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電子マガジン《中国最新情報》　　No.291　2005年2月1日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計：7,722名（2005年1月31日現在）
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国所得格差考察】
●中国の所得格差をどう考えるか？　3学者インタビュー

┏【国内経済：統計】
●北京2005年経済社会発展目標と2004年総括
●国家統計局　2004年統計発表

┏【社会】
●中国2004年流行語報告
●湖南省　15年後男性100万人が結婚難　男女比率アンバランスが原因

┏【経済データ】
●外国為替(1月31日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎◎◎　メールマガジン「中国最新情報」のボランティア翻訳者募集　◎◎◎
-----------------------------------------------------------------
　弊誌は、1999年創刊以来6年間、290回に及ぶ中国関連の情報を送信し続け、
「まぐまぐ殿堂」「中国情報源」にも紹介された無料メールマガジンです。翻訳、
編集はすべてボランティアによって運営されています。
　今後とも、より高い質の記事・編集を維持するため、中国語の翻訳ボランティア
を募集します。経験不問、未経験者大歓迎です。
　応募希望の方は簡単な履歴書を下記のアドレスまで御送付ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国最新情報編集部　hotnews@jckc.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：中国所得格差考察】………………………………………………………
●中国の所得格差をどう考えるか？　3学者インタビュー
　中国経済を観察するとき、2本のグラフが特に注目される。
　一本は下がり続けているエンゲル係数である。豊かになってきている中国家庭
では、食品支出の総支出に占める割合はさらに小さくなっている。
　もう一本は上昇を続けているジニ係数で、わずかな上昇でも人々を悲しませる
ことになる。それは、13億中国人の所得格差がますます大きくなっていることを
意味するためである。

　最近発表された北京市統計局の報告では、北京の1人当たりの可処分所得格差
は2000年の3.1：1から2003年の4.7：1まで拡大している。この発表によって、所
得格差問題が再びクローズアップされている。
　中国のジニ係数は警戒線に接近しているのか？。貧富の格差という問題をどの
ように考え、解決するべきなのか？。蘇海南氏、趙人偉氏、岳希明氏の3氏に聞
いた。

<ジニ係数は「世界中どこにでも適用できる」警戒線がない>
《中国経営報》：最近、北京市統計局は北京住民に対し、北京市の所得分配状況
のサンプリング調査を行った。しかし、国際的に通用しているジニ係数は採用さ
れていない。現在の中国人の所得格差、特に都市・農村間の所得格差をどのよう
に推定すればいいのか？

▼岳希明氏：サンプリング調査では、一般的に収入の多寡によってグループ分け
がなされ、これを基礎として、あるグループの平均収入と別のグループとの比率
（通常は最高グループと最低グループでの比較）から所得格差を考察し、貧富の
格差を決める。
　この方法は簡単で、イメージしやすいため、比較的に受け入れられやすいが、
中間グループを軽視している。ジニ係数ではらに正確な実情が反映される。

▼趙人偉氏：所得格差の考察方法はとても多いが、現在国際的に比較的に通用し
ているのはジニ係数である。ジニ係数はローレンス曲線を基礎にして計算された
ものである。ジニ係数が0であれば、絶対平等である。ジニ係数の数値が1であれ
ば、絶対不平等である。国際上ではやっている見方では、ジニ係数が0.4―0.5な
らば所得格差が比較的に大きく、0.6以上は所得格差がかけ離れている。
　昨年3月に中国社会科学院経済研究所の所得分配プロジェクトチームが発表し
た調査レポートでは、2002年の全国のジニ係数は0.454、都市内部のジニ係数は
0.319、農村内部のジニ係数は0.366である。

《中国経営報》：国内外の統計では、中国の現在のジニ係数は国際警戒線に接近
しているか、上回っていると発表している。ジニ係数で中国の所得格差を考える
のは果たして中国の国情に合致しているか？
　これに対し、経済学界では、中国には都市と農村の二重構造が存在するため、
国際的に通用しているジニ係数は中国には適さないという見方があった。あなた
は、この問題に対してどう思うのか？

▼蘇海南氏：世界の多くの先進国では、ジニ係数で国民所得の格差を判断してい
る。しかし、これは厳格に言うと、実際には画一的に処理できない問題である。
　例えば、北欧の一部の国家では、ジニ係数は0.3以上で、格差が既に偏ってい
る。米国では0.4以上で格差が大きいと考えられている。実際、米国は0.47以上
である。ブラジル、アルゼンチンなどの一部のラテンアメリカ国家では、ひどい
ところでは既に0.5、0.6以上にまでなっている
　国家はそれぞれ社会収入の不公平の境界線に異なった判断をしている。このた
め、ジニ係数による住民収入状況の判断は、一つの計算の方法として使用できる
が、それぞれの国家の実情を考慮するべきである。
　第一に、ジニ係数で計算することができる状況にあること。第二に、国際的に
幾つかの先進国が取り入れている0.4の警戒線を簡単に模倣してはいけないこと
である。簡単に模倣すれば、住民収入の客観的な分析を間違った方向に誘導して
しまうかもしれない。
　結局、ジニ係数は「世界中どこにでも適用できる」基準ではない。

▼趙人偉氏：中国全国のジニ係数について、各種の調査で異なった結果が出てい
る。国家統計局のデータでは約0.4、中国社会科学院の経済研究所課題グループ
のデータでは0.454、南開大学の研究では0.5を上回っている。国際上では、ブラ
ジルと南アフリカのジニ係数は0.59にまで達している。
　しかし、ジニ係数では1つの国家の収入状況を画一的に処理することはできな
い。中国は都市地域と農村地域の格差がとても大きい国家である。つまり、社会
的均質性のとても低い国家と言える。
　このような国家では、ジニ係数が他の国家より多少高くなることを許容するべ
きである。中国の実情で、ジニ係数が幾つなら警戒線を上回っているのか、現時
点ではまだ権威ある基準がない。
　二重構造のもとでジニ係数を使って全国の所得分配状況を考察できるのかどう
かについては、私は可能だと考えている。全国のジニ係数を計算するべきであり、
また、それぞれ都市と農村のジニ係数も計算するべきである。この3つのジニ係
数がそれぞれで異なっているという問題を説明するためである。

<金持ちがさらに金持ちになり、貧乏人がさらに貧しくなるのはなぜなのか？>
《中国経営報》：望むと望まざるとにかかわらず、貧富の格差は現実に存在して
おり、中国の貧富の格差が迅速に大きくなっている主な原因は何であろうか？。
所得格差の拡大についてどう考えるか？

▼蘇海南氏：改革開放から国民経済の発展に従い、一部の人は合法的な経営で先
に裕福になり、所得格差はさらに大きくなりそうな趨勢を呈している。これは両
方面から見るべきである。
　一方面は、所得格差の拡大には合理性と必然性があるということだ。以前は収
入が余りに平均しており、このような状況は人々の積極性と主動性を奪っていた。
一部の人が先に豊かになるという政策が、所得格差の急激な上昇を招いた。
　また一方面では、政策法規が不健全、不完全な上で、社会主義市場経済がさら
に加わり、軌道を変更しているという特殊な時期にあり、一部の管理上・政策上
の問題があらわれ、収入のさらなる格差を招いているということだ。

▼趙人偉氏：所得格差の拡大を3つの段階に分けるべきであると考えている。
　第一段階は、改革の成果である。
　平均的に分配し、一律に同じ待遇を受けるという状況を打ち破ったことは、個
人収入を大きく上昇させ、社会に対し比較的大きな貢献があった。これは改革の
成果と言える。
　第二の段階は、改革につきものの代償である。
　例えば、80年代後期、価格の二重制を利用し、裏情報をつかみ不当な利益を得
る人がいた。これはある程度は改革の複雑性のために支払われた代償だと言える。
　第三の段階は、避けることができる代償である。
　例えば、90年代には権銭交換（金と権力を交換する）で、特別に裏情報を得て
暴利をむさぼり、不動産開発でこのような状況が著しくなった。このような状況
は別に避けられないことではない。

▼岳希明氏：全国の所得格差の拡大は、低収入グループの収入状況が悪化したわ
けではなく、高収入グループが超高度成長したからである。特に、一部業界が急
激に発展し、高収入グループを増加させた。
　反面、都市での、ここ数年の大量の一時帰休・失業現象も、大量の低収入グル
ープを生み出している。

<調和がとれている社会をつくり上げるためには「二極分化」は軽視できない>
《中国経営報》：中国は歴史的に「少ないのは問題ではないが、不公平は問題で
ある」という考え方がある。不公平と腐敗が普遍的な現象となったとき、社会安
定の殺傷力はいつ噴出するかはわからない。貧富の格差の増大は、社会と経済に
幾つかの不安定な要素をもたらしているのではないか。

▼岳希明氏：所得分配の不平等の社会問題への影響は、収入の不平等それ自身の
問題ではなく、不平等をつくっているものに原因がある。
　新中国建国以来、人々は長い期間、平均主義の所得分配政策を経験した。改革
開放以後は能力差により所得格差が生まれているが、圧倒的多数の人は受容でき
ている。
　しかし、私たちの社会には不正常な所得分配現象が存在しており、所得分配の
要素に影響している。例えば、都市と農村間の一部の政策性の不均衡、汚職腐敗
などの醜い現象などである。

《中国経営報》：貧富の格差には西側諸国の経済のいずれもにある、普遍的な社
会問題で、法律手段でこれに関与しており、そのうち税収調節は軽視することが
できない。
　現在の中国の現状について一体どの方面に力を入れるべきだろうか？「富んで
いる者を殺して貧しい者を助ける」という問題をどう評価するのか？

▼蘇海南氏：所得格差拡大の問題は随分前から中央ではとても重視されてきてい
る。中国共産党第16回全国代表大会では明確に「都市と農村の格差、地域差、労
働者と農民の格差の拡大状況を少しずつ転換させる」という目標を出している。
目標は発表しているけれども、短期間で根本的な転換は困難である。
　収入格差を緩和する方法を熟考すれば、その傾向をおくらせ、徐々に格差を縮
小することができる。肝心な点は、経済は調和し発展し続けなければならないこ
とである。また、発展過程の中でさらに社会の公平な発展に関心を持たなければ
ならないことである。そして、低収入グループの収入の上昇に適切に力を入れ、
法律に基づいて高収入グループの収入を調節し、中級収入グループを拡大させな
ければならない。

▼趙人偉氏：本当に解決しなければならない問題は、やはり経済体制の改革を徹
底的に行うことである。同時に、政治体制改革をさらに進めることである。また、
権銭交換が招いている貧富の格差の増大という現象を減らすことである。
　つまり、私が常に言ってきた市場収入の分配、政府収入の再分配である。
　政府の再分配には、主に2つの方法がある。1つは税収で、もう1つは転換支出
である。税収を通して富裕層からお金を集め、それを転換支出として一部の貧困
層に補助金を支払う。
　現在の政府作用は余り大きくないことから、今後、政府は再分配機能を働かせ、
政府行為によって貧富の格差を縮小させるべきである。わかりやすく言うと、
「多いところから抜いて少ないところを補う」ということである。
　「多いところから抜いて少ないところを補う」ということは、「少ないところ
から抜いて多いところに補う」ことを防止し、反対することでもある。比較的に
長い時期、都市と農村間で実行されたのは「少ないところから抜いて多いところ
に補う」で、経済学の上では「逆再分配」と呼ばれる。

▼岳希明氏：弱者層への保護措置は整ってきている。税収は最もよいバランスを
調節しなければならい。税収が高くなればいいというわけではなく、低ければい
いというものでもない。このバランスは、富裕層がさらに努力して働くことを保
証しなければならない。補償措置にもバランスがあり、経済学の方面からいって
も最もよいバランスがあるはずである。〔中国経営報1月15日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●北京2005年経済社会発展目標と2004年総括
　23日、北京市第24期人民代表大会第3回会議が北京で開幕した。
　北京市の王岐山市長は「政府活動報告」において、2005年は「第十次五カ年計
画」の最終年に当たり、オリンピックに備える大事な年でもあるとし、北京市政
府は今年経済社会発展予測目標を設定し、改革と調整を進めることを表明した。

　主要調整目標は、都市当期失業率を2.3%以内、地方財政収入を13%増、住民消
費価格指数を103%以内、北京市GDP1万元当たりのエネルギー消費を5%低下させる
ことである。
　主要予測目標は、北京市GDPを9%増、都市住民一人当たり可処分所得及び農民
一人当たり純収入をそれぞれ実質ベースで6%増とすることである。

　2004年北京市総生産は4283.3億元に達し、前年比13.2%増であった。これは過
去10年来の最も高い経済成長であった。地方財政収入は744.5億元で、29.7%増で
あった。住民消費価格指数は101%であった。都市住民一人当たり可処分所得は1万
5638元、農民一人当たり純収入は7172元であった。〔新華網1月24日〕

●国家統計局　2004年統計発表
　2005年1月25日午前10時、国務院新聞弁公室が開催した記者会見において、国
家統計局の李徳水局長が2004年国民経済動向を紹介し、記者との質疑応答を行っ
た。

　概算では、年間国内総生産は13兆655億元で、前年比9.5%の成長となり、大き
な下落はなかった。
　そのうち、第一次産業は2万744億元で前年比6.3%増、第二次産業は7万2387億
元で前年比11.1%増、第三次産業は前年比4万3384億元で8.3%増となった。

（1）食糧は豊作、農業生産は重要な転機を迎えた。
　年間食糧生産量は4695億キログラムで前年比388キログラムの増産、9.0%増と
なった。1999年以来連続5年下落の局面を食いとめた。食糧単収は1ムー当たり308
キログラムで、前年比6.6%増となった。食糧単収及び今年食糧増産量はそれぞれ
史上最高水準となった。
　綿花生産は632万トンで前年比30%増、植物油原料は3057万トンで前年比8.8%増、
製糖用原料は9528万トンで前年比1.2%減、肉類生産は7260万トンで前年比4.7%増、
水産品生産は4855万トンで前年比3.2%増となった。

（2）工業生産は安定的に成長し、企業の利益も引き続き改善している。
　年間工業生産額は6兆2815億元で前年比11.5%増となった。そのうち、一定規模
以上の工業における工業生産額は16.7%増となり、増加速度は前年に比べてわず
かに下落した。そのうち、国有及び国有持ち株企業は14.2%増であった。また、
重工業は18.2%増、軽工業は14.7%増であった。
　それぞれの主要産品別に見ると、石炭、発電量はそれぞれ15.0%、14.9%増とな
り、銑鉄、粗鋼、鋼材はそれぞれ24.1%、23.2%、23.5%増となった。パソコン、
携帯電話、空調等は29.1%―42.6%増となった。自動車生産台数は520万台で前年
比14.0%増となった。
　一定規模以上の工業企業生産販売率は98.1%に達した。企業損益を相殺した後
の実現利益総額は1兆1342億元で38.11%増となり、初めて1兆元を突破した。

（3）固定資産投資の成長速度の下落も見られる。
　年間全社会固定資産投資は7兆73億元に達し、前年比25.8%増で、増加速度は前
年比1.9ポイント下落したが、第1四半期43%増、上半期28.6%増、1―3四半期27.7%
増と、徐々に安定的に下落している。そのうち、都市固定資産投資は5兆8620億
元で前年比27.6%増となった。農村は17.4%増となった。
　投資構造が改善している箇所も散見される。第一次産業の投資は上半期19.6%
減であったのが20.3%増に転じた。第二次、第三次産業の投資はそれぞれ38.3%、
21.6%増で、それぞれ8ポイント、0.5ポイント下落した。
　成長が速い一部の業界の投資は明らかに下落している。非金属鉱物製品業の投
資は38.5ポイント下落した。鉄金属選別及び精練圧延加工業の投資は65.5ポイン
ト下落、非鉄金属選別及び精練圧延加工業の投資は43.5ポイント下落した。
　農業、エネルギー等の産業への投資シフトが進んでいる。
　また、地域別の投資状況を見ると、東部地域が26.1%増、中部地域が32.9%増、
西部地域が29.3%増となった。

（4）消費者物価が上昇している。
　年間住民消費は前年比3.9%増で、増加幅は前年比2.7ポイント増となった。主
に前年の物価上昇要因の影響を受けている。そのうち、都市は3.3%上昇、農村は
4.8%上昇した。
　構成別に見ると、食品価格は9.9%上昇した。そのうち食糧価格は26.4%上昇、
肉類及び加工品は17.6%上昇、卵は20.2%上昇した。商品小売価格は2.8%上昇した。
原材料、燃料、動力購入価格は11.4%上昇した。工業品出荷価格は6.1%上昇した。
固定資産投資価格は5.6%上昇した。不動産販売価格は9.7%上昇した。

（5）消費市場は安定状態で活性化してきている。
　年間社会消費品小売価格総額は5万3950億元で前年比13.3%増となった。価格要
素を差し引いた実質ベースは10.2%増で前年比1ポイント増となった。そのうち、
都市の消費品小売総額は14.7%増、県及び県以下の消費品小売総額は10.7%増とな
った。卸売小売貿易業小売額は112.5%増となった。飲食業小売額は21.6%増とな
った。
　一定額以上の卸売小売貿易業小売額のうち、通信器機類は前年比41.7%増、家
電及びAV類は13.7%増となった。自動車類は23.4%増、石油及びその加工品類は45.9%
増となった。

（6）対外貿易は急激に成長している。
　年間輸出入総額は1兆1547億米ドルで前年比35.7%増となった。そのうち、輸出
は5934億米ドルで35.4%増、輸入は5614億米ドルで36.0%増となった。年間貿易黒
字は320億ドルで、前年より65億米ドル拡大した。
　年間の海外直接投資（実質ベース）は606億米ドルで13.3%増となった。年末の
国家外貨準備額は6099億米ドルで前年末より2067億米ドル増加した。

（7）都市住民の収入増が速い
　年間都市住民一人当たり可処分所得は9422元で前年比実質ベースで7.7%増とな
った。農民一人当たり純収入は2936元に達し、実質ベースで6.8%増加し、1997年
以来最も成長が早い1年となった。
　年末の都市住民人民元預金残高は11兆9555億元で前年比1兆5929億元増加した。

（8）都市就業状況改善
　労働社会保障部の統計によると、2004年、都市新規増加就業者数は980万人で、
予測目標に比べて80万人多かった。年末都市登記失業率は4.2%で前年より0.1ポ
イント下落した。
〔新華網1月25日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●湖南省　15年後男性100万人が結婚難　男女比率アンバランスが原因
　1990―1998年の9年間の湖南省の新生児男女性別比は、女性新生児より男性新
生児の方が72万人多かった。このまま進めば、2020年には100万人の結婚適齢期
の男性が結婚難に直面せざるを得ない。
　これは湖南省政治協商会議委員、湖南省人口と計画生育委員会副主任の張芙蓉
氏が湖南省政治協商会議第9期委員会第3回会議の席上で話したものだ。

　省政府側は速やかに「湖南省における非医学的原因による胎児性別鑑定禁止及
び選択性妊娠中止禁止に関する条例」を発表し、違法胎児性別鑑定及び選択性妊
娠中止を行う当事者と関連部門に対する処罰と取り締まりを強化する。
　「農村では、男性を重んじ、女性を軽んじる意識がいまだに深く残っている」
張芙蓉氏は男女新生児の性別比率の偏りが高過ぎる原因についてこのように解説
した。

　湖南省人口計画生育委員会が岳陽、邵陽地域の4県、8村の80組を対象に行った
アンケート調査によると、「男の子が欲しい」と回答したのは66組で82.5%を占
め、「女の子が欲しい」と回答した人が1人もいないことがわかった。
　また、超音波などの科学技術の普及と管理の不備が、結果として性別選択の可
能性と便宜さを提供していることや、湖南省では全省範囲で新生児性別比の偏り
に対する専門的な法律が存在していないため、大量な違法選択性妊娠を中止する
行為に法的制裁が存在しない現状もある。
　湖南省統計局の統計データによると、2002年、湖南省男女新生児性別比率は
140.93：100になり、正常値を大きく上回った。

　張芙蓉委員の提案によると、速やかに農村部の老人保障システム及び利益誘導
メカニズムを健全化、改善し、農村部の一人っ子家庭と女の子2人の家庭に対し
て、政府が優遇政策を制定し、国家の貧困扶助貸し付けや医療救助金、勉学援助
金、奨学金などの社会資金を重点的に女の子の家庭に配分するという。
　また、関連部門が新生児男女性別比を人口計画生育の重要施策とし、新生児性
別比率指標及び計画生育のその他の各指標を主要指標として組み入れ、2010年ま
でに、湖南省の新生児性別比をバランスさせることも提案している。
〔東方新報1月26日〕

●中国2004年流行語報告
　文匯新民聯合報グループニュース情報センターは新中国建国以来55年の流行語
研究の基礎のもと、中国2004年度流行語報告を発表した。
　ほかのメディアが発表した年間重大ニュース、年間キーワード、年間流行語等
と異なり、今回の中国2004年度流行語報告は、文新グループニュース情報センタ
ーが中国歴史上最も長い電子データベースをもとに、TRS語彙頻出統計分析ソフ
トウエアを導入して、建国以来の流行語の発展変遷に照らして、北京、上海、広
東、重慶等の中国で最も代表性を持つ新聞をもとに、ニュース情報専門従事者が
語彙頻出度及び流行語の変化を科学的に分析し、さらに客観性、正確性を加えた
ものである。

　中国2004年度語彙の最も多い10大流行語はそれぞれ、「科学発展観」「執政能
力」「アテネオリンピック」「鳥インフルエンザ」「中国プレミアリーグ」「劉
翔」「行政許可」「三農」「F1」「インド洋津波」である。

　文新グループニュース情報センターはさらに中国で初めて15分野での年間流行
語を発表した。

▼旅行部門「欧州遊」「農家楽」「自駕遊」「自助遊」「紅色旅遊」「自由行」
　「驢友」「零団費」「太空遊」「背包族」
▼時事政治部門「科学的発展観」「執政能力」「行政許可」「三農」「16期4中
　全会」「和諧社会」「党内監督」「任長霞」「政績観」「鉱難」
▼国際部門「インド洋津波」「ファルージャ」「アメリカ兵士虐待」「ETA」
　「北オセチア共和国小学校占拠事件」「テロ人質事件」「国連改革」「中国
　ASEAN自由貿易地域」「ウラン弾」「ウクライナのオレンジ革命」
▼財政経済部門「マクロコントロール」「加息」「循環経済」「経済センサス」
　「李金華」「審計風暴」「資源節約型」「電荒」「市場経済確立」「郎咸平」
▼交通部門「超載」「治超」「航意険」「村村通」「公車改革」「高速鉄路」
　「新交法」「ボンバルディア」「禁摩」「包頭空難」
▼オフィス部門「清欠」「熊徳明」「職業資格証」「灰領」「金領」「托業」
　「民工荒」「公務員招考」「海待」「面覇」
▼不動産部門「豪宅」「小戸型」「百姓住宅」「酒店式公寓」「炒房団」「厳格
　土地管理」「空置率」「国際社区」「網上不動産」「国房景気指数」
▼自動車部門「SUV」「4S」「汽車召回」「汽車文化」「両廂車」「汽車産業発
　展政策」「汽車降価」「欧3標準」「車内環境」「新版車険」
▼健康部門「禽流感」「抗菌薬」「安全套」「腸癌」「防艾」「民営医院」「宮
　頚癌」「大頭娃」「阜陽劣質粉ミルク」「副流感」
▼出版部門「小平百年」「張愛玲」「郭敬明」「張純如」「民営書業」「読図」
　「八十後」「手機小説」「偽書」
▼教育部門「未成年の思想道徳教育」「課改」「一費制」「馬〓」「馬加爵」
　「心理健康教育」「校外租」「泄題」「校園安全」「碩博連読」
▼スポーツ部門「アテネオリンピック」「中国プレミアリーグ」「劉翔」「F1」
　「欧州選手権」「張怡寧」「閻世トウ」「杜麗」「罷賽」「亮晶晶」
▼科学技術部門「スピリット」「オポチュニティー」「馬祖光」「登陸火星」
　「探月」「メッセンジャー」「スペースシップワン」「中国芯」「曙光4000A」
　「クローン胎児」
▼通信部門「MSN」「やみネットカフェ」「電子競技」「電子署名」「彩鈴」
　「ブログ」「拍照手機」「次世代インターネット」「Flash」
▼興行部門「十面埋伏」「刀郎」「天下無賊」「功夫」「2046」「紅色経」「可
　可西里」「趙忠祥」「中法文化年」「中国式離婚」
注）〓はうまへんに「華」
〔文新伝媒1月15日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行1月31日発表)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　８．０１８８　　８２７．６５　　１０６．０９　　　１０７８．３３
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《編集者コラム――翻訳者募集》
　このメールマガジンの翻訳をしてみたい方は、いらっしゃいませんか？。
　編集している身で、こんなことを書くのは自分で自分の首を絞めるのですが、
この翻訳者募集は最初から高度な技能を求めたり、最初から翻訳原稿の質を問い
ません。ただし、全文を翻訳ソフトにかけて、ちょっとした手直しを加えただけ
のようなつくり方をしない翻訳者を探しているのです。
　1週間に1度、2週間に1度ぐらいの協力で、しかも、翻訳を通じて自己の知識を
向上していこうと努力される方を募集しています。多分この場は経験を積める場
所だと思います。意識的にやることで、経験は着実に知識になります。
　幾つかの翻訳をしながら、継続は力なりだなとしみじみ思います。それは、私
自身が、このメールマガジンにかかわるまで翻訳なんてしたことがなかったから
なんです。
　挑戦したい方からの応募をお待ちしています。
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●バックナンバーの入手
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：劉志軍　杉下薫
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