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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》　　No.281　2004年11月2日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計：7604名（2004年11月1日現在）
●中国電子情報産業　10月20日　第44号発行中！
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：原油高騰とエネルギー政策の転換】
●原油の対外依存度4割超す　年間輸入1.2億トンに
●中国国内原油価格上昇13%に　発展改革委員会タクシーを同情
●北京で石炭工業構造調整　2010年に郷鎮炭鉱停止
●北京のガソリンスタンド約100軒休業処分　危険化学品取り扱い無許可

┏【国内経済】
●上海の地下空間開発　2010年には地下で買い物も
●中関村は融資困難　中小IT企業が次々と破産　下

┏【「中国電子情報産業」第44号　目次】
■特集1　国家電子情報産業基地――北京「研究開発の重要拠点」
■特集2　中国DVDプレーヤー消費動向研究
■Key Person Interview　アルバート・M・エリスマン
■News this bimonthly
■Tables & Graphs
■市場　中国ストレージ市場発展変遷
■追跡レポート　無線ICタグ
■事例研究　聯想の値下げ戦略（上）
■欧米企業
■日本企業
■政策と法規

┏【経済データ】
●外国為替(11月1日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃　　10月20日 第44号発行中！
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……【特集：原油高騰とエネルギー政策の転換】……………………………………
●原油の対外依存度4割超す　年間輸入1.2億トンに
　中国石油化学工業協会が25日に発表した分析報告によると、今年1―8月におけ
る原油の対外依存度は4割を超え41.8%に上昇し、前年同期比6.9ポイント増とな
った。
　報告によると、1―8月の中国の原油輸入は累計で7996.5万トンで前年同期比
39.2%の増となり、毎月平均1000万トンの輸入となった。これをもとに試算する
と、今年の中国の原油輸入は1.2億トンに達している。
　中国国内の生産においては、今年1―9月の中国の原油産出量は1.3億トンで前
年同期比3%増で、輸入原油の増加量よりもはるかに少ない量となっている。

　原油の対外依存度の上昇は、中国のエネルギーセキュリティーが国際市場に左
右される可能性が増大していることを意味している。
　このことに関連してかつて予測したところによると、2010年、2020年における
中国の原油の対外依存度はそれぞれ50%、60%に増加する。
　しかし、先般開かれた世界石油大会青年フォーラムにおいて、石油部の王濤則
部長は、中国の原油の対外依存度は、中国が毎年原油輸入を1トン前後抑制する
ことで25%まで減少することができると述べた。しかし、現在の傾向から見ると、
この抑制目標を実現することは難しい。

　国際原油価格の持続的な高どまりは、原油の調達のために多くの外貨の支払い
を余儀なくさせている。
　今年1―9月のロンドンのブレンド原油の現物価格の平均は1バレル当たり35.9
ドルで、前年同期比25.1%の増となっており、8、9月には1バレル当たり40ドルを
突破していた。
　ニューヨーク市場の原油先物価格も高値を何度も突破し、8月20日には史上最
高の1バレル当たり49.9ドルを記録した。その後一たん下落して、9月下旬に再び
上昇し、現在1バレル当たり55ドルとなっている。
　この影響を受けて、今年1―9月、中国の原油輸入貿易額は大幅に上昇し、総輸
入額は204.5億ドルに達し、前年同期比63.4%の増となった。原油輸入単価は1ト
ン当たり255.7ドル、1バレル当たり平均35ドルで、前年同期比17.3%増となって
いる。〔光明日報10月26日〕

●中国国内原油価格上昇13%に　発展改革委員会タクシー業界を同情
　国家発展改革委員会が本日開催した記者会見では、「原油価格」が記者及び政
府関係者が述べた最も多い単語になった。
　とまらない原油価格の上昇を背景に、政府がタクシー産業に対して保護を行う
のかどうかを問う記者がいた。
　「まず最初に、タクシー経営者に対して同情の意を表する。しかし、我々は社
会主義市場経済の道筋を選択した。所得を得ることもあれば、それを失う覚悟も
必要だ」
　発展改革委員会スポークスマンの曹玉書氏はこのように述べ、政府としても経
営者の実情に理解を示しているが、市場のルールに反することはできない、政府
ができることは、合理的に調整を行い、原油価格を消費者が許容できるようにす
ることだとした。同時に、政府はマクロ経済調整を行う際には、消費者の許容範
囲と投資者利益を考慮するという。

　現在、国際市場の原油価格は1バレル当たり55ドルを超え、中国の国内原油価
格の上昇はとどまることを知らず、上昇率は13%に達している。
　発展改革委員会の関連研究機関がかつて原油価格上昇がタクシーに与える影響
について調査したところによれば、タクシー1台が毎月600リットルのガソリンを
使用するとして、タクシーの月間のガソリン価格上昇によって増加するコストは
約180元となる。

　曹玉書氏によると、国際原油価格高騰は既に中国国内生産及び消費に影響を与
えており、原材料価格への影響も小さくないと見られるという。
　曹玉書氏は、国際原油価格の高騰は中国市場経済運営の不確定要素として影響
しており、政府は次期四半期及び来年の政策立案の際、国際原油価格の影響を注
視すると述べた。〔中国青年報10月27日〕

●北京で石炭工業構造調整　2010年に郷鎮炭鉱停止
　北京市は市全体の石炭工業の構造調整を加速し、2010年までに郷鎮炭鉱を停止
する。
　「北京は今後石炭採掘を制限し、小規模炭鉱を増加させない」この間開かれた
北京市炭鉱企業安全生産許可証工作会の席上、市発委の陳懐偉委員は北京の石炭
産業の発展計画について紹介する際、石炭の大量採掘は北京の都市発展のニーズ
に合致していないと述べた。

　北京の炭田開発の歴史は長い。北京は全国五大無煙炭生産基地の一つで、北京
市の主要なエネルギー資源を産出している。
　現在、北京市には計213の炭鉱があり、年間生産能力は1600万トン、そのうち
郷鎮炭鉱の産出量の占める割合が半分を占めている。
　しかし、北京炭田の地質構造は複雑で、採掘は難しく、危険性は大きく、今年
以降においても炭鉱労働者の死傷事故が多発している。
　郷鎮の小規模な炭鉱も問題が多い。今年上半期において北京炭鉱安全監察事務
室が取り扱った各種事故は438件で、その内訳は国有炭鉱71件、郷鎮炭鉱は367件
であった。

　計画に基づき、2007年末までに、北京市における年間産出量を現在の1600万ト
ンから900万トン以下に下げ、郷鎮炭鉱総数を60を超えない数まで減少させる。
2010年までにはすべての郷鎮炭鉱を廃止する。
　同時に、北京市は、京煤集団が他省市で新しい石炭開発基地を探索することを
奨励する。

　そのほか、北京炭鉱安全監察事務室関係者は、今年以降、北京の石炭生産追放
戦略計画調整は一貫して進めているが、いまだに最終決定はなされていないと述
べている。〔北京青年報10月24日〕

●北京のガソリンスタンド約100軒休業処分　危険化学品取り扱い無許可で
　危険化学品経営許可書を取得していないことを理由に、北京市のガソリンスタ
ンド約100軒が休業処分を受けた。
　26日、六里橋のガソリンスタンド、牛街のガソリンスタンドが北京市安全生産
監督管理局の強制措置により臨時休業処分が下された。

　2002年に、中央政府は「危険化学品安全管理条例」を公布し、各地の危険化学
品経営企業に対して安全評価を行い、条件を満たした企業に経営許可証を発行す
るように要求した。
　それに基づいて、2003年8月に北京市の関連企業が市、区、県の安全生産監督
管理局に経営許可書申請手続を行った。
　そして、今年9月13日、北京市安全生産監督管理局が許可書を取得していない
企業に対し、今年10月1日から経営活動を停止するように通知した。
　北京市安全生産監督管理局危険化学品管理処責任者の話によると、北京市では
合計1600社余りの危険化学品経営企業があり、うちの1491社に危険化学品経営許
可書を発行したが、残りの100社余りが許可書を取得していないという。そのう
ちの大部分はガソリンスタンドである。

　許可書を取得していないガソリンスタンドは本当に通知どおりに休業したの
か？。
　26日午前9時、検査員が六里橋6号ガソリンスタンドに検査した際、危険化学品
経営許可書を取得していないガソリンスタンドが実は休業していないことがわか
った。2台の給油機の前に4―5台の車が並んで給油を受けていた。
　ガソリンスタンドに2―3メートルしか離れていないところに黄色い6階建ての
マンションがあり、ガソリンスタンドの事務所もこのマンションの1階に設けら
れている。国の規定では、給油機、給油タンクと一般住宅との間の安全距離は12
メートル以上にならなければいけないと規定されている。
　また、牛街南口にあるもう一つのガソリンスタンドも6階建てのマンションの
下に位置している。
　検査員は、この2つのガソリンスタンドに対して経営を即時停止する強制措置
を下した。

　許可書を取得していないガソリンスタンドのほとんどは上述した2つのガソリ
ンスタンドと同じように付近の建築物との安全距離が満たされていない。これら
のガソリンスタンドはすべて臨時休業処分を受けることになる。
　牛街ガソリンスタンド附近の住民の那さんは、この土地に住み始めて二十数年
になるが、日々火災や爆発を起きる心配していた、このガソリンスタンドの休業
を歓迎すると記者のインタビューに応じた。

　北京市の18区県の安全生産部門は、管轄内の危険化学品経営企業に対して大規
模な検査を行っている。
　「危険化学品安全管理条例」第57条に基づき、許可書を取得せず経営活動を続
いている企業は閉鎖あるいは休業整理整頓処分を下され、最高50万元の罰金が科
される。〔北京日報10月27日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●上海の地下空間開発　2010年には地下で買い物も
　人々がにぎやかに濶歩し、店鋪が立ち並び、道路が四方八方に張りめぐらされ
る――
　先日、上海市政府と中国工程院合作委員会などの共同主催した上海市の地下空
間開発利用に関する地質環境問題をテーマとした有識者審議会で、今後5年以内
に、我々の足下に「地下都市」が出現するという情報を得た。

　大まかな統計によると、上海には現在既に613万平方メートルの地下構築物が
建設されている。これは欧米先進国にはまだ追いつけない規模である。
　上海都市地下空間計画概要に基づき、2010年まで上海の地下30メートル以内の
空間をすべて合理的に秩序立てて開発し、利用する。
　軌道交通、地下立体交差、地下道路、川を越えるトンネル、地下車庫、共同溝
などの地下構造物が地下上海のメインとなる。

　計画の中で特に目を引くのが、都市中心、副都心、そして地区中心部の近くに
地下鉄と地下街を建設することである。計画の際に、人民広場、中山公園、静安
寺、徐家匯、陸家嘴などのビジネス街が優先的に選定されることになる。
　現在のところ、世界博覧会園区、五角場地区、静安寺地区、外灘地区、国際航
運センターなどの重要開発地域の地下空間計画の研究及び計画業務が展開され、
地下空間情報インフラも研究課題としてスタートしている。
　将来、地下都市には通風システムを設置され、条件がいいところに日光を取り
入れる。遠隔コントロールと監視システム、施設破損測位システム、ワイヤレス
通話、非常口などを含め、災害防止や減災、早期警報システムの増強も不可欠で
ある。

〈今後5年における上海地下空間発展重点分野〉
1) 都市交通ネットワーク。主に、地下鉄、川を越えるトンネル、地下車庫、地
　下ビジネス街及び通行施設
2) 都市防災ネットワーク。主に、洪水を防止するための雨水地下調節池、民間
　防災プロジェクト
3) 都市景色と環境ネットワーク。主に、主に地下共同溝、雨水収集処理及び再
　利用設備、緑地等地域空間の複合開発利用
4) 都市エネルギーの供給ネットワーク。超高圧電力トンネルと変電所、各種エ
　ネルギー貯蔵及び供給システム
5) 地下スポーツ施設、地下博物館、地下科学研究施設等
〔文匯報10月24日〕

●中関村は融資困難　中小IT企業が次々と破産　下
（前号続）
〈資金は不動産に流出？〉
　上昇し続けるオフィスコストと交通費が多くの中関村の中小IT企業を危険に直
面させている。
　神州デジタルの上層部が以前行った調査では、清華科学技術園区の家賃は東方
広場より高く、開発中の中関村西区では、土地価格は1平方メートルで3000元以
上、オフィスビルでは1平方メートル1万元必要だ。
　中小企業が中関村で創業し、100平方メートルのオフィスを買うのであれば、
少なくともまず100万元が必要となる。
　あるデータでは、2001年に中関村へ投入された建設資金100億元のうち、圧倒
的多数がインフラ建設とハードウエアの改善に使用されている。2002年上半期の
中小企業の新技術開発は約1.6億元にすぎない。

　中関村について長年研究している北京大学の王緝慈教授によると、中関村は1999
年から大量にオフィスビルが建てられ、世界の500強の注目を集めることを主な
目標としてきたという。
　中関村は今確かに中小IT企業を軽視しており、初期の目標から乖離し始めてい
る。同時に、中関村の一部中小IT企業に与えられている資金優遇政策が、目先の
きく商人に別の形で利用されている。
　「ソフトウエア企業をダミー会社にしている不動産業者があちこちに存在す
る」IT論説家の方興東氏は最近出版した「中関村失落」という本の中で、はっき
りと不動産業者は中関村IT企業の長期発展にとってのガンだと指摘している。
　「科学技術の中関村から不動産の中関村に変わっている」。先日、経営費用の
上昇に耐え切れず、中関村を離れることを決めた「中関村民」は、「不動産業者
は売れない豪華なオフィスビルを建てるより、本当に研究・開発能力があるもの
の資金のない中小IT企業からお金を取ることを選んでいる」と述懐している。

〈彼らに「輸血」するのは誰？〉
　9月26日、中関村海淀園区の管理委員会は20項目の中小ハイテク企業援助の優
遇政策を打ち出し、1億元の資金で企業に対する直接出資支援機関を設立した。
　「より多くのハイテク企業の注目を集め、誘致を促し、企業資金問題を直接サ
ポートする目的で設立する。設立資金の1億元はこれまでの最高額である」中関
村管理委員会は発表している。

　この20項目の優遇政策の中、15項目が企業資金の直接出資援助に関することで
ある。
　国家にとって際立って優秀な人材が、「海淀」で起業する際には、1回に限り30
万元の創業出資補助金を受けることができる。マネジメントコンサルタント企業
は、政府からコンサルタント費用の50%以下、最高で10万元の補助金が受けられ
る。
　また政府は、条件と支援原則に合致した企業に対して、製造・事務、科学技術
プロジェクトの開発・生産に使用するための不動産の購入・レンタルの際、一部
の資金を援助する。金額は1平方メートルで1000元以下、面積は2000平方メート
ル以下でなければならない。
　企業の科学技術開発、新規産業プロジェクト、技術改良プロジェクトなどの貸
し付けでは、貸し付け期限は3年以下で、政府は利子補給を最高50%、企業ごとに
毎年最高100万元行う。

　これ以前に、中関村科学技術園区の管理委員会は「ガゼル計画」と命名された
政策を発表していた。
　この計画の目的は、中関村科学技術園区内にある中小ハイテク企業の融資環境
を改善することにある。
　「ガゼル」は、ジャンプ力があり、足の速いウシ目の動物で、業界では高成長
の中小企業を「ガゼル企業」と呼んでいる。
　「ガゼル計画」の出発点は、信用評価、信用奨励、規律構造と担保貸し付け業
務が有機的に結合したもので、政府指導と推進により、金融資源の凝集、高効
率・ローコストの貸し付けルートをつくることにあった。
　「ガゼル計画」により、毎年、中関村のサイエンスパーク内の「ガゼル企業」
に五十数億元の流動資金がもたらされていると推計されている。

　しかし、中関村の中小IT企業がこれらの機関から貸し付け、融資を獲得するこ
とは、相対的には困難だ。
　「融資希望額はそれほど多くなく、300万元にすぎない。中関村保証会社の保
証での融資を申請したり、プロジェクトの融資を申請したりしたが、しかし各種
の方法を試みても、依然として融資を受けられない」と北京仁徳有限会社の責任
者は不平をこぼしている。
　しかも、大部分の中関村の中小IT企業にとって、融資を受けるのには、担保の
提供以外にも、貸し付け費用は余り安くないのに、申請手続の準備、担保保証会
社と銀行両方の来社調査など、手続は極めて細かく煩雑だ。

　国務院発展研究センター金融研究所の張承恵副所長は、「目下、中関村企業は
融資の困難に遭遇しており、政府は中小企業融資に対する責任を果たしていない
ことは明白だ。中小企業への融資は困難で、市場では解決できず、政府による特
殊補助手段の提供を必要とする」と述べている。
　また、「政府はこの方面に力を注ぐべきである。例えば、中小企業のための信
用サービスの提供、実施などの各種サービスの提供、政府が非営利の仲介機構を
設立することなどである」と述べている。
　北京大学の王緝慈教授は、「中関村に今日的に起こっている融資の困難さは中
関村だけの現象ではない。現在、全国各地の中小IT企業はすべて同様の苦しみに
遭遇している。そのため、積極的に民間資本とベンチャー投資を積極的に奨励す
るべきである。一般民衆や投資家には中関村への投資を希望する多くの資本があ
るが、ルートがない。各方面はできるだけ早く融資ルートをつくるべきである」
と強調している。〔電脳商情報10月12日〕

……【「中国電子情報産業」第44号　目次】…………………………………………
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本電子情報誌の詳しい情報は、ホームページでごらんになれます。
★URLはこちら→　http://www.jckc.com/dc/index.htm

■特集1　国家電子情報産業基地――北京「研究開発の重要拠点」
　電子情報産業は北京においては最も重要な基幹産業になっている。2003年、北
京市電子情報産業は工業生産額が204.1億元、製品売り上げ収入が1325億元に達
している。また、ソフトウエアの営業収入は380億元で全国の約4分の1をたたき
出し、業界のトップである。IC設計企業及び機関は150を超え、20億元の生産額
を擁する規模となっている。
　北京の電子情報産業は、市街地の西北、東北、東南、西南の4地区が第五環状
道路に沿ってハイテク産業ベルト地帯を形成し、発展を続けている。
　特集1では、国家電子情報産業基地である北京における電子情報産業の集積の
状況と産業別発展目標と産業計画を取り上げる。

■特集2　中国DVDプレーヤー消費動向研究
　DVDプレーヤー購入に際し第一に考慮する要素を回答してもらったところ、そ
の傾向はかなりの偏りが見られた。実に45.7%の消費者が品質を第一に考慮する
要素として挙げており、続いてブランド、機能と続き、価格が第4位という結果
になった。しかし、各項目を総合比較すると、価格は第3位であり、ブランドは
第4位である。消費者は既に価格志向からは脱却し、ブランドに対しても理性的
な動きを見せているようだ。
　特集2では、2004年上半期のDVDプレーヤー市場のサンプリング調査をもとに、
現在消費市場の実情を把握する。

■Key Person Interview　アルバート・M・エリスマン　米誌「ビジネスエシッ
クス」編集主幹
　アルバート氏によると、アメリカでは企業の創業者がその企業に対する所有権
を明確にできない場合、経営者として死に体だと述べている。
　中国では最近、国有企業改革の過程で国有資産が甚大に流出しているという議
論が提起され、企業家の多くが議論の渦に巻き込まれている。なぜ企業を大きく
育てた経営者が企業を保有できないのかという中国特有の問題に対し、アメリカ
の経験を語ってもらった。

■News this bimonthly
▽2008年、中国半導体市場は全世界の4分の1
▽中国2007年にネットゲーム市場を確立
▽中国のEMS、ODM市場が年率20%で成長
▽TD-SCDMA、コアチップの登場

■Tables & Graphs
▽2004年1―8月期光ファイバー輸入伸び率推移
▽2004年1―8月期光ファイバー輸出伸び率推移
▽2003年1―7月期電子部品生産状況
▽2004年8月期電子部品輸出データ
▽2004年1―7月期IC生産伸び率データ
▽2004年8月期電子部品輸入データ

■市場　中国ストレージ市場発展変遷

■追跡レポート　無線ICタグ

■事例研究　聯想の値下げ戦略（上）
　2004年8月3日、アジア最大のPCメーカー聯想が家庭用PCの家悦シリーズを全面
的に値下げした。最低価格は2999元であり、ブランドPCが3000元を割り込むこと
になった。
　聯想は、今回の値下げは単なる価格競争ではなく、農村部へのPC普及計画と打
ち出し、低価格モデルで市場開拓をもくろんでいる。そのしたたかな計算に果た
して勝算はあるのか？今回の値下げ戦略の裏側に迫る。

■欧米企業
▽唯冠とモトローラがたもとを分かち、デジタルテレビ計画が頓挫
▽シーメンス中国、新任の人事部長が人材戦略を強化

■日本企業
▽京セラ、携帯市場にローエンド商品を投入
▽上海広電投資公司とNECの合弁TFTディスプレー工場が操業開始

■政策と法規
▽中国政府、国産ゲーム業界育成のため、20億を投入

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行11月1日発表)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．７９３０　　８２７．６５　　１０６．３６　　　１０５４．５６
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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《編集者コラム――広告》
　２ちゃんねるを見ていて感心してしまうのが、文字アートです。よくできてい
るな、みんな暇だなといつも感心しきりです。
　こう思うのは、このメールマガジンで広告を考えるときにいつも文字アートで
悩むからです。Web素材集というのはそこらじゅうにたくさんあるのですが、メ
ルマガ用素材集というのはなかなかないものです。
　結局メールマガジンを出すことで精いっぱいで、広告のデザインはいつもワン
パターンのものにしてしまっているんですが、それは、読者の皆様はとっくのと
うに飽きられ、見向きもされていないものをさらしているということかもしれま
せん。
　ひっそりと文中に埋まっている広告、このごろしつこく打っている「中国電子
情報産業」のキャンペーンももう少しでおしまいです。これまた大盤振る舞いの
サービスなので、ボス、それでいいですか、大丈夫なのですかと心配してしまう
んですが、ともあれエレクトロニクス産業の動向に関心がある読者の皆さんには
有益な情報でいいかと思います。
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●バックナンバーの入手（リニューアルしました！）
　http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：陳振　劉志軍　杉下薫　荘小波
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