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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.289 2005年1月18日
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     謹賀新年 本年もよろしくお願いします。
                    中国最新情報編集部

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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:バランスシート健全化】
●内国企業税負担は外資の2倍 所得税一本化は今年に
●国家税務総局 個人所得税未納の外国籍及び香港・マカオ出身者に再赦免なし
●中央国有企業80社の資産整理で資産損失1割超える

┏【国内経済】
●2004年ブランド競争力調査 海外ブランド失地回復
●長江デルタ地域地盤沈下 3500億元の損失

┏【国内政策】
●商務部 中国の世界貨物貿易貢献度12%
●対外貿易総額1兆米ドルの背景 WTOの呪縛に潜む問題点

┏【経済データ】
●外国為替(1月17日)

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……【特集:税制改革と資産捕捉】……………………………………………………
●内国企業税負担は外資の2倍 所得税一本化は今年に
 「中国財政政策報告2004/2005」発行記念式典及び2005年財政政策問題座談会
において、財政部財政課額研究所の賈康所長は、企業が注目して久しいが、遅々
として実施段階へと移行しない内外資企業所得税改革について、目下所得税一本
化への4つのチャンスがあり、そのチャンスを逸してはならない、もし改革をお
くらせてしまうと、今後再度このような条件に遭遇することは恐らく難しく、そ
のために払う対価も大きくなるだろうと表明した。

 賈康所長の分析によると、所得税一本化への4つのチャンスは以下のとおり。
 まず、ここ数年の財政収入の成長は力強いが、財政収入とGDP成長は一定の割
合に達した後安定傾向になるため、今後も力強い成長を維持することは言えない
が、昨今の経済成長は減税圧力にたえられる余地がある。
 第二に、現在外貨準備高が非常に高く、人民元高圧力があるものの、真正面か
ら上昇圧力を処理することは非常に困難である。しかし、仮に、このような状況
において一本化を進めると、海外直接投資が上昇圧力を中和、緩和することがで
きるかもしれない。
 第三に、現在増値税改定が既に東北で先行しているという重要なチャンスに遭
遇している。一般的に考えれば、1つの地域で1年前後試行すれば、その経験を総
括して全国に広げることができる。外資企業についていえば、所得税一本化は税
負担増であるが、増値税改定で税負担が減少する。「一増一減」の税収環境にあ
り、安定的に改革を進められる。
 このほか、今年は「改革の年」と明確化されており、最高意思決定機関が今期
政府任期内の重要改革行動を提出することになる。天の時、地の利、人の和があ
る。
 したがって、関連部門はこの問題を正視すべきであり、目下の政策において意
思疎通と交流を強め、可能な妥協点と共通認識を追求して、所得税改革を出すべ
きである。

 企業所得税の税法不統一は、中国現行企業所得税制度に存在する最も大きな問
題である。
 内資企業については「中華人民共和国企業所得税暫定条例」を施行しているが、
外資企業については「外商投資企業及び外国企業所得税法」を施行しており、内
外に別々の税制を持ち、税率がもたらす税収負担差は大きい。
 概算では、内外資企業所得税の法定税率は33%であるが、実際の税負担は名目
税率を大幅に下回る。外資企業の実際の税負担は13%前後であるが、内資企業の
実際の税負担は25%前後である。内資企業の所得税負担は外資企業のほぼ2倍にな
っている。〔北京青年報1月20日〕

●国家税務総局 個人所得税未納の外国籍及び香港・マカオ出身者に再赦免なし
 国税総局の規定により、2004年7月1日から、外国籍及び香港・マカオ出身者を
対象に、過去の中国大陸部における未納入分税金を追加納入し、かつ2004年12月
末までに国庫納入した場合には、滞納金のみが加算され、そのほかの処罰をしな
いことにしていた。
 国家税務総局の王力副局長によると、この政策を発表された後、中国大陸部に
いる多くの外国籍及び香港・マカオ出身者は積極的に個人所得税を追加納入し、
その額は既に7億元を上回っている。

 現在、追加納入期限が過ぎ、国家税務総局は2005年にこの政策の実行状況に対
して検査を行い、違法未納税者に処罰処分を下す。
 王力副局長は、国家税務総局は今年から個人所得税未納の外国籍及び香港、マ
カオ出身者に対しては再赦免しないことを表明している。

 関係専門家の概算では、現在中国では毎年海外出身者に関連する税収流失が多
額に上り、100億元に達しているという。〔北京青年報1月12日〕

●中央国有企業80社の資産整理で資産損失1割超える
 国務院国有資産監督管理委員会(国資委)統計評価局の孟建民局長が先日、中
国高級会計士協会第3期理事会の年次例会の席上で漏らした情報によると、2004
年、国資委が181社中央国有企業に対して行った資産整理の結果、40社の総資産
損失が10%を上回り、さらに40社の総資産損失は20%を上回ったことがわかった。

 孟建民局長によると、181社の中央国有企業の財務監査報告に対して行った集
中検査のうち、120社は一部の財務状況が報告に入っていない、30社は財務監査
の内容の全面さと深さに欠けている、13社は財務監査報告が結論と事実が異なる、
さらに13社は財務監査報告に技術的欠陥があるという。

 財務監査報告の質が余り高くない重要な原因の一つは、これらの財務報告を作
成した財務仲介会社が企業のごまかしを手伝っていることにある。
 181社の中央国有企業は300社余り会社に財務をアウトソーシングしたが、その
中の多くの仲介会社は「お金をもらったから、便宜を与える」という態度で財務
監査報告を作成している。お茶を濁し、あるいは企業の扮飾帳簿作成を手伝って
いる。

 国資委共産党委員会書記の李毅中氏によると、中央国有企業に対する資産整理
では、181社が申告した各種資産損失金額は合計3177.8億元に達し、資産総額9.2
兆元の4.2%を占め、純資産の9.9%を占めている。
 その上で、既に財政部の審査許可を受けた1000億元近くの資産損害を加えると、
その不良資産は総資産の5.4%を占めている。

 また、李毅中氏は、中央国有企業が発生させた損失は、企業内部コントロール
構造の欠如や監督管理の不備と相当程度関係があると表明している。
〔北京晨報1月11日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●2004年ブランド競争力調査 海外ブランド失地回復
 27業界のブランド調査によると、多国籍企業は2004年失地を回復して、中国現
地ブランドは1年前に保持していた優位性を失っている。

 携帯電話産業の変化は好例である。
 「2004年中国ブランド競争力調査報告」によれば、目下携帯電話ブランド競争
力ランキング上位10位のうち、国外ブランドが8つを占め、中国現地ブランドは
TCLと夏新が辛うじて7位と8位にランクインしただけだった。
 ハイエンド携帯電話消費市場ランキング上位10位の携帯電話はすべて国外ブラ
ンドであり、それらの市場シェアは85.69%に達している。そのうち、ノキア、モ
トローラ、サムスンの市場シェアは59.72%を占めている。
 中国現地ブランド競争力低下要因は、コア技術の欠如と過度な短期的利益追求
にあると分析されている。

 PC市場では、デルコンピューターの目覚ましい発展を国内メーカーは横目で見
ているだけである。
 しかし、聯想のIBM買収は数十億元のハイエンド市場をつくり出し、デルにさ
らに大きな成長空間を与えることになる。
 市場シェアで見ると、聯想のトップの位置は揺るがないが、ハイエンドPC領域
の影響力では依然として国外ブランドに劣り、IBM買収後の市場変化がまたれて
いる。

 この調査報告は、中国30都市、7万名近い消費者サンプルをもとに雑誌「成功
営銷」と新生代市場モニタリング機構が出したものである。
〔中国青年報1月17日〕

●長江デルタ地域地盤沈下 3500億元の損失
 南京地質鉱産物研究所により作成された「長江デルタ地域の地下水資源と地質
災害調査評価」報告によると、地盤沈下が長江デルタ中心地域に3500億元近い損
失を与えていることが明らかになった。

 調査によると、長江デルタ(長江以南)の10万平方メートルの範囲内における
長期間の地下水の過剰くみ上げによって、地域性地盤沈下と地割れ等の地質災害
が引き起こされている。
 そのうち、上海市区、江蘇・蘇州・無錫・常州地域、浙江・杭州・嘉興・湖州
といった地域は既に地域性地盤沈下の3大中心地域である。かつまた、地盤沈下
が広がり長江デルタ地域で1つのものになる傾向にある。

 この報告の責任者である郭坤一研究員は、地盤沈下がこれら地域造成に与える
損失は3500億元近く、そのうち上海は2900億元以上、蘇州・無錫・常州は469億
元だと述べている。
 また、「長江デルタ地域地盤沈下モニタリングネットワーク」が長江デルタ主
要都市に建設され、コントロールセンターは上海、各レベルの観測所が計画及び
建設中であるという。〔毎日経済新聞1月4日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●商務部 中国の世界貨物貿易貢献度12%
 商務部の最新情報によると、2004年の中国の世界貨物貿易成長に対する貢献度
は12%に達するものと見られ、2003年に比べ0.3ポイント上昇し、世界貿易成長の
主要なエンジンとなっている。

 2004年1―11月において、中国の対外貿易は1兆米ドルを突破し、36.5%の成長
となった。年間対外貿易総額は1.1兆米ドルに達すると予測され、世界第三の貿
易国となることが見込まれている。
 2004年の対北米市場輸出入額は1670億米ドルを上回り、対EU市場は1900億米ド
ルを突破し、対アジア市場は6000億米ドル以上に達した。

 WTO統計によると、輸出入総額が1000億米ドルから1兆米ドルに達するのに、米
国は20年かかり、ドイツは26年かかったが、中国は16年であった。新中国が建国
され55年で、中国の輸出入総額は750倍に成長した。
 2004年1―11月の中国のアジアからの輸入額は3346億米ドル、37%増となり、ア
ジア輸入が輸入総量に占める割合は5分の1強となった。

 国民経済への貢献を見ると、輸出がGDPに占める割合は、1978年はわずか4.6%
であったのが、2004年には30%以上に達しており、経済成長率を2%押し上げてい
る。
 2004年輸出入税収の税収総額に占める割合は18%で、海外企業税収の全国税収
に占める割合は5分の1を上回っている。
 対外貿易の直接的な従事者は8000万人に達している。〔人民日報1月4日〕

●対外貿易総額1兆米ドルの背景 WTOの呪縛に潜む問題点
 中国にとっては、今年の対外貿易総額は国民をほほ笑ませるのに十分な金額で
あった。しかし、産業界からすれば、これは無理に笑顔をつくっているだけかも
しれない。
 産業界を不安にさせているのは、現在の飛ぶような速さの対外貿易発展により、
中国に多くの問題が起こっているからだ。対外貿易の急速な発展に伴い、中国は
ますますふえ続ける貿易摩擦に直面しているし、中国を国際貿易交渉で常に受動
的な立場に立たせているのだ。

 ある情報によると、商務部は今回の対外貿易1兆米ドル超過の祝賀式典を計画
していた。しかし、この祝賀式典は最終的に国務院よって中止された。その主な
原因は、加工貿易を除くと、中国の貿易収支は実際には赤字状態にあるからだと
いう。
 上層部は、「WTO加盟後の過渡期」に直面して、中国がいかに対外貿易の健全
で持続可能な発展を担保するのかに注目している。

〈貿易摩擦と対外貿易収支の急変動〉
 商務部が10月末に発表した「中国対外貿易の形勢報告(2004年秋季)」では、
商務部の関連部門は、2004年の中国輸出入貿易総量は間違いなく1.1兆米ドルを
上回るが、中国対外貿易の急激な発展により、深刻な問題――貿易摩擦が発生す
ると予想している。
 商務部輸出入公平貿易局の王世春局長は、以前、あるフォーラムで、中国は現
在既に貿易摩擦多発期に入り、外国のアンチダンピング、アンチ補助金、保障措
置などの貿易救済措置の存在が中国製品の輸出の一部に対して重大な障害になる
だろうと表明している。

 商務部の統計によると、WTO加盟から2004年10月末現在、合計26の国及び地域
で、中国製品に対するアンチダンピング、アンチ補助金、保障措置、特別保障措
置が177件実施され、これら直接関連する製品の輸出金額は41.9億ドル超えてい
る。

 アンチダンピングを例にとると、WTOが設立された1995年から2004年6月までの
間に2537件がWTOによって調査されている。
 その中の合計286件が中国関連で、総合計の7分の1以上である。中国は連続10
年、全世界からアンチダンピング調査を最も多く受けている国家となっている。
 同時に、外国における対中貿易救済措置調査の金額も年々上昇し、1兆米ドル
以上の金額になるものも頻繁に起こっている。

 このほかにも、現在、国際社会は、中国の輸出補助金に対して疑問を呈してい
る。
 元商務部法司司長の張玉卿氏は、これはただ1つのきっかけにすぎない、これ
が一たん始まったら、中国の輸出は楽観を許さないと語っている。
 また、アンチダンピングにおいてアンチ補助金問題を重視するべきだと強調し
ている。アンチダンピングの非市場経済性を打ち破り、市場経済の地位を獲得す
る問題は、ことわざにあるように、カマキリをねらうセミのようなものだが、ア
ンチ補助金は、カマキリをねらうスズメのようなものである。したがって、セミ
を捕まえるときには、背後にはスズメがいるのだ。

〈対外貿易収支急変動の背景には大口商品の存在〉
 しかし、今年対外貿易が「1兆ドル」の成績を上げた背景には重大な問題が隠
されている。それは、対外貿易収支の急激な変動である。

 今年の1―4月の単月対外貿易統計では、すべての月で貿易赤字であり、そのう
ち2月の貿易赤字は最も多く79.9億米ドルであった。5月以降の単月貿易収支はす
べて黒字を維持し、9月になって貿易収支が黒字へと回復した。10月末までの貿
易黒字は109.7億ドルである。
 しかし、中国の貿易収支の状況が完全に大口商品の輸入数量によって左右され
ていることが一部では憂慮されている。中国石油化学工業協会の報告では、中国
は毎年約350億ドルの石油を輸入しており、対外貿易赤字の主な原因の一つとな
っている。

 同時に、中国の大口輸入商品の調達構造はマスコミの関心を引きつけている。
 マスコミは早急に大口商品の国際価格制定に参画することを呼びかけ始めてい
る。さもなければ「中国は大量輸入によって大量の不必要なコストを支出する」
ことになるという。
 関係者によると、現在の国際市場において、中国はすべての商品価格を受動的
に受け入れている。しかし、一部の国際投機筋は中国特需を利用し、商品を高値
の時期に売りさばき、暴利を貪っている。

 大口商品の輸入主管部門である国家発展改革委員会の関係者は8月、中国が各
種の措置として、先物商品の注文比重の増加や、財政支出による国家基金などの
方式で、中国大口商品の国際価格制定権の欠如を緩和させることを発表している。
 国家発展改革委員の馬凱主任は、11月の講演で、中国は既に新しいオペレーシ
ョンを始めており、「黙って」小麦を輸入する方式が中国の今後大口商品を主要
な購入方式になるかもしれないと表明していた。
 しかし、先物商品の注文方式増加については、12月に発生した中航座礁、油流
出事件や、中国主管部門が先物取引権を持つことが中国企業を国際投機に導き、
「中国企業が先物オペレーションに対して習熟していない」ために国家利益が損
失を受けることを憂慮している。

〈加工貿易政策の矛盾〉
 以前、中国のメディアはずっと「対外貿易依存度」の問題を話題にしてきたが、
ここ数年来この語彙は次第に中国人の視野からフェード・アウトしてきている。
 関係専門家は、中国の対外貿易のうち、加工貿易の比重が大き過ぎて、以前か
らずっと話題になっている「対外貿易依存度」は本来の意味と違うものになり、
中国の主管部門は加工貿易について発展が継続していく存在なのか疑問を持って
いると指摘している。

 しかし、中国の就業問題及び今年初めから行われる新しい輸出税還付政策によ
り、中国政府部門、貿易商も、加工貿易に対して再び新しい情熱を傾けている。
 中国が新しい輸出税還付政策を実施したため、一部の商品の還付税率が減少し、
輸出商社はみずからの利潤を保証するために、続々と加工貿易に参入している。

 中国の主管部門も産業チェーン延長を提唱しており、加工貿易が中国の産業構
造の高度化を促すことを望んでいる。
 商務部の統計によると、2004年の1―10月の中国の加工貿易輸出は前年同期比
34.7%増加し、加工貿易輸入は37.5%増加し、同期のその他の貿易方式の成長速度
を上回った。

 しかし、中国の加工貿易の急激な発展の背後にはとても大きい問題が秘められ
ている。
 その中の一つは、加工貿易の発展が中国のその他の産業を刺激し発展させてい
ないことである。関係者は、中国の貿易収支は現在黒字を維持しているが、加工
貿易を除くと中国貿易の状態は実際には赤字だと指摘している。
 もう1つの問題は、中国の加工貿易は労働力不足という問題に直面しているこ
とである。今年の初め、広東地域で「出稼ぎ農民不足」という珍しい現象があら
われた。労働力の供給保証のために、広東省はついに最低賃金引き上げ措置をと
り、給料の増加が農村からの臨時就労者を広東に引き寄せようとしている。

〈加盟後の過渡期のスケジュールに向けて〉
 2004年12月11日から、中国は既にWTO加盟後の「過渡期」段階に入った。この
期間内で中国市場の開放スピードは迅速に加速され、国内産業は以前よりもっと
大きな衝撃に直面することになる。

 中国のWTO承諾により、中国はさらに輸入割り当てを廃止し、同時に関税を下
げることになる。そのため、自動車などの業界では、いまだかつてない圧力に直
面すと専門家は考えている。
 中国政府はどのようにWTO承諾の履行と国内産業保護のバランスをとるのか、
中国の対外貿易の迅速な発展によって国際貿易摩擦が増加し、中国の関連主管部
門の知恵が試されている。
 商務部によると、来年中国の対外貿易の増加速度は15%のスピード成長になる
と予測している。

 「新対外貿易法」の制定に参画した商務部の元条法司司長の張玉卿氏は、「新
対外貿易法」が中国の主管部門がWTO加盟後の過渡期をどのように対処するかと
いう法的根拠を示すと考えている。中国の「新対外貿易法」は4年以上の修正作
業を経て、今年7月1日から正式に施行される。

 張玉卿氏は今年8月の第一回「対外貿易法シンポジウム」において、新対外貿
易法では、国内産業保護の問題について、中国対外貿易の主管部門に米国のスー
パー301条のような法律権利を与え、外国の商品の中国市場への衝撃に対して保
護を与えると指摘している。
 一方、外国の中国商品に対して実施される「理不尽」な報復措置に対しては、
中国政府も新対外貿易法により、報復に反対することができるという。

 しかし、商務部の関連部門は依然として油断していない。商務部公平取引局は
中国で初めての産業損害早期警報システムを追加制定し、各地で現在「WTO加盟
後過渡期行動綱要」を制定している。

 商務部研究院のある研究員は、2005年の中国の貿易収支の状況について多少悲
観している。それによれば、中国の来年の対外貿易収支は赤字になり、その金額
が100億ドル以上になるかもしれないという。
 彼は中国が多くの商品の輸入割り当てを取り消し、さらに関税を下げることに
より、中国の輸入は来年爆発的に増加し、中国の輸出の増加速度はそんなに急速
に増加することはないと予想している。
〔財経報1月8日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行1月17日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     8.0347  827.65  106.11   1088.31
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――アンケートありがとうございます》
 新年を迎え、皆さんはいかがお過ごしでしたか。
 私は年末年始は台湾旅行、台北、金門、高雄と遊んできました。観光地をめぐ
るというよりも、普通に友人のスクーターの後ろに乗って街角を走るのが楽しい
旅行でした。私の出会う人はみんな日本語が話せる台湾人や日本人で、台湾語も
国語も恐れる必要もなく、ゆっくり休めたような気がします。
 さて、前回コラムでお願いしましたアンケートには約30通ほどの回答をいただ
きました。全部読みました。御意見や励ましもあり、大変感謝しています。結果
についての公表は考えていませんが、幾つかあった質問についてはこの場でお答
えしたいし、結果の感想を書いて発表したいと思っています。
 今年の抱負というよりも、いつも思っていることですが、ボランティアで出せ
るクオリティーにはもちろん限度があるのですが、読者の皆様にせめて1トピッ
クだけでも読んでもらえる価値があるぐらいのメールマガジンを目指したいと思
います。強い意思をもって毎週出していますが、今後も変わらず、力を抜いてし
なやかに続けていきたいです。
 今年も、よろしくお願いいたします。
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 杉下薫
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