大手家電小売業者の販売状況分析
　2003年、中国の大手家電小売業者による家電製品の販売額は前年度3.1%増だっ
たものの、伸び率は14.1ポイント下がり、家電製品販売金額の伸び率の鈍化が販
売量減少の流れを浮き彫りにしている。
　中国の市場で売れる家電は何か？。中華全国商業情報センターによる家電製品
売り上げ調査をもとに、市場のキーワードを大きく5項目取り上げ、今後の家電
のトレンドを追う。

■Key Person Interview　浅田隆司氏、松下電器中国、トップの外資系企業へ
　松下電器の売上高のうち、海外が54%を占めている。そのうち中国を除くアジ
アが25%、中国は15%を占める。松下電器は今後も中国において2004年の生産規模
を500億元、また販売規模を2006年には700億元にする計画を立てている。
　ローエンドでの製品の投入から、合弁企業へのハイエンド技術の移転まで幅広
く事業展開を行っている松下電器の中国事業について、中国・北東アジア本部副
部長である浅田隆司氏にインタビューする。

■News this bimonthly
▽近いうちにデジタルカメラの中国規格
▽今年前半ソフト売上1,200億元
▽2004年前半、中国電気通信業界が急成長維持
▽中国、世界最大の人口情報データバンクを構築

■Data & Graph
▽インターネット接続方法
▽インターネット接続場所
▽インターネット利用者職業分布
▽インターネット接続目的
▽インターネット利用者・潜在的利用者年齢分布
▽インターネット接続費用分布

■市場　中国光ファイバーケーブル市場の分析
　日米間などの企業の低価格販売と中国企業自身の生産能力過剰という二重の要
因の影響により、中国の光ファイバーケーブル市場は全般的に供給過剰に陥り、
価格が下落し続けて、生産コストぎりぎりの水準にまでなってしまった。
　このような状態をもたらした原因は何か。生産能力の増加が電気通信業界の需
要の増加をはるかに上回ってしまったその構造に迫る。

■追跡レポート
▽シスコの華為訴訟　シスコが訴訟を取り下げ　華為が満足の意を表明
▽IGRS　大手7社「e家佳」で「閃聯」に対抗

■日本企業
▽キヤノンは5つの戦略で中国DV市場占有率30%狙う
▽中芯国際と凸版印刷、デジタルカメラ部品合資会社を設立ｔ
▽オリンパス社製カメラが中国国家体育総局訓練局の専用機に

■事例研究　フィリップスのテレビ販売網の改革（上）
　2004年元旦、広州のフィリップスAV製品華南オフィスが正式に解散した。華南
7省でのフィリップス社のカラーテレビ販売業務は中国国内カラーテレビの新た
な覇者TCLが完全に代理することになった。
　1997年以前に早くも華南市場で代理店を通じた販売ルート構築をしていたフィ
リップスの販売ルートの中で何が起こっているのか？。TCLに至るまでのこれま
での販売代理会社の代理形態を振り返る。

■産業
▽高輝度発光ダイオードプロジェクト、第一期プロジェクト指導

■法律と政策
▽中国が今後20年の情報化目標案を制定3分の2が電信関連
▽会社法（公司法）改正案がまとまる
▽信息産業、日中韓の情報産業協力へ5項目の提案

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行8月9日発表)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．４０７２　　８２７．６９　　１０６．０８　　　９９８．６１
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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《編集後記――アジアカップをテレビ観戦する》
　外国のとある友人の家。巨大なリビングルームにふかふかのソファ、目の前には
ソニー製の大きいテレビに、日立製のプロジェクターでサッカー観戦――。中国ビ
ジネスで成功したあるトルコ人の家に招かれ、そこでとてつもない大画面でサッカ
ー観戦をした。そうはいっても私はサッカーには興味がなく野球好き。みんなが盛
り上がる中、一人睡魔に襲われていた。
　そんな私も、今回のアジアカップの決勝戦は見たいと思った。とはいえ、CSでは
野球の試合をやっているわけで、「プロ野球セットMAX」に入っている私にとって
野球観戦は捨てがたい。チャンネルをちょくちょく変え、様子を見る。こんなこと
で、サッカーの決定的シーンを見ることができるんだろうかと思ったが、それは実
は簡単なことだった。
　隣の家から歓声が聞こえるのである、いや、悲鳴にも近い声である。――そうか、
悲鳴が上がったらチャンネルを変えればいいのか！。スローモーションで得点シー
ンは繰り返し放映されている。何か、このチャンネルの変え方、ワールドカップで
もやったような気がするなあと思い出した。（前野）
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●バックナンバーの入手
　http://www.jckc.com/nweek/view.php
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：陳振　劉志軍　杉下薫　荘小波
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