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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.338　2006年2月14日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
登録/解除：http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：7,379名（2006年2月13日現在）
●URL変更でますます充実！　「ビジネス企業研修＠中国」
　　　　　　　http://www.bizchina.jp/
●李年古ブログ「日中異文化見聞録」で見る中国人の視点
　　　　　　　http://blog.jckc.com/
●《中国最新情報》ブログ　細々とやってます
　　　　　　　http://news.bizchina.jp/

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国の開発戦略とその深化】
●西部大開発　中央政府累計投入1.6兆元突破
●環境保護総局　突発環境事件は1時間以内に通報義務づけ
●中国政府「中国対アフリカ政策文書」を初めて発表

┏【IT産業】
●デジタルテレビ試験放送スタートは6月まで
●薄型テレビ販売台数は伝統型テレビを上回る

┏【国内経済】
●在中国米国商工会議所会頭インタビュー　米国企業の在中投資動向　下

┏【社会】
●花火と爆竹の解禁で政府能力と市民モラルが試される

┏【経済データ】
●外国為替(2月13日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：中国の開発戦略とその深化】……………………………………………
●西部大開発　中央政府累計投入1.6兆元突破
　西部大開発が開始され2005年末現在、中央及び西部地域の累計投入財政建築資
金は5500億元、財政交付金は7500億元、長期建設国債は3100億元で、総額1.61兆
元に達した。
　国務院西部地区開発指導グループ事務室から得た情報によると、国家の資金投
入が社会の資金投入をもたらし、西部地域の経済の急速な発展を促しているとい
う。
　2005年末現在、西部地域の新規着工重点プロジェクトは70件で、投資総額は1
兆元にも及ぶ。西部地域の経済成長率と全国の同規模の経済成長率との相対格差
はある程度縮小している。

　西部地域の生態環境保護とインフラ建設は目覚ましい。
　西気東輸プロジェクトは1年前倒しで全線開通し、商業化が進んでいる。青蔵
鉄道は1年前倒しで全線が敷設された。
　2005年末現在、西部地域の累計の退耕還林プロジェクトは8467ムー、荒廃した
土地や山林の造林、山林の利用を制限しての山林の育成は1億1579万ムー、荒れ
た牧場を草原に戻すプロジェクトは2.9億ムーが着手されている。〔新華網2月4日〕

●環境保護総局　突発環境事件は1時間以内に通報義務づけ
　国家環境保護総局は6日、重大突発環境事件6件を通報し、各地の環境保護部門
に環境安全の重要性を十分認識するよう求めた。
　また、環境監督管理を強めるべく公共環境情報公開制度を設立し、特に突発環
境事件の情報公開制度については公衆の環境情報を知る権利を維持するとした。

　全面的環境情報公開制度設立の第一歩として、環境保護総局は、突発環境事件
に関する有効な情報公開制度を設立する予定である。

　第一に、突発環境事件情報報告制度と手続を制定する。
　突発環境事件の責任者である業者、担当者及び監督管理責任を負う部門は、突
発環境事件を発見した後、1時間以内に所在地の県レベル以上の人民政府に報告
し、同時に上級の関連業種主管部門への報告、かつ現場調査の手配が義務づけら
れる。
　緊急の場合、直接国務院事務室または環境保護総局に報告することができる。
突発環境事件に関する報告は初期報告、追加報告、処理結果報告の3つが求めら
れる。

　第二に、突発環境事件通報及び情報公表制度と手続を制定する。
　突発環境事件発生地の人民政府関連部門が緊急応急措置を講ずると同時に、近
隣及び影響のおそれのある地方関連部門に関連情報を報告し、報告を受けた部門
は状況に応じて必要な措置を講じなければならない。
　突発環境事件の情報公表は、即時、正確、権威的でなければならず、公衆の理
解と支持を積極的に得ることが求められる。

　第三に、責任追及メカニズムを実施する。
　今後、突発環境事件情報報告、通報及び公表において、環境保護総局は「5つ
の放置せず」という規則を厳格に執行しなければならない。
　すなわち、突発環境事件情報報告の職責履行の拒絶を放置しない、不誠実に職
責を履行したことによって突発環境事件情報がおくれることを放置しない、規定
に従わず突発環境事件の実情を報告、通報しないことで回避できる損失が回避で
きなくなることを放置しない、誤報、デマといった突発環境事件の実情を放置し
ない、その他の法律や規則違反行為によって厳重な結果をもたらされることを放
置しない。
　犯罪を構成する場合、司法機関により法に基づいて刑事責任を追及される。

　なお、今回環境保護総局が通報した突発環境事件6件は次のとおり。
　広東省北江のカドミウム汚染事件、遼寧省撫順市の渾河から水質基準を上回る
フェノールが検出された事件、広西チワン族自治区天峨県の紅水河の水質汚染事
件、湖南省株洲市―長沙市の湘江で検出されたカドミウム汚染事件、河南キョウ
義市の第二発電所のディーゼル油漏れによる黄河汚染事件、江西市のカン江流域
のタンカー火災汚染事件。〔北京娯楽信報2月7日〕

●中国政府「中国対アフリカ政策文書」を初めて発表
　中国政府は「中国対アフリカ政策文書」を初めて発表した。
　1989年以来、中国外交部長の新年最初の訪問先は決まってアフリカである。2005
年には中国とアフリカの貿易額は400億ドルに迫った。

　2006年1月12日、中国政府は「中国対アフリカ政策文書」を正式に発表した。
これは中国政府が初めて発表した中国のアフリカ政策文書である。
　今年は新中国とアフリカ諸国が外交関係を樹立して50周年の年になる。この50
年間、国際情勢や中国・アフリカ諸国の状況はそれぞれ大きく変化した。しかし、
中国とアフリカの協力の基礎に変化はなく、友好関係は何ら変わりはない。中
国・アフリカ双方は新しい歴史においても両国の友好的な関係がさらなる発展を
遂げることを強く希望し、対等な関係で協力しともに発展することを求めている。
　このような背景のもと、中国は「中国対アフリカ政策文書」が発表されたので
ある。
　「我が国の目的は、国際社会に対し、中国がアフリカを重視していることをア
ピールし、かつ中国の発展とアフリカ諸国との友好関係への強い思いをアピール
することだ」呂国増外交部長補佐は言う。

　この政策文書発表にあわせ、李肇星外交部長はアフリカ訪問に出発した。1月11
日、李肇星外交部長はカボベルデ共和国のビクトール・ボルゲス外相と会談を行
い、カボベルデの総理及び副総理と会見した。その後、セネガル、マリ、リベリ
ア、ナイジェリア、リビアを訪問した。
　1989年以降、中国の外交部長の新年初めの訪問は決まってアフリカである。こ
れは中国がアフリカという友人を重視していることを示している。
　アフリカの指導者たちも中国を訪問することを望んでいる。しかし、訪問を望
む人数が中国の接待能力を超えていることから、毎年アフリカからの要人の中国
訪問を調整している。

　「中国対アフリカ政策文書」は、中国・アフリカの友好の歴史を振り返り、中
国のアフリカに対しての位置づけと影響についての見通しに触れ、政治、経済、
文化、社会など各分野において、新しい中国・アフリカ友好協力の全面的な計画
が打ち出されている。
　文書では、中国政府は中国人とアフリカ人の根本的利益から、中国・アフリカ
間の政治的な相互平等、経済的なウインウインの関係構築、文化的な交流による
相互のレベルアップという新しい戦略パートナーとしての関係を築き、発展させ
ることに力を注いでいくという。
　中国とアフリカ戦略パートナー関係は以前からの友好関係の継続であると、呂
国増外交部長補佐は強調した。

　欧米メディアは、中国・アフリカ諸国の協力について、中国が問題のある政権
を支援していると批判している。
　呂国増外交部長補佐はこれに対し、中国は、アフリカ諸国が自国の問題を自国
で解決し、穏和な状態を保つことを望んでおり、中国は内政不干渉を堅持すると
し、アフリカ諸国に経済援助をする場合には、友人が困っているときに援助をす
ること、いかなる政治的条件も付加しないことを強く主張した。

　中国・アフリカ貿易の発展は加速している。1950年代には双方の貿易額は1000
ドルにも満たなかった。しかし、2000年には100億ドルを超え、2004年には300億
ドルに近づき、2005年には400億ドル近くになる。
　中国はアフリカのインフラ建設にも積極的である。ここ50年間におけるアフリ
カ諸国へのインフラ援助プロジェクトは800件近くに上り、中国企業のアフリカ
における請負工事は387億米ドルを超えている。

　中国とアフリカ諸国の経済協力はまだ初期の段階であり、中国のアフリカへの
投資額は10億米ドルにすぎず、アフリカ諸国も南アフリカなど数カ国が中国に投
資しているにすぎず、双方の協力の潜在力は大きい。
　「中国対アフリカ政策文書」の中では、中国はもっと多くのアフリカの製品が
中国市場に進出できるように便宜を与えるべく積極的に措置を講じ、アフリカの
最貧国の一部に、対中国輸出商品免税の優遇処置を与え、貿易を拡大均衡を図る
ことで、貿易構造を高度化し、また、双方の企業界に「中国・アフリカ連合工商
会」を設立させ、条件が調い次第、アフリカ諸国または地域との協商を組織し、
自由貿易協定を結ぶことを望むとしている。
　呂国増外交部長補佐は、「中国企業はアフリカ発展に大きく貢献する。ただ、
双方がさらに深く理解する必要がある」と述べた。

　中国・アフリカは軍事分野、非伝統的な安全保障領域においても協力を行って
いる。「中国対アフリカ政策文書」でもこの点に触れている。
　中国はアフリカ諸国の軍事要員の育成に協力し、アフリカ諸国の国防、軍隊建
設を支援し、よってアフリカの安全保障を維持する。

　人的資本においても相互協力が展開されている。2003年の中国・アフリカ協力
シンポジウムで、中国は2004年―2006年までアフリカに対して1万人の人材を育
成するとしている。すなわち毎年3000人―4000人である、なお、現在のこの承諾
は基本ラインである。
　医療分野においては、1963年に中国がアルジェリアに医療チームを派遣して以
降、37カ国に延べ1万4000人の医療スタッフを派遣しており、そのうち40数名が
派遣地で殉職している。

　呂国増外交部長補佐は、「中国対アフリカ政策文書」の発表によって、中国・
アフリカの友好関係を強固にし、中国とアフリカの合作を促進し、国際社会のア
フリカへの関心と重視を推し進め、世界の安定とバランスのとれた発展に寄与で
きると信じると示した。〔中国青年報1月13日〕

……【IT産業】……………………………………………………………………………
●デジタルテレビ試験放送スタートは6月まで
　春節前に、中国広電総局は「ケーブル・デジタルテレビ試験放送検査管理弁法
（暫定）」を発表し、試験放送担当部門に対して厳しい催促を出した。
　6月30日までに、ケーブルテレビからデジタルテレビ試験放送に切りかえ作業
を行わない各地のケーブルテレビネットワークには、試験放送の資格を取り消さ
れ、試験放送部門の優遇政策を受けることができない。

　調査によると、中国国内では四十数社のケーブルテレビのデジタル変換試験放
送担当部門がある。しかし、現状では、青島、大連、太原などの都市以外、ほか
の都市のケーブルテレビをデジタル転換する作業は非常におくれている。
　普及難のポイントは、受信装置に当たるセットトップボックスの価格とリクエ
ストなどのサービス料金が高く、大衆に受け入れられにくいことにあるという。
〔北京晨報2月6日〕

●薄型テレビ販売台数は伝統型テレビを上回る
　情報産業部経済運営司の王秉科副司長は、先般開催された2006年中国薄型テレ
ビにおける市場発展ハイレベルフォーラムにおいて、情報産業部の予想では、2005
年の全国の薄型テレビの販売台数は160万台ぐらいで、2006年の全国販売台数は500
万台まで達成する見込みがあると示した。

　2006年中国薄型テレビにおける市場発展ハイレベルフォーラム」は、国務院発
展研究センター市場経済研究所と中国電子商会が共同開催したもので、家電業界
で最も権威のあるハイレベルフォーラムだ。テレビ業界の専門家及び各メーカー
のトップはほとんど出席した。
　今年の巨大薄型テレビ市場について、会議に出席した専門家と各メーカーのト
ップは、2006年の薄型テレビ市場発展に直面する問題について熱烈な討議を行っ
た。

　海信グループ総裁補佐でマーケティング公司の楊雲鐸社長は、薄型テレビ時代
では、中国企業と日韓企業が実際に同じレベルの起点にいるので、海信グループ
は今年核心技術の優位性を十分発揮して、外国ブランドテレビの価格上昇局面で
存在感を示すと話した。

　国務院発展研究センターの陸刃波副主任は、外資系巨大家電メーカーは勢い盛
んに中国市場に進出し、高どまりの価格が薄型テレビの普及に深刻な悪影響を与
えているが、国産テレビ企業グループが外国ブランドテレビに価格競争をするこ
とで、ある程度中国における薄型テレビの普及に寄与し、中国のブランドもさら
なる成長機会を獲得すると指摘する。

　中国電子商会の王寧副会長は、中国の薄型テレビ市場はいまだに「戦国時代」
にあり、安定的な市場構造にはなく、いわゆる優勢と劣勢はすべて一時的なもの
だとして、2006年、中国の薄型テレビ市場は既に品質と規模の競争段階に入り、
技術と販売ルートに優位性のある企業は薄型テレビの勝ち組になれると指摘した。

　また、専門家は、中国の薄型テレビの市場発展は次第に成熟化しつつあり、競
争は既に白熱化しており、企業の技術革新が中国国内の薄型テレビ市場の今後の
競争を決定づける要素になるとしている。
　2005年の市場における切磋琢磨を経て、技術統合だけではなく、さらに開発を
進めたことで独自技術が応用された製品を持つ企業のみがこの過酷な市場競争の
中で生き残ると指摘している。

　国務院発展研究センター市場家電プロジェクトグループが発表した最新の「2005
年中国薄型テレビの都市部消費者需要状況に関する研究報告」によると、大都市
の薄型テレビの売上高は既に普通ブラウン管テレビを上回り、中国カラーテレビ
業界に薄型時代が到来したと予告している。
　2006年は需要が引き続き急激に成長すると見込まれ、市場成長率は160%に達す
る見込み。そのうち、液晶テレビは396万台、プラズマテレビは104万台、また42
インチ以上の大型薄型テレビ需要の割合は徐々に上がりつつあり、総需要は120
万台を上回ると予想されている。〔中国青年報2月7日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●在中国米国商工会議所会頭インタビュー　米国企業の在中投資動向　下
（前号より続く）
〈貿易摩擦は不可避〉
――現在、メディアは2種類の報道をしています。海外メディアは中国の成長と
脅威に関する報道が多くなっています。中国の現地メディアは貿易摩擦の関する
報道に集中しています。
　米中間の貿易関係について憂慮している人が多いと思いますが、2005年の米中
貿易をどのように評価していますか？

▼エモリー・ウィリアムス会頭：メディアでは確かに多数の問題が見られますが、
米国には「よいニュースは新聞には載らない」という言葉があります。メディア
は注目を集めるために、成果があった報道より、問題点にポイントが置かれるこ
とが多く見られます。
　よく米中間に問題が存在すると言われていますが、実際には米中貿易の成長と
拡大におけるほんの一部分にすぎません。経済問題は通常は一定の紛争と摩擦を
伴うもので、これは避けることのできないことです。最も重要なことは、両国の
政府間に紛争解決のための有効な体制と機関が存在していることです。
　2005年の米中間の紡織品紛争は、両国の政府にとって大きな懸案でしたが、口
論ではなく何度も会議を開くという方法で問題を解決しました。これは両国の貿
易の問題を解決する一つのスタンダードとなりました。

――現在両国政府はこのメカニズムをつくり上げたと言えるでしょうか？

▼エモリー・ウィリアムス会頭：米中合同商業貿易委員会(JCCT)はすばらしいメ
カニズムです。両国の間には貿易紛争が増加し続けていることを十分に意識して
おり、摩擦がふえるに従ってこのメカニズムは改善され続けていくでしょう。

――多くの中国企業は、シューマー法案が米国議会を通過したら、米国議会は対
中貿易に制裁措置をとるだろうと心配しています。2日前に訪中した米国のマッ
クス・ボーカス上院議員も、シューマー法案が議会を通過するかもしれないこと
に再度言及していましたが、このリスクについてどう考えていますか？

▼エモリー・ウィリアムス会頭：マックス・ボーカス議員はシューマー法案が議
会を通過するかもしれないが、可能性はそんなに高くないだろうと言っています。
　1月19日、米国議員3人と昼食をとりましたが、そのときもこのことに触れまし
た。彼らは基本的にはこの法案に対して反対の態度をとっています。
　現在、米国の大多数の人はこの法案に反対していますが、しかし、依然として
一部では自己の利益が損なわれるのを恐れて、自分の地区議員に陳情して法案を
通すように運動している人もいます。

〈人民元切り上げ強行はよい方法とは言えない〉
――人民元の切り上げは貿易赤字を解決するためのいい方法でしょうか？。多く
の専門家は、多国籍企業が中国で行っている加工貿易が貿易赤字の重大な要因だ
としていますが、どうお考えですか？

▼エモリー・ウィリアムス会頭：米国の専門家も中国の専門家も、巨額の貿易赤
字の原因は多岐にわたっており、解決方法も一つだけではないということを言っ
ています。専門家の多くは人民元が10%程度過小評価されていると言っています。
　しかし、実際には、人民元の価値が上がっても貿易赤字に大きく影響すること
はないでしょう。人民元の切り上げは、それが最も簡単な方法だから提案してい
るにすぎません。
　その他の方法は困難だと言えます。例えば、米国企業の対中投資や貿易赤字の
知的所有権の問題について、中国や米国の一般市民に「知的所有権問題について
どう処理すればいいのでしょうか？」と聞いても、この問題がとても困難であり、
一日や二日では解決できないと答えることでしょう。
　しかし、幾つかの方法で、この問題を長期的に解決していくことはできると思
います。

――人民元相場が上昇するという状況は、米国企業にとってよいことでしょう
か？。それとも悪いことでしょうか？

▼エモリー・ウィリアムス会頭：商業会議所会員の間では意見は一致していません。
　約3分の1が利益がある、3分の1が大きな変化はない、3分の1が損失になるかも
しれないと考えています。
〔21世紀経済報道1月19日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●花火と爆竹の解禁で政府能力と市民モラルが試される
　2006年の旧正月に「正月らしさ」が戻ってくる。爆竹を解禁する都市があれわ
れ、禁止している都市でもこっそりと行われ、社会各界で熱心な議論が巻き起こ
している。
　安全のために正月らしさを12年間我慢してきた北京では、人々は旧正月前の大
みそかの夜に思い切り爆竹を鳴らしたが、ひどい火事や、怪我や死亡事故などは
なかった。
　北京市の爆竹を製造している職人は言う。「政府の指導と業務が的確だったと
言えます。一般民衆のモラルが高まったのです！」

〈禁止令でも爆竹をやめさせるのは難しい〉
　爆竹の禁止は1988年に始まったが、禁止法規が実施された十数年間、ずっと論
争がなされてきた。
　特にここ数年、生活水準の向上し、伝統がだんだんと失われる中、「正月らし
さ」を求めて、都市住民が「実験的に」爆竹を始めた。
　初めは郊外の農村に行って爆竹を鳴らしていたが、その後こっそりと持ち帰っ
てきて爆竹に火をつけたのである。自家用車がある人は、箱ごと買って帰って、
親戚や友達に配った。最終的には、堂々と自分の家で爆竹をやるようになったの
だ。
　爆竹をする人の心理状態はよくわかる。新年がにぎやかなのは当然のことで、
爆竹のどこが悪いのか？と考えている。

　北京市公安局の于泓源副局長は「禁止令により爆竹をする人は減り、危険発生
の確率は下がったため、効果はあったと言えます。しかし、禁止令が出されても
隠れて爆竹する人は全くいなくなったわけではなく、安全上の問題や事故を徹底
的に禁止できませんでした。
　北京では12年間禁止されていましたが、毎年旧正月には爆竹による死傷者や火
災はありました。しかし、公安機関によって処罰された人はほとんどいません。
この法律での取り締まりが大変難しかったからです。爆竹の音で人民警察が現場
に駆けつけても、爆竹をやっていた者はとうに逃げてしまっているからです。爆
竹をやるのは未成年者がほとんどで、この禁止令の実効性はかなり低かったと言
えるでしょう」

　2006年の旧正月の大みそか、爆竹がまだ禁止されている蘭州市の大通りを歩い
てみると、禁止が名ばかりあることがはっきりとわかった。
　鮮明なコントラストとなっているのは、12年間爆竹が禁止されていたの北京で
は、2006年の旧正月前の大みそかの真夜中に爆竹が鳴り響き、花火が上がったこ
とだ。広場がまるで「戦場」のようで、大空に「無数の星」が瞬いているようだ。
　喜びに満ちた人の群れは路地から家の近くの空き地に集まり、若者は大きな爆
竹や箱の花火に点火した後、耳を覆ってそこから走って離れて、老人や子供たち
は近くでにこにこして見ている。人々は互いに祝福して、喜んで新年を祝ってい
る。

　中国民間文芸家協会の劉鉄梁副主席は、コンセンサスの基礎がない法律は、本
当に実行されることができないことが実証されたのだと考えている。
　爆竹を鳴らすという伝統文化の継承には重大な意義があり、禁止令で簡単に終
わらせることはできないのだ。「大事なことは、民俗的な楽しみを享受できるよ
うにすることだ」

〈「解禁」で政府の施政能力が試される〉
　「十数年前に各大都市政府は爆竹の禁止を宣言したのは、計画経済時期の考え
方でつくり出された政策でしょう」済南市の安全監督局政策法規処のある幹部は
分析している。
　「以前、管理が困難で煩雑になったときの政府の常套手段は禁止というやり方
でした。しかし、社会に深く根をおろしているものについては、政府の禁止令だ
けでは徹底的な禁止は困難です。政府の目の届かないところにもぐり込むだけで、
安全上の問題は解決できませんし、政府自身が禁止を打ち出すことで教育や指導
を放棄したと言えるでしょう」

　2003年、ハルピン市が真っ先にこの禁止令をやめ、市街区では解禁となり、決
められた花火と爆竹が承認された。その後、成都、上海、済南などの大都市でも
次々と解禁された。
　2005年9月には首都北京でも「北京市の花火と爆竹の安全の管理規定」が発表
され、12月1日から正式に実施された。新規定では、五環路内の地区での爆竹は
制限され、旧正月の大みそか、旧正月の元旦は終日許可されているが、旧正月の
2日から15日は7時から24時までとし、場所や花火と爆竹の種類も詳しく定められ
ている。
　2005年末までに、条件がつけられているものも含めると、全国で既に200余り
の都市で爆竹が解禁されている。

　安全上の問題はどうなってしまったのだろうか？。
　「政府の防災措置があれば、安全と正月らしさは矛盾しません」ハルビン市公
安局治安分隊の石峡隊長は「ここ数年は花火と爆竹管理で厳格な措置をとってい
ます。管轄区域の派出所では責任状を発行して、運送許可証から運送ルートの確
定まで厳格な規定があります。旧正月前には無許可の加工所や不法ルートを厳し
く調査し処分しています。また、1000以上の販売店を指定し、そこで販売されて
いる花火と爆竹はすべて関連部門が指定されたメーカーから一括で購入したもの
です」

　同様に、北京市市委員会、政府も「解禁」1年目のため、綿密で入念に作業を
進め、特別に「北京市人民政府の花火と爆竹の安全な管理活動の指導者チーム」
をつくった。かつ、公安、衛生、消防等の部門によって設立された事務室(略称
は北京市花火事務所)では、緊急訓練も行っている。
　旧正月前の大みそかの夜、北京市の4万人余りの人民警察が配備され、有名な
同仁病院の眼科医は24時間待機でいつでも救急医療チームを出動できる態勢にあ
った。

　国家行政学院の汪玉凱教授は、この「解禁」は、中国における公共的な利益が
多元化を象徴しており、政府がさらに穏便に、的確に各方面の利益との調和がで
きるのかが試されていると指摘する。
　北京が爆竹を禁止した12年後、こうやって何の問題もなく爆竹に火をつけるこ
とができていることで、政府の施政能力が比較的大きく向上していることがわか
るという。

〈爆竹によって市民モラルが試される〉
　山東済南市は既に「解禁」してから2年になる。以前と比較して、今年の旧正
月の済南市民の爆竹に対する情熱は明らかに冷めており、旧暦12月23日の小年か
ら旧正月前の大みそかまで、済南では爆竹はずっと鳴らなかった。爆竹製造業者
の経営状況も惨たんたるものである。
　民俗伝統的な喜びを享受すると同時に、市民は爆竹の騒音、空気汚染、ごみな
どの問題には不満を持っている。このため、一部の市民は解禁に反対している。

　北京市の幾つかの団地では、一部の住民は直接爆竹を団地の木にかけて火をつ
ける。そのことで木が傷むのはもちろんなのだが、降りしきる爆竹のごみは芝生
の上に広がり、清掃担当者も掃除しにくく、団地の環境が破壊されている。
　一部の人は、政府の限定的な規定を無視して、「自由」と称して爆竹を鳴らす。
時間、場所も全く考慮せず、ひどいものでは一晩中爆竹を鳴らし続け、周辺の住
民は夜通し眠れない。
　北京市の花火関連の担当者は、これらの問題を解決するためには、さらに多く
の警察力が必要で、政府が試されているだけでなく、同様に市民のモラルも試さ
れているのだと指摘している。

　これに相反して、新興的な花火を多くの人が支持している。2005年の旧暦の1
月15日（元宵節）に10年ぶりに「解禁」された済南市では、大明湖公園で音楽と
花火の夕べが催され、5、6万の市民が観覧に訪れている。
　市民は、花火や爆竹などを「田舎くさいもの」と考えていたが、近代的な科学
技術とのコラボレーションに大いに見聞を広めることになった。着火する人がノ
ートパソコンでキーボードを操作すると、導火線から1筋の火の手が上がり、湖
の水面に沿って湖の中の島に飛んでいく。花火は音色に合わせて発射され、空中
できらびやかな花を咲かせた。
　電子花火、蛍光棒も、以前の伝統的な花火と爆竹にかわって若者には人気とな
っている。

　山東省花火爆竹協会の陳虹事務総長は、禁止された十数年間で、花火と爆竹の
生産にも重大な変化が発生していると話す。生産技術は進歩し、環境保護型の花
火、電子花火が大量につくられている。
　花火と爆竹が都市で「解禁」されることによって古い習慣が戻ったのではなく、
伝統的な習慣も時代とともに進歩しており、改良を経て都市生活へと入り込もう
としている。
　郷土社会の中での伝統的習慣は時代とともに進歩しているものであるが、技術
の進歩に頼るだけではなく、さらに重要なのは市民のモラルを高めることである。
〔新華網1月30日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行2月13日16:18発表)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．８３７　　　８０４．７２　　１０３．７１　　　９５７．３２
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――映画の話》
　前々回にここに書かせていただきました映画のタイトルの一つがわかりました。
御協力をいただきました皆様、本当にありがとうございます。
　ハリウッド映画の方は、「ファンタスティック・フォー」というそうです。早
速TSUTAYAに行ってレンタルをしようと思ったのですが、まだレンタルが開始さ
れていないと言われてしまいました。では、私が見たDVDは一体何だったんだろ
うと思うのですが、ともあれしばらく待とうと思います。
　もう一つの中国映画の方は結局タイトルがわからないままです。ただ、ボスや
ボスの奥さんに聞いたところ、私と顔が似ている中国の女優さんは斯琴高娃(!)
という人だということが判明しました……。ボスに言わせるとその人の出演した
映画作品は多いということで、私の見たい映画を探すことは難しそうです。とも
あれその人が私に似ているのか、友人と彼女の出演の映画を見てチェックしたい
と思います。（ま）
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●バックナンバーの入手（記事検索も行えます）
（200号以降　2003/2/18―）
　http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
（199号まで）
　http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：劉志軍　戴小芳　アヤ　郭暁楠　奥谷道弘　リン
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