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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.342 2006年3月14日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:自動車購入をめぐる制度整備】
●新自動車消費税4月1日実施か 2.2リットル以上の車に影響
●中国新車安全評価システムCNCAPが7月登場
●中国リコール自動車既に40万台 一部の自動車企業は欠陥隠しも

┏【金融】
●香港金融管理局 今月から人民元決済システムがスタート
●香港住民の広東省で人民元小切手使用可 1日の上限は8万元

┏【国内経済】
●「中国は富の集中で世界最速の国」 委員が指摘
●2005年中国国有企業利益9000億元突破 2年で倍に
●2005年三農問題投入 中央財政2975億元

┏【社会】
●雲南省の33県で妊婦がHIV感染 雲南のエイズ危機 上

┏【経済データ】
●外国為替(3月13日)

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……【特集:自動車購入をめぐる制度整備】…………………………………………
●新自動車消費税4月1日実施か 2.2リットル以上の車に影響
 最近、多くのSUV、MPV及び3.0リットル以上の乗用車生産企業が上海に集まり、
消費税改革問題についての討論を展開した。新しい自動車消費税が4月1日に公布、
施行されるようだ。
 ある事情通は「今回の会議の主要な内容は、新しい自動車消費税の企業利潤と
市場への影響についてのものだ」とし、「新しい消費税の税率はこれまで発表さ
れている草案よりもさらに高い」と話す。

 今回のものと、昨年3月に出された自動車消費税調整計画草案との主な違いは
以下のとおりである。
1) 現行のセダンとオフロードカーを合わせて乗用車とする
2) 消費税の税率を現行の3段階から5段階にする。すなわち、1.0リットル未満の
 小型セダンの税率を3%にとどめ、1.0リットル以上2.2リットル未満の普通セダ
 ンの税率を5%に維持し、2.2リットル以上3.0リットル未満の自動車の税率を9%、
 3.0リットル以上4.0リットル未満の自動車の税率を14%、4.0リットル以上の自
 動車の税率を20%にする。

 「自動車市場全体への影響は大きくはない」自動車アナリストの孫木子氏は述
べる。
 草案によれば、影響の受ける主要な自動車は2.2リットル以上の乗用車市場で
あるが、この排気量の自動車が自動車市場全体に占めるシェアは限られている。
 中国自動車工業協会の数字によると、2005年の2.0リットル―2.5リットル(2.5
リットルを含む)乗用車販売台数は27万7272台で、2.5リットル以上の乗用車の
販売台数は5万5492台で、これらを加えても、乗用車市場の販売台数のわずか
13.54%にすぎない。
 「影響が比較的大きいのは主にSUV企業であり、特に小型SUV企業が受ける打撃
は大きいものになるだろう」と孫木子氏は述べる。2005年のSUV市場規模はは20
万台である。〔第一財経日報3月3日〕

●中国新車安全評価システムCNCAPが7月登場
 3日、中国自動車技術研究センターが開催した情報交流会において、7月1日以
降、中国でも車両の安全評価システムNCAP(New Car Assessment Program)が実
施される見込みであることがわかった。これは、主に、車両の乗員の安全をどれ
だけ守れるのかをはかるものである。

〈主に新しく発売される乗用車を対象〉
 中国自動車技術研究センターは1年前には既にこの方面の関連作業に着手して
いた。目下、関連規定とハードとしての施設が整い、ここ数カ月で詳細を詰める
べく専門家による検討グループをつくられ、C―NCAPは7月1日施行される見込み
となった。

 自動車研究センターは、第三者認証機関としてこの業務を行い、ここ2年に発
売された自動車のうち、販売状況に照らして自動車を自前で購入して安全評価を
行う。同時に、自動車研究センターはさらに企業委託を受けて車両の安全性を評
価する。
 趙航氏は、現在既に数社の自動車企業がC―NCAP実施の情報を知り、車両に対
する安全評価を求めていることを示した。

〈C―NCAPは6ランク〉
 自動車研究センターが3日に公表した資料によると、C―NCAPはテスト3項目と、
附帯項目2項目で構成される。
 必須のテスト項目は、フルラップ前面衝突テスト、オフセット前面衝突(オフ
セット率40%)、側面衝突テストである。それぞれのテストは16点満点である。
 それから、附帯項目は、シートベルト非着用警告装置に2点満点、SRSサイドエ
アバックとカーテンエアバックに1点である。
 全項目で合計で51点満点である。

 各項目のテストでダミーの衝突時の影響を数値化する。C―NCAPは6ランクにラ
ンクづけされる。
 現在、中国の安全法規では唯一フルラップ前面衝突テストだけが義務づけてい
るが、今回のC―NCAPでは側面衝突や後方衝突が追加される。
 先進国は既にNCAPによるランク評価を導入している国がほとんどで、NCAPが車
両の安全性向上に大きな効果があることは事実が証明しているとも言える。メー
カーは評価結果をもとに車両の改善を求められる一方、消費者にとっては客観的
で的確な自動車選択ができるようになる。〔新京報3月4日〕

●中国リコール自動車既に40万台 一部の自動車企業は欠陥隠しも
 先週開催された、第1回中国自動車産業発展環境(国際)フォーラムにおいて、
国家質量監督検験検疫総局質量司の韓毅副司長は、国家質検総局が2004年10月か
らリコールを発した自動車は既に40万台に近いことを明らかにした。
 同時に、国家質検総局は自動車のリコール範囲を拡大することを決定しており、
M2、M3カテゴリーの自動車(定員10人以上の乗用車)をリコール管理範囲とする
ことにし、8月1日より正式に実施する。

 2004年10月1日より「欠陥自動車リコール管理規定」が正式に施行されて以降、
2006年2月までで、既に一汽マツダ、長安スズキ、広州ホンダ、神龍汽車、フォ
ード自動車、トヨタ自動車、ボルボ自動車等、中国国内外の自動車製造メーカー
30社が41回の自発的なリコールを行っており、その車種は48種類に及び、リコー
ルされた自動車は40万台に近い。
 このことは、「中国の欠陥自動車リコール制度」という講演で、韓毅副司長が
初めて明らかにしたものである。

 現在、国家質検総局は欠陥製品管理センターを設立し、欠陥製品リコール情報
システムを構築している。
 今年2月までに、この情報システムに寄せられたクレームは1920件、クレーム
を受けた製造メーカーは80社、車種は198車種、問題となる範囲は、エンジン、
ギア、ブレーキ、パワーステアリング、サスペンション、エアコン、電子機器、
ボディー、車輪等10種類に及ぶ。

 韓毅副司長はさらに、欠陥製品管理センターの調査を通じて、現在の自動車リ
コールにおける主要な問題が判明したことを明らかにしている。
 それは、自動車の安全に関する国家標準の数が少なく、その標準が求める要求
も低く、標準によってはその使い勝手もよくないことである。つまり、車によっ
ては、中国の現行の安全標準あるいは技術法規に合致していても、デザイン、製
造において依然として欠陥が存在し、自動車所有者あるいは他人に人身、財産の
損失を引き起こしているものもある。

 このほか、さらに一部の自動車製造メーカーは故意に欠陥隠しを行っているこ
とである。つまり、このような企業はリコールによる企業のマイナスの影響を懸
念し、主管部門の監督を避け、欠陥車両について、本来であればリコール措置を
講ずるべきであるのに、技術サービスの名目で修理を行っている。
 このため、国家質検総局では、自動車リコールの法執行を強力に推し進め、自
動車メーカーのリコールの監督と評価を行うと表明している。目下、国家質検総
局欠陥製品管理センターでは専門家が組織され、欠陥調査9件を行い、リコール
専門家延べ30人を活用している。

 韓毅副司長によると、国家質検総局は今年さらにM1(セダン)カテゴリーの自
動車リコールの管理を強め、同時に、国家質検総局の事業計画に基づき、2005年
末にはM2及びM3カテゴリーの自動車(定員10人以上の自動車)をリコール管理範
囲とし、あわせて、2006年8月1日より、正式に施行する。
 Nカテゴリー(商用車)等その他の車両及び自動車部品のリコール管理も、フ
ィージビリティースタディーを行う。〔北京晨報3月7日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●香港金融管理局 今月から人民元決済システムがスタート
 香港金融管理局の蔡耀君副総裁は先日、香港の人民元小切手決済システムの進
展は良好で、予定どおり今月初めに開始できると話した。

 蔡副総裁の話によると、小切手決済システムは即時清算システムにはなってい
ないが、5―6週間で、直ちに即時清算システムにバージョンアップでき、銀行と
銀行の間の即時清算に対応できるという。
 決済を行う銀行側のタイムテーブルでは、人民元小切手決済システムは今月の
初めに完成する予定だ。経済貿易緊密化協定(CEPA)第2ラウンドでは、人民元
業務について、香港住民の人民元小切手を使用した広東省での消費のための支払
いを認めると書いている。
 中国銀行香港支店は今月初めに、人民元小切手決済サービスと人民元決済シス
テムを合わせて出す計画だ。

 香港金融管理局が近日発表したデータによると、今年1月の香港の人民元預金
額は前月より5000万元小幅に下がり、預金総額は225億元となった。そのうち、
普通預金と定期預金の預金額はそれぞれ105億元と120億元だった。
〔国際金融報3月2日〕

●香港住民の広東省で人民元小切手使用可 1日の上限は8万元
 3月6日から、香港住民の広東省各地で消費する際の支払い方法が一つふえた。
 中国人民銀行広州支店によると、香港で人民元の預金口座を持つ香港住民は、
広東省内での消費を人民元小切手で支払うことができる。一人当たり1日の支払
い最高限度額は8万元だ。

 広東省内の法人あるいは個人は、香港住民が発行した人民元小切手を受け取っ
た後、発行日から6カ月以内に広東省内の当該取引銀行で代金を受け取ることが
できる。しかし、直接支払人にお金を支払いを要求することができない。

 2004年2月25日から、香港銀行は正式に個人の人民元預金、両替、送金、銀行
カードの4業務を開始し、香港と中国大陸地域の経済貿易に便宜を与えている。
 国務院の許可を得て、中国人民銀行は香港銀行の人民元業務の取扱範囲をさら
に拡大し、香港住民の中国大陸での個人人民元小切手の使用ができるようになる。

 しかし、中国人民銀行広州支店の関係責任者によると、今回の開放措置はまず
広東省で試行されるもので、香港住民人民元小切手使用には支払い清算などの技
術問題が存在し、現段階で香港住民は内陸で人民元小切手を発行して使用するに
当たって、使用金額、使用地域、使用目的、譲渡などについて一定の制限がある
という。
1) 使用金額――一人当たりの1日に発行できる人民元小切手の最高限度額は8万
 元で、小切手1枚当たりの金額は8万元を上回ってはならない。
2) 使用地域――この人民元小切手は広東省内(深セン市を含む)しか使えない。
3) 使用用途――消費のための支払いに限定され、譲渡することができない。
〔新華網3月4日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●「中国は富の集中で世界最速の国」 委員が指摘
 「ある統計によると、中国で100万米ドルを超える金融資産を保有する人の数
は2003年時点で23万6000人いて、こうした人々の保有資産は合計で既に9690億米
ドルを超える。一方、中国の2003年のGDPは1億4000万米ドル。これは驚くべき数
字だ」中華全国総工会総書記処・元書記の李永海・委員は本紙の取材に答え、開
口一番、データを示し、このように語った。
 李委員によると、この統計は「ワールド・ウェルス・レポート2004年版」
(World Wealth Report 2004)。このレポートの正確さはわからないが、貧富の
格差が拡大し、中国が世界で少数の人々に富が集中する地域の一つになったこと
は、紛れもない事実である。

 「貧富の格差、分配の不公平」は、今年の両会(全国政治協商会議と全国人民
代表会議)の代表委員が最も関心を寄せている問題の一つである。
 中国政府は今年、財政部が3月5日に提出し、第10期全国人民代表会議で審議さ
れた2006年度財政予算報告草案に基づき、後進地域の経済、社会事業の発展の助
成、社会的弱者、都市、農村部の貧困者の救済のために数千億元を投じる。1億
人余りが直接利益を受けるという。

 政治協商会議全国委員会の社会法制委員会は、所得再分配制度改革の問題につ
いて、専門に調査研究を実施し、報告書をまとめたことがある。李委員はこの調
査研究チームのメンバーの一人だった。
 昨年7月、全国政治協商会議と国務院との第1回対話の席で、李委員と一部の委
員は、この問題について個別に話したという。

 李委員は「貧富の格差は恐ろしい、社会不安の根源となるからだ。この問題の
解決には、国民の所得再分配構造を調整する必要がある」と語る。
 李委員は、特に中低所得層の利益を重視する必要があると提案し、個人所得税
の課税最低限の引き上げを継続し、地域ごとに基準を変えるべきだと述べた。

 李委員は「年金、医療、失業、労災、教育などの分野で、保険の加入率を高め
なければならない。現在の加入率が低過ぎる。年金保険の加入者数はわずか1億
7000万人。医療保険でも、加入者数はわずか1億3000万人だ。年金、医療など社
会保険に対する財政資金の対GDPの投入比率を引き上げる必要がある。中国の社
会保険に対する財政資金の投入比率は2004年で3%。米国は、5.4%だ」と語る。
 李委員は、第十一次五カ年計画期間中に、社会保障、公的教育制度や公衆衛
生・保健への資金投入を徐々に対GDP比率で4―5%まで引き上げていくべきだと提
案し、国の財政資金で、企業退職者保障基金を設立し、一部の企業退職者に対す
る低待遇を解消する必要があると述べた。

 労働組合の活動に長年従事してきた李委員は、新たに出現した「労働者階級の
新階層」の利益を特に重視すべきだと強調する。
 「私は農村労働者という総称は使わない。なぜなら、彼らは労働者階級そのも
のだからだ。現在の労働者人口は7億6000万人。うち、第一次産業の労働者が46.9%
を占める。第2次産業、第3次産業の労働者が約3億99000万人と53.1%を占め、そ
のうちの大部分がいわゆる農村労働者だ。
 農村労働者の現状の給与、社会保障額は非常に低い。給与水準を引き上げ、都
市部の労働者の報酬と同レベルにすべきだ。年金についても問題となっており、
解決する必要がある。年老いて年金もなく、どうやって食べていけというのか」
〔中国青年報3月8日〕

●2005年中国国有企業利益9000億元突破 2年で倍に
 財政部の朱志剛副部長は23日、2005年中国の国有企業は利益が9000億元を突破
し、前年比25%増で2年で倍になり、喜ばしい経営業績をおさめたと発表した。

 関連する財務データから見ると、2005の年国有企業の利益増加要因として以下
の4つのポイントが挙げられる。
1) 全国国有企業の主要経済指標はみな安定を保っているか、やや速い成長である。
 2005年全国国有企業の売上高は11.5兆元(前年比19%増)で、純利益は9047億
元(前年比25%増)であった。国有企業の利益の最高値を更新し、年間を通して
の成長傾向は比較的安定していた。

2) エネルギー、原材料業界の利益増加の押し上げ効果がやや大きかった。
 需要と価格変動の影響を受け、石炭、石油、非鉄金属、化学工業などのエネル
ギーと原材料業界の国有工業企業に対する純利益増加の貢献率は85%に達した。

3) 利潤は依然として中央企業に集中している。
 2005年中央企業は6413億元の純利益を実現した。これは国有企業の純利益総額
の7割以上を占め、利潤ランキングの上位10位以内の中央企業の純利益は、全国
の国有企業の純利益総額の55%に達した。

4) 地方国有経済は調和のとれた発展傾向にある。
 中央指導のもと、地方国有企業の利潤レベルは年々向上し、2005年、純利益は
総額2634億元(前年比20%増)となった。そのうち、西部地域の利益増が比較的
速く、前年比31%増、東部地域と中部地域はそれぞれ18%増と25%増となった。

 朱志剛副部長は、三大要素が総合的に作用し、国有企業に好結果をもたらした
と述べた。
1) 企業運営の外部環境が徐々に改善されてきたこと。
 中央における「保護や圧力、待遇に格差をつける」等の一連のマクロコントロ
ール措置の積極的介入によって、2005年、一部の過熱した業界の投資に歯止めが
かかり、農業、エネルギー、交通運輸及び公共サービス事業等、投資サイクルの
弱い業界の投資が強化され、これが関連業界の需要と生産量の急速な成長をもた
らし、市場環境が徐々に改善されるに至った。

2) 長期制約企業の発展の障害となっていたシステムとメカニズムが徐々に解消
 されたこと。
 政策的な閉鎖、破産を通じて、メカニズムを改善し、国有経済の位置づけと構
造を有効的に調整し、損失額の拡大を抑えることができた。国有企業改革、改組、
改制を通じて、企業組織の機構を改善し、企業の社会的コストを抑え、国有企業
の利益獲得能力をアップさせた。財政がこの大量な改革コストを引き受けた。

3) 上流業界の製品価格の上昇は、国有の石油、石炭、非鉄金属等業界の利益獲
得水準をアップさせ、この3業界の純利益は前年比52%、74%、60%増となり、伸び
率は各業界のベスト3位にある。

4) 企業は経営メカニズムの整備、内部管理の強化、コストと費用の削減、内部
の潜在力の発掘等の措置を通して、無駄を省き、効率を高めることに成功した。
〔新華網2月24日〕

●2005年三農問題投入 中央財政2975億元
 最近、金人慶財政部部長は、中央テレビ番組の「面対新聞界」でメディアの質
問に対する答えとして、「2005年、中央財政は三農へ2975億元を投入した。その
うち、地方交付税662億元、農村における収入水準が最低の階層である種糧農民
への補助金175億元、貧困扶助開発130億元、農村インフラ建設840億元を投入し
た」と披露した。
 また、金人慶財政部部長は「財政は全体の国民サービスのためになければなら
ず、公共財政を農村に向けていかなければならない。2004年から中国の農民への
投入は毎年300ないし400億元増加した」と指摘した。

 2005年、中央財政は三農に2975億元投入したが、それは一体どこに使ったか、
一体何が農村に振り向けられたかについては、以下のように紹介している。
 第一に、昨年、28省で農業税を廃止した後、中央財政が地方交付税662億元を
支払った。
 第二に、昨年、農民に食糧生産直接補助、良種補助、農業機械補助の補助金と
して175億元を支払った。
 第三に、農村教育・衛生への投入を増加した。昨年、全国592貧困県に対して
両免一補政策を実施した。両免一補とは、592県の経済的に困難である子供に対
する、国の教科書無償提供、寄宿学生への生活補助のことである。1700万人の経
済的に困難な子供がこれを享受した。それから、さらに農村の総合的開発を100
億元、貧困扶助開発資金130億元を費やし、農村の土地改良を進めた。

 金人慶財政部部長は、「中国は、大型河川、農村道路、メタンガス、太陽エネ
ルギー、牧草、牧場等の整備といった農村インフラ建設に840億元投入した」と
し、「公共財政はますます農村に向けられ、これらの投入は直接的または間接的
に農民が恩恵を享受できるものである」と述べた。〔中華工商時報3月8日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●雲南省の33県で妊婦がHIV感染 雲南のエイズ危機 上
 雲南省の129県(市、区)のうち33県で妊婦がHIV感染していることがわかった。
平均感染率は0.38%で、そのうち5県の感染率は1%以上で、最高では2%にもなって
いる。このデータは、雲南のエイズが危険度の高いグループから一般の人へと拡
散していることを意味している。
 この現実に直面し、雲南省では今までの態度を変えて、主に予防措置をとり、
国際社会の協力でエイズ流行をコントロールした。

 雲南省は、中国でもエイズの被害が深刻な地域で、エイズ流行の脅威の中にある。
 政府筋のデータによると、1989年に雲南省で初めて大量にHIV感染者が発見さ
れてから現在まで、雲南省のHIV感染者は3万7040例もある。雲南省の16自治州
(市)のうち、3カ所が高度流行期、11カ所が中度流行期、2カ所が低度流行期に
ある。
 雲南省の129県(市、区)では、127のHIV感染者が報告されている。専門家の
予測では、雲南省での実質的な感染者の総数は8万人を上回っている。

 最近行われたエイズ関連のフォーラムで、また1つの厳しい数字が公表された。
 それによると、雲南疾病コントロールセンターのトップが作成した「雲南省の
エイズ流行動静」によると、2004年までに、雲南省でHIV感染した妊婦が発見さ
れた県(市、区)は33にも上り、平均感染率は0.38%だという。1%を上回る県が5
つもあり、最高では2%にまでなっている。
 「妊婦の感染率は一般人の感染率の重要な指標とされています。妊婦の感染率
が1%以上になると、エイズが一般人に拡散し始めると言われているからです」エ
イズを専門に診療している昆明市関愛センターに勤務する、エイズ予防の専門家
は説明している。

 「雲南省のエイズ流行動静」では、感染者のうち、農民の割合は60%から32%ま
で減少、労働者は1606人で、以前の5%以下から6%へと増加、建築関連の労働者、
道路敷設関連の労働者などのグループの新しい感染危険度の高いグループとなっ
ている。個人経営者、商業サービス関連と幹部職員は322人に達し、数字上でも
明らかな増加が指摘されている。

 このデータは、雲南のエイズが危険度の高いグループから一般の人へと拡散し
ていることを意味している。あるエイズ予防と治療の専門家は 「雲南省のエイ
ズを予防、治療するベストな時期はもう過ぎてしまったかもしれない」と嘆いて
いる。
 この危機に直面して、2005年に雲南省は「麻薬禁止とエイズ防止の人民戦争」
キャンペーンを実施し、主に予防措置をとり、国際社会の協力でエイズ流行をコ
ントロールした。
 ここ15年間において、流行が拡大するに伴って、雲南省のエイズに対する態度
は発生における苦痛から理性的なものに変わったものの――初期対応におくれ、
10年がたってしまった。

〈10年間の隠蔽〉
 1989年、ミャンマー国境に近い雲南省瑞麗で、麻薬常用者の中に大量のHIV感
染者が初めて発見された。「当時は149例で、実際には177例だったと言われてい
ます」既に定年退職した雲南省衛生防疫センターの張家鵬元所長は雑誌「財経」
に当時の状況を語っている。

 「最初の感染者は、すべて麻薬常用者の男性でした。徳宏州瑞麗市はゴールデ
ントライアングルに近く、麻薬密売者が必ず立ち寄るところでした。当時、徳宏
から昆明までは、車で3日間かかりました。その上、感染者がすべて麻薬常用者
であったため、関連部門は、はるか遠隔地で特殊な人がかかったとして、一般大
衆から隔離すればいいと考えていたようです」

 しかし、事態は関連部門の希望どおりにはいかなかったのだ。1992年、初めて
妊婦の感染者が発見され、母子感染が現実的なものとなった。
 当時は、全国的に上から下まで改革開放、外資の導入だった。エイズは「外国
の病気」と認識されており、「都の城門を開けると、飛んで来るハエ」だと言わ
れていた。そのため、雲南省の初期のエイズ防止策は「エイズを門の中に入れな
い」という方法だった。
 雲南省の疾病コントロール処の当時の処長で、現在は雲南省性病・エイズ予防
治療協会の常務副会長をしている王汝巽さんは「1988年以前は、主に外国人就労
者と留学生に対して、HIV検査を行っていました。感染者が発見されたら、国外
に退去させていました。また、外国からの血液製品の輸入も禁止していました」
と話す。

 しかし、「外国の病気を国の城門の外へ」という政策では、エイズの侵略をし
っかりと遮断することはできなかった。
 1993年現在の雲南省が発表したHIV感染者は累計で977例、エイズ患者は累計で
19例、そのうち11例が死亡している。感染地区は国境に近い都市から13の県(市、
区)へと拡散し、その中には雲南省中部に位置する省都の昆明まで含まれた。
 1994年、初めて性風俗に従事する人に感染者が発見された。
 1995年現在、HIV感染者は累計で2026人、エイズ患者は累積70人にもなった。
同時に、初めて労働者からも感染者が発見され、エイズは農村から都市へと入っ
てきた。感染者の職業は農民が約60%、労働者が5%以下、無職が15%以上、その他
が10%である。地域は11自治州(市)の30県(市、区)へと拡大した。

 その後になって、専門家は1989年から1995年までを雲南省のエイズ拡散期と定
義した。この時期、全国の20以上の省、自治区、直轄市で、エイズ感染者が発見
された。血液による伝染が主な感染ルートで、性行為による感染者数より徐々に
増加した。
 しかし、現地のイメージと経済発展の影響を心配し、雲南各地は期せずして同
時に、エイズに対して回避的な態度を取り、メディア封鎖を行った。
 1995年、中央電視台が徳宏へエイズの取材に行った際には、衛生部、中央宣伝
部の許可文書が必要であった。このような状況でも、末端の県市では「なぜよそ
じゃなくて、うちなのか?」と疑問を持っていた。
 その当時、末端政府には、エイズ問題は省の責任だという一致した考えがあっ
た。省から資金が支給されなければ、地方政府ではどうしようもなかった。1995
年の1年間で、雲南省全体でエイズ予防と治療にかけられた経費はたった250万元
だけであった。

 1990年、WHOは雲南省のために国際プロジェクトとして、雲南省のエイズ検査
を補助し、従業員に対する研修を行った。王汝巽常務副会長の記憶では「当時、
このプロジェクトを受け入れるかどうかが何度も討論されました。多くの人はエ
イズを社会悪と考えており、外国人にばれないようにと考えていました。最終的
には省の一級プロジェクトとして実施され、結局は県、市にまでは拡大しません
でした」だと言う。
 隠蔽することで、エイズはこっそりと繁殖し、拡散したのである。
(次号に続く)
〔財政経済2月15日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行3月13日16:18)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.837   804.72  103.71   957.32
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――日本・中国青年親善交流事業》
 一昨年も昨年もこの場に紹介させてもらったんですが、内閣府の「日本・中国
青年親善交流事業」の平成18年度派遣者が募集されています。応募は都道府県に
よって違いますが3月末ぐらいまでだと思います。
 この事業は、9月に20日間ほど中国に派遣されて各地で友好親善活動を行うと
いうものです。30歳までの一般団員25名と、「おおむね」25―35歳までの渉外団
員(通訳)2名を募集しています。

 若者がバイトした金で簡単に外国に行ける時代の国家事業としての国際交流と
いうのは一体どういうものなんだろうかと思いますが、少なくとも日中間におい
ては、昨今の日中の動きの中でも青年の交流促進は触れられていますし(そもそ
も胡錦濤国家主席もかつて中華全国青年連合会主席でもあり中日交流もされた方
です)、今後も日中間の青少年交流としてのこの事業には政治的にも重要な役割
がありそうだと思います。
 日本国内としては、内閣府事業自体は天皇御夫妻にも縁が深い事業であり、最
後に皇居に行って天皇御夫妻に帰着報告をするというなかなかできない経験がで
きます。

 なお、私がいつも参加している内閣府事業の同窓会組織であるIYEOの埼玉支部
では、この中国派遣事業のほか、今年度の内閣府事業の説明会を兼ねた17年度事
業報告会を3月26日に企画をしています。お近くの方はぜひおいでください。詳
しくは、http://d.hatena.ne.jp/iyeo-saitama/です。(ま)

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回回回回回 内閣府 平成18年度内閣府青年国際交流事業募集  回回回回回
☆内閣府では、日本と世界各国の青年との交流を通して、相互理解と友好を深め、
広い国際的視野と国際協調の精神を身に付けた次代を担うにふさわしい青年を育
成するため、青年国際交流事業を実施しています。
☆平成18年度は、1) 国際青年育成交流(8~9月:20日間程度)、2) 日本・中国
青年親善交流(9月:20日間程度)、3) 日本・韓国青年親善交流(9 月:15日間程
度)、4) 世界青年の船(平成19年1月~3月:45日間程度)、5) 東南アジア青年
の船(10月~12月:50日間程度)の各国際交流プログラムの参加青年(18~30歳
を対象)を募集します(カッコ内は、事業実施時期及び期間)。
☆詳しくは、http://www8.cao.go.jp/youth/koryu1.htmまで
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 戴小芳 アヤ 郭暁楠 奥谷道弘 リン
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