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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.312　2005年6月28日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：社会モラルの乱れと引き締め】
●北京で汚職官吏捜査1日1件　2年で189名の幹部失脚
●三峡移民資金違法使用5579万元　関連幹部処罰23人
●上海市　空港、駅、埠頭には野宿禁止

┏【国内政策】
●中国エネルギー逼迫要因　資源浪費をどう防ぐのか　下

┏【国内経済】
●2004年国営企業納付税金が兆を突破　平均純資産利潤率9.6%
●シンガポールで　中国地域競争ランキング発表

┏【社会】
●北京の離婚率全国最高の50.90%　日韓も超える

┏【経済データ】
●外国為替(6月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：社会モラルの乱れと引き締め】…………………………………………
●北京で汚職官吏捜査1日1件　2年で189名の幹部失脚
　北京市検察院は21日の通報啓蒙ウイーク活動において次のように披露した。
「2003年から今年初まで、北京市各級検察機関は汚職捜査、収賄、公金流用等の
職務犯罪案件692件794人を立件し、平均毎日1名の汚職官吏捜査を立件した。そ
のうち重大案件の総数は75%近く、主要案件の人数はその総数の28%に及んでい
る」

〈この2年間517件大きな案件を捜査〉
　北京市検察院の関係者によると、金額が100万元以上の案件は重大案件、処級
以上の官員は主要案件に属する。
　この2年間、北京市検察院が捜査した職務犯罪案件では、重大案件は517件、主
要案件は189件となっている。これには、北京市交通局副局長である卒玉璽氏の
収賄案、趙双駒氏の職権濫用案等が含まれている。
　また、この2年間、北京検察院は北京市の立件捜査中の逃亡容疑者24人を逮捕
し、外地の検察機関の逃亡容疑者48人の逮捕に協力した。

〈昨年27名の局級幹部を立件〉
　以前に発表した数字によると、2004年に北京検察が汚職官吏のわいろ、公金流
用等の職務犯罪357件合計408人を立件した。そのうち局級以上の幹部の犯罪主要
案件は27人で、経済損失4.6億元を取り戻した。
　最高人民検察院の統一要求によると、さらに北京検察は力を集中して、国家工
作人員の汚職収賄や、司法と行政執法人員の収賄要求、汚職、公金流用や、国有
企業工作人員の国有資産の私物化や、重大工事プロジェクト、金融、土地管理等
の分野の汚職、収賄といった4種の案件を厳正に処理するという。
〔新京報6月22日〕

●三峡移民資金違法使用5579万元　関連幹部処罰23人
　三峡の転居移民の数が100万に近くなった。三峡に水をためてから2年間で、100
万の移民がほとんど安定になり、三峡プロジェクトの総合評価が十分と示されて
いる。
　しかし、この12年で、国家が計上した動態移民への引受補償金累積額453億元
のうち、違法資金5579万元が発生し、移民動態投資の1.23‰を占めている。

　1993年から2004年にかけて、湖北省、重慶市が移民資金に関して調査、処理を
行った違法犯罪事件は327件、369人である。その中には、県処級幹部23人、5579
万元（そのうち4800万元が返還）が含まれている。

　そして、万州区移民局出納係である王素梅が移民資金を横領した賭博案件（約
130万元、無期懲役）、豊都県国土局元局長黄発祥が移民安置費及びその他の公
金を不法占拠した案件（約1200万元、死刑、湖北省巴東県焦家湾における施工質
量事故などの重大案件が調査、処理されている。
　このような生々とした事実は「移民資金は高圧線、触ってはいけない」という
実態を説明している。〔新京報6月21日〕

●上海市　空港、駅、埠頭には野宿禁止
　国際化大都市はどんなイメージを備えるべきかについて、上海市政府は50項目
の具体的な基準を設けた。
　15日開催した定例記者会見で、上海市政府スポークスマンの焦揚氏は最新の上
海市都市景観基準条例を発表した。

　調査によると、条例は今年10月1日から実施を始める。条例では、上海の空港、
駅、埠頭、歩道橋、映画館などの公共の場所には違法な屋台や野宿を禁止すると
定める。
　この条例は上海市中心部、ニュータウン、中心鎮、一般鎮及び独立工業区、経
済開発区などの都市化地区に適用する。具体的には、建築景観、公共施設、庭園
緑化、広告標識、都市道路、都市水域、公共場所、居住生活区など8項目が含ま
れる。

　この条例は、国家と上海市の法律に基づいて、2001年末から広範な特定研究を
通じて完成したものである。この条例の実施は上海の国際化大都市の文明化イメ
ージを一層高め、「4つの中心」計画の推進にも寄与する。
　そして、条例に含めた8基準では上海の都市景観をいかに清潔、美しく維持し
て、都市のクオリティーをいかに高めるかという基準を定める。政府の「建設と
管理を並行して進め、管理を重点にする」という原則を体現している。
　そのほか、条例は、上海各地域の初期条件の相違と地域機能の違いに対応し、
異なる管理要求を出す。重点的に主要道路の両側と景観地区に対して比較的高い
管理要求を出しており、分類指導の精神を体現している。

　先日、一部の地域で町の環境を整理整頓するために強行してホームレスを地元
へ送還したという記者からの質問に対して、焦揚スポークスマンは、条例は都市
環境に対する一つの規範でしかなく、人口管理問題は関係ないと答えた。
　条例は強制力が乏しく実用性に疑問があるという指摘に対して、焦揚スポーク
スマンは、条例の基準は強制力を持つ数値目標もあり、都市環境を改善するため
の提言、提案もあるという。
　条例の制定と実施は、上海をより住みやすい都市にするための積極的な役割を
果たすという。

　調査によると、条例の50項目の計画を9部分に分けている。その中には処罰及
び責任追及方法についての内容は一つもなかった。
〔東方早報6月16日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国エネルギー逼迫要因　資源浪費をどう防ぐのか　下
（前号より）
〈石油不足で利用が減少〉
　2003年11月7日前後に上海から始まった「石油不足」は、蘇南さらには長江デ
ルタ地域全体へと迅速に広がった。
　すぐに上海、南京、蘇州、無錫、常州、杭州などでは、一部のガソリンスタン
ドで0番ディーゼルオイルがなくなり、他のガソリンスタンドでも基本的には供
給制限が始められた。
　また、ほとんど同時に、広州、深センでは90番ガソリンが不足し始めた。実際
は、8月から広州の90番ガソリンの供給は、途切れ途切れになっていたのだが、
11月に不足状態が激化した。同時に、広州の一部のガソリンスタンドでは0番デ
ィーゼルオイルの不足が始まった。
　石油不足はこうやって始まったのである。

　非再生エネルギーである石油は、中国ではずっと不足している物資である。
　統計によると、中国は1人当たりの石油、天然ガス、石炭の採取量は世界の平
均的水準の11.1%、4.3%と55.4%で、石油資源は世界総量の3%にすぎない。
　中国の現在の33種類の部門でのエネルギー消費量は、国際平均的水準に比べて
46%も突出している。

　資源埋蔵量が変わらない状況下、中国の現在のエネルギー使用方法と政策は、
国内外の専門家に極めて強い関心を引き起こしている。
　前米環境保護庁のマイケル・ウォルシュ（Michael P. Walsh）氏は次のように
述べている。「中国の現経済レベルとしては、自動車業界の発展がかなり速いと
言える。中国は自動車工業が発展し続けるようになってから、とても大きな利潤
を獲得している。しかし、このことは環境汚染だけではなく、公衆の健康と環境
にとても大きな影響をもたらし、中国原油の輸入量と消費量の高速な増加の主要
な原因にもなっている」。

〈元凶は浪費〉
　2003年の夏には、中国では既に広い地域で「電力不足」が起こっており、全国
の19の省、自治区、市で電気使用量の制限が始まった。冬に入っても7の省、自
治区、市で電気使用量が制限されていた。
　2003年11月、全国でまた一部市域での「石油不足」が起こり、長江デルタ地域
では多くのガソリンスタンドでトラックが長い列をつくり始めた。11月末には、
中国の一部地域で石炭も不足し始める……

　石油不足が深刻な長江デルタ地域では、「石油不足」が「電力不足」を引き起
こしている。
　当時、一部地域では電力供給が逼迫しており、自家発電用の小さな発電機が使
用されたため、ディーゼルオイルの使用が大幅に増加することになった。
　原因の根底には、当面の中国の過度の経済成長が投資に依存するしかなく、原
材料、燃料などの生産手段にかかわる需要が異常な増加を招いていることがある。
さらには、供給不足、価格上昇がさらなる投資を招く。

　石炭の生産大国、使用大国である中国でも石炭の資源不足も始まっている。
　専門家による中国国内のエネルギー不足量の推計では、21世紀初めには標準炭
が1億トンを上回り、2030年には約2.5億トン、2050年までには約4.6億トンにな
る。
　石炭資源が21世紀の需要を満たせないほか、輸入を考慮しなければ、石油、天
然ガス、ウラン鉱物などの資源は、2010年のエネルギー消費の増大を維持するこ
としかできない。

　エネルギーが非常に不足している国家として中国のエネルギー浪費は非常に深
刻で、エネルギー消費とエネルギー製造の割合は先進国よりはるかに低い。
　中国の各部門ごとのGDP当たりのエネルギー消費は、国際レベルに比べて突出
して高く、世界平均の3―4倍で、日本の11.5倍、米国の4.3倍、ドイツ、フラン
スの7.7倍である。
　今後、高エネルギー消費を続け、粗放式の生産を拡大し続けるのであれば、全
世界のエネルギーも高速運行の中国経済急行に対処することは困難である。

　実際は、中国エネルギーの発展速度は低いとは言えず、中国で現在1年間に建
設されている発電所はイギリスの発電所の半分に相当し、ブラジル1カ国分の発
電所に相当している。しかし、こんなに高スピードで建設してもエネルギー消費
のスピードについていけていないのである。
　高需要に対し、幾ら建設速度を上げても、低い利用率で資源は浪費されている。
土地が広く物質が豊富な960万平方キロメートルの果てしなく広い国土を持つ中
国は針のむしろに座っているようで、頭を悩ます時代に来ていることは紛れのな
い事実である。

〈エネルギーの安価戦略の「終結時代」〉
　中国の経済が急速に発展していることは、世界的にも驚くべき事実である。し
かし、中国エネルギーの開発利用は、今までの経済発展の中で受けたことのない
初めての挑戦となるであろう。専門家は、中国の今後2年間のエネルギー供給は
一層逼迫するだろうと予測している。
　中国のエネルギー問題は既に国際間ではホットな話題になっており、国際エネ
ルギーの供給と需要と価格に影響し始めている。

　今回の科学博覧会の中国エネルギー戦略のハイレベルフォーラムの顧問団の関
係専門家は、中国のエネルギー戦略実施は、客観的に見て、多くの国際的な大会
社にとっては中国での利潤拡張のための新しいチャンスになるであろうと指摘し
ている。
　具体的には、BPは現在、中国石化の液化ガスの輸入とマーケティングでの最大
外資企業であるが、中国への投資は既に累計で40億米ドルを上回っている。2010
年までに、SKは中国での営業売り上げが42億米ドルになると予想されている。

　アメリカのエネルギー部門が発表した2004年度「国際エネルギー展望」レポー
トでは、2025年までに、全世界のエネルギー消費量は2001年比で54%増加すると
いう。
　今後数十年のうちに、全世界の工業国家のエネルギー消費は1年当たり1.2%の
スピードで増加すると予想されている。中国とインドを含めたアジア発展途上国
のエネルギー需要は現在の2倍に増加し、全世界のエネルギー需要の40%を占め、
発展途上国の増加量の70%に相当するという。

　全世界の石油需要は年1.9%のスピードで増大しており、全世界の1日当たりの
石油平均需要量は2001年の7700バレルから2025年には1億2100万バレルにまでな
るという。そのうち、アメリカとアジア発展途上国の増加量が約60%を占めてい
る。
　需要が迅速に増加しているため、世界の石油価格は2025年までには1バレル51
米ドル（2002年換算）にまで値上がりすることになってしまうかもしれない。
OPECの増産は、全世界の石油供給増加が主な原因である。

　「石炭業界は持続可能な発展を実現し、石油戦略は石油の安全が保障されなけ
ればならない。省エネルギーはエネルギー逼迫を緩和させる重要な一手になるで
あろう」このことは、今回のエネルギー戦略のフォーラムで、中国エネルギーの
専門家が中国のエネルギー戦略として出した未来への道である。
　国家発展改革委員会の張国宝副主任は、中国のエネルギー発展はいまだかつて
ない挑戦に直面しており、経済発展の過程で、ハイスピードだけでなく、エネル
ギー発展の許容能力も考慮しなければならないと明確に指摘している。挑戦とチ
ャンスということについては、挑戦が先で、チャンスは後だということなのだ。

　「不足」は既に紛れもない事実であり、勇気を持って「不足」を認め、そして
積極的に問題の発生源からの解決の策を探さなければならない。これが「新エネ
ルギー開発利用」を除いた、最も重要なポイントである。
〔中国市場6月7日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●2004年国営企業納付税金が兆を突破　平均純資産利潤率9.6%
　財務部会計決算の統計により、2004年、国営企業の利益が再び史上最高水準を
達成した。全国13.6万戸の国営企業の実質納付税金は1兆86.1億元で、昨年より
28.2%増となり、同年度の国家財政収入の38.3%を占めた。一方、国営企業の収益
力が一層強くなり、平均の純資産の利潤率が9.6%で、昨年度より2.9%上昇した。

　2004年、13.6万戸の国営企業が主要取り扱い営業収入を12.1万元とし、昨年度
より20.5%増加となった。利潤総額は7368.8億元で、昨年度より54.5%増加となっ
た。
　そのうち、中央に直属する企業グループの利潤は4673.1億元で、国営企業全体
の63.4%となり、税金は4594.2億元を占め、同年度財務収入の17.4%となった。
〔新京報6月15日〕

●シンガポールで　中国地域競争ランキング発表
　シンガポールの「聯合早報」によると、聯合早報と南洋理工大学アジア研究セ
ンターが、31省市自治区の競争力調査結果を明らかにした。総合競争力ランキン
グ上位5位は、広東、上海、江蘇、北京、浙江だった。
　これは中国以外の機構が初めて中国の各省市を対象に行った競争力ランキング
である。

　研究報告をまとめた南大アジア研究中心の陳抗博士、陳企業博士、陳光炎博士
は、3日に行われた「聯合早報―南大中国大陸各地域競争力ランキング報告会」
において研究結果を発表した。

　調査によると、中国の最も競争力のある15省市は、広東、上海、江蘇、北京、
浙江、山東、遼寧、四川、福建、河北、黒龍江、華南、内モンゴル、天津、新疆
である。
　陳抗博士によると、ランキング方法は、基本的には「世界競争力年鑑」を参照
し、そのほかの要素として、各国ランキングと国内各地域ランキングの相異点や、
中国の移行型経済国家の特徴をを考慮に入れているという。

　また、調査は中国大陸の実際状況の指標とデータを反映し、経済環境、政府と
制度、商業環境、社会環境の4方面について評価を行い、競争力ランキングを出
している。
　そのうち、経済環境の指標には、地域経済、国際と域内貿易、海外直接投資が
ある。政府と制度の指標には、公共財政、制度メカニズム、政府政策がある。ビ
ジネス環境の指標には、金融市場、労働市場、その他の経済産業条件がある。社
会環境の指標には、社会インフラ、技術インフラ、生活の質がある。

　総合競争力のランキング上位の省には、ほかの分野では決してない優位性があ
らわれている。
　例えば、最も競争力のある広東省では、経済環境、ビジネス環境の優位性があ
った。しかし、社会環境におけるランキングは低く14位で、民度、技術インフラ
といったところの改善がまたれていることが明らかである。多くの北方地域の都
市及び中西部の省、例えば北京、吉林、遼寧ランキングは上位に位置していた。
　政府と制度の指標においては、上海が大きくリードしていることは、上海政府
が各種の制度を構築して、公共財政分野で突出していることがあらわれている。
その後、広東、北京、広州、浙江と続く。

　調査にさらなる建設性を持たせるために、省市の弱点もわかるようになってい
る。研究報告では、特にそれぞれの地域における最も弱い20%の指標を取り出し、
当該地域がこれらの指標をクリアできると仮定して、全国の平均水準を改善、向
上させ、それによって得られた残り16省市の競争力を試算した。
　そのランキングのは順位は上から、青海、雲南、湖北、陝西、遼寧、湖南、吉
林、山西、安徽、江西、海南、重慶、チベット、広西、甘粛、貴州である。

　責任者の一人である陳企業博士は、「強調しなければならないのは、ランキン
グの順序は不完全なことである。しかし、中国各省市は個別に差異が存在する。
これは、投資者が中国各地域の競争力の優位について理解を深めることに役立ち、
同時に中国各省が自身の長所と欠点を知るのに役立つ。したがって、発展戦略立
案で優位性を発揮、長所を生かし短所を避けられる」と話している。

　「聯合早報」の編集者林任君氏は、このこれまでにない競争力報告は、多くの
貴重な資料と情報を提供し、国内外の多方面で関心と注目を浴びるものだと考え
ている。
　それによると、シンガポールという中国のことをよく知っているアジアの隣国
がこのような研究をすることによって、地理的優位、客観性と中立性を確保し、
中国のインテリジェンスをシンガポールの開発と経験で高め、シンガポールのイ
ンテリジェンスセンター的地位を向上できると考えている。
〔中国新聞網6月4日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●北京の離婚率全国最高の50.90%　日韓も超える
　先日、中国社会科学院の人口学専門・唐燦氏は調査研究報告を発表し、2003年
の北京市統計年鑑発表のデータによれば、2002年の北京市の離婚総数は3万8756
組、2002年の戸籍人口は1136万3000人で、離婚率はほぼ6.82%に達していると指
摘した。
　この年に結婚した男女の数は7万6136組で、ここから計算される離婚・結婚比
率は50.90%にも上る。つまり、この年は毎日平均2組に満たない夫婦が結婚する
が、1組の夫婦が離婚したということになった。

　北京市の離婚率は、既に中国全国で最高だ。のみならず、調査は、北京市の結
婚率は下落し続けており、結婚年齢は上昇し、ディンクスや非婚者の数は絶え間
なく増加していると示している。
　唐氏は取材で、「非婚者の非婚の選択ということについては、相対的に相当部
分は受け身だ。社会の男女比不均衡により、婚姻市場が錯綜し需給矛盾がさらに
拡大しているため、結婚相手を見つけられずにいるのだ」と語った。
　唐氏はレポートの中で、「1970年代末期以来、中国の離婚率は上昇し続けてい
る。離婚水準は隣国の日本や韓国を超え、シンガポールと並び、アジアでは離婚
率の高い国に属している」と指摘する。

〈離婚率を高くする要因〉
　現在、なぜ北京市の離婚率の上昇はとまらず中国全国で最も高いのかという相
関分析がまだない。

　一部の人口学者や社会学者の研究によれば、中国の離婚率はU字型に分布し、
大卒程度の学歴がある人や、文字が全く読めないまたはほとんど読めない人の離
婚率が比較的高く、中等教育水準の人の離婚率が比較的低い。
　このほか、離婚率は都市部と農村に不均衡に分布している。都市・町の女性の
離婚率は農村の女性の離婚率に比べて高く、58%前後である。
　中国の建国後、離婚率に変化が生じ、都市部で増加し、一般に農村よりも高く
なった。例えば、1979年から1989年の10年間で、上海と北京の離婚率はそれぞれ
5.2倍、3.9倍だったが、同期間における全国の離婚率は2.1倍しか上昇していな
い。

　また、離婚率に対する影響要素の分析によると、都市化し経済発展レベルが向
上した、核家族化している総負担係数（例えば、経済、老人など社会責任）が低
い省、及び少数民族自治区の離婚率が全体的に高い。

　このような研究から、北京のように経済が比較的発達し、文化水準が高く人口
が密集し、核家族化した大都市では離婚率が高いという現象を我々は大まかに理
解することができる。

〈パートナーのミスマッチ現象〉
　近年、北京市の初婚人口比率は、年々低下の一途をたどっている。
　2000年の北京の初婚人口は13万6500人で戸籍人口の12.33%だったが、2001年の
初婚人口は13万3259人で戸籍人口の11.87%、2002年の初婚人口は12万6371人で戸
籍人口の11.12%だった。
　また、初婚年齢が徐々に上昇しており、晩婚の比重は年々拡大、さらに女性の
晩婚化比率が男性よりも高くなっている。

　北京の人口比率では男性の方が女性より多いが、現在の結婚市場には大きな需
給矛盾、両極化現象が存在し、若齢男性と高齢女性は結婚が難しい。
　女性と男性の間のパートナー探しははしご型になっていて、男性は自分より一
つ低い段階で見つけることができるが、女性は往々にして自分より一つ高い段階
で探さなければならない。女性教育が不断に向上するに従い、女性の社会におけ
る役割や地位が増し、このような矛盾がますます深刻になっている。

　この矛盾を前にして、現在、有効な解決法はまだない。
　我々にできることは、結婚に対する意識を変えることだ。例えば、配偶者の年
齢、職業、家庭背景などの条件にこだわりすぎないこと、社会や政府が安全な結
婚仲介市場を確立することなどだ。
〔競報6月15日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行6月27日発表)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．５９１４　　８２７．６５　　１０６．４８　　　９９５
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――献血》
　体調が回復したら、やっぱり病気であんなに苦しかったことは都合よくすっか
り忘れ、暇をもてあますようになったので久しぶりに献血に行きました。
　献血も制度が若干変わり、たしか1996年以前に英国に滞在したことがある人で
あれば献血はできないという話は聞いていたのですが、私はその時期はパスポー
トすら持っていなかったから問題なしと思っていたんです。
　ところが、問診票に渡航経験のある国ということで「中国」を書いたところ、
そこを問診医がつつき始めました。聞けば、中国も過去数年間でマラリア発生地
域だという東北地域より南の地域に1カ月ぐらい滞在しているとそれだけで献血
はお断りすることもあるそうなんです。
　今まで軽く80回は献血をしていて、こんなに詰問されたのは初めてなのでそれ
にまず驚いたのですが、血を提供できる働き盛りの人が中国に出張することも多
いであろう昨今の趨勢で、こんなに厳しい基準を言われると血液の確保はますま
す難しくなるんじゃないかと個人的には思いました。（ま）
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●バックナンバーの入手（記事検索も行えます）
（200号以降　2003/2/18―）
　http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
（199号まで）
　http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：劉志軍　杉下薫　戴小芳　アヤ　平井玲子　郭暁楠
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