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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.296　2005年3月8日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計：7,596名（2005年3月7日現在）
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：統計数字と算出の苦悩】
●10省市でグリーンGDP環境保護支出を統計の範疇に
●グリーンGDP　コンセプトはよいが実用化は？
●安徽省蚌埠市統計局長の自殺の謎　統計と自殺の因果はあるか

┏【国内経済：統計】
●東北3省　昨年GDPが全国平均水準を上回る
●2004年中国GDP　13兆6515億元　成長率9.5%
●昨年中国輸出加工区前年比2倍

┏【金融】
●上海農業信用合作社　上海農村商業銀行へ

┏【国内政策】
●中小企業のMBO規範弁法上程
●商務部　対外貿易障壁調査規則上程

┏【経済データ】
●外国為替(3月7日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
――大手企業内研修の講師アシスタント募集――――――――――――――――　
　広島市の某大手企業での研修の講師アシスタントを務めてくださる方を募集し
ます。

　◇勤務地　：広島市
　◇仕事内容：中国関連の研修におけるアシスタント業務。
　　　　　　　（受講者のロールプレイングの相手役など）
　◇応募資格：広島市もしくはその周辺に在住の中国人。明るい性格の方。
　　　　　　　講師経験不問。
　◇応募方法：電子メール（info@jckc.com）にて履歴書をお送りください。
　　　　　　　詳細についてのお問い合わせも、こちらまでお願いします。
――――――――――――――――――――――――日中ナレッジセンター――
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：統計数字と算出の苦悩】…………………………………………………
●10省市でグリーンGDP環境保護支出を統計の範疇に
　国家環境保護総局と国家統計局は2月28日、近日10省市でグリーンGDPを試行実
施することを明らかにした。
　この20の試行省市は北京市、天津市、河北省、遼寧省、浙江省、安徽省、広東
省、海南省、重慶市、四川省で、試行期間は1年。
　試行内容は、地域環境の計算の枠組み、汚染損失調査、環境計算等の確立と、
汚染損失事例調査を通じた、地域汚染による経済損失の概算方法の確立、企業・
国家部門及び社会環境保護支出の状況の調査である。

　2004年3月、国家環境保全総局と国家統計局は共同でワーキングチームを設置
し、共同でグリーンGDP研究を開始した。
　国家環境総局の潘岳副局長は、グリーンGDPは環境計算及び汚染による経済損
失調査を主要な内容にする国民経済計算の手法であり、中国独自のグリーン国民
経済計算システムの建設すべく今まさに歩を進めているところであり、試行事業
の開始は、できるだけ早急にグリーンGDP計算を全面実施するための基礎となる
だろうと指摘している。

　グリーンGDP計算システムは、技術上及び観念上二つの問題点を抱えている。

　技術上の問題点について言えば、GDPは市場経済を前提にしており、貨幣を手
段とした市場価格で成り立っており、環境要素の大部分は市場売買に入っていな
い。したがって、どのようにして環境要素の価格を考えるかが一つの難点である。
　例えば、森林伐採をして原木を売りに出すとしても、原木の販売価格は原木そ
のものの価格を示しているのであって、森林が持つ大きな生態系の価値を示して
いるわけではない。森林を伐採して土壌流出と種が減少したとしても、これらの
損失は市場価格に反映されず、その価値を確定することは難しい。
　しかし、専門家が研究した推計モデルは少なくなく、実践の中で修正していく
ことはできる。

　観念上の問題点について言えば、グリーンGDPの意味する観念が、全く新しい
政治業績を意味する観念に変化していることである。
　グリーンGDPは、総合的には国民の真の福利を反映しているが、グリーンGDPを
実施することは発展の中身と評価基準を変更させることになる。環境コストを差
し引けば、経済発展データは大きく下落する地域も出てくる。これは、人々の観
念を徐々に変えさせることになる。
　しかし、たとえ苦難のプロセスがあったとしても、この観念に転換することに
なるだろう。〔国際金融報3月1日〕

●グリーンGDP　コンセプトはよいが実用化は？
　1年間にわたった下準備を経て、国家環境保護総局はおととい、正式にグリー
ンGDPを試行する10の省市リストを公表された。

　国家統計局スポークスマン、総合司の鄭京平司長は、まずグリーンGDPという
コンセプトの提示は国民の環境保護と資源保護意識が高まることを肯定したが、
「グリーンGDPに対する期待が高過ぎる部分がある」と述べた。
　研究の現状について、鄭京平司長は、国家統計局は国家環境保護総局、国家林
業局とそれぞれテーマ研究を行っていると話した。「しかし、グリーンGDPのコ
ンセプトはとてもいいが、を実用化は大変困難であることを認識しなければなら
ない」と強調した。

　技術的難しさからいうと、グリーンGDPは2つの価格を決めなければならない。
一つは汚染管理に払うコストで、もう一つは資源を消耗するために支出する金額
である。しかし、このコストと価格設定は時間、場所によってそれぞれ異なり、
その計算はとても難しい。
　また、グリーンGDPは、GDPを創出するために使った資源の価値をマイナスして、
それからさらにGDPを創出するためにもたらした汚染管理コストをマイナスしな
ければならない。
　「この定義から、グリーンGDPは実際にはGDPをもとにしていることがわかる」。
鄭京平司長はこのように述べた。

　上述の観点を詳しく述べた後で、鄭京平はグリーンGDPを計算するために別の
可能性を出した。一部の問題は普通のとても簡単な方法で計算できるのであって、
グリーンGDPを計算しなければならないわけではないという。
　例えば、ある山村が硫黄の鉱山採掘のために深刻な汚染をもたらしたとすれば、
肺がんの発病率が上昇したり、新生児異常の発生率が高くなるといったことが一
目でわかる。しかし、もしこれらをグリーンGDPとして計算してしまえば、原因
がわからなくなる可能性がある。
　「環境汚染管理について、環境保護、資源保護などは必ずしもグリーンGDPの
側面から考えなくてもよいのではないか」。

　なお、鄭京平司長は、グリーンGDPについてのコメントの冒頭に、「個人的な
見方」との断りを入れている。〔第一財経日報3月2日〕

●安徽省蚌埠市統計局長の自殺の謎　統計と自殺の因果はあるか
　2005年2月18日、安徽省蚌埠市役所の7階にある統計局内には、まだ春節の後の
寂しさが残っていた。午前9時過ぎ、劉敏局長がビルの最上階の9階でうろうろし
ているところを目撃されている。10時30分ごろ、長い間ためらった後、劉敏局長
はビルから身を躍らせ、自殺した。

〈劉敏局長の人となり〉
　劉敏局長は、安徽省宿州人、1957年2月生まれ。党校大学を卒業し、1975年9月
に就職した。専ら物価システム畑を歩み、物価科の事務員から副局長にまで登り
つめた。劉敏局長は2002年2月に市統計局局長兼党組織書記となった。

　2月20日午後8時ごろ、劉敏局長の柩安置室に駆けつけたときには、既に花輪が
いっぱい積み重ねられていた。蚌埠市の大きな機関のほとんどから花輪が送られ
ていた。
　劉さんの未亡人を探し、あいさつ程度の話が多少できた。彼女はすぐ親族に支
えられてその場を離れた。教師をしているというこの未亡人は質素な感じの人で、
「きょう一番たくさん話をしたのはあなたです」と語った。
　劉敏局長の死因について彼女は多く語りたくないようだ。多くのデマがとんで
いることに言及すると、彼女は「他の人がどのように思っていようと関係ありま
せん。私たちの心の中に真実があります」という。
　少し後、霊安室で劉敏局長の御子息にお会いした。大学3年生だという御子息
は、大変大人っぽく「両親は2人とも党員ですので、取材は御遠慮させていただ
きます。父のことは組織にお聞きください」と語った。
　さらに、「訃報が発表されています」と教えてくれた。

　次の日の朝、市政府の入り口で訃報を見た。
　「(劉敏同志)は市の経済発展のために多大な貢献があった」蚌埠市統計局から
出されたもので、日時は劉敏局長が他界した翌日になっていた。
　2月22日の朝、劉敏局長の追悼会が蚌埠葬儀場で開催され、蚌埠市委員会の常
務委員は全員出席していた。告別式の会場で、司会者は劉敏局長が1981年に全国
物価システムのパイオニアに選ばれ、多くの表彰を受けていると述べた。
　当地のアナリストによると、劉敏局長の官界での評判はかなりよく、性格は比
較的にまじめであるし、物価局と統計局はよく知られている「清廉な部門」であ
り、劉敏局長が経済的な問題で自殺する可能性がほとんどないという。

〈自殺の謎〉
　蚌埠市の広報部によると、劉敏局長が死亡した翌日、死因は心配性精神病であ
るという公安局の見解がすぐに発表された。
　心配性精神病の病状の一つに不眠症がある。蚌埠統計局の劉敏局長の部下は
「事故が起きる前、彼はよく眠れないと言っていた」という。
　しかし、劉敏局長が統計局長になる前、いわゆる心配性精神病であった様子は
ない。蚌埠物価局の事務室で物価システムに携わったことのあるかつての同僚は、
「物価局にいたころはそんなことはなかったようだ」と話している。

　劉敏局長は市の物価局副局長から統計局の党組織書記兼局長に抜擢された。抜
擢されたとき、こういった病気について考慮されたのだろうか？。広報部は、統
計局局長になってからこの病気になったのではないかという。
　統計局の同僚は、劉敏局長が移動してきたばかりのことを覚えていた。性格は
比較的にさっぱりして、よく冗談を言っていた。しかし、ときがたつにつれ、
「次第に口数が少なくなり、ひどいときには顔を合わせてもあいさつさえしない
ような状態だった」。
　では、劉敏局長は統計局の局長になってから、心配性精神病になったのだろう
か？。この疑問については、今なお明確になっていない。統計局の関係者による
と、統計局の仕事が特に激務というわけではないという。

　何度も統計局の事務室を訪れたが、劉敏局長以前の部下は取材を拒否している。
劉敏局長の友達だと言って統計局に電話をかけても、この問題に対しては同様に
避けて話してくれない。
　市政府ビルからの自殺の原因は個人的なことではないと誰もが考えている。劉
敏局長の友達も、彼の家庭はとてもうまくいっていたと話している。
　劉敏局長の友達は、これは事故であり、ちょっとした考え違いじゃないかとい
う。しかし、劉敏局長が自殺する前に、何回も親しい人に「本当に生きていきた
くない」と訴えていたという情報もあるのだ。

〈統計と自殺の因果は？〉
　劉敏局長が自殺するとき、蚌埠市の経済データはすべてマイナスであった。
　「政府活動報告(草稿)」では、蚌埠市の2004年GDPは260.99億元で、同時期と
比べて16.5%増加し、初めて全国、全省平均を上回り、さらに1998年以来の新記
録をつくるだろうと予想されている。

　しかし、蚌埠市の関連部門が提供した資料では、2001、2002、2003年の蚌埠市
のGDP成長率は8.0%、10.5%、6.4%にすぎない。
　6.4%から16.5%へと、蚌埠市の経済発展速度は1つの奇跡をつくり上げた。上述
の資料を提供してくれた役人は、この成績は主に2004年の蚌埠市の農業が成長し
たためだと言う。

　蚌埠市政府の資料では、2004年の1―9月、蚌埠市の農業総生産額は30.4%増加
し、2004年の年間農業総生産額はさらに35%に達している。
　しかし、農業が蚌埠市の経済に占める割合は比較的低く、前3四半期の170.3億
のGDPのうち、農業貢献は29.99億だけである。実は、蚌埠の昨年第3四半期の工
業情勢も非常に喜ばしいもので、工業生産額は16%増加している。
　また、政府活動報告では、2004年の蚌埠市都市部住民の1人当たり可処分所得
は8000元で10.5%増加となり、ここ8年の最高増加幅であった。農民1人当たり純
収入は2680元で32.5%増加で、史上最高増加幅となった。
　安徽省と比較しても、蚌埠の成績はかなりすばらしいものである。しかし、16.5%
は政府予測にすぎず、蚌埠市統計局の統計官報はまだ発表されていないのだ。

　中国の現行の統計制度では、地レベル市GDPの関連データは、上のレベルにあ
る省統計局のデータが発表された後に調整してから発表される。2005年2月3日に
安徽省の統計官報は発表されている。仕事の進度から見ると、現在は省クラス統
計機関と地・市レベル統計機関が2004年各統計データ照合をしている重要な時期
である。
　このような観点からこの自殺を見ると、劉敏局長の死についていろいろな憶測
を招くことは免れない。

　特に気になったのは、劉敏局長が自殺する前に、蚌埠のちまたで言われていた
「統計局長はつらい仕事だ」といううわさである。劉敏局長の前任の王成貴さん
は任期も短く、その後市人民代表大会の財政経済委員会の副主任になっている。
　王成貴さんに統計局長のストレスについて取材したところ、それほどではない
と答え、それ以上の質問についてはえんきょくに断られてしまった。

〈数字に見る「懸念」〉
　劉敏統計局長が日に日に憂うつになっていたころ、蚌埠、このかつて光り輝い
た都市はとっくに昔日の栄光を失っていた。
　蚌埠は古い工業都市、そして鉄道の中枢として有名である。1978年の蚌埠市工
業生産総量は合肥に次いで安徽省全省で第2位であった。
　しかし、改革開放が進むにつれ、特に1990年代以後、蚌埠の経済発展は比較的
停滞し始めている。
　1998年の蚌埠市のGDP、1人当たりGDP、工業生産総額はすべて安徽省全省の8位
で、1990年代初めの3位、l位、3位に比べてランクダウンしている。1998年以降、
蚌埠市の経済発展速度は全国、安徽省全省の平均的水準よりずっとおくれている。

　このような背景のもとで、蚌埠市では最近「3461」行動計画が発表された。
　これは実は蚌埠市が全面的な小康社会建設への初歩段階(2003年―2007年)の発
展目標と重点建設任務を計画したもので、計画の第1目標は、「2003年―2007年、
蚌埠市全地域のGDP成長率を年平均約10%に増加させ、2007年までに300億元を突
破する」ことであった。
　しかし「3461行動計画」の1年目は、目標を実現できなかっただけでなく、大
きく割り込むことになった。政府の統計資料では、2003年蚌埠市のGDP増加は6.4%
にしかすぎなかったのだ。
　仮に、2004年の最終データが政府活動報告の予測どおりならば、つまりGDPは
16.5%増加し「3461」計画の10%の成長は実現したことになる。

　しかし、さまざまな原因により、統計官報データと政府工作報告の当初予想デ
ータはしばしば一致しない。統計局の役人から政府活動報告の存在を聞き、統計
局で関連データをチェックしたいと思っていたが、「資料統計は今もちろん来て
いる。しかし、まだあなたに見せることはできない」という。
　安徽省統計局総合処の関係者は、「安徽省地・市の統計官報は、この時期続々
と発表される。普通は遅くとも3月までにすべて完成する」。そして、政府報告
では蚌埠の来年のGDPは10%増と予想されている。
　――これらはすべて、もう劉敏局長とは関係のないことになってしまったが。
〔21世紀経済報道2月23日〕
（次号に続く）

……【国内経済：統計】…………………………………………………………………
●東北3省　昨年GDPが全国平均水準を上回る
　国務院東北振興弁公室の張国宝主任は2日、昨年の東北3省のGDPは1万5133.9億
元で、前年比12.3%増となり、成長率は全国平均を2.8ポイント上回ったと述べた。

　張国宝主任によると、昨年来政府が実施している老工業基地振興戦略のもと、
東北地域の改革、発展、安定度等には新しい兆しが見え始めている。経済成長速
度は目覚ましく、経済効率も向上している。
　東北地域の一定規模以上の企業の工業生産額は4869.6億元で、前年比19.7%増
となり、数年来に引き続き成長速度が最も速い1年となった。
　農業生産も増加し、農民収入も著しく向上している。3省の年間食料総生産は
7231万トンに達している。食料と肉類生産は全国平均と比較して6ポイント高く
なっている。3省の農民の一人当たり収入は初めて3100億円を超え、価格要素を
差し引いても、その増加幅は全国平均を大きく上回る。

　東北3省の企業誘致による投資導入も非常に高まり、民間経済の発展が急激に
なされている。昨年3省の海外直接投資（実質ベース）は59.4億米ドルで、前年
比83.6%増となり、増加幅は全国平均を大きく上回った。〔新華網3月2日〕

●2004年中国GDP　13兆6515億元　成長率9.5%
　国家統計局は28日、中華人民共和国2004年国民経済及び社会発展統計公報を発
表した。
　公報によると、2004年、マクロ経済調整効果があらわれ、経済運営における不
安定、不健全要素が抑制され、農業、インフラ建設及び社会事業といった立ちお
くれた分野が強化され、食料生産には重要な転機があらわれ、一部産業投資の過
熱的な成長の勢いが抑制され、各改革の安定が図られた。
　対外開放はさらに拡大され、就業及び社会保障状況は進展し、都市住民の生活
水準は引き続き改善され、国民経済は安定的に比較的早い発展を保ち、各社会事
業が発展し、国民経済と社会発展の目標は良好に実現してきている。

　概算によると、年間GDPは13兆6515億元で、前年比9.5%増となった。そのうち、
第一次産業は2兆744億元で6.3%増、第二次産業は7兆2387億元で11.1%増、第三次
産業は4万3384億元で8.3%増となった。第一次産業と第三次産業のGDPに対する成
長貢献率はそれぞれ9.2%と29.0%で、それぞれ前年比5.2ポイント、2.8ポイント
上昇した。
　消費者物価は前年比3.9%上昇し、そのうちサービス価格は2.3%上昇となった。
小売物価は2.8%増となった。工業出荷価格は6.1%上昇した。原材料・燃料購入価
格は11.4%上昇した。固定資産投資価格は5.6%上昇した。農産品生産価格は13.1%
上昇した。

　年間都市新規就業者は980万人で、予測目標に比べて80万人多かった。年間510
万人の一時帰休者が再就職を果たした。年末における都市登録失業率は4.2%で前
年比0.1ポイント下落した。

　年末における中国政府の外貨準備額は6099億米ドルで前年比2076億米ドル増加
した。人民元レートは引き続き安定的に推移しており、年末為替レートは1ドル
＝8.2765元で、前年比2ポイント上昇した。

　国民経済と社会発展において現在主要な問題としては、農業インフラが依然と
して不安定であること、食料増産と農民収入向上の維持が難しくなっていること、
建設中及び新規着工プロジェクトが多いこと、盲目的な投資の拡張傾向が依然と
して強いこと、エネルギー・原材料価格の上昇幅が高いこと、石炭・電気・石油
の供給関係の矛盾が依然として突出していること、大型の労働災害がたびたび発
生していること、資源の浪費・環境汚染問題が深刻であること、一部の住民の生
活が困窮していることである。〔中国新聞網2月28日〕

●昨年中国輸出加工区前年比2倍
　税関総署の最新統計によると、2004年全国33の税関が監督運営している輸出加
工区の輸出入総額は354.4億米ドルで、前年同期比96.4%増となり、輸出加工区の
成長の勢いは力強いものとなっている。

　税関総署によると、輸出加工区は目下最も優遇され、通関が最も円滑で、管理
が最も簡便で、施設が最も整っている税関の特殊監督管理地域で、投資を最も引
き寄せている。
　現在まで全国の輸出加工区に進出している企業は823社あり、投資総額は101億
米ドルに達している。
　33の輸出加工区のうち、上海松江及び江蘇昆山の通関が上位2位で、2004年輸
出入総額はそれぞれ148億米ドル、114.4億米ドルに達し、前年同期比58%、100%
増となった。
　そして、中国第一の税関が監督運営している輸出加工区である昆山輸出加工区
内で年間生産されたノート型パソコン、携帯電話、デジタルカメラは約1000万台
あり、中国の三種の神器の生産の重要基地となっている。

　輸出加工区は産業構造の高度化を推し進め、産業チェーンの形成を促している。
目下輸出加工区に進出している企業はIT企業が主体であり、輸出製品の90%がメ
カトロニクス製品である。
　政府主導の超大型プロジェクトが立ち上がり、資金・技術集約型企業が次々に
輸出加工区に定着し、IT及び製造業が集積している。

　輸出加工区は、多くの就業者が技術者の訓練を行える環境を提供している。目
下、上海松江、江蘇昆山の2輸出加工区は既に5万人の就業者がおり、そのうち大
部分は専門訓練を経たハイテク企業技術者である。
　概算では、1つの産業従事者が7人のサービス業従事者を生み出すことから、こ
の2輸出加工区は約35万の雇用機会を創出している。

　国務院は2000年4月より、全国の39輸出加工区の設立を承認した。優遇政策と
円滑な通関は輸出加工区を飛躍させた。
　税関統計によると、2001年末、14の輸出加工区の輸出入総額は9億米ドルに満
たなかったが、2002年、19の輸出加工区の当年の輸出入総額は47.4億米ドルで、
これは2001年の5.2倍となった。2003年末、税関が監督運営を行っている輸出加
工区は32に達し、当年における輸出入総額は180.5米ドルで、2002年の2倍近く増
加した。〔新華網2月28日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●上海農業信用合作社　上海農村商業銀行へ
　上海農村信用合作社の改組が行われた。28日に開催された「上海市農村信用合
作社体制改革深化動員大会」で明らかにされたところによると、改組後の上海農
業信用合作社は「上海農村商業銀行股ブン公司」（略称「上海農村商業銀行」）
に改称する。
　上海農業信用合作社は改組が立案されて間もなく、海外の戦略的投資者を誘致
する。上海農業信用合作社改組計画は現在、国務院で承認され、同社は6月に中
国銀監会に開業申請報告を提出し、2005年上半期には開業すると見られる。
　上海農業信用合作社の財務諸表によると、2004年末までで上海農業信用合作社
の総資産は1000億元を上回っている。上海農業信用合作社の預金貸し付け規模は
市場シェアの7%を占めている。〔新京報3月2日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中小企業のMBO規範弁法上程
　国務院国資委主任の李栄融は、中小企業国有財産権譲渡のうちMBOの関連法規
が「両会」（全国人民代表大会、全国政治協商会議）期間中に上程されると発表
した。
　李栄融は以前から、上程される中小企業国有財産権譲渡のうちMBOの関連法規
は、主に「国務院国資委の国有企業制度改革工作規範化についての意見」と、昨
年初頭に国資委と財政部が共同公布した「企業国有財産権譲渡管理暫定行動弁
法」に補足と細分化をしたものであると発表していた。
　つまり、中小企業のMBOは、そのMBOを模索しながら状況を判断し、2つの条件
に合致させる必要がある。1つは国資委が出資者を明確にすること、もう1つは財
産権と責任機構を明確にすることだ。

　昨年初めて公布した「企業国有財産権譲渡管理暫定行動弁法」は、主に企業国
有財産権の譲渡の順序、その承認順序、法的責任といったことを含んだ関係ある
内容に対して詳細に規定している。

　そして、間もなく上程される中小企業MBO規範弁法では、主な内容として5つが
挙げられる。
1) 管理者が当該部門を離れるとき、厳格に会計監察を行う。
2) 管理層は買収の具体的プロセスに参加できない。
3) 市場で取引を行い、公平な価格競争を行う。
4) 当該企業を含む国有企業から借金はできない。また、買収予定の企業の資産
　を担保にした融資または貸し付けもできない。
5) 国家のその他の規定以外で、制度改正以前の純資産から各種の費用を差し引
　いてはいけない。そのほかに、管理者が保有する持ち株比率は制限される。
〔上海証券報3月2日〕

●商務部　対外貿易障壁調査規則上程
　商務部は25日、3月1日に「対外貿易障壁調査規則」（以下「規則」とする）を
正式実施する予定であると発表した。この「規則」が実施後は、対外貿易におい
て貿易障壁に遭遇した中国企業は、対外貿易障壁調査の救済と援助を請求するこ
とができる。

　商務部公正取引局の関連責任者の紹介によると、中国輸出入貿易と対外投資で
直面する不合理的な制限を取り除くため、対外貿易と投資障壁調査業務を行い、
さらに、それを法制化、規範化の軌道に乗せるために、商務部は2002年9月23日
に「対外貿易障壁調査暫定規則」（以下「暫定規則」）を公布し、2002年11月1
日に正式に実施した。
　2004年7月1日に改正施行した「中華人民共和国対外貿易法」では、貿易障壁調
査に対しその軽減を明確化し、詳細な規定を定められた。
　このことをもとにして、貿易障壁調査の要請に基づき、商務部は「暫定規則」
を改正し「対外貿易障壁調査規則」を定め、2004年11月10日にパブリックコメン
トを募集した。

　「規則」は、基本的に「暫定規則」の構造と体系を維持しており、主に、現在
の規則の名称、立法目的、調査機構名称と貿易障壁の定義といった部分的な概念
があいまいで、用語が規範的ではない条文に対し、修正または調整を行っている。
　商務部の責任者によると、「規則」の施行は、2国間のルールの統一性をさら
に高め、貿易障壁調査の実施により、中国産業の合理貿易利益を保護するには非
常に重要な意義を有すると表明している。

　2004年4月22日に商務部は「暫定規則」に基づいて、江蘇海苔協会の申請に応
じ、日本ののり輸入に関する管理措置に対し貿易障壁調査を行った。これは、商
務部の初めての対外貿易障壁調査案件であった。
　目下、日本政府が調査結果に基づいて輸入のりの原産地の規制が廃止され、中
国産のりは2005年に日本市場進出が許可されている。〔新華網2月25日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行3月7日発表)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．８４４　　　８２７．６５　　１０６．０８　　　１０８４．９８
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――日本・中国青年親善交流事業》
　今回は前回にURLだけ紹介させていただきました、私も過去に参加したことが
ある内閣府の「日本・中国青年親善交流事業」について、いよいよ平成17年度分
についての募集が開始されましたので、紹介したいです。
　この事業は、9月に、約20日間にわたって中国数都市をめぐって友好親善活動
を行うプログラムです。30歳までの一般団員25名と、「おおむね」25―35歳まで
の渉外団員（通訳）2名を募集しています。
　一般団員については派遣される際に語学力は考慮に入らず、中国語が堪能であ
ることよりも、日本文化の何かを紹介できたり、何か特定のスキルがある人を選
びたいようです。渉外団員は要求レベルは高いようですが、競争率は一般団員ほ
ど高くないようです。
http://www8.cao.go.jp/youth/bosyu.html
　報道によれば、日中関係は政治レベルでは冷え込んでいるようにしか読めない
のですが、一衣帯水の日中交流に励んでみようという気概のある10代、20代の方
はぜひ応募してみてください。
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●バックナンバーの入手
　http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：劉志軍　杉下薫　戴小芳　アヤ
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