- バックナンバー
- 2024/03/29
- 2024/03/15
- 2024/02/02
- 2024/01/19
- 2023/12/21
- 2023/12/08
- 2023/11/24
- 2023/11/09
- 2023/10/19
- 2023/10/06
- 2023/08/18
- 2023/07/28
- 2023/07/14
- 2023/06/30
- 2023/06/16
- 2023/06/02
- 2023/05/19
- 2023/04/28
- 2023/04/14
- 2023/03/31
- 2023/03/17
- 2023/01/27
- 2023/01/13
- 2022/12/30
- 2022/12/16
- 2022/12/02
- 2022/11/18
- 2022/10/28
- 2022/10/14
- 2022/08/19
- 2022/07/29
- 2022/07/15
- 2022/06/30
- 2022/06/17
- 2022/06/03
- 2022/05/20
- 2022/04/29
- 2022/04/15
- 2022/03/25
- 2022/03/10
- 2022/02/24
- 2022/02/11
- 2021/12/23
- 2021/12/10
- 2021/11/26
- 2021/11/12
- 2021/10/29
- 2021/10/14
- 2021/10/01
- 2021/09/17
- 2021/07/30
- 2021/07/16
- 2021/07/02
- 2021/06/18
- 2021/05/28
- 2021/05/14
- 2021/04/29
- 2021/04/16
- 2021/03/25
- 2021/03/11
- 2021/02/25
- 2021/01/15
- 2020/12/25
- 2020/12/11
- 2020/11/26
- 2020/11/13
- 2020/10/30
- 2020/10/16
- 2020/10/01
- 2020/09/18
- 2020/07/29
- 2020/07/18
- 2020/07/04
- 2020/06/20
- 2020/05/28
- 2020/05/15
- 2020/05/01
- 2020/04/17
- 2020/03/27
- 2020/03/13
- 2020/02/29
- 2020/02/14
- 2020/01/30
- 2019/12/19
- 2019/11/27
- 2019/11/14
- 2019/10/31
- 2019/10/17
- 2019/09/26
- 2019/08/16
- 2019/07/23
- 2019/07/10
- 2019/06/27
- 2019/06/12
- 2019/05/31
- 2019/05/16
- 2019/04/25
- 2019/04/12
- 2019/03/12
- 2019/02/26
- 2019/02/13
- 2019/01/30
- 2018/12/18
- 2018/12/05
- 2018/11/20
- 2018/11/07
- 2018/10/24
- 2018/10/10
- 2018/08/29
- 2018/08/15
- 2018/08/01
- 2018/07/18
- 2018/07/03
- 2018/06/19
- 2018/06/05
- 2018/05/22
- 2018/05/08
- 2018/04/17
- 2018/04/03
- 2018/03/20
- 2018/03/07
- 2018/02/21
- 2018/02/06
- 2018/01/23
- 2017/12/19
- 2017/12/06
- 2017/11/21
- 2017/11/07
- 2017/10/25
- 2017/10/10
- 2017/08/30
- 2017/08/15
- 2017/08/02
- 2017/07/18
- 2017/07/05
- 2017/06/20
- 2017/06/07
- 2017/05/23
- 2017/05/09
- 2017/04/25
- 2017/04/12
- 2017/03/28
- 2017/03/15
- 2017/03/01
- 2017/02/15
- 2017/01/31
- 2016/12/20
- 2016/12/06
- 2016/11/23
- 2016/11/09
- 2016/10/25
- 2016/10/12
- 2016/09/27
- 2016/09/14
- 2016/08/02
- 2016/07/20
- 2016/07/05
- 2016/06/22
- 2016/06/08
- 2016/05/24
- 2016/05/10
- 2016/04/27
- 2016/04/12
- 2016/03/30
- 2016/03/16
- 2016/03/02
- 2016/02/16
- 2016/02/02
- 2016/01/19
- 2015/12/15
- 2015/12/02
- 2015/11/18
- 2015/11/04
- 2015/10/20
- 2015/10/07
- 2015/09/02
- 2015/08/25
- 2015/08/05
- 2015/07/22
- 2015/07/08
- 2015/06/23
- 2015/06/09
- 2015/05/26
- 2015/05/13
- 2015/04/28
- 2015/04/15
- 2015/03/31
- 2015/03/18
- 2015/03/03
- 2015/02/18
- 2015/02/03
- 2015/01/20
- 2014/12/16
- 2014/12/03
- 2014/11/18
- 2014/11/05
- 2014/10/21
- 2014/09/17
- 2014/09/02
- 2014/08/20
- 2014/08/05
- 2014/07/23
- 2014/07/09
- 2014/06/24
- 2014/06/11
- 2014/06/10
- 2014/05/27
- 2014/05/14
- 2014/04/30
- 2014/04/16
- 2014/04/02
- 2014/03/19
- 2014/03/05
- 2014/02/19
- 2014/02/05
- 2014/01/22
- 2013/12/10
- 2013/11/26
- 2013/11/13
- 2013/10/29
- 2013/10/17
- 2013/10/02
- 2013/09/04
- 2013/08/27
- 2013/08/21
- 2013/08/07
- 2013/07/24
- 2013/07/10
- 2013/06/25
- 2013/06/11
- 2013/05/29
- 2013/05/15
- 2013/05/01
- 2013/04/17
- 2013/04/03
- 2013/03/20
- 2013/03/05
- 2013/02/19
- 2013/02/13
- 2013/02/06
- 2013/01/22
- 2012/12/19
- 2012/12/12
- 2012/11/21
- 2012/11/06
- 2012/10/23
- 2012/10/10
- 2012/09/26
- 2012/08/28
- 2012/08/14
- 2012/08/01
- 2012/07/18
- 2012/07/04
- 2012/06/19
- 2012/06/06
- 2012/05/23
- 2012/05/09
- 2012/04/17
- 2012/04/03
- 2012/03/21
- 2012/03/07
- 2012/02/22
- 2012/02/07
- 2012/01/24
- 2011/12/14
- 2011/11/29
- 2011/11/15
- 2011/11/01
- 2011/10/19
- 2011/10/05
- 2011/08/30
- 2011/08/16
- 2011/08/03
- 2011/07/20
- 2011/07/05
- 2011/06/21
- 2011/06/08
- 2011/05/25
- 2011/05/11
- 2011/04/27
- 2011/04/13
- 2011/03/30
- 2011/03/16
- 2011/03/01
- 2011/02/15
- 2011/02/09
- 2011/02/01
- 2011/01/18
- 2010/12/21
- 2010/12/07
- 2010/11/24
- 2010/11/10
- 2010/10/27
- 2010/10/12
- 2010/09/28
- 2010/09/14
- 2010/08/17
- 2010/08/04
- 2010/07/20
- 2010/07/06
- 2010/06/23
- 2010/06/11
- 2010/06/01
- 2010/05/26
- 2010/05/11
- 2010/04/20
- 2010/04/06
- 2010/03/23
- 2010/03/09
- 2010/02/23
- 2010/02/09
- 2010/01/26
- 2009/12/22
- 2009/12/16
- 2009/12/08
- 2009/11/26
- 2009/11/11
- 2009/10/28
- 2009/10/14
- 2009/09/29
- 2009/09/09
- 2009/08/25
- 2009/08/08
- 2009/07/22
- 2009/07/08
- 2009/06/24
- 2009/06/09
- 2009/05/26
- 2009/05/13
- 2009/04/29
- 2009/04/22
- 2009/04/01
- 2009/03/17
- 2009/03/04
- 2009/02/17
- 2009/02/04
- 2009/01/21
- 2008/12/24
- 2008/12/17
- 2008/12/10
- 2008/12/02
- 2008/11/25
- 2008/11/18
- 2008/11/11
- 2008/11/05
- 2008/10/29
- 2008/10/22
- 2008/10/15
- 2008/10/08
- 2008/10/01
- 2008/09/23
- 2008/09/17
- 2008/09/11
- 2008/09/02
- 2008/08/26
- 2008/08/21
- 2008/08/13
- 2008/08/08
- 2008/08/01
- 2008/07/09
- 2008/07/02
- 2008/06/25
- 2008/06/18
- 2008/06/11
- 2008/06/04
- 2008/05/28
- 2008/05/21
- 2008/05/14
- 2008/05/07
- 2008/05/01
- 2008/04/23
- 2008/04/16
- 2008/04/09
- 2008/04/02
- 2008/03/26
- 2008/03/19
- 2008/03/13
- 2008/03/10
- 2008/02/27
- 2008/02/20
- 2008/02/13
- 2008/02/06
- 2008/01/31
- 2008/01/23
- 2008/01/16
- 2007/12/19
- 2007/12/12
- 2007/12/05
- 2007/11/28
- 2007/11/20
- 2007/11/14
- 2007/11/07
- 2007/10/31
- 2007/10/24
- 2007/10/17
- 2007/10/11
- 2007/10/03
- 2007/09/27
- 2007/09/19
- 2007/09/12
- 2007/09/05
- 2007/08/29
- 2007/08/22
- 2007/08/15
- 2007/08/08
- 2007/08/01
- 2007/07/11
- 2007/07/04
- 2007/06/27
- 2007/06/20
- 2007/06/13
- 2007/06/06
- 2007/05/29
- 2007/05/23
- 2007/05/16
- 2007/05/08
- 2007/05/02
- 2007/04/25
- 2007/04/17
- 2007/04/11
- 2007/04/04
- 2007/03/27
- 2007/03/21
- 2007/03/13
- 2007/03/06
- 2007/02/27
- 2007/02/20
- 2007/02/13
- 2007/02/06
- 2007/01/30
- 2007/01/24
- 2007/01/05
- 2006/12/26
- 2006/12/20
- 2006/12/12
- 2006/12/06
- 2006/11/29
- 2006/11/21
- 2006/11/16
- 2006/11/08
- 2006/11/01
- 2006/10/24
- 2006/10/17
- 2006/10/10
- 2006/10/03
- 2006/09/26
- 2006/09/19
- 2006/08/30
- 2006/08/22
- 2006/08/15
- 2006/07/25
- 2006/07/18
- 2006/07/11
- 2006/07/04
- 2006/06/27
- 2006/06/21
- 2006/06/14
- 2006/06/07
- 2006/05/30
- 2006/05/23
- 2006/05/17
- 2006/05/09
- 2006/05/02
- 2006/04/25
- 2006/04/18
- 2006/04/12
- 2006/04/04
- 2006/03/28
- 2006/03/22
- 2006/03/15
- 2006/03/08
- 2006/03/01
- 2006/02/21
- 2006/02/15
- 2006/02/07
- 2006/01/31
- 2006/01/24
- 2006/01/17
- 2005/12/13
- 2005/12/06
- 2005/11/29
- 2005/11/22
- 2005/11/16
- 2005/11/08
- 2005/11/01
- 2005/10/26
- 2005/10/19
- 2005/10/11
- 2005/10/04
- 2005/09/28
- 2005/09/21
- 2005/09/14
- 2005/08/16
- 2005/08/09
- 2005/08/02
- 2005/07/27
- 2005/07/19
- 2005/07/12
- 2005/07/05
- 2005/06/28
|
|
- 電子マガジン・中国最新情報
-
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動
向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中
国を日本語で読みたい方は必見！
特集内容一覧へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》 No.393 2007年4月17日
発行：《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
登録/解除：http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：6,914名（2007年4月16日現在）
●URL変更でますます充実！ 「ビジネス企業研修＠中国」
http://www.bizchina.jp/
●李年古ブログ「日中異文化見聞録」で見る中国人の視点
http://blog.jckc.com/
━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国マスコミが報じる日本企業の存在感】
●100社の中国企業特許でも1社の日本企業に対抗できない 上
●100社の中国企業特許でも1社の日本企業に対抗できない 下
●日本の対中投資新段階へ サービス業大幅増
┏【国内経済】
●雲南 中小企業ごとに信用情報作成 融資難へ支援
●54の国家級経済開発区 昨年GDP1兆元実現
●iResearch 今年のインターネット市場収益460億予想
┏【金融】
●オリンピックシンボル「決裂」 銀聯とVISAは互いに譲歩せず
┏【労働】
●北京の1.9万の大学生が3000人の村官ポストを争う 競争率6.3倍
●現行労働法制の空白 離退職者の再雇用とアルバイト大学生権利保障
●中国人は37歳から老後の準備へ
┏【経済データ】
●外国為替(4月16日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎◎◎ メールマガジン「中国最新情報」のボランティア翻訳者募集 ◎◎◎
-----------------------------------------------------------------
弊誌は、1999年創刊以来8年間、390回に及ぶ中国関連の情報を送信し続け、
「まぐまぐ殿堂」「中国情報源」にも紹介された無料メールマガジンです。翻訳、
編集はすべてボランティアによって運営されています。
今後とも、より高い質の記事・編集を維持するため、中国語の翻訳ボランティア
を募集します。経験不問、未経験者大歓迎です。
応募希望の方は簡単な履歴書を下記のアドレスまで御送付ください。
中国最新情報編集部 hotnews@jckc.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：中国マスコミが報じる日本企業の存在感】……………………………
●100社の中国企業特許でも1社の日本企業に対抗できない 上
「ハイアール、TCL、康佳……と数えることにして、思いつけるだけ中国の有名
企業を数えて100社になったとする、この100社の中国企業の持つ発明特許数は日
本の大企業1社にも相当しない」国家知的財産権局のある責任者は憤慨する。
数字を見れば明らかだが、我々が認めなければならないことは、知的財産権分
野の最も中核的な発明特許において、中国は日本にはるか遠く後ろに引き離され
ているということだ。
〈恐ろしい事実〉
記者は国家知的財産局のホームページにアクセスし、正確なデータに答えを求
めた。
恐ろしい事実が目の前にあらわれた。
4月5日夜9時現在に検索した結果によると、中国国内で申請した発明特許のうち、
特許出願の住所が日本にあるものは18万3196件であるが、住所が中国にある発明
特許はわずか1万2632件、米国が12万2502件であった。「中国国内の発明特許出願
については、日本企業がすべての国家を上回りランキング第1位となっている」さ
きの国家知的財産権局の責任者はこのように述べている。
具体的な企業についてだが、中国の大多数の有名企業の発明特許出願数は日本
の大企業1社の端数にも及ばない。4月5日夜、「出願者」で検索したところ、ハイ
アールの発明特許数は528件、康佳は134件、TCLは162件であった。それに対し、
松下1社の中国出願発明特許数は1万6825件、ソニーが9817件、日立が8402件であ
った。半ば特許に頼って経営している米クアルコムでもその発明特許出願数は
1539件足らずである。
さらに恐ろしいことに、記者が4月3日の検索記録を見て気づいたことは、わず
か2日間に、先ほどの日本企業3社の発明特許出願数は数百単位でふえていること
だ。先ほどの中国企業3社の発明特許申請数も増加しているが、数件の変化である。
データ基数は言うに及ばず、日中企業の発明特許出願数の増加速度は何と100倍の
差があるのだ。
幸いにも、華為は我々のちょっとした慰めにもなるわけで、4月5日の検索結果
では、華為の中国における発明特許出願数は1万270件である。
〈どれだけ技術に払っているのか〉
「大小問わず、ハイアールはどれだけの製品を扱っているんだ？。それが持つ
発明特許数には限度があるし、1製品当たり平均で1つの特許もないよ」ある知的
財産権業界の専門家はこのように嘆く。つまり、1台の新しい製品が生産されるた
びに、一定の技術移転費用あるいは特許費を払っているということであり、その
他メーカーの状況はさらに深刻である。
商務部の統計データによると、2006年1月―11月までで、全国で登録された技術
導入契約は計9537件、契約総額は203.5億米ドルである。そのうち、EUの中国への
技術導入が最も多く81.7億米ドル、日本が第2位で導入額は48.3億米ドル、アメリ
カが38.1億米ドルである。
しかし、先ほどの専門家の推計では、さらにまた、多くの部分を占める技術移
転契約は登録されておらず、「事実上、中国は毎年500億米ドルの技術を買ってい
る」のだ。そのうち、日本が最も重要な技術原産国なのだ。
しかし、十数年をさかのぼると、日本は技術貿易では赤字であった。公開され
ている資料によれば、1992年当時、日本の技術輸入額は4140億円、技術輸出額は
3780億円で、360億円の輸入超過であった。
では、一体何が日本を現在の世界の主要な技術輸出国家として飛躍させたのだ
ろうか。
〔中国経営報4月7日〕
●100社の中国企業特許でも1社の日本企業に対抗できない 下
〈日本の経験〉
50年前、日本企業もまた欧米の技術を模倣していた。その技術貿易強国の地位
は一連の段階的な政策によってゆっくりと発展してきたものである。
2002年より、日本では国家的な知財戦略が打ち出され、既に8回の関係大臣が出
席する知財戦略会議が開催されている。
2003年からは、日本国内の43の大学で知的財産本部を創設し、わずか1年もたた
ないうちに、全国490大学のうちの何と60%以上で知的財産権の機関一元管理がな
された。同時に、全国の範囲で技術移転機関（TLO）をつくり、大学の研究成果の
民間移転を図った。
日本では知財人材育成にも力を尽くしている。日本は2006年1月30日、知的財産
人材育成総合戦略を打ち出し、今後10年間に知的財産専門人材、知的財産創出・
マネジメント人材、裾野人材を育成するとした。2015年までに知的財産専門人材
を倍増、12万人とし、目標として、これらの人材が高い商業意識を持って国際的
な活動を展開できるようにすることを目指している。
松下を例にとると、1987年9月、松下電器は初めて中国北京に合弁会社を設立し、
20年もたたないうちに、中国に専門研究開発会社を5社設立した。これらの会社で
大量の日本及び中国現地の科学技術人材を網羅し雇用している。現在、松下は中
国国内の発明特許申請数が最も多い企業である。
「この差は1日や2日ででき上がったものではない、中国企業が追いつくには、
必要な技術蓄積はさらに1日や2日では済まない」中国社会科学院日本研究所経済
研究室の張季風主任はこう断言する。
北京大学知的財産権学院の張平教授は、国外の大企業が中国で多くの特許技術
を出願するが、すべてを使用するわけではないとしている。
現状では、出願された発明特許の大体半数は応用されることはあり得ないのだ
が、「幾つかの企業が特許を出願する重要な役割は、そのほかの会社あるいは移
転使用を防ぐためであり、最終製品に載せているわけではない」という。
「技術移転問題において中国企業がはっきりと認識すべきは、どんなときでも、
どれだけ高い値段であっても、最も中核的な中核技術は買えないということだ」
張平教授は、中核技術というものは一歩一歩専念してでき上がったものなのだと
指摘している。
〔中国経営報4月7日〕
●日本の対中投資新段階へ サービス業大幅増
国内外の多くのメディアが最近一様にある情報を報道している。2006年日本の
対中直接投資は大幅に減少し、実質ベースで総額45.98億米ドル、前年比約30%減
少しているというものだ。この情報は、多くの人に日中経済協力の見通しに関心
と憂慮を引き起こしている。
実は、このデータは昨年の日本の対中投資の実情を全体的に反映したものでは
なく、これらが反映している主なものは、日本の製造業の昨年の対中投資状況で
あり、日本企業の中国における金融、保険、リース等のサービス産業の投資は含
まれていないのである。仮にこれらを加えると、2006年の日本の対中投資総額は
減少はしているものの、大幅減ではないのである。
日本の財務省が先日発表した統計データによると、金融、リース等サービス業
を含め、2006年の対中投資は実質ベースで61.64億米ドル、前年比6.3%の減である。
そのうち、金融、保険、リース等非製造業の投資金額は15.66億米ドルに達している。
昨年、日本の対中投資総額の対外投資総額に占める割合は12.3%であり、中国は
アメリカ、イギリスに次ぐ第3の投資対象国となっている。
日本の昨年の対中投資の最大の特徴は、金融、リース、流通等サービス産業の
投資が大幅に増加したことである。
昨年6月、三菱東京UFJ銀行が中国銀行股ブン公司に1.8億米ドルを出資している
し、大和証券SMBC公司は26.2億円で上海広電集団とNEC合弁の液晶ディスプレープ
ロジェクトに資本参加している。昨年12月にはみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が相
次いで銀行を設立している。
リース業については、日本企業が大挙して中国に進出した1年であった。中国の
リース業界の外資規制が緩和されるにつれ、日本のリース業界が次々と中国に独
資あるいは合資会社を設立し、リース業務に従事している。
そのほか、日本の大型商社、スーパー等の流通小売業の対中投資も大幅な増加
傾向にある。三井物産、双日等日本の主要な商社が中国に投資会社を設立、ある
いは中国の関連企業と合資で企業を設立している。
ジェトロの調査結果によると、日本の69.8%の企業が、中国は世界において最も
投資価値のある国家であると考えており、彼らは引き続き対中投資を増加させる
だろうとしている。
しかし、日本政府関連部門が行った調査結果によると、5.5%の日本企業が研究
開発センターを中国に設立する計画を持っているが、この割合はアメリカの6.4%
に次ぐ規模でランキング第2位であった。〔解放日報4月9日〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。
―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
日本人には言えない
中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃ 中国人とつきあう68の法則
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
―――――――――――ISBN 4311603290 四六判 216頁 本体1680円 学生社
○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●雲南 中小企業ごとに信用情報作成 融資難へ支援
中国人民銀行昆明センター支店が先般発表したところによると、今年より中小
企業信用情報作成業務を組織的に展開し、3年以内に全面的に中小企業信用情報デ
ータベースを立ち上げ、商業銀行、企業、地方政府職能部門に中小企業情報照会
サービスを行う。
信用体系が健全でないことは中小企業の融資難の重要な原因の一つであり、中
小企業の信用体系の構築は融資難を解決するポイントでもある。
中国人民銀行は全国統一的に企業信用情報基礎データベースを裏づけにして、
中小企業の信用情報作成、金融機関の中小企業の融資業務の開拓と管理支援、企
業の取引に関するサービスを行い、信用環境の改善を通じて中小企業の融資ルー
トの開拓を図る。
中小企業信用情報は主に、企業の基本情報、企業の法令遵守情報、企業の主要
経営及び財務指標情報、企業信用情報等で構成される。〔新華網4月11日〕
●54の国家級経済開発区 昨年GDP1兆元実現
西安で開催された国家レベル経済技術開発区フォーラムでの情報によると、2006年、
中国の54の国家レベル経済開発区は引き続き良好な発展をし、GDP計1万137元を実
現、主要な経済指標は20%以上の成長速度を保持しており、中国経済発展の重要な
プロモーターになっている。
商務部が提供したデータによると、2006年、中国の54の国家級経済開発区は引
き続き健全で急速な発展を保持しており、工業付加価値額7414億元、工業総生産
3兆219億元、税収入1570億元、輸出額1492億米ドル、輸入額1339億米ドルとなった。
2006年、国家級開発区は外資を吸収し質を向上することを中心に、外資の先進
技術の移転と吸収を進め、引き続き自主革新能力に力を入れ、発展水準が向上し、
内資、外資の集積が促進された経済成長エリア形成のもと、重要な窓口、放射、
波及効果を発揮している。
2006年末現在、国家級開発区の外商投資企業は2万2091社で、実際ベースの外資
吸収額は147億米ドルで中国全国の23%を占めた。
国家級開発区は現在、産業の集積効果が際立つハイテク技術産業発展の重要基
地となっている。2006年末現在、国家級開発区にはハイテク技術企業が3322社ある。
2006年、各開発区のハイテク技術企業の工業生産額は1兆4294億元で、各開発区
の工業総生産額の47.3%を占め、前年比31.6%の増となった。また、ハイテク技術
製品の輸出額は1008億米ドルで、各開発区の輸出総額の68%を占めた。
国家級開発区は集中開発、集中供給、合理的な運営を行い、産業集積の優位を
利用して、土地利用効率とエネルギー利用効率が最も高い地域の一つである。
国家級開発区は全国の1000分の4の建設用地にすぎないが、2006年に全国の約
4.8%のGDP、約4.2%の税収、約16.1%の輸出入総額を占めた。1平方メートル平均の
工業用地の工業付加価値は約13億元で、工業総生産額は53億元、2.75億元の税収
を納め、8000人近い雇用を吸収している。
これらの成果と同時に、国家級開発区の工業付加価値1万元当たりのエネルギー
消費は全国の同期の水準の約25%を占めるにすぎず、単位当たりの工業取水量も全
国平均水準の9%にも満たない。
このように国家級開発区は科学技術を多く含み、経済効率がよく、資源消耗が
低く、環境汚染が少なく、人的資本の優位性を十分発揮する新しいタイプの工業
化の道を歩んでいる。〔中国証券網4月9日〕
●iResearch 今年のインターネット市場収益460億予想
11日、iResearch主催、中国インターネット協会が後援して開催された2007
iResearchニューエコノミー年次総会の席上、iResearchの楊偉慶総裁は、2007年
のネット経済規模について、収益は460億元に達し、モバイル付加価値サービス、
ネットゲーム、ネット広告が3大主力収益獲得モデルであると指摘した。
iResearchのネット経済2007年度報告及び注目点の分析の結果によると、仮にモ
バイル付加価値サービス、ネットゲーム、ネット広告の中の幾つかの注目されて
いるインターネットコンテンツが組み合わさって一緒になれば、2007年ネット経
済の市場規模は460億元に達し、この部分が収益になるという。
ネット収入が急速な成長をしている原因は2つある。
一つは、インターネットユーザー数自体の増加である。目下中国のインターネ
ットユーザー数は既に1.3億人に達している。
またもう一つは、業界サービス自身の変化である。ネットワーク経済について
いえば、中国のモバイル付加価値サービス、ネットゲーム、ネット広告は3つの主
力的な収益獲得モデルであり、72%のシェアを占めている。
報告では具体的に、ネットワーク経済の収入源は2つの部分であるとしている。
一つは個人ユーザーで、比較的典型的なものはネットワークゲームであり、もう
一つは会社で、ネットワーク検索等々である。
ネットワークマーケティング産業の発展に伴い、個人が全体のネット経済に占
める割合は徐々に減少している。この原因としては、企業がますます多く資金を
投入しているということのほか、インターネットの競争がますます激しくなった
ということである。
そのため、多くの企業が始めたことは、無料であることでユーザーを集め、ユ
ーザーに一定程度のサービスを行い、その後はさらに料金を支払ってサービスを
行うというもの、あるいは始めるときに料金を徴収し、その後は完全に無料でサ
ービスをするという方式である。
報告の際、2007年モバイル付加価値サービス市場は引き続きシャッフルされる
との見通しが示された。
2004年から2006年までで、TOM、空中、新浪の市場シェアはある程度下がってい
る。特に以前のTOMの財務報告で、TOMが市場から撤退するとされたことから、今
後、モバイル市場全体でさらなるシャッフルが行われるであろう。
中国移動及び中国聯通等の独占的で立場が優位な企業はますます自分の提供す
るモバイル付加価値サービスを多くするものと見られる。
iResearchが2007年3月に発表した「ワイヤレス広告産業調査報告」の中にも、
2006年の中国ワイヤレス広告市場規模は5億円に達したことが明らかにされている。
3Gネットワークが中国で展開され、モバイルキャリアがモバイルデータ業務を
重視し、インテリジェンス端末が普及し、無線でネットに接続するユーザーが急
速に伸びるに従い、アナリストは、2007年ワイヤレス広告市場規模は7.1億元、
2008年のワイヤレス広告市場規模は11億元、そして2010年は18億元に達すると予
想している。
このような巨大な市場空間で、新時代のワイヤレス新媒体広告の戦いを迎える。
〔中国証券網4月12日〕
……【金融】………………………………………………………………………………
●オリンピックシンボル「決裂」 銀聯とVISAは互いに譲歩せず
2008年北京オリンピックまで残り500日のカウントダウンへと突入しているこの
とき、中国銀聯とVISAはこの得がたいビジネスチャンスを放棄したくはない。
しかし、銀聯マークをつけただけの標準カードはオリンピックの現場から阻ま
れた外にあり、またVISAの「オリンピックカード」は人民元業務を実現できてい
ない。
オリンピックが提供するサービスにはVISAが排他的な権利を持っている。銀聯
の〓(*1)強総裁補佐は最近、メディアに対し「VISAの持つこの排他的な範囲はオ
リンピック都市にとってみれば、実はとるに足らないものだ。スタジアム以外の
場所の決済環境はとにかく銀聯として整備を強める必要がある」と説明した。
〈銀聯：銀行間取引ルートづくり〉
▽競争戦略――中央銀行の「非銀聯カードは銀行間、地域間で使用できない」政
策がかぎ
銀聯はこの週、「サービス五輪業務計画」を打ち出した。それによると、銀行
カード業務着手から、国家の「まれに見るすばらしいオリンピックとする」との
号令にこたえ、良好な銀行カードの使用環境を提供する。その一方で、VISAは大
商業銀行各行との協力を強め、最も新しいところでは招商銀行と共同でオリンピ
ッククレジットカードを出している。
実は、銀聯は早い段階からオリンピックのビジネスチャンスを獲得するための
動きを始めていた。
昨年10月、銀聯と中信銀行は戦略協力に達し、共同で銀聯標準中信旅行カード
を出した。
このカードは中信銀行と北京市政交通一〓(*2)通公司が発行する「中信市政交
通」連名カードとして、磁気テープとICチップが一体となった旅行連名カードで
ある。
例えば、全国の各大旅行都市の名所、ホテル、ショッピングセンター等の銀聯
特約店において特別ディスカウントを受けられるほか、北京の公共バス、地下鉄、
タクシー乗車の際にも使用できる。
銀聯からすれば、2008年北京オリンピックが開催されれば、外国の観光客の入
国者数が増加するわけで、ビジネスチャンスがあることは言うまでもない。
〓(*1)強総裁補佐は、関連部委がつい最近、北京で会議を開き、オリンピック
の決済環境建設業務が行われることになったことを明らかにした。これは、2008
年6月末までに、オリンピックゲームが行われる都市の銀行カードの発展水準を国
際オリンピックゲームが行われた都市の水準へと到達させること、オリンピック
施設周辺地域の商業ネットワーク、重要ビジネス地域及び商業地域、観光地にお
いて、人民元カード及び外貨カードの特約店を90%に到達させることを求めている。
2000年のシドニーオリンピックでは、クレジットカード決済可能商店は80%で、
2004年のアテネオリンピックでは75%であった。
銀聯の「サービス五輪業務計画」では、銀行カード取り扱い環境の改善が目立
っている。
そのうち、2008年末までに、中国国内の銀聯カードを取り扱う各種特約店を80
万戸に、各種の端末取り扱いを1400万台とし、そのうち、POS端末を120万台、
ATMを12万台、携帯を1200万台、POS及びATM端末の銀聯新マークのカードの決済可
能率を100%とする。
〓(*1)強総裁補佐は、銀聯は専門のオリンピック事務室をつくったという。
専門家から見ると、銀聯がオリンピックのビジネスチャンスを奪うのに最も有
利なことは政策的な要素である。
中央銀行は2003年に法規規定を出し、各銀行の銀行カードは2004年から「銀
聯」マークを統一的に使い始める必要があり、銀聯カードではないと銀行間ある
いは地域間で使用することができないとした。
銀聯は率直に、中央銀行の規則で制限があるわけではないが、やはり民族決済
ブランドの保護に対して、VISAの単独カードには銀聯のルートを使うことを開放
することはできないとしている。
〈VISA：オリンピックサービス権益突出〉
▽競争戦略――オリンピック決済組織の唯一のスポンサー
VISAと中国国内の一部の銀行では「北京2008年オリンピック戦略協力協議」に
調印しており、オリンピック現場のカード決済をする旅行客はVISAマークのつい
た銀行カードで決済をしなければならない。つまり、銀聯標準カード（銀聯マー
クだけがついたカード）がオリンピック現場の外に置かれる。
しかし、銀聯がVISA単独マークのカードに対して銀行間決済を開放しない結果、
カード所有者が困ってしまう状況になっている。オリンピッククレジットカード
を中国国内で使用すると、カード発行協力銀行の自前の営業ネットワーク、ATM、
テレホンバンキング、インターネット銀行、POS端末に頼るしかないのだ。このよ
うな環境は、10年おくれとも言える。
VISAに言わせれば、既に数次のオリンピックでの運営を成功させている。
1985年の国際オリンピック委員会がアメリカンエキスプレスを候補とし、傲慢
に拒絶されたが、VISAに交代した後は大きなビジネスチャンスとなり、マスター
カードやアメリカンエキスプレスはただうらやましく見ているだけしかできなか
った。
オリンピックは大量の海外旅行者を呼び込み、VISAの国際業務も恩恵を受け、
また一方では、VISAはチャンスを生かし、現地銀行や銀行との協力関係を強める
ことができた。
VISAと中国銀行の協力展開によって、既に「中銀VISAオリンピッククレジット
カード」「中行聯想VISAオリンピック連名カード」が発行されている。中行聯想
VISAオリンピック連名カードでは、中銀VISAオリンピッククレジットカードを5色
の中から選択でき、各種旅行サービス機能があり、さらに聯想製品の分割支払い
及びサービス特典等の多機能もつけている。
2006年以来、VISAは中国国内銀行のマーケティング投資を前年同期の3―5倍、
1億米ドルを投じて2008年北京オリンピックブランド単独使用権を得たが、その投
入した広告費は5億米ドルにも達している。
業界関係者によると、VISAは国内銀行の協力を得るために多くの努力をしてお
り、マーケティング費用を負担する方法で商業銀行に利益を与え、国内銀行に対
し頭に4がつくVISAのBIN番号の銀行カードの発行を奨励している。
現在、1枚のクレジットカードの補助費用は既に5年前の数十元から、現在の数
百元に上昇している。あるメディアによると、オリンピッククレジットカードは
銀聯のルートに阻まれ、2006年当年は1億米ドルを費やしたVISAにどうにもならな
いと感じさせることになった。
それから、一つの不確定要素ではあるが、VISAの単独マークのカードはオリン
ピック期間に使用されるときに、この現状がどのように打開されるかである。
業界では、一般的に、VISAは国際オリンピック委員会を通じて関連部門に圧力
をかけると考えている。中央銀行の支付結算司の関係者が過般示したところでは、
人民元VISA単独マークカードに対しては関連部門は「近いうちに説明する」という。
〈両陣営の競争策略〉
▽銀聯はオリンピック年の大中都市のカード消費30%と計画
中国銀聯「サービス五輪業務計画」によると、2008年までに、年間営業額100万
元以上の商店の銀行カード取り扱い割合を60%以上、年間売り上げ100万元以下の
商店の銀行カード取り扱い割合を25%以上とする。
全国の大中都市のカード消費額の社会消費財小売総額の占める割合を30%前後、
重点ビジネス地域、商業地域、星のついたホテル、重点観光地域にはすべて銀行
カードが取り扱えるようにする。その他の都市のカード消費額の社会消費財小売
総額の占める割合を10%以上とする。
したがって、銀聯は、銀聯ネットワークの円滑化と安全の問題を確保した上で、
さらに中国国内の取り扱い市場の建設の歩調を加速し、中国国内で最も広範な銀
聯カード取り扱いサービスを提供する。
▽VISAは広告で中国消費者の心をつかむ
銀聯はオリンピックに対する投入を非常に明確にしている。しかし、事実上、
マーケティングとしてはVISAは既に成功をおさめている。
北京のある市場研究機関が少し前に発表した調査によると、公衆のイメージが
比較的深い企業オリンピック広告の第一想起は、ジャッキー・チェンと姚明を起
用したVISAが北京2008オリンピックの広告として支持を得ている。次が、VISAク
レジットカードの劉翔とカンガルーの広告等である。
ブランドから見ると、比較的多く想起されてトップに立ったのはVISAだった。
〔毎日経済新聞3月30日〕
注）〓(*1)は、もんがまえに「三」、〓(*2)は、「上」の下に「ト」
……【労働】………………………………………………………………………………
●北京の1.9万の大学生が3000人の村官ポストを争う 競争率6.3倍
北京日報、北京青年報の報道によると、今年北京市の1.9万人以上の大学卒業生
が3000人の村官のポストを争っている。競争率は6.3倍だ。これは4月4日に北京市
人事局から得た情報。そのうち大学院生は1800人以上となった。
2月1日から大学生の「村党支部書記補佐」「村民委員会主任補佐」応募が始ま
った。ここ1カ月強の間で、合計1.9万人強の大学生が「村官」出願した。
そのうち、北京出身者が1万人強を占め、男女の性別比は1対1であった。応募者
の学歴から見ると、圧倒的多数が四年制大学以上の学歴を持ち、そのうち大学院
生が1800人、四年制大学生が1.1万人前後であった。
統計によると、昨年2100名の大学生が村官に任じられたが、応募人数は1.1万人
余であり、競争率は6倍だった。しかし、今年の「村官」の競争率は6.3であり、
昨年よりも競争はさらに激しくなっている。
関連規定によると、任命される「村官」の四年制大学生の過去3年間の平均月給
はそれぞれ2000元、2500元、3000元で、これをベースに変動することもあり得る。
北京出身ではない北京地域の大学卒業生は、2年連続して審査に合格すれば、関
連規定に基づいて北京の戸籍を得られる。
また、2年以上仕事をした後に大学院生の出願を行う場合、入学試験の総得点に
1割点数が加算される。3年契約が満了した者は特別優秀者とされ、試験免除とい
う入学推薦もある。そのほか、3年契約満了後に関連公務員試験に合格した場合、
優先的に国家公務員として採用される。優秀とされ、さらに副処レベルの予備官
僚となる。〔中国新聞網4月5日〕
●現行労働法制の空白 離退職者の再雇用とアルバイト大学生権利保障
「中国には1000万の離退職者がいる、それからさらに大量のアルバイト大学生
がいる。現行労働法では彼らの労働行為に対する規定の多くが空白となっている。
法のよりどころがないまま事件が起きたら、彼らは一定程度労働市場に影響を与
えることになる」10日に開催された「非全日制雇用法律問題討論会」の席上、著
名な労働法専門家である黎建飛教授はこのように述べた。
〈退職労働者再雇用は不公平〉
黎建飛教授は、中国人民大学商事法律科学研究センター労働社会保障法研究所
の所長であり、中国労働法研究会常務理事である。黎建飛教授は、以下のように
述べた。
労働法の規定に基づくと、16歳以下、国家が規定する離退職年齢以上の人は、
労働資格を持たない。我々の国家は1000万人の離退職者がおり、彼らが離退職年
齢に達したときから、法律的には彼らは労働能力を喪失し、養老保険を支払い始
めることになっている。
「これらの人が、一方では生活保障があり、国家の養老保険を持っていながら、
他方で再雇用され、労働することは、その他の労働者にとって見れば不公平であ
る」
このほか、さらに大量のアルバイト大学生がおり、労働法は彼らの労働報酬、
時間、使用者責任義務等の規定が不健全である。
「この種の状況下で、多くの単位でアルバイト大学生はフルタイムの労働者に
取ってかわっている」
黎建飛教授によると、この2種類の状況は労働市場に影響を与えているという。
〈アルバイト大学生に権利保障なし〉
「現在我々の労働部門では、大学生が働きながら勉学に励む、家事支援労働、
家政婦等のことは労働関係に属していないと規定している。そのため、事故が発
生しても、労働災害に認定されないし、現在では、全国のわずか3省でこの種の状
況を労働災害に倣って規定しているだけである。したがって、大量の大学生、家
政婦等が事故に対する陳情や請願をしようとしてもその窓口はない」
法律で現状が空白であるという状況のもと、個人はいかに自分を守るべきなの
かについて、黎建飛教授は「専門家は小さい提案をしているが、私には提案はな
い、個人にスーパーマンになることを望めないし、法律の問題は法律によっての
み解決するのであって、我々の法律が健全であれば、個人がこのような責任やリ
スクを負うことはあり得ない。労働部門がこれらの人々を自分の保護の範囲外に
排除するとき、考えるべきは、自分たちに何か理由があるのかどうか、また自分
たちがやらずにだれがやるのかということだ」と答えている。
〔信息時報4月11日〕
●中国人は37歳から老後の準備へ
毎月銀行口座に貯金することは、中国人の定年準備の主要な方法となっている。
11日、「世界定年生活視点調査研究」の報告書によると、32歳から中国人の若
者は老後生活を計画し始めるという。貯金は最も主要な方法の1つであり、在職者
は老後のために月平均625元を貯金するという。
しかし、これより以前は、社会養老保険が長い間中国人の老後生活の保障とし
ての主要な方法であった。
調査を受けた75%の在職者及び90%の退職者は、社会養老保険の納付は依然とし
て老後生活保障のための主要な方法であると認めていた。
ただし、在職者は、社会保険を納付すると同時に、個人で老後生活を計画し始
め、その計画し始める年齢はますます若くなっている。
調査によると、調査を受けた在職者の3分の1は、平均で37歳で定年後の生活の
ために準備し始めている。しかし、既定年者は47歳に準備し始めたとしている。
中国の在職者が定年のために貯金する金額は毎月635元に達し、これは諸外国に
比べるとそれほど高くはないが、調査を受けた退職者の月平均966元の年金と比べ
ると、その金額は年金の60%を占めている。
同時にまた、調査を受けた在職者の年金に備える資金準備方法が急速に変化し
ており、預金のほか、生命保険（53%）、株式投資、ファンド、貯金（35%）、不
動産投資（23%）等方法で準備するとしている。
なお、中国人は理想的な退職年齢は53歳だと考えており、それは明らかに諸外
国よりも早い。アメリカは70歳である。〔北京娯楽信報4月12日〕
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行4月16日17:24)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
６．４７９５ ７７２．２ ９８．８３ １０４７．２６
関連ページ：http://www.boc.cn/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《編集者コラム――携帯の長文メールのつくり方》
いつもいつも携帯電話から長文のメールを書いてくる大学生と、携帯でそれだ
けの長文を入力するのにどれだけの時間がかかるのかとという話をしていたら、
そんなのすぐですよと返事が返ってきました。恥ずかしながら私は全然知らなか
ったのですが、「QRコード」を使うと早くできるそうです。
つまり、メールの下書きはパソコンで作成、そのテキストをQRコード作成ツー
ルでQRコードに変換、QRコードを携帯で撮影して携帯画面に文字を送り込めれば
即送信できるとのことでした。物によればメールアドレス入力でき、携帯画面上
で宛先が自動的に入るものもあるそうです。
私の周りの人の多くは、同様に携帯から長文メールを送るときはパソコンで入
力したものをメールで携帯に転送していたので、その方法になるほど！と声が上
がりました。QRコードというとどうも印刷がされている固定的なイメージなので
すが、こんなふうに使い捨て感覚で応用することもできるんですね。
ただ、その長文メールをつくり出すために、パソコンの画面に生成されたQRコ
ードを携帯で撮影することを繰り返すということで、それは一見不思議で、そも
そも携帯から送るためにパソコンでメールの文章をつくるのであれば直接パソコ
ンからメールを送ればいいのにと思うのですが、ともあれ、こうすれば携帯メー
ルをよく使うという最近の流行に私もついていけるかもしれません。（ま）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●バックナンバーの入手（記事検索も行えます）
（200号以降 2003/2/18―）
http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
（199号まで）
http://www.jckc.com/nweek/view.phpano=1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生
翻 訳：戴小芳 奥谷道弘 リン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
|
|