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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見！
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.286　2004年12月7日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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　　　　　　　http://www.jckc.com/dc/index.htm
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●日中ビジネス商習慣は「ビジネス企業研修＠中国」でチェック
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：WTO加盟後3年に見る中国国内の変化】
●WTO加盟3年　産業構造高度化
●WTO加盟3年　法体系整備を進む
●WTO加盟から3年　突出する3つの問題点
●WTO加盟3年　多国籍企業在中戦略の三大変化

┏【環境】
●深セン　高速な工業化がもたらす環境問題　下

┏【社会】
●中国男性の性生活は不健康か？

┏【経済データ】
●外国為替(12月7日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：WTO加盟後3年に見る中国国内の変化】…………………………………
●WTO加盟3年　産業構造高度化
　WTO加盟が国内産業構造の調整を促進している。
　分析によると、情報通信技術を代表とするハイテク産業が大規模に中国に移転
し続けていることに伴い、世界の情報技術産業上位100社のうち90%が既に中国に
投資を行っており、中国の電子情報産業の輸出は急激に増加している。

　中国国内自動車工業は競争を伴って戦略再編及び構造調整が加速して、2003年
の自動車生産台数は400万台を上回っている。

　サービス貿易開放により、新しい領域、すなわち新しいマーケットや新しい業
態が中国国内サービス業の発展を牽引している。
　流通分野を例にとると、チェーン経営、物流配送、電子商取引等の近代的な流
通方式や組織形態の発展が急速である。小売業態はますます多様化し、サプライ
チェーンマネジメント及びカテゴリーマネジメントが広まり初めている。企業間
連合、合併、再編が進み、流通企業の競争力もさらに向上している。
〔深セン特区報12月1日〕

●WTO加盟3年　法体系整備を進む
　WTO加盟合意を実現するWTO規則の国内法律、国内法規整備に伴い、3年間で中
国国内では大規模な法律、法規の整とん業務が進められている。
　WTO加盟以降、国務院の30近い部門は、WTO関連規則及び経済管理体制改革に必
要な各種法律法規及び部門規則を計2300件以上整理した。また、人民代表大会、
国務院及び各部門を通じて、商品貿易、サービス貿易、知的財産権及び投資とい
った各方面で325件修正し、830件廃止した。
　地方においては、合計で19万件以上の地方性法規、地方政府規則及びその他の
政策措置を整理し、かつ、それぞれ修正及び廃止処理を行った。
　行政審査・許可を減少し、規範化したことで、法律評論及びコンサルタントの
透明度が大きく向上した。〔深セン特区報12月1日〕

●WTO加盟から3年　突出する3つの問題点
　専門家は、中国のWTO加盟後3年の現状について、国内企業が依然として輸入商
品への対処能力に欠けている、重要業界、影響を受けやすい業界でも多国籍企業
と競争する有効な手段を持っていない、政府部門が企業に提供する公共サービス
能力も依然として停滞し、新しい情勢におけるマクロコントロールと対処能力強
化が迫られていると考えている。

　現在、中国のWTO対応には3つの問題が突出してあらわれている。

　第一は、認識不足である。
　チャンスがあるが今後がなお不明確という状況のもとで、一部の人はこの3年
の状況をWTO加盟による必然的な結果だと誤認している。過渡期にあらわれるか
もしれない影響に対して認識不足であり、覚悟が不十分であったり、油断してい
る状況が見られる。

　第二に、人材不足である。
　貿易摩擦の増加に伴い、アンチダンピング等の実務的な法律家の不足が深刻で
ある。中国はWTO基本原則及びWTOの常識を主体とする大規模な養成訓練を行うこ
とにより、WTOの専門家を養成訓練しなければならない。

　第三に、能力のおくれである。
　政府は、WTO加盟後の新しい情勢のもとで、経済マネジメントと企業へのサー
ビス提供能力とその水準が相対的におくれている。各レベルの政府と企業がWTO
規則に基づき、自身の利益能力を保護する能力は一般的に欠けている。
〔深セン特区報12月1日〕

●WTO加盟3年　多国籍企業在中戦略の三大変化
　北京WTO事務センターの専門家は、中国のWTO加盟後の過渡期において、多国籍
企業が新しい市場環境のもとでさらによい市場チャンスを探すために、在中戦略
を調整する可能性があると分析している。
　直接貿易と直接生産、多国籍企業間の融合、多国籍企業の独立化戦略という3
つの発展傾向に特に注目する必要があるという。

一、直接貿易と直接生産戦略が現地化発展戦略に取ってかわる
　WTO加盟後の過渡期においては、関税の大幅軽減と非関税措置の廃止により、
多国籍企業がこれまでの高い関税と地方保護主義背景のもとで市場占有率を取る
ためにやむを得ず行っていた中国の地元企業との協力がそれほど必要にならなく
なった。
　多国籍企業は、直接貿易と直接生産をますます導入することで市場占有率を拡
大できる。

二、多国籍企業間の融合が潮流
　WTO加盟後の過渡期に突入し、中国はますますWTO合意の履行を進めており、市
場環境もますます広まり、ますます国際規則を守るようになってきた。同時に、
中国市場の競争もますます激しくなった。
　このような市場競争条件のもとで、多国籍企業も自身の中国における資源を統
合せざる得なくなっている。
　一般的に、競争が激化するにつれて、会社の多くはみずからの所有する資源を
次第に最も競争優位な部分あるいは能力に集中しなければならず、競争劣位ある
いは優位性のより小さい業務は他の会社にアウトソーシングするなど、会社の生
存に必要なものを他社との連携または顧客ネットワークを通じた外部資源に頼っ
ている。中国における多国籍企業も例外ではない。

三、独立化戦略が主
　多国籍企業のグローバル化戦略、また中国の制度建設、市場環境と市場チャン
スといった積極的影響もあり、1992年以後、海外直接投資（FDI）が多国籍企業
における中国進出の主な方式になったが、大部分は合資合作企業が主体だった。
　しかし、1998年以後、多国籍企業の中国に対する投資経営戦略が大きく変化し、
経営活動は貿易と技術移転から生産基地建設投資へ、投資方式も独資企業モデル
が新しい特徴となった。
　現在、独資企業が既に多国籍企業の中国進出の主要な方法になっている。中国
のWTO加盟後の過渡期において、多国籍企業のこの種の独立化傾向が加速するも
のと予想される。
〔深セン特区報12月1日〕

……【環境】………………………………………………………………………………
●深セン　高速な工業化がもたらす環境問題　下
（前号参照）
〈成長の代償〉
　1978年より前は、深センは小さい漁村だった。
　現在深セン蛇口工業区で働く銭さんは18歳で中等専門学校を卒業するとすぐ深
センに来た。その当時の赤湾の村民は、旧式の解放ブランドのダンプカーをまる
で宇宙人に出会ったかのように眺めていた。銭さんは蛇口港と赤湾港の建設に携
わった。
　現在、港になっている地域はすべて砂浜だった。山を爆破し、海を埋めて、港
をつくった。当時、発展と環境には既に多少の矛盾があったが、港が発展するた
めにはこういったプロセスが必要であると思っていたという。

　しかし、現在蛇口工業区は経済の発展により、環境はコントロールが困難な事
態へと悪化している。
　「たった20年間で急速な成長をした都市にとって、各種の環境汚染は避けられ
ない問題である」総合開発研究院情報センターの鄭宇主任は言う。「珠江デルタ
の環境汚染問題は、結局は人間の環境は進化したが自然の環境は退化したという
問題である。ここの工業と人口は多過ぎる」

　総合開発研究院公共政策チームの丁四保教授がパソコンの中に保存している地
図には、緑地と自然生態系を緑色で表示している。人口的なものを赤色で表示し
ている。香港においては、赤色は毛細血管のようである。しかし、深センや広東
一帯について、丁教授は遠慮なく評価した、「この赤は、病毒と同じように蔓延
している」
　丁教授は深センに来てまだ1年しかたっていないが、彼は全く深センが好きで
はないようだ。しかし、深センでもらえる退職金が大陸部の2倍であることから、
52歳の彼はここを選択したのだ。

　改革開放以後、深セン市の都市建設区は23倍以上に拡張している。珠江デルタ
全体の自然生態システムは人工のシステムに既に完全に包囲されており、都市用
地と工業用地は際限なく拡張している。
　珠江デルタ全体の土地面積は全国の0.3%だが、人口は全国の4%、GDPは9%を占
めており、典型的な高速工業化地域で、今もなおさらに拡張し続けている。
　「2022計画」では、珠江デルタ地域の現在の最も重要な役割は、高速な経済発
展によって深刻に衰退している地域環境を有効に浄化することであるとしている。

〈深センから拡大珠江デルタまで〉
　深センの南山岳地帯の環境保護部門で働く専門家によると、蛇口工業区全体が
深セン特区から引っ越し、蛇口を居住区とする計画があるという。既に移転を実
証するさまざまな兆しがあった。
　もともと南山岳地帯は全部で40数社の染色工場があったが、今は20数社しか残
っていない。電気メッキ工場と印刷電気回路板の工場もすべて東莞、宝安に移っ
ている。
　深セン特区の水道料は高く、土地もますます高くなっており、企業もさらに安
価な土地を探して発展している。

　同時に、深セン市地域で汚染していた工業が移転した地域でも、珠江デルタと
同様な問題が発生している。
　深広高速を走って南山を過ぎると、道の側に1本の大きい煙突が見える。そこ
は華晶のガラス工場である。今このガラス工場は広東東部の河源、羅浮に移転を
計画している。佛山陶磁器工場も既に大部分が工場を河源と韶山に移転している。
　河源は東江水の上流にあり、現在深センの飲料水である東江水は河源から引い
てきている。東部の河源の保護というのは、珠江デルタの主な水源を保つことで
ある。しかし、今ここも汚染の脅威に直面している。

　珠江デルタの内部での産業移転以外にも、珠江デルタ全体でもデルタ地域以外
への地域の産業移転を考え始めている。昨年末から、広東省は「9＋2」の拡大珠
江デルタ構想を提唱し始めた。拡大珠江デルタは、広東、福建、江西、広西、海
南、湖南、四川、雲南、貴州の9省と香港とマカオを加えた地域である。
　中山大学の彭少麟教授は、「9＋2」はとてもすばらしい経済相互補完構想だと
考えている。珠江デルタ地域の人口は全国の5分の1を占め、経済は3分の1を占め
ている。資源があり、広大な内陸もあり、産業を推進できる巨大な空間がある。
　しかし、環境はどうするのか？――珠江デルタがどんなに大きな経済効果をも
たらしたとしても、これが彭教授の最大関心問題である。
　「「9＋2」は、つまり、珠江デルタ地域の汚染ひどい企業と工業を内陸へ移転
させるということ。珠江流域全体にとっては、上流へ転換することになり、広東
は下流になるだけだ！」彭少麟教授のこの話は深く考えさせられる。「汚染物の
最終出口は、やはりここだ」

　「9＋2」は現在、既に実質的に運営の段階に入っているが、全面的な地域の生
態環境計画は不十分である。市委員会の政府文書「深セン工業構造の適度な大型
化と実践科学的発展観」に丁四保教授はしようがないといった口ぶりである。
「深セン工業構造の大型化戦略は政府の揺らぐことのない決定なんだから」
　彼は2つの提案をしている。「まず、重工業化の目標は人のためになされなけ
ればならず、深セン地域の貧富の差の問題を解決する。その次に、重工業は必然
的にさらに多くの環境負荷を生むので、循環型の経済モデルを構築すること提案
する」

　前述の劉さんは今年の末に東北の故郷に帰ろうと考えている。彼女と一緒に来
た何人かの友人も同じように考えている。「ここにいるよりはましでしょう」
　劉さんの今の給料は不安定で、月1,000元以上のこともあるが、500元のことも
あり、それは深セン特区の最低標準賃金の610元にもならない。寮の部屋は約20
平方メートルで、9人部屋である。
　家に帰った方がが広くて、痛めたのどもよくなるかもしれない。
〔11月14日 経済観察報〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●中国男性の性生活は不健康
　中国性学会の秘書長である北京医学院の胡佩誠教授が最近指摘したところによ
ると、性生活の頻度は国によって異なるものであって、その頻度が低いだからと
いっても性生活は不健康だとは限らない。
　そして、中国男性は自分の性生活に対して明確な態度を持つべきであって、人
によって実情が異なるため、頻度が多ければ多いほどいいことになるわけではな
いという。

　胡佩誠教授が中国2004男性健康専門家シンポジウムに出席の際に公表した最新
の一連の調査と統計によると、中国男性、特に中高年の男性の性生活の頻度は世
界の平均値より低いということがわかった。
　ある調査では、45歳以上の中国男性の性生活は平均で1カ月3.7回。また、別の
研究によれば、47歳以上の男性は平均で1カ月1回にすぎず、56歳以上であればほ
とんどが年間1回にも達していないという。

　これに関して、胡教授は、これらの調査結果は確かに中国の現状を反映してい
るが、これだけでは中国の男性の性生活は不健康だと推断できないし、中国男性
の年平均性生活数は世界のほかの国と比較すれば確かに低いが、自分自身の生理
に合った適切な回数を維持すればいいと話している。
　なお、胡教授は、中国で健康な性生活の概念とは、社会生活の中にある「性的
なことを話すと気まずくなる」と「性が不潔なもの」というような考え方を捨て
て、夫婦間で調和ある性生活を追求することであると指摘した。

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行12月6日発表)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．９９４５　　８２７．６５　　１０６．４３　　　１０９８．７８
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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《編集者コラム――師走》
　もう12月に入ってしまいました。毎年年末年始は旅行しているのですが、いつ
もチケットを買うのは9月か10月の初めごろに年末に休めることを当て込んで航
空券を買ってしまいます。したがって、今の時期からはスケジュールを逆算しな
がらの仕事の日々です。
　昨年もクリスマスに一人で日本にいるのが嫌だったという、それだけの理由で
香港へ。年末まで仕事が立て込み、出発のぎりぎりまで徹夜して仕事に追われた
せいか、結局疲労が激しく、現地で寝てばかりいました。
　クリスマスイブだというのに睡眠していて、その睡眠していることを見越して
なのか、朝、会社出勤前の友人から電話で起こされ、一緒に朝食を食べて別れ、
ホテルに戻って寝て、また会社出勤中の友人からの昼食を誘う電話で起こされ、
昼食を食べて別れ、ホテルに戻って寝て、夕食も――ということで、日本にいな
いという目標を達成したものの、日本にいるのとさほど変わらないような感じで
した。
　ことしも飽きずに香港に行ってくる予定ですが、ことしはせめてクリスマスら
しい行動をしたい、そのためには、やっぱり前倒して頑張らないといけないとい
うことでしょうか――休むことを目標に働けることは幸せなことだと思って、こ
とし最後まで頑張ることにします。
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●バックナンバーの入手（リニューアルしました！）
　http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：陳振　劉志軍　杉下薫　荘小波
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