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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.365　2006年9月19日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
登録/解除：http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：7,206名（2006年9月18日現在）
●URL変更でますます充実！　「ビジネス企業研修＠中国」
　　　　　　　http://www.bizchina.jp/
●李年古ブログ「日中異文化見聞録」で見る中国人の視点
　　　　　　　http://blog.jckc.com/
●《中国最新情報》ブログ　細々とやってます
　　　　　　　http://news.bizchina.jp/

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国の険しい製造業大国への道】
●中国知的財産権を持つ企業はわずか1万分の3
●中国の3分の2の輸出企業は中国国外で技術障壁に遭う
●2010年まで中国は海外直接投資を誘致する最も多い市場
●外国投資者5年で中国で579.4億米ドルの利潤獲得

┏【国内経済】
●5000億元の汚染損失は氷山の一角
●中国不動産リーディングカンパニー15社の総資産3000億突破
●教育支出は家計収入の3分の1　5割の人が貧しさを感じる

┏【金融】
●郵便貯金貸し付け新業務、当面北京の一部地域のみ

┏【国内政策】
●全国新農村建設評価　レベルを5分割

┏【経済データ】
●外国為替(9月18日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆。.:*゜★゜'・*:・'゜☆。.:*゜★゜'・*:・'゜☆。.:*゜★゜'・*:・'゜☆。.:*゜★

　――☆☆☆――　　日中ナレッジセンター（JCKC）主催　――☆☆☆――
　　　　　　　【「即戦的な対中ビジネス技法」公開セミナー】

★日時　　　10月20日(金)―21日(土)　両日とも9:00―17:00
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　　　　　　　・受講料、テキスト代、昼食代込み。宿泊代別途。
　　　　　　　・1日のみの御参加は22,000円(人民元の場合は1,500元)

☆講師　　李年古　日中ナレッジセンター代表（言語：日本語）
☆申込　　1) 出席者名　2) 会社名　3) 部署名　4) 住所　5) 電話番号・Fax番号
　　　　　6) メールアドレスを御記入の上、メールまたはFaxでお申し込みください。
☆締切　　10月5日(木)　先着順
☆問合　　日中ナレッジセンター　担当：馬・吉田
　　　　　　　Tel: 03-5298-6462 Fax: 03-5298-6463　Email: info@jckc.com　　

☆。.:*゜★゜'・*:・'゜☆。.:*゜★゜'・*:・'゜☆。.:*゜★゜'・*:・'゜☆。.:*゜★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：中国の険しい製造業大国への道】………………………………………
●中国知的財産権を持つ企業はわずか1万分の3
　科技部の尚勇副部長は、イノベーション能力の弱さが既に中国産業の国際競争
力のボトルネックとなっているとし、全国の一定規模以上の企業で科学技術事業
を行っているのはわずか25%で、研究開発支出が企業販売収入に占める比率はわ
ずか0.56%にすぎず、自前の知的財産権を持つ企業はわずか1万分の3であると述
べた。
　尚勇副部長は9日、第10期中国国際投資貿易相談会で開催された「第3期国家級
経済技術開発区持続健全発展フォーラム」の席上で以上のことを表した。

　尚勇副部長は、核心技術の欠乏により、中国の企業は国産携帯電話販売価格の
20%、コンピューター販売価格の30%、数値制御工作機械販売価格の20―40%を国
外の特許所有者に支払っている。
　パソコン1台当たりの平均利潤は5%未満、DVDの1台当たりの販売価格は30米ド
ル未満で、支払う特許料は10米ドルに近く、生産企業の最終利潤はわずか1米ド
ルにすぎない。テレビの1台当たりの平均純利潤は既に10元未満になってしまっ
ている。

　尚勇副部長は、中国の幾つかの産業分野はまさに一定程度海外の技術に依存し
ていると指摘する。大きいものであれば飛行機、自動車、製造設備、小さいもの
であれば服飾、日用化学品であり、国外ブランドと国外技術がリードする状況は
日増しに進んでいる。
　また、世界第四の製造業大国として、中国の製造業の労働生産性はわずか米国、
日本、ドイツの5%前後にすぎない。設備製造業の発展水準は先進国に遠く及ばず、
90%以上の光ファイバー製造設備、85%の集積回路チップ製造設備、80%の石油化
学工業設備、70%の乗用車工業設備、数値制御工作機械、紡績機械は輸出製品で
占められている。

　尚勇部長によると、知的財産権、技術貿易障壁とアンチダンピングは既に中国
の多くの企業が国際競争に参加する際の重大な障壁となっており、ここ数年来の
中国の60%の輸出企業は国外で技術的な貿易障壁の制約に遭遇しており、影響を
受けた輸出額は毎年450億米ドルを超えているという。

　尚勇部長は、経済のグローバル化と国際競争の新しい特徴として、国際競争の
優位は資源保有や労働力コストいかんによらず、科学技術のイノベーションが国
際競争を決定づける要素になっており、自主イノベーション能力が競争に勝つた
めの核心であると考えている。
　中国企業はできるだけ早く資源依頼型からイノベーション型の戦略へを転換し
て、自然資源開発主体からマンパワー開発主体へと転換し、技術導入主体から自
主イノベーション主体へと転換しなければならない。〔新華網9月10日〕

●中国の3分の2の輸出企業は中国国外で技術障壁に遭う
　江蘇省江陰市で開催された中国国際化学繊維会議で得た情報によると、ここ数
年来3分の2を上回る中国の輸出企業が中国国外で技術障壁に遭遇している。技術
制限は数量制限に取ってかわって国際貿易の障壁の主だったものとなっている。

　中国紡績工業協会国際貿易事務室の趙洪副主任によると、ここ数年来3分の2を
上回る中国輸出企業が中国国外で技術障壁に遭遇したことがあり、約5分の2の輸
出製品はある程度の影響を受け、毎年約300億米ドルの損失となっていることが
調査で明らかになったという。
　技術障壁は中国の輸出にとってマイナスの影響を与え、それは輸入割り当てや
関税といった伝統的な貿易障壁に取ってかわるだけでなくて、アンチダンピング
措置の影響をも上回る。技術制限は、人々の安全性の追求、広範な消費者の支持
を受け、数量制限に取ってかわって国際貿易障壁の主だったものとなっている。

　趙洪副主任は、輸出企業は5つの方面で措置を講ずるべきであるとしている。
1) 国際的に通用する運用規則を熟知し、貿易摩擦に対応し、産業の安全を維持
　する。
2) 技術的措置によって自己を保護する。
3) ハイテクやブランドの貢献率を高め、構造調整を促進し、対外貿易による成
　長方法を転換する。
4) 業界の自律性を高め、業界全体のレベルを高める。
5) 国際協力を強化し、輸入を増加し、輸出成長速度を弱めることで、共同反映
　を実現する。
〔新華網9月7日〕

●2010年まで中国は海外直接投資を誘致する最も多い市場
　「2010年までの海外直接投資の資金流入額で、中国は新興市場で首位となるだ
ろう」これは6日に発表された世界の海外直接投資（FDI）報告の中に書かれてい
る。報告では、今年中国への海外直接投資流入額は昨年の791億米ドルから865億
米ドルに増加すると予想されている。

　エコノミスト・インテリジェンス・ユニットとコロンビア大学国際投資プロジ
ェクトが協力し作成した「2010年までの世界の投資予測：ブームかバックラッシ
ュか」というタイトルの報告の中で、中国の海外直接投資の流入は上昇傾向を維
持するだろうとしつつ、幾つかのリスクがこの期間の外貨流入に影響を与えるか
もしれないとしている。

　報告によると、基準線を仮につくり、大量の海外直接投資が中国からさらに廉
価な地域に移動するリスクは大きくないと予想しているが、しかし、仮に人民元
レートが上昇圧力を受け、人民元の価値が予想をはるかに上回れば、外貨の流入
を抑制するかもしれないだろうとしている。報告では、2010年の中国の海外直接
投資の流入額は800億米ドルまで減少すると予想している。
　しかし、ポートフォリオ資金が含まれることから、2010年までの中国に毎年流
入する海外資本は1000億米ドルをはるかに上回り、中国の外貨準備は2兆米ドル
を上回るだろうと予想している。なお、今年7月末現在、中国の外貨準備は既に
9545億米ドルまで上昇している。

　このほか、世界経済について、今年世界の海外直接投資は22%増、1.165兆米ド
ルまで増加するものと見込まれ、2010年にはさらに1.407兆米ドルに達する見込
みであるとしている。しかし、2010年前までに海外直接投資の年間成長率は10%
以下に大幅減少するだろうと示されている。
　2006年の世界の海外直接投資総額は22%にはね上がり、1.2兆米ドルにまでにな
り、2005年の9550億米ドルを上回り、2000年以降での過去最高水準となった。
　しかし、この後数年の増加傾向はある程度緩慢になると予想している。その一
部の原因は、新興市場に対する投資の減速、及び工業化国家が外資合併に対して
政治的な排斥傾向にあることであるという。報告では、海外直接投資は2010年に
ようやく2000年の1.4兆米ドルというピークの数値に並ぶとしている。

　それから、2010年前までに、世界の多くの投資は依然として米国を初めとする
先進国経済へと流れるだろうとしている。「今年の新興市場の引き寄せた海外直
接投資の総計は4106億米ドルで前年比2.8%増となった。しかし、先進国経済が引
き寄せた外資は7543億米ドルで、前年比36%増である」
〔中国証券網9月7日〕

●外国投資者5年で中国で579.4億米ドルの利潤獲得
　商務部の易小准副部長は6日、中国がWTOに加盟して5年間で、外国投資者が中
国から総額579.4億元の利潤を稼ぎ出し、中国は総額2.4兆米ドルの商品を輸出し
たことを明らかにした。
　そして、ある世界投資状況の研究報告では、今後数年において、中国大陸部は
世界で最も重要な新興投資目的地の地位を維持するだろうとしている。

　易小准副部長は、上海で開催された「中国WTO加盟5周年　回顧と展望」国際討
論会上で、一連のデータがWTO加盟以降を説明しているように、中国の経済成長
は、世界各国に広大な市場を提供し、各国投資者にチャンスをもたらし、世界経
済成長に強靭な力を与えたとした。

　商務部の統計によると、今年6月末まで、既に71社の外国銀行が中国に214の営
利目的の機関を設立し、25都市で機関を開設して人民元業務を行えるようになっ
ている。合資のファンド管理会社が既に23社設立されている。合資の証券会社が
既に7社設立されている。外資金融機関は既に7社の自動車金融会社を設立してい
て、企業グループ財務会社が3社設立されている。

　世界銀行が発表したデータによると、WTO加盟以降、中国経済成長の世界経済
成長に対する貢献率は平均で13%である。

　AP通信が6日発表した報道によると、英「エコノミスト」社と米コロンビア大
学が共同で発表した報告では、今後数年、中国大陸部は依然としてその新興経済
地域のうちの主要な投資目的地の地位を維持するだろうとしており、2010年にも
依然として800億米ドルの外資が流入するとしている。
　報道によると、昨年、アジアの新興経済地域に流入した海外直接投資は1770億
米ドルで、そのうち中国大陸部への資金流入は最も多く791億米ドルに達し、香
港は359億米ドル、シンガポールは334億米ドルであった。インドは4位に位置し、
67億米ドルの資金流入であった。

　この報告と同時に発表された声明によると、すべての新興経済地域のうち、中
国大陸部は海外直接投資が最も流入している地域であることは疑いもなく、今年
年間の海外直接投資は870億米ドルの水準になるだろうという。
　報告では、中国の投資コストは絶えず上昇していて、インド、ミャンマーなど
の国家の中国に対する挑戦はますます明確になっているものの、今後数年におい
て中国大陸部はやはり外国投資者に対する吸引力を維持できると考えている。
　AP通信の報道では、中国政府は中国大陸部企業が海外で業務を展開することを
奨励しており、中国大陸部は投資元としての地位も絶えず上昇しているとしてい
る。〔中国証券網9月7日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●5000億元の汚染損失は氷山の一角
　国家環境保護総局と国家統計局が7日に発表した「中国緑色国家経済計算研究
報告2004」を発表した。計算結果によると、2004年の全国の環境汚染によっても
たらされた経済損失は5118億元で、当年GDPの3.05%を占めている。この環境を回
復するためのコストは2874億元で、GDPの1.80%を占める。

　国家環境保護総局の潘岳副局長は、部門の限界と技術の制約が原因で、この計
算の損失額のコストは実際の資源環境コストの氷山の一角であり、緑色GDPを整
備にはさらなる困難な作業が必要だと示した。
　計算結果によると、2004年、環境汚染が原因でもたらされた経済損失は5118億
元でGDPの3.05%を占めた。そのうち、水質汚濁の環境コストは2862.8億元で全体
の55.9%を占めた。大気汚染の環境コストは2198.0億元で42.9%を占めた。固形廃
棄物及び汚染事故がもたらした経済損失は57.4億元で1.2%を占めた。

　この計算結果について、潘岳副局長は、緑色国民経済計算整備には少なくとも
耕地資源、鉱物資源、森林資源、水資源、漁業資源等5つの自然資源の消耗コス
トと環境汚染、生態系破壊の2大項目を環境悪化コストとして含めるべきである
と述べた。
　しかし、基礎データと技術レベルの制約により、この計算は自然資源消耗コス
トと環境悪化コストの生態破壊コストを含んでおらず、環境汚染損失データの20
項目のうちの10項目を計算しただけである。このため、今回の計算結果は単に結
果の一部分であるのだが、損失は既にGDPの3.05%に達し、このデータは驚くべき
もので、環境の一層の深刻化が説明できるとしている。

　緑色国民経済計算（緑色GDP）は伝統的なGDPのうちから自然資源消耗コストと
環境悪化コストを差し引いたもので、さらに明確に経済発展成果をはかる計算体
系である。国家環境保護総局と国家統計局は2004年3月にこのプロジェクトを開
始し、この2年間で技術チームが各地域と42の業界の環境汚染量、環境回復コス
ト、環境悪化コストについて計算分析を行ってきた。
〔経済産業報9月8日〕

●中国不動産リーディングカンパニー15社の総資産3000億突破
　中国不動産業協会の会長はこのほど、大連で会議を開催し、新たに選出した中
国不動産企業上位100社を発表した。選出結果からは、不動産企業で資源の集中、
業界淘汰が加速していることがうかがえる。
　2005年の上位100社の不動産企業のうち、華東、華北、華南の3地域にある84社
の売上高が全国シェアの15%を占めた。上位15社の資産総額は3000億元を超え、
上位100社の総資産の50%超を占めた。

　このほかにも、国のマクロコントロール政策上の将来の不動産産業の成長にか
かわる要求事項を調整するため、中国不動産業協会が市場の規範化に参与し、多
くの措置を実施していることが明らかになった。
　上位100社の企業の成長状況に関する研究では、新たに5つの指標を加え、選出
の透明性、権威性を強化している。

〈上位100の不動産企業新ランキング　華北が上位独占〉
　今年から中国不動産業協会がリーダーシップをとる「中国不動産上位100社の
企業研究」活動で方向づけがさらに強化されている。新評価基準システムでは規
模、成長性、収益性、社会に対する責任、返済能力などの5項目で指標が構成さ
れ、研究方法、評価基準も公開されるという。
　選出結果によると、2006年の不動産上位100社のうち、華東が29社、華北が29
社、華南が26社を占めた。この3つの地域の2005年の売上高の総額は1883.42億元
と全国シェアの14.26%を占めている。

　注目すべきなのは、昨年のマクロコントロールの影響で上位100社から華東を
市場とする8社が脱落したことだ。昨年の売上高は前年同期比18.81%減の596.2億
元。
　反対に、華北を市場とする上位100社の売上高は42.2%増の762.9億元と、初め
て3つの地域の中で首位に立った。
　このほか、上位15社のそれぞれ単独の資産規模は100億以上に上り、資産総額
では3095.4億元と上位100社全体の50%以上を占めた。

　また、不動産のマクロコントロールが進むに従って、上位100社の土地備蓄に
対する積極性、成長の勢いも増している。経営の専業化、資金調達力の向上など、
大型不動産企業が成長し拡張するという図式となっている。不動産業界の関係者
は「不動産業協会が客観的、かつ中立的にデータを整理し統計を分析するため、
不動産業界の実際の市場状況がより正確に反映される」と語る。

〈中国不動産協会　企業の信用醸成を提唱〉
　今回の中国不動産業協会の会議では、建設部など3つの部門・委員会による不
動産市場での取引秩序の規範・整理行為を調整するため、中国不動産業協会が主
催する「中国不動産業界の信用醸成フォーラム」が9月下旬、杭州で開催された
ことも明らかになった。
　「不動産企業みずからによる信用の構築、法律順守による経営の提唱は、事業
協会の重要な任務の一つ。こうした誠実経営の機運を醸成すべく市場の各方面で
連携し、努力を継続することが必要だと、我々も呼びかけている」と先ほどの関
係者は述べた。フォーラムの重要な内容の一つである「不動産の誠実企業」の宣
伝・推進活動も同時期に実施した。
〔中国証券網9月11日〕

●教育支出は家計収入の3分の1　5割の人が貧しさを感じる
　先日、中国社会科学院が発表した「2006年経済社会白書」では、現在教育費が
高いことが新しい人民生活の問題になっていることがわかった。零点調査会社が
全国4128人の都市と農村住民を対象に行った調査で、一層この事実が実証された。

　調査によると、中国の家庭における子供の教育支出の比率は既に家計総収入の
3分の1に近づいている。2004年10月から2005年10月までの1年間で、子供は就学
あるいは幼稚園に入っている家庭では、子供の教育費総支出は平均3522.1元で、
その家庭総年収の約30.2%を占めた。

　さらに、農村家庭では毎年子供の教育のために支出した費用が都市家庭の半分
以下ではあるものの、家計総収入に占める割合が最も高く――32.6%に達してい
ることが調査で明らかになった。
　この他に、過去2年間の同テーマ調査結果と比較すると、農村家庭の一人当た
り子供教育支出の年間増加率は既に2年連続20%を上回った。急増する教育支出で
もたらされた最も直接な効果は――多くの家庭が教育費のために貧しくなること
だ。

　零点調査会社が先日発表した「2005年度中国国民生活品質指数研究報告」も明
らかにしているが、都市と農村部貧困人口の中で40―50%の人は「家が貧しくな
ったのは、子供の教育のためだ」としている。
　しかし、今回の調査で多少なりとも明るい数字があり、63.5%の調査回答者は、
現在の教育水準は10年前よりも「大いに高まった」と答えている。
〔南方都市報9月12日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●郵便貯金貸し付け新業務、当面北京の一部地区のみ
　13日から、北京郵便貯金に貯金する貯金者もほかの銀行の預金者のように小口
貸し付けを受けることができる。この新業務は郵便貯金20年余りの「貯蓄のみ、
貸し付けなし」という局面を変えた。

　北京郵便貯金局顧客サービス担当者から聞いた話によると、今回開始した定期
貯金小口担保貸し付け業務は、まず房山区の良郷西路、長溝、門頭溝区の大峪、
斉堂、通州区の馬駒橋、玉橋南里など3区の6局で試験的に行う。主に臨時的な資
金需要のためのサービスが目的である。

　具体的な手続について、北京郵便貯金局大峪出張所の従業員は、手続時に本人
の郵便貯金定期貯金通帳、身分証、北京郵便貯金の普通貯金通帳を提出すれば、
すぐ口座を設けた地域の指定機関でサービスを受けられるとしている。
　債務者は郵便貯金貯金通帳の持ち主本人でなければ、北京郵便貯金の貯金通帳
口座を設けた人と一緒に双方の身分証と郵便貯金定期貯金通帳及び普通貯金通帳
を持参して貸し付けの手続をしなければならない。

　貸し付け額と貸し付け期限についても明確な制限がある。
　例えば、単一顧客の郵便貯金小口貯金担保貸し付けの限度額は最高10万元以内、
最低1000元で、貸し付け金額は担保貯金総額の90%を超えない、担保貯金通帳の
枚数は5枚以内で、担保貯金は30日以上前に開通したものでなければならない。
貸し付け期限は12カ月を上回ってはならない。

　北京郵便貯金局大峪出張所の従業員は、貸し付けは現金支払いではなく、債権
者が持つ北京郵便貯金の普通貯金通帳に振り込まれると強調した。
〔北京青年報9月13日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●全国新農村建設評価　レベルを5分割
　10日発表した「都市農村革新発展白書・中国新農村建設報告」では、全国新農
村建設評価総合点によって31省市自治区を5レベルに分け、そのうち上海、北京、
天津が第一レベルにあると指摘している。
　全体的に見ると、中国新農村建設レベルは依然として「東強西弱」の状況にあ
り、東部沿海地域から西部内陸地域に向かって高低に段階的に分布している。

　北京都市農村革新発展研究会組織がつくった報告では、全国新農村建設評価指
標体系は、生産発展状況、生活保障状況、文明と環境状況の3大分類、計22の指
標に分けられ、2004年の実際データを通じて各地の新農村建設状況の推計を行っ
た。

　総合得点は、以下のとおり。
1) 第一レベル（総合指数10を上回る）
　上海、北京、天津。
　この3直轄市の農村が大都市から受ける影響は大きく、基本的に大都市郊外型
農村であり、水準はその他地域よりはるかに高い。

2) 第二レベル（総合指数7―10）
　浙江、山東、江蘇、遼寧、河北、福建、広東、黒龍江。
　この地域は基本的に東部沿海先進地域であり、農業の商品化度合いが比較的高
く、経済全体が比較的発達しているが、新農村建設での格差は比較的大きい。

3) 第三レベル（総合指数5―7）
　河南、内モンゴル、吉林、新疆、湖南、湖北、江西、四川、安徽、寧夏、広西、
山西。
　この地域は中西部地域にあり、経済水準は全国で真ん中に位置している。

4) 第四レベル（総合指数4―5）
　青海、陝西、海南、重慶、雲南、甘粛。
　この地域の大部分は西部地域に集中しており、新農村建設は比較的低い。

5) 第五レベル（総合指数4未満）
　チベット、貴州。

　推計の結論として、報告では、個々人の行為を制約する3条件――制度、要素、
分業から、レベルごとに政府の職責と任務を区分し、明確な施策や人間本位の発
展理論を核心とする新農村建設理論モデルの構築を提案している。
　新農村建設において、産業発展は高く重視されなければならず、どの村も同じ
ではなく、突出したものを持ち、ブランド化していくことが農村産業発展のため
の高度な方法だとしている。
〔中国証券網9月11日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行9月18日17:37)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．７３７７　　７９４．３１　　１０２．０５　　　１４９２．５
関連ページ：http://www.boc.cn/
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先号「中国最新情報」No.363（2006年8月22日配信）掲載中、「河南省登封市　
カンフーが中学で必修に」中、表記に誤りがありました。ここに正誤を掲載し、
謹んでおわびを申し上げます。

誤）「少林寺拳法」
正）「少林寺のカンフー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国最新情報編集部
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《編集者コラム――再開》
　久し振りにメールマガジンをつくることになりました。ことしの夏も精力的に
レジャーにいそしんでいたため、長らくお休みをたびたびいただいていて済みま
せんでした。
　そして、またまたミスを発見いただきましてありがとうございます。いつもな
がらに力不足ではありますが、間違いを糧にできるメールマガジンづくりをした
いと思います。
　これから年末までは休みなしで発行していく予定です、読者様のまた変わらぬ
愛読をよろしくお願いします。（ま）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●バックナンバーの入手（記事検索も行えます）
（200号以降　2003/2/18―）
　http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
（199号まで）
　http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：劉志軍　戴小芳　アヤ　奥谷道弘　リン　後藤せいか　カスミ
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