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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.311　2005年6月21日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計：7,532名（2005年6月20日現在）
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：資源浪費を防ぐ方策】
●2005年省エネ8%　北京が節約型都市目標
●北京水利局　水道価格を上昇
●中国エネルギー逼迫要因　資源浪費をどう防ぐのか　上

┏【国内経済】
●4ブロック、8経済区に区分　国務院発展研究センターが提案
●官民比率1:18に　専門家「官員」の抑制呼びかけ

┏【金融】
●インターネット決済での資金損失を賠償するパブリックコメント原稿が明らかに

┏【社会】
●北京　うつ病経験者60万人　学生で10万人

┏【経済データ】
●外国為替(6月20日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：資源浪費を防ぐ方策】……………………………………………………
●2005年省エネ8%　北京が節約型都市目標
　北京市が制定した「循環型経済を発展加速し節約型都市を建設する計画綱要」
において、2010年までに都市エネルギー利用率を40%、下水再処理率を50%以上、
都市生活ごみの総合利用率30%にさせると定めている。
　北京市の政府機構、大型公共建設では、2005年は省エネが重点分野であるとい
う。

　この計画綱領によると、目下北京市政府機構の建設面積における年間電力消費
量は約80―180キロワット時で、一般住民の住宅の3―6倍で、一人当たり年間電
力消費量も住民の7倍、エネルギー消費は住民の4倍になっている。
　しかし、大型公共建設面積は民生用建設の5.4%にすぎず、その年間電力消費量
は北京市住民生活用電力の半分の水準に近づこうとしている。

　「北京は住みやすい都市にはほど遠い」北京市発展開発委員会の柴暁鍾副主任
は言う。
　北京市全体計画で、北京を住みやすい都市を建設することを明確にしている。
　国連が制定する1地域に適当な人々の生活の最低基準は一人当たり0.8ムー以上
であるが、北京は0.27ムーにすぎない。一人当たりの水資源は1000立方メートル
以上であるが、北京は300立方メートにすぎない。
　長年の努力もあって、北京は2級天気が62%前後になったものの、空気の質は例
年2級以上の水準で、日照基準、緑地基準とを比べてみても、北京の基準はほど
遠い。

　綱要の計画において、2010年までに北京市はGDP1万元のエネルギー消費を0.89
トンの標準炭にまで下げ、優良エネルギーあるいは再生可能なエネルギーの末端
消費比率を80%以上にする。
　また、GDP1万元の水消費量を53万立方メートルを超えないようにし、工業用水
の再利用率を93%とする。工業廃棄物利用率を80%にする。

　綱要と計画の実行を確保するため、2005年、北京市政府は省エネを8%以上にし、
大型公共建築の省エネを10%以上にするように努める。
　同時に、北京市は今年省エネ監察機構を設立し、エネルギー消費についてモニ
タリングを行い、省エネの法執行を強める。また、年間消費2000トン標準炭以上
の固定資産投資プロジェクトで省エネ評価を行う。
〔新華網6月6日〕

●北京水利局　水道価格を上昇
　北京市水利局の焦志忠局長は10日、水道価格上昇の問題に対し、価格調整は近
日に実施するが、調整前に、庶民、特に低収入層が水道価格を負担できるのかを
含めて、社会の各界各層に対して調査を行うことがあるとの態度を表明した。

　調査はさまざまな形式をとることにし、内容は水道供給コスト、運営管理コス
トなども含まれる。また、水道価格の上昇が庶民の負担能力、特に低収入層の負
担能力を十分考慮する。
　ただし、具体的な価格上昇の時期については、明らかにしなかった。

　焦志忠局長は、外国における都市住民の生活用水費用は生活総費用の3%に占め
るが、北京は1%であり「水道価格はまだ上昇余地がある」との考え方があると述
べた。
　北京の水資源欠乏については、節水は経済的負担を伴えば効果を発揮するとし
ている。〔新京報6月11日〕

●中国エネルギー逼迫要因　資源浪費をどう防ぐのか　上
　2年間にわたって「冬の石炭不足と、夏の電力不足」という「不足」生活を経
験して、多くの国民は「中国は土地が広くて物資が豊富」という喜びと誇りの時
代から、「エネルギー危機」が、科学者や研究者達の論文の中だけでなく、一般
民衆の日常へと入りこんできていることをはっきりと自覚している。

　中国で「不足」の2文字がささやかれるようになってから、かなりの時間がた
っている。
　1998年、中国の多くの地域では、大量の石炭が売れないことがニュースになっ
ていた。しかし、たった5年後の2003年には、中国のエネルギー供給すべてが逼
迫の時代に入っている。
　夏には電力が不足し、電気使用量の制限により工場は停止し、エアコンをつけ
ることもできない。冬には石炭が不足して暖房が間に合わず、室内と室外の温度
が同じという状況である。――こうやって2年が過ぎたが、「エネルギー危機」
は今なお持続している。

　2005年5月23日、第8回「中国北京国際科学技術の産業博覧会」が北京で開催さ
れ、その分科会として中国エネルギー戦略のハイレベルフォーラムが24日に開幕
された。
　全世界のエネルギーに赤信号がともり、中国エネルギー危機が目の前に迫って
いるということは紛れもない事実である。
　人々の関心は、今回のフォーラムで、中国エネルギーをビジネスチャンスにし
て、おこぼれに預かろうということにある。これは、モトローラ、デュポン、ラ
ンドマークなどの国際的な大会社が参加していることや、言葉や表情からも明白
である。

　エネルギー危機に直面している今、省エネルギー、さらには新エネルギーの開
発の重要性は当然言うまでもない。「土地が広く、物資が豊富」という中国が、
こんなに超スピードで「不足」を味わうことになってしまったのである。この問
題の発生原因を探究することが重要である。

〈50年で600億トンの炭田が無駄に〉
　西部の省・自治区には豊富なエネルギー資源が埋蔵し、現在の中国エネルギー
の備蓄物センター、そして戦略の重点となっている。
　しかし、調査によると、この地方のエネルギー開発では、深刻な資源浪費現象
があらわれており、専門家は「サルがリンゴを食べるようだ」――一口食べただ
けで捨ててしまうと形容している。
　計算では数百億トンの資源が採掘過程でえり好みされ、むだになっている。こ
のままでは、本当に空腹になったときには、他の人がリンゴを食べるのを見てい
てことしかできなくなるだろう。

　陝西省石炭工業局の白宏副局長は、「石炭工業の技術規範」によって採掘地区
の資源回収率は最低でも75%以上と規定されているが、現時点では、陝西省には
採掘率の基準を達成している石炭企業はなく、全省で見ると、石炭資源採掘率は
平均30%以下だという。
　山西省のある大規模な石炭企業の責任者は、この企業が採掘している6カ所の
主要鉱山の中で、採掘を始めてから50年もたたずに資源枯渇に直面している鉱山
は3カ所あるという。この鉱山は3―5年の内に閉鎖するしかないのだが、これら
の鉱山の採掘年限はすべて100年以上である。

　調査によると、現在の石炭採掘で使われている総合採掘支柱の高さは、普通は
4.8メートルである。陝北、内モンゴル、新疆では炭鉱の石炭層がとても厚く、
新疆の一部の石炭層の平均の厚さは50、60メートルにもなる。
　多くの採掘企業は石炭層が十数メートルであろうと、数メートルであろうと、
よいものだけを採掘しており、大量の資源が浪費されている。ある人はこのよう
な状態をエネルギーの「野菜の芯だけを食べる」開発だと言っている。
　現在、石炭開発の熱気があふれている内モンゴルのオルドスと陝西の楡林では、
10メートル以上の厚さがある石炭層で「野菜の芯」式の採掘が行われている。も
っと大規模な炭鉱で浪費されている資源損失はさらに大きいと言える。

　資料によると、中国は1949―2003年の間に累計で約350億トンの石炭を採掘し
ている。
　石炭関連資源の専門家の当面の見通しでは、石炭資源の消費量は既に1000億ト
ンを上回っており、捨てられている資源は利用されている資源の約2倍――「野
菜の芯を食べる」方式の採掘過程で、中国では少なくとも650億トンの石炭の資
源をむだに捨ててしまっている。
　中国で現在採掘されていない石炭の埋蔵量を調べたところ、中国の昨年の石炭
消費量で計算して38年間使用できる量にすぎなかった。

〈高消費エネルギー産業が電力不足を引き起こすからくり〉
　現時点では、神様は人の気持ちをわかってくれているようで、今年の夏は例年
に比べると涼しい。しかし、電気使用量の制限はやはり避けることができないよ
うである。

　統計によると、中国の2004年度の発電量は2003年に比べて14.9%の増加で、経
済成長率は9.5%である。
　2004年に、中国は全世界8%の石油、10%の電力、19%のをアルミニウム、20%の
銅、31%の石炭を使っている。しかし、中国のGDPは世界GDPの4%を占めているに
すぎない。
　4%のGDPで世界の10%の電力を使っている状況であり、このデータから、中国は
重化学工業化が進んでおり、高エネルギー消費経済の道を歩んでいると説明でき
るであろう。

　中国の電力不足の原因は当然多方面にわたっているが、中国の産業構造の不合
理にある。高エネルギー消費産業の発展の勢いは激しく、資源の掌握能力を超え
ている。このため、電力需要が常規の増加を超え、人々は承認せざるを得ないこ
とも事実である。
　統計データでは、昨年の全国電力使用量は約15%増加しており、電力使用量の
増加速度が最も速いのは重工業で、特に電気分解アルミニウム業などが高エネル
ギー消費業界と言える。

　この問題を説明することができる1つの例がある。山西省の運城は現在、全国
でも最も電力が不足している地域の1つである。しかし、実際は2002年の上半期
にはこの地域の電力はかなり余裕があった。
　この年の第1四半期には、市内の河津発電所の1ユニットの電力網には負荷をか
けず、機械をとめて予備電力を使った期間が1カ月に及んでいる。半年後、何社
かのアルミニウム電気分解などの高エネルギー消費企業の生産開始に伴い、運城
は電力が余裕があった状況から急に電力不足になり、全国でも最も電力が不足す
る地域になったのである。

　中国は世界でもGDPへの代償が最も高い国家の1つである。
　国内の重点企業である製鉄企業の1トン製鉄当たりのエネルギー消費は国際水
準に比べて40%も多くなっている。
　電力業界では、火力発電の石炭消費率は国際水準より30%多く、中国のGDPエネ
ルギー消費量は平均水準の2倍で、先進国の10倍である。
　関連統計によると、中国の電気分解アルミニウム、カーバイド、鉄合金など製
品生産能力は、既に中国国内需要の倍以上で、このように高エネルギー消費産業
の製品はかなり多くが輸出されている。

　中国が意気が盛んに国際市場を占領したと公言しているときに、先進国は環境
保護、エネルギーに考慮し、国内の電気分解アルミニウム、カーバイド、鉄合金
などの高エネルギー消費産業を制限し、国外に移転している。　
　高エネルギー消費産業は金をもうけても資源を失っており、どう考えてみても
この発展が引き合わないことは、間違いないようだ。
〔中国市場6月7日〕
（次号に続く）

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●4ブロック、8経済区に区分　国務院発展研究センターが提案
　香港「文匯報」の報道によると、国務院発展研究センターが先日発表した報告
では、中国従来の東部、中部、西部地域の区分方法は既に時代にそぐわなくなっ
たと指摘している。
　そのため、「第十一回5カ年計画」期間内、中国全土を東部、中部、西部、東
北の4つのブロックに区分し、さらにこの4つのブロックを8つの総合経済区に区
分する構想を出した。
　そのうち香港・マカオ・台湾に隣接する南部沿海総合経済区は、3つの基地と1
つの中心地域を建設すべきであると提案している。

　国務院のシンクタンクによって発表された「地域協調発展の戦略と政策」報告
では、「第十一次五カ年計画」期間中の地域区分に対して具体的構想を出してい
る。
　報告はまた、福建、広東、海南の3省が構成する南部沿海総合経済区は香港、
マカオ、台湾に隣接するため、海外の社会資源が豊富で、対外開放程度は高いと
指摘している。

〈8つの総合経済区具体構想〉
1) 東北総合経済区――遼寧、吉林、黒龍江
　大型装置設備製造業の基地。エネルギーを原材料とする製造業基地の地位を維
持。全国的な専門農産物の生産基地。
2) 北部沿海総合経済区――北京、天津、河北、山東
　最も実力のあるハイテク研究開発及び製造センターの一つ。総合経済区の一体
化過程を加速。
3) 東部沿海総合経済区――上海、江蘇、浙江
　最も影響力を持つ多機能製造業センター。最も競争力のある経済区の一つ。
4) 南部沿海経済区――福建、広東、海南
　最も重要な輸出志向型経済発展基地。国外先端技術消化基地。高級耐用消費財
と非耐用消費財の生産基地。ハイテク製品の製造センター。
5) 黄河中流総合経済区――陝西、山西、河南、内モンゴル
　最大の石炭採掘と加工基地。天然ガスと水エネルギーの開発基地。鉄鋼工業基
地。非鉄金属工業基地。酪農基地。
6) 長江中流総合経済区――湖北、湖南、江西、安徽
　水稲、綿を主とする農業地域専門生産基地及び関連加工業生産基地。鉄鋼と非
鉄冶金を主とする原材料基地、武漢の「光バレー」と自動車生産基地。
7) 大西南総合経済区――雲南、貴州、四川、重慶、広西
　重慶を中心とする重工業と成都を中心とする軽工業、紡織業。観光業を主とす
る「観光業―サービス業―旅行用品生産」基地。
8) 大西北総合経済区――甘粛、青海、寧夏、チベット、新疆
　重要なエネルギー戦略基地。最大の優良な綿、果実、食糧、畜産品の加工基地。
西部対外貿易の最前線及び中央アジア地域への経済基地、特色ある旅行基地。
〔新快報6月13日〕

●官民比率1:18に　専門家「官員」の抑制呼びかけ
〈政府雇用数7000万人超、官民比率は1:18に〉
　公務員法の発布後、公務員の定義の線引きが新しくなり、官民比率が新たな社
会の関心事となっている。
　周天勇・中国共産党中央党校研究室副主任は先日、メディアの取材で、「中国
が実質的に国家財政で養っている公務員や準公務員に相当する人員は7000万人を
超え、官民の比率は1:18にも上る」と述べ、「国家政権と事業人民雇用法」の制
定と、立法による国家機構と人員膨張の抑制を訴えた。

　最近、ある国内の学者が新聞で「2003年の中国大陸の公務員数は653万6700人
で、官民の比率が1:198だった。アメリカ政府の公務員数は310万人、官民の比率
は1:94。アメリカに比べ中国の比率は明らかに低い」と指摘した。
　以上の見解について、周副主任は「比較対象が不正確で、誤った比較だ」と話
す。
　アメリカ政府の公務員には、連邦政府や地方政府の全公務員を含むだけでなく、
公共事業の作業員や国営企業の管理人員まで含まれるという。さらには、政府で
働く医師、エンジニア、清掃員をも含み、その職種は数百種余りに及ぶ。
　アメリカの公務員の定義に従えば、中国の公務員数は653万人ではとどまらな
いのだそうだ。

〈各種政府雇用は7000万人超〉
　周副主任は、「中国が国家財政で雇用する公務員や準公務員に相当する人員は、
実際には7000万人を超えている」と話す。中国共産党政府機関の公務員数は現在
600万人余りだが、公務員のほか、党政府機関と社会団体にはさらに400万人の事
業人員、労働者人員の準公務員がいる。
　その給与は国の予算から拠出されているため、中国党政治結社・団体機関に勤
務する人員の総数は1000万余りになるはずだという。

　多くの事業協会などの事業組織は、政府改革後に政府から切り離されたものの、
依然として行政管理機能が付与され、実際には「官」となっている。
　また、学校、病院や科学研究組織など多くの行政管理部門や人員は今なお国家
予算に依存している。一部の部、庁、処などの行政区分に当たる国有企業や国有
商業銀行にも多くの公務員に相当する官員が存在する。
　さらに、工商管理、警察署、都市管理部門など政府機構や法律執行人員は政府
予算に加えられていないが、行政が徴収する費用によって賄われている。

　県、郷、村などの末端管理組織には徴税や罰金などで賄われながら配置されて
いない管理者が約2000万人いる。うち730万の村幹部を含む1270万人が各種の非
配置人員だ。
　また、多くの機関や事業の幹部は、退職後も国民経済により養われ、機関を退
職した幹部級の待遇を受けている。このように働かない「公務員」が約1000万人
いる。

　周副主任は、「この計算によれば、中国の官民の比率は1:198ではなく、今年
の両会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)期間の全人大代表が議論した
1:26でもない。1:18だ」と指摘する。

〈立法による機構人員抑制を〉
　周副主任は、「まず組織と人員の簡素化を行い、今後5年以内は公務員や事業
の配備総数をふやさず、新機構を設立しないことだ」と意見を述べる。
　さらに、公務による消費の金額化、機関の迅速な企業・市場化、公共事業組織
の人員や支出の査定を推進し、その他事業組織の市場・企業化経営を強固に進め
なければならないと話す。

　さらに、周副主任は以下のように指摘する。「現在、中国には政府機構の設立
や人員配置に対する法規制がない。このため、「国家政権と事業人員雇用法」を
制定、公布することで納税者の負担範囲を明確化し、費用拠出を厳格化し、増員
手順を規定し、機構や人員増加の抑制を厳格に行うべきだ。
　また、全国の各政府部門、行政事業の組織税のほか各種徴税項目を整理も行わ
なければならない。非合理的なものは断固排除し、合理的なものについては公聴
や人民大会での審議を行い、税収へ還元すべき。一部の法執行部門が、法の執行
により徴収した費用や罰金をみずからの賄いに充てることは、根絶すべきだ」。
〔法制日報6月13日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●インターネット決済での資金損失を賠償するパブリックコメント原稿が明らかに
　今後のインターネット銀行で水道、電気、ガス等の費用を支払う際に、サービ
ス側より機密が漏れたことでユーザーに資金損失をもたらした場合、ユーザーは
賠償権が得られる。
　10日、中央銀行の「電子決済ガイド」のパブリックコメント原稿の中でこのこ
とについて明確に規定している。
　銀行関係者は、このパブリックコメントが正式に実施されることになれば、
「電子署名法」と一緒に、「個人インターネット電子決済」は普通市民の生活に
一気になじむものになると指摘している。

　「重慶商報」によると、「電子決済ガイド」のパブリックコメント原稿には、
「仮に電子決済がデジタル証書と電子署名等の方式で顧客の身分を確認し、その
関連の資料が他人に盗用され、顧客に損失をもたらし、第三者の認証サービス機
関が過失がないことを証明できなければ、相応の責任を負わなければならない」
とある。

　この原稿について、「しかし、電子決済を使用する際に、とりあえず、当該顧
客のデジタル証書の提供者が権威性を持つか否かを確認する」と重慶市の銀行関
係者は記者に解釈してみせた。
　また、この原稿は「中央銀行はこのパブリックコメント原稿を発表したにもか
かわらず、関連の賠償給付基準を明確に規定していない」。

　ただし、銀行デジタル証書の提供者である中国金融認証センターは、先に賠償
給付基準を制定している。
　せんだって、中国金融認証センターの総経理李暁峰氏が深センでの「インター
ネット銀行と情報安全フォーラム」に出席した際に次のように述べている。「ユ
ーザー損失の程度に基づき、中国金融認証センターが企業に最高賠償金額80万元
を賠償し、個人に最高賠償金額2万元を支払う」
　アナリストは、賠償給付の基準が正式に実施されることになれば、銀行の賠償
給付の基準となる可能性があると指摘している。

〈電子決済とは〉
　電子決済とは、企業（組織）、個人が電子端末を通じて直接または間接的に銀
行業金融機構より通貨決済及び送金を行うこと。
　電子決済の業務類型は電子決済方式に基づき、インターネット決済、電話決済、
モバイル決済、POS、ATM及びその他の電子決済に分けられている。
〔毎日経済新聞６月１１日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●北京　うつ病経験者60万人　学生で10万人
　10日に北京市衛生局が配布する今週の（6月6日―11日）健康報によると、近ご
ろの北京地域に関する抑うつ障害流行病学調査から、以前にうつ病にあったか現
在うつ病にある人が60万人いることがわかった。大学生の中では、うつ病患者が
10万人以上になっている。

　精神衛生への認知不足と逃避が原因で、北京市のうつ病患者の中では62.9%の
人が診察や治療を受けていない。この調査を受け、北京衛生局が警告を発してい
る。
　うつ病はよく見かける精神疾患である。ただし、メンタルヘルスの知識の普及
啓発がまだ足りないことで、多くの人のうつ病への認識が不足し、患者へのある
べき理解と同情に欠け、偏見、甚だしくはべっ視する現象が深刻である。
　その結果、うつ病患者の多くは、精神科医の助けを求めるよりも、自分で病苦
を我慢して耐え、「精神病」でべっ視されることをおそれ、治療をおくらせるこ
とになり、病状のより深刻な悪化を招いている。

　10日の健康報には、うつ病の人は治療可能であるが、重要なのは関連症状を発
見したら、早やかに精神疾患専門病院で診察することだとうつ病患者に訴えてい
る。〔北京娯楽信報6月11日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行6月20日発表)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．５９９２　　８２７．６５　　１０６．４５　　　１００２．０６
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――鬼のかくらん》
　《中国最新情報》の発行は毎週火曜日（のつもり）ですが、今回、メールマガ
ジンの発行が遅くなりまして、本当に済みませんでした。
　ウイルス性の結膜炎で目がうまく見えなかったので水曜日発行に延期させよう
と思ってはいたのですが、今度は激しい腹痛に襲われ、とても編集できる状況で
はなかったので、さらに日にちをおくらせてしまうことになってしまいました。
　いつも健康過ぎて多少酷使しても疲れ切っても何とかやれてしまうのですが、
たまには休めと言うことなんじゃないかと何人かの友人に言われてしまいました。
暇な時間は予定をぽんぽん入れてしまうのですが、今週はいつもよりゆっくり過
ごしたいと思っています。（ま）
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●バックナンバーの入手（記事検索も行えます）
（200号以降　2003/2/18―）
　http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
（199号まで）
　http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：劉志軍　杉下薫　戴小芳　アヤ　平井玲子　郭暁楠
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