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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.374　2006年11月21日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：7,075名（2006年11月20日現在）
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●李年古ブログ「日中異文化見聞録」で見る中国人の視点
　　　　　　　http://blog.jckc.com/
●《中国最新情報》ブログ　細々とやってます
　　　　　　　http://news.bizchina.jp/

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：銀行業の外資への開放とその条件】
●中国人民元リテール業務開放　外資銀行も預金受け入れ可能
●外資銀行管理条例公布　外資銀行が内国民待遇に

┏【金融】
●銀行業第3四半期末　国有銀行以外の業態拡大　貸倒引当金積み増し進む

┏【国内政策】
●国資委が外部取締役を活用　中央企業は最高責任者責任制に別れ
●天然ガス、コークス等重要な資源エネルギー製品の輸出入禁止
●商務部が5大アウトソーシング拠点に注力　初の助成金を年内にも支給

┏【経済データ】
●外国為替(11月20日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：銀行業の外資への開放とその条件】……………………………………
●中国人民元リテール業務開放　外資銀行も預金受け入れ可能
　12月11日より人民元業務が外資銀行に対して全面開放される。しかし、中国で
登記をしない外資銀行の支店は口座当たり100万元以上の人民現預金しか受け入れ
られない。外資銀行の「中国登記」を奨励する。

　新華社は15日、「中華人民共和国外資銀行管理条例」を発表した。この条例の
規定に基づき、中国はWTO加盟の承諾を全面的に履行する。
　外資銀行に対しては全面的に人民元のリテール業務を開放する。基本的には外
資銀行に中国での現地法人登記奨励を誘導し、登記後は、完全な人民元リテール
業務のほか、さらに銀行カード業務及びコンサルタントサービス業務も行える。
　この条例は2006年12月11日より施行される。2001年12月20日に国務院より公布
された「中華人民共和国外資金融機構管理条例」は同時に廃止される。

〈中国登記後は預金受け入れに制限なし〉
　今回公布された「中華人民共和国外資銀行管理条例」では、外資銀行の現地法
人設立を政策的に誘導する。
　条例の第29条及び第31条で、外商独資銀行、中外合資銀行を含む中国で登記し
た外資銀行の業務範囲として、外資銀行支店から多く出されていた「銀行カード
業務」「信用調査及びコンサルタント業務」の2大業務について規定されている。
　最も注目されている人民元リテール業務では、現地法人銀行及び外資銀行支店
はすべて市民の預金を受け入れられることになる。ただし、現地法人銀行には何
の制限もないが、外資銀行支店には100万元以上の人民現預金のみ受け入れられる
と規定された。

　15日、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の王兆星主席助手は、中国の当初
のWTOの承諾に基づいて、5年以内に中国の企業及び中国居住者の人民元業務を開
放したとし、この規定と我々の人民元開放に対する承諾は一致していると解説し
た。
　それから、これはWTOで許可されている金融システム安定化に完全に合致して
いるとし、リスク監督においては、外資銀行の支店が現地で登記された現地法人
銀行でなければ、リスク発生をした場合に、中国国内の預金者保護が有効的に担
保できないとした。

〈外資銀行の中国登記審査は「グリーンレーン」〉
　中国銀行業が全面的に開放される。新しい条例の多くの規定は、外資銀行の中
国での業務進出、さらなる利便の享受、内国民待遇の獲得に開かれたものである。
　新しい規定では、外国資本の現地法人銀行はほとんどすべての中国資本銀行と
同じ業務範囲を扱うことができ、業務範囲が拡大する。また、たとえ外資銀行の
支店だとしても、100万元以上の人民元預金を受け入れることができ、人民元資金
の調達源が保証される。そのほか、新設された第8条に基づき、外資銀行の運営資
金のハードルも、最初の6段階、5億元から、現在は2段階、金額も大きく下がって
調整された。

　外資銀行支店が現地法人銀行になる際には、十分な便宜が与えられる。回転資
金を専門とする支店を設立が許可されるだけではなく、その審査許可もあたかも
税関の「グリーンレーン」のように順調に行われる。銀監会のある責任者は「我
々の決裁は「グリーンレーン」であり、我々の審査許可、現地登記に必要な資本
金についても順調に行われるだろう」と述べた。
　目下、HSBC、シティバンク、スタンダードチャータード等主要な在中外資銀行
は既に中国での現地法人登記を済ませることを明言している。
〔新京報11月16日〕

●外資銀行管理条例公布　外資銀行が内国民待遇に
　中国銀行業が全面開放される日が来た。16日、中国資本、外国資本いずれにも
絶対的な影響力のある文書である「外資銀行管理条例」が正式に公布された。
　条例は7章、73条。総則、設立及び登記、業務範囲、監督管理、廃業及び清算、
法的責任、附則から成る。2006年12月11日から施行される。

　条例では、監督当局は中国のWTO加盟の承諾に基づき、外資銀行の人民元業務の
地域及び顧客の規制を撤廃し、外資銀行の設立あるいは現在の支店の中国現地法
人銀行としての登記を奨励する。
　かつまた、現地法人銀行と登記を現地法人に変更しない外資銀行の支店とは、
金融システム安定化の原則のもとに、待遇を分ける。
　中国で現地法人登記を行わない外資銀行の支店は、中国居住者のリテール預金
等人民元リテール業務を行うに当たっては、現地法人銀行よりもより多くの規制
を受けることになる。
　現地法人銀行には内国民待遇を全面的に実施する。中国資本銀行と統一的な監
督管理基準で実施するが、外国銀行には一定の猶予を与えることを明確にしてい
る。

　銀監会のある権威のある関係者によると、この条例公布前、事前に広範な中国
資本及び外国資本銀行の意見を求めていた。そのうち、外資銀行が注目していた
問題は、現地法人銀行及び登記を現地法人に変更しない外資銀行の経営範囲につ
いての待遇の違いであった。
　条例によると、中国で登記を行った外資銀行の支店（現地法人銀行）は内国民
待遇を全面的に行い、人民元ホールセール及びリテール業務を含む外国為替業務
及び人民元業務の全面的実施を認可する。
　一方、外資銀行の支店は、引き続き人民元ホールセール業務を行えるが、小口
のリテール業務については100万元以上の居住者の個人定期預金の受け入れのみ可
能という一定の制限を受けることになる。

　このような違いを打ち出した理由について、銀監会の権威のある関係者はマス
コミに対し、これは金融システム安定化の原則を考慮に入れて打ち出されたもの
であると述べた。
　この関係者によると、このような制度の設定と人民元業務開放の承諾事項は一
致したものであるという。
　「原則的には中国はWTO加盟5年以内に中国の企業及び中国の居住者の人民元業
務を開放するとされている。しかし、外資銀行がどのような形態をもって人民元
業務に従事するかについての具体的な承諾はない。
　外資銀行である彼らが人民元のリテール業務に従事することを制限するわけで
はなく、一種の構造調整を行っているだけである。
　経営発展戦略、資源に基づき、人民元業務のホールセール業務を追求し、支店
設立のコストを少なくし、外資銀行の支店形態でのホールセール業務の経営とし
て継続することも可能である。
　仮に発展戦略、資源の優位性、ネットワークの優位性に基づき、人民元リテー
ル業務に従事することを願うのであれば、法人銀行を登記する方法も選択できる。
これは自主性にゆだねられている」この関係者はこのように述べ、かつまたこれ
は大多数の国家の通常のやり方に合致しているとした。

　そのほか、この関係者は、これは金融システム安定化の原則を主に打ち出して
いると示している。外資銀行の支店が中国で経営を行うが、その本店は中国国外
にある。ならば、支店の所在地の監督当局である中国がグローバルなリスクと本
店のリスクをコントロールすることは難しい。そして、一たん本店に危機が発生
した場合、このようなリスクはすぐに中国の支店に波及するわけで、海外支店の
預金者の弁済や保障を優先して考えるわけにはいかない。
　現地法人銀行が現地で登記を行えば、受け入れ国は完全に自国内でコントロー
ルを行うことができる。資本充足率、不良債権率等で、リスクの発生についての
監督管理ができる。
　そして、WTO規則に基づいて、各国政府及び監督当局には、当該国の金融安定と
金融安全を維持するため、特に預金者の安全、必要に応じて金融システム安定化
制度及び監督管理措置の実施を行うことが許されている。

　目下、HSBC、スタンダードチャータード等の多くの外資銀行支店は既に実質的
な準備に入っており、積極的に現地法人銀行第一号になるべく競っているところ
であるという。
〔中国証券網11月16日〕
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……【金融】………………………………………………………………………………
●銀行業第3四半期末　国有銀行以外の業態拡大　貸倒引当金積み増し進む
　中国銀監会は3日、第3四半期末の中国銀行業の総資産、総負債、不良債権デー
タを発表した。中国の銀行業の総負債は40兆元を突破し、総資産は42兆元を上回
った。不良債権率は7.33%と引き続き減少している。

〈総負債は国有銀行が50%近くを占める〉
　銀監会のデータによると、今年9月末現在、中国銀行業の総資産規模は42兆846.3
億元で、総負債は初めて40万元を突破し、40兆508.9億元に達した。マクロ経済の
高度発展と十分な流動性が存在するという背景のもと、この2つの指標は引き続き
比較的早い成長速度を維持しているが、増加比率は前期よりも緩やかになってお
り、総資産が17%増、総負債が16.2%増となっている。

　しかし、注目すべきことは、国有銀行の総資産と総負債の増加速度が既に平均
水準よりも下回っていることである。9月末現在、国有銀行の総資産は21兆9499.7
億元に達し、前年同期比14.6%増で、銀行業総資産に占める割合は52.2%である。
総負債は20兆8130.1億元に達し、前年同期比13.3%増、銀行業総負債に占める割合
は52%である。
　ここ数年来、国有銀行の総資産、総負債の銀行業全体規模に占める割合は下落
傾向にあることがはっきりしてきており、既に50%の中間線に近づいてきている。
そして、株式制銀行と都市商業銀行等の銀行業全体に占める割合は増加し続けて
おり、株式制銀行の総資産は6兆6371.3億元、総負債は6兆3822億元である。都市
商業銀行の成長も目覚ましく、第3四半期までの総資産は前年比28.5%増となって
いる。

〈不良債権は526億減少〉
　2006年第3四半期末の中国の銀行の不良債権総額は1兆2736.3億元で年初比526億
元減、不良債権率は7.3%で年初比1.3ポイント減となっている。そのうち、国有銀
行の不良債権は1兆558.1億元で不良債権率は9.3%である。
　このほか、株式制銀行の不良債権残高は1168.5億元で不良債権率は2.9%である。
都市商業銀行の不良債権残高は807.3億元で不良債権率は6.1%である。農村商業銀
行の不良債権残高は166.9億元で、不良債権率は6.6%である。外資銀行の不良債権
残高は35.5億元で不良債権率は0.8%である。

〈株式制銀行準備金不足は埋まる〉
　第3四半期末、主要な商業銀行の貸倒引当金残高は3968億元に達し、特別準備金
補助率は41.3%、年初比17.3ポイント上昇し、特別準備金不足は年初比で1479億元
縮小した。国有銀行の特別準備金不足は年初比で885億元縮小し、特別準備金補助
率は32.1%に達し、年初比12.4ポイント上昇した。
　楽観的にさせるのは、株式制銀行全体とそれぞれの銀行当たりの特別準備金不
足がすべて埋まり、補助率が154.8%に達し、年初比90.9ポイント上昇しているか
らである。
　専門家は、株式制銀行は、これまでの長年の懸案ともいえる不良債権の負担が
軽減され、近年来の経済の急速な発展で企業の効率化も上がり、銀行自身のリス
ク管理も高まり、今後の不良債権の指標も国際水準に近づいていくのではないか
と考えている。

〈銀行業第3四半期末主要指標〉
▼銀行業金融機関　第3四半期末主要指標
2006年　第1四半期　第2四半期　第3四半期
　総資産（億元）　391927.0　409511.6　420846.3　
　前年同期比増加率（%）　19.2　18.5　17.0

　総負債（億元）　374501.5　390332.2　400508.9
　前年同期比増加率（%）　18.6　17.9　16.2

注）銀行業金融機関とは、政策政銀行、国有商業銀行、株式制商業銀行、都市商
業銀行、農村商業銀行、農村合作銀行、都市信用社、農村信用社、郵政貯金局、
郵政儲匯局、外資銀行、非銀行金融機関等。

▼国有商業銀行　第3四半期末主要指標
2006年　第1四半期　第2四半期　第3四半期
　総資産（億元）　208049.1　215714.8　219499.7
　前年同期比増加率（%）　17.4　17.5　14.6
　銀行業金融機関に占める割合（%）　53.1　52.7　52.2

　総負債（億元）　198688.1　204887.0　208130.1
　前年同期比増加率（%）　16.8　16.7　13.3
　銀行業金融機関に占める割合（%）　53.1　52.5　52.0

注）国有商業銀行とは、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行等。

▼株式制商業銀行　第3四半期末主要指標
2006年　第1四半期　第2四半期　第3四半期
　総資産（億元）　60748.7　64401.5　66371.3
　前年同期比増加率（%）　26.9　22.8　20.9
　銀行金融機構に占める割合（%）　15.5　15.7　15.8

　総負債（億元）　58460.1　62085.1　63822.5
　前年同期比増加率（%）　26.7　22.8　20.7
　銀行金融機構に占める割合（%）　15.6　15.9　15.9

注）株式制商業銀行とは、交通銀行、中信銀行、光大銀行、華夏銀行、広東発展
銀行、深セン発展銀行、招商銀行、上海浦東発展銀行、興業銀行、民生銀行、恒
豊銀行、浙商銀行等。
〔中国証券報11月4日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●国資委が外部取締役を活用　中央企業は最高責任者責任制に別れ
　中央企業の取締役会実施の試行は、国有資産監督管理委員会（国資委）の最高
責任者である李栄融主任をして「国資委設立以来最大のニュースだ」と言わせて
いる。15日、国資委の王勇副主任は、目下試行企業が既に19社に拡大したと述べ
た。

　15日に王勇副主任が中国農業発展集団取締役会試行会の席上で述べたところに
よると、このような試行企業はこれまで実質的に最高責任者責任制から、取締役
会による決議、社長による経営、監査会の監督へと会社法人のガバナンス構造を
変化させている。

　国資委が監督管理する161社の中央企業のう、2008年より前にこの改革を完了さ
せる（一部軍事企業を除く）。2005年、中央企業は6276億元の利益を上げ、5413
億元の税金を納付して、それは国家財政収入の4分の1を占めた。

　中国国有企業をよく知る学者によると、中国で最も知名度を誇る巨大な国有企
業グループでは、毎年の利潤は100億元を超えるという。その中に取締役会がある
かないかについては、あるといえばあるが、正真正銘の取締役会かといえば、そ
こまでではないという。

　李栄融主任はこの前出演した中央テレビの「対話」の番組で、もともと「董事
会」の問題点は「3つを区別しない」ことにあるとした。一人が会長であり社長で
もあり党委員会書記である、3職甚だしくは数職を兼任しているのである。副社長
も取締役会のメンバーであり、党委員会委員であり、職責が不明確になっていた。
　「会議はどれも同じ人で行われている、取締役会、社長の行う経営委員会、党
委員会もである。このような体制のもとで、我々は国有資産の整理を行って、多
くの問題に気がついた。これはバランスがないのだと。一つの企業が健全に発展
するには、整ったコーポレートガバナンスなしには不可能である」

　試行企業では意思決定権と執行権を大まかに分け、取締役会は意思決定確認、
企業改革と発展の促進等の方面での役割を持たせ、取締役会文化が徐々にできつ
つあると王勇副主任は話す。
　李栄融主任は、党の15回四中全会でも、2010年までに我々の持つ国有企業では
比較的整った現代的な企業制度をつくることが求められていると話す。しかし、
2003年に国資委が創設され、わずか7年しかない。
　2004年、国資委は宝鋼集団等企業7社を第1回目の試行企業にした。その後、中
国農業発展集団を含むその他12社を試行企業にしている。

　王勇副主任は15日、中国農業発展集団の外部取締役の招請状を出した。外部取
締役制度をつくることは、試行の一つの重要な措置であり、過去の国有企業の董
事会と最も異なる点である。
　李栄融主任は、試行拡大で最も目立っている問題は、外部取締役を探すことだ
という。現在、試行している中央企業には64名の外部取締役がいる。11社の試行
企業の外部取締役は取締役メンバー全体の半数を超えた。そのうち、中外運集団
では外部取締役が会長をしている。

　王勇副主任は、大企業については、重大な意思決定で英知を集めて、バランス
を意識し、独断で実行できないようにすることが求められ、経営では効率を上げ、
下位部門は上位部門に従い、互いに妨害することができないようにすることが求
められると話す。
　「外部取締役制度をつくり、多くの取締役が経営層との兼職ではなく、経営に
責任を負わず、意思決定と経営が分離できた」

　王勇副主任によると、取締役会は経営幹部層の報酬を決定する権限を有すると
いう。報酬と業績がリンクして計算されることになり、来年より、取締役会によ
り外部取締役が国資委の指導意見に照らして、経営幹部の報酬を決定する。
〔中国青年報11月15日〕

●天然ガス、コークス等重要な資源エネルギー製品の輸出入禁止
　最新の「加工貿易禁止類商品目録」が公布され、重要な資源エネルギー製品に
初めて大規模な輸出入規制がかけられる。
　商務部、税関総署、国家環境保護総局は3日、共同で「加工貿易禁止類商品目
録」を公布した。液化天然ガス、コークス等製品を含む資源エネルギー製品は輸
出入禁止項目にリストアップされた。

　加工貿易項目では、銅、白銅、クロム等の各種有色金属及び黒色金属の原材料
初段階の輸出が禁止され、自動車用ガソリン、航空用ガソリン、航空用石油、街
灯用石油、ディーゼル、コバルト、すず、ウラン、トリウム、ジルコニウム鉱砂
及びその他精鉱等の輸入が禁止され、液化天然ガス、気化天然ガス、その他液体
石油ガス及び炭化水素類ガス、コークスあるいはコーライト、無煙石炭、コーク
ス用瀝青炭等の輸出入が禁止される。

　ここ数年、中国では毎年加工貿易禁止類商品目録を公布され、低レベル、有害
有毒、低付加価値の加工貿易を制限している。しかし、重要資源エネルギー製品
の輸出入に大規模な規制をかけるのはこれが始めてである。
　商務部研究院の李雨時副院長は、今回の「加工貿易禁止類商品目録」に対する
調整は、数カ月前の増値税還付率の引き下げや輸出税還付調整等政策と合致して
おり、中国の対外貿易成長を転換するものであり、高投入、高エネルギー消費、
高汚染、資源利用型の「三高一資」産業の過度な投資を抑制する重要な措置であ
ると指摘している。

　中国の輸出入貿易は加工貿易が主に担っている。それは簡単に言えば加工を特
徴とした輸出入貿易を指し、すなわち中国国内のメーカーは海外から保税された
原材料、部品等を輸入して、中国国内で組み立て、完成品を海外に販売するとい
う貿易活動である。
　中国の加工貿易は長い間実質的な利益が出ない状況に置かれており、外国企業
の中には有毒で有害な製品の製造工程を中国に移転するところもある。そして、
その製品の付加価値が低いため、企業は加工費を得るだけで、加工貿易に従事す
る企業の利潤はそれほど高くない。〔中国証券網11月4日〕

●商務部が5大アウトソーシング拠点に注力　初の助成金を年内にも支給
　ソフトウエアアウトソーシング事業に対する助成金1億元が年内にも準備されそ
うだ。この資金は北京、大連、西安、上海、成都の5都市に支給されるという。こ
れら5都市は、いずれも商務部が確定した「中国サービス業アウトソーシング拠点
都市」。
　商務部、財政部の計画によると、この資金は今年第4四半期に支給されるもので、
各地のハイテクパーク、ソフトウエアパークの人材育成の支援を目的としている。

　だが、これは中国のソフトウエアアウトソーシングの支援政策の一部にすぎな
い。国家開発銀行は今後数年にわたり、各地のソフトウエアアウトソーシング企
業に対して総額50億元を貸し付けるという。商務部服務貿易司を筆頭に、政府部
門も関連産業の支援策についても検討している。
　消息筋情報によると、助成金の実施細則、配分方法はまだ最終的に確定しては
いないようだ。各地は要請にもとづき、来年の発展計画を提出しているという。

　商務部は10月30日、河北省廊坊市でアウトソーシングサービス産業に関するフ
ォーラムを開催。フォーラムでは、主に発表予定のアウトソーシングサービス事
業の助成政策、措置について議論された。
　商務部はまた、各地のソフトウエアパークが提出している人材育成案、計画な
どに対する資金を集め、その後財政部が具体的な状況に基づき支給案を固める。
　商務部は10月23日、北京、大連、西安、上海、成都の5つの「中国アウトソーシ
ングサービス拠点都市」とそれぞれ協議を締結。5都市に対し資金を提供し、主に
アウトソーシングサービスの人材育成に充てるという。

　専門機関のレポートによると、中国のアウトソーシングサービスの規模は小さ
く、2005年の輸出総額は約9億6000万米ドルと、世界のソフトウエアアウトソーシ
ングの輸出総量のわずか2.3%。その他のアウトソーシングサービスの市場シェア
はさらに小さい。
　単純な製造業から、海外のアウトソーシングサービスを受注し輸出を拡大し外
資を吸収する方法に構造転換しようと、商務部は今年、サービス貿易司を設置し
た。サービス貿易司はソフトウエアアウトソーシング、アウトソーシングサービ
ス産業の振興を専門に担当する。
　また、商務部は「1110プロジェクト」を始動。毎年最低1億元を投資し、今後3
―5年の間に10カ所にアウトソーシング拠点を建設し、100社のグローバル企業の
アウトソーシング業務の中国への移転を推進し、国際的にアウトソーシングサー
ビスを受注する大型企業を1000社育成するという。

　こうした目標にあわせ、商務部は既に6月に、国家発展改革委員会、科学技術部、
情報産業部、財政部、国家税関総署などの省庁と「ソフトウエアアウトソーシン
グとサービス企業の支援政策」の発表について検討を初めていた。
　関連政策の文書のドラフトは既に完成している。文書の内容は、主にアウトソ
ーシングサービスについての定義の明確化、人材育成の支援、アウトソーシング
サービス企業と貨物輸出企業に対するさらなる優遇税制、法人税の減免政策、知
的財産権の体系の構築などだ。

　国務院は2000年に「ソフトウエア産業及びIC産業の発展を奨励する若干の政
策」（18号文書）を公布し、税制面での優遇を含む一連の支援政策を打ち出した
が、この文書にはソフトウエアアウトソーシング企業についての明確な定義が含
まれていなかったため、アウトソーシング企業が同様の優遇政策を享受すること
は難しい状況にあった。
　上述の消息筋情報によると、「18号文書」の例では公布に2年かかっており、短
期間のうちに「ソフトウエアアウトソーシング、サービス企業の支援策」の内容
を確定できるはずがないという。
　「その他の省庁の政策文書の調整が必要となる問題に及ぶため、来年の上半期
までに議論をしなければならない内容は多い」という。〔経済観察報11月14日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行11月20日18:14)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６.６７３２　　７８６.９　　　１０１.０４　　　１００９.２３
関連ページ：http://www.boc.cn/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
先号「中国最新情報」No.374（2006年11月21日配信）掲載中、「2006世界企業名
声度ランキング」中、企業名に誤りがありました。ここに正誤を掲載し、謹んで
おわびを申し上げます。

誤）「GM」　　正）「GE」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国最新情報編集部
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《編集者コラム――通用違い》
　「GE」を「GM」としてしまい、済みませんでした。私が見ていた企業ランキン
グに掲載されている企業名は「通用」とあり、私の個人的な思い込みでゼネラル
モーターズ（通用汽車）と理解したのでした。しかし、ゼネラルエレクトリック
も「通用電気」というわけで、そこを見落としていました。
　ところで、ことしの1月末ごろにここで取り上げさせてもらった映画をやっと見
ることができました。特に、「わが家の犬は世界一」では犬が人をかみ、公安が
登録証のない犬を没収するところから話が始まっており、最近取り上げた狂犬病
の話を思い出しました。（ま）
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●バックナンバーの入手（記事検索も行えます）
（200号以降　2003/2/18―）
　http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
（199号まで）
　http://www.jckc.com/nweek/view.phpano=1
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：戴小芳　奥谷道弘　リン　後藤せいか　カスミ
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