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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.398 2007年5月22日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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●李年古ブログ「日中異文化見聞録」で見る中国人の視点
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:女性の存在感、社会進出】
●中国女性労働力のGDPに対する貢献は40%超える
●中国の女性公務員の割合は40% 国家指導者は9人

┏【労働】
●「過労模」ホワイトカラーの7割が毎日平均10時間を超える労働

┏【教育】
●中国初の「高考状元調査報告」発表 北京大学志望者数半分超

┏【国内政策】
●中国が貧困統計の捏造根絶へ
●政府ウエブサイト保有率85.6%
●各種税負担が自動車購入に占める割合は40% 中国の自動車税は速やかな改革を

┏【経済データ】
●外国為替(5月21日)

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……【特集:女性の存在感、社会進出】………………………………………………
●中国女性労働力のGDPに対する貢献は40%超える
 中華全国婦女連合会婦女発展部の崔郁部長は15日、中国女性の経済建設への参
加程度と能力は向上し続け、既に中国経済発展の主要な戦力となり、現在の女性
労働力のGDPへの貢献は40%を超えていると示した。
 崔郁部長はこの日開催された中韓国交樹立15周年の中韓女性友好交流活動の討
論会で、上記のことを述べた。

 現在、中国女性の就業機会は増加し、就業のルートは絶えず広がってきている。
 2004年末、中国の都市女性の就業者数は3.37億人で、全従業員数の44.8%を占め、
この割合は世界でもやや高い水準にある。第三次産業は女性の主要な就業先とな
っており、コンピューター、通信、金融、保険等ハイテク技術産業に女性がどん
どん進出し、これらの産業発展の重要な戦力となっている。

 農村の女性は新農村建設の新戦力であり、女性の企業は経済発展のための重要
な戦力の一翼を担っている。
 ここ10年で、中小企業家を中心とする女性企業家層の発展は目覚ましく、企業
家総数に占める割合はおおよそ20%前後。そのうち60%がここ10年で創業した企業
家で、企業利潤においても95%を占めている。また、これらの企業の60%以上の従
業員は女性で、女性のために多くの就業機会を創出している。

 女性の経済への参加状況が改善し続けているとはいえ、中華全国婦女連合会事
務室の張静主任は、さらに注目し解決しなければならない問題が幾つかあると考
えている。
 例えば、女性の所得水準が一般的に男性よりも低く、所得格差も拡大傾向にあ
ること。女性の就業及び再就業の機会が男性よりも依然として少ないこと。職業
の性別が厳格で、一部の女性の就業が隔離され隅に追いやられている現象が目立
ち始めていること。都市で働く女性が得られる労働及び社会保障の程度が男性よ
り少ないことである。

 中韓国交樹立15周年を記念する中韓女性友好交流活動は、15日に中国婦女活動
センターで開催された。両国の女性はそれぞれ、女性と政治参画、女性の経済建
設への参加という2つのテーマで議論を深めた。〔中国新聞網5月15日〕

●中国の女性公務員の割合は40% 国家指導者は9人
 中国国務院婦女児童工作委員会の副主任で、中華全国婦女連合会の副主席、書
記処の第一書記の黄晴宜副主任は15日、記者会見で、中国の女性政治参画比率は
上昇傾向にあると述べた。
 全国の女性幹部数は安定的に増加しており、その割合は既に幹部の中の40%近い。
2005年末、省レベルの女性指導者は241人に達している。現在、中国には9人の国
家レベルの女性指導者がおり、この数は2001年に比べて5名増加した。中国の女性
の国家政務への参画と管理は明らかに上昇を見せている。

 黄晴宜副主任は、2001年5月22日に、国務院が制定し配付した「中国婦女発展綱
要(2001―2010)」及び「中国児童発展綱要(2001―2010)」に触れ、国家が高
く重視し、社会の各界がともに努力したことで、その進展は順調で、女性、児童
の発展ははっきりした成果を見せているとした。
 中国は多方面の力を結集し、女性・児童の生存、保護、発展にかかわる目立っ
た問題を解決することで、女性、児童の発展は著しい進歩を得ている。

 中国女性就業比率は向上している。
 現在、女性の就業者数の全社会就業者数に占める割合は既に45%に達している。
それと同時に、中国の農村の貧困女性は400数万人減少し、貧困発生率は下降して
いる。中国女性の政治参画割合は上昇傾向である。全国の女性幹部数は安定的に
増加しており、その割合は既に幹部の中の40%近い。省、市、県レベルの党政指導
グループの女性幹部の配置割合は上昇し、上昇率は17%以上である。

 中国女性、児童の教育レベルはさらに向上している。
 2006年末現在、全国で「両基」地域(義務教育9年の基本的普及、青壮年の非識
字問題の基本的解決)の普及率は98%に達している。2006年から、農村の義務教育
段階の学生の授業料、雑費を免除する措置が段階的にとられ、今年にすべての免
除が実現される。2006年、全国の小学校学齢児童の純入学率は99.27%に達してい
る。学校における女性大学生、女性大学院生の数もそれぞれ大幅に増加している。

 中国女性、児童の健康状態もさらに好転している。
 2000年から、国家の多くの部門が共同して「妊産婦死亡率減少と新生児破傷風
の撲滅」プロジェクトを実施し、2005年にこのプロジェクトの恩恵を受ける人口
は3億人以上に達した。全国の妊産婦死亡率は2000年の10万人当たり53人から、
2005年の10万人当たり47.7人に減少した。女性平均余命は既に74.1歳に達してい
る。乳児及び5歳以下の幼児死亡率は2000年に比べそれぞれ41%、43%減少している。
2003年から、エイズ患者に対して「四免一関懐」政策(4つの免除と1つの援助)
を実行している。

 女性、児童に対して提供される法律支援サービスもさらに増強していて、女性、
児童に対する犯罪は有効にコントロールされている。
 2006年、国連女性差別撤廃委員会第35回会議で、中国の「女性差別撤廃条約」
に対する第5、第6回国家報告が審議に付され、中国は女性の発展及び女性の権益
保護において著しい成績をおさめたとされ、他の国の模範的な存在となった。
〔中国新聞網5月15日〕
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 日本人には言えない
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……【労働】………………………………………………………………………………
●「過労模」ホワイトカラーの7割が毎日平均10時間を超える労働
 今年のメーデーに、「過労模」という、全く新しい言葉が人々の目に飛び込ん
できた。
 毎日平均10時間以上の仕事をし、基本的に休暇なし、睡眠不足、不規則な食事
など……彼らの仕事ぶりは「労働模範」にまさるとも劣らない。
 北京師範大学が北京、上海など4大都市を対象に行った調査によると、7割のホ
ワイトカラーが「過労模」であることがわかった。

〈過労模とは――毎日2時間以上残業〉
 「新しい会社に入社してからというもの、夜10時より前に帰宅したことがな
い」昨年外資系の広告会社に入社した王芳さんはこう語る。彼女は毎日2時間以上
の残業を抱え、睡眠は6時間に満たない、週末は仕事をしているか、寝ているかだ。
よく胸が重苦しくなるが、健康診断に行く時間すら工面できない。
 「毎晩11、12時に、CBD(商務中心区)に行くと、大小さまざまのオフィスビル
の玄関口には客を待つタクシーがとまっている。つまり、タクシー運転手たちで
さえも、ここに勤めるホワイトカラーが遅くまで残業していることを知っている
のだ」。
 以前、「三高、三中」という言葉で「過労模」を形容することもあった。すな
わち、それは高学歴、高収入、高ポストに、中レベル、中産、中堅を指す言葉で
あった。しかし現在、彼らの仕事ぶりは常識的な基準をはるかに上回り、伝統的
意味での「模範労働」と比べてもまさるとも劣らずであることから、やはり「過
労模」と呼ばれるようになったのだ。

〈「過労模」になった要因――競争社会の強烈なプレッシャー〉
 「社会的なプレッシャーは「過労模」を引き起こす重要な要因だ」北京師範大
学心理学院の許燕教授はこう語る。
 許燕教授は3年前から職業燃え尽き症候群について研究をしている。当初は労働
時間を超過した人を見つけ出すのに一苦労であったが、わずか3年の間に、都会で
は労働時間を超える「超過労働」が雨後のタケノコのようにあちこちで見られる
ようになった。北京、上海、深セン、広州で特に目立っているという。

 キャリアカウンセラーの車寧さんは、ホワイトカラーが「過労模」になるのは、
キャリアプランのレベル設定が往々にして高過ぎること、職業生活に伴う精神状
態の進展をなおざりにしてこと、当初は往々にして強いやる気だけが存在するこ
とだと考えている。
 「多くの人は、仕事を始めた当初に「蜜月期」があり、このとき自分の過重労
働に自分で自分を褒めようとする気持ちになる。仕事が幾ら遅くなっても、気持
ちはとても充実した状態にある。しかし、数年後には「燃え尽き期」が襲う。こ
のときに「過労模」があらわれ、自分の努力が自分が期待するほどの報いを得て
いないことに気づく。そのうちの一部の人は努力がまだまだ十分ではなかったと
思い、さらに努力をするが効率は上がらず、悪循環を繰り返していく」

〈専門家の警告――「過労模」は「過労死」になる〉
 車寧氏は、もしカウンセリングをしなければ、「過労模」は最も危険な「トラ
ウマ期」に入り、最終的には「過労死」に至るだろうと警告する。車寧氏は、
「蜜月期」から「トラウマ期」までの心理段階の途中で逆戻りできることを強調
している。「例えば、「燃え尽き期」に、もし設定していた目標に到達できなか
ったら、客観的に原因を分析すべきで、単純に自分の努力が足りないとして、労
働量や労働時間をふやすことを考えてはいけない」

 北京大学心理学博士学生の王芳さんは、過重労働がもたらすマイナス面を軽減
するには、社会の保健システムが健全であることに頼るしかないという。国家的
の大型企業は定期的に職員の職業メンタルヘルス管理を行っているところもある。
「しかし、中国国内の労働力市場の深刻なアンバランスの状態のもとでは、職業
メンタルヘルス管理は個人に任せられている」
〔北京晨報5月8日〕

……【教育】………………………………………………………………………………
●中国初の「高考状元調査報告」発表 北京大学志望者数半分超
 1999年―2006年の高考状元(大学入試最高得点者)のうち、北京大学を選んだ
者は半分近く、経済の専攻を選んだ者は3分の1を占めた。北京大学を選んだのは
最も多い315人で、全員の約56.05%を占めた。

 13日、中国で初めての「高考状元調査報告」が発表された。
 同報告は、中国校友会ネット大学評価課題チーム学術責任者である中南大学の
蔡言厚教授らが8カ月をかけて、1999年―20006年全国各区市(チベット、香港、
マカオ、台湾地区以外)の大学入試最高得点者の実情を深く掘り下げて調査研究
した結果であった。同調査作業に当たり、統計できた大学入試最高得点者は560人
に及んだ。

〈8年間の女性最高得点者が男性最高得点者よりやや多い〉
 同報告の統計によれば、1999年―2006年まで、全国大学入試で生まれた女性の
最高得点者が男性の最高得点者よりやや多く、うち、女性が50.27%、男性が49.73%
を占め、男女で「天下を二分」した。
 全国各省市の理系最高得点者のうち、男性が理科最高得点者総数の64.78%を占
めたが、文系最高得点者のうち、女性が63%を占めた。

 中国の1999年―2006年において統計できた各省市大学入試最高得点者のうち、
浪人生が約20人で、高考最高得点者(文系と理系を含む)総数の約3%を占める。
最近数年における浪人生出身の最高得点者の状況を分析してみると、浪人生が大
学入試最高得点者になるケースが年を追ってふえる趨勢が示された。2006年度だ
けで、全国各省市の大学入試で最高得点者となった浪人生が6人もいた。

 大学入試最高得点者たちの出身高校を調べると、北京市における7年間17人の最
高得点者は13校の高校から来たことがわかった。そのうち、大学入試最高得点者
を一番多く出した北京第八十中学は、延べ3人最高得点者を出した。中国人民大学
附属中学、北京師範大学第二附属中学の2校はそれぞれ2人を出した。

〈18人の大学入試最高得点者が香港に入学〉
 清華大学を選んだ最高得点者は195人、2位にあり、総数の約34.7%を占めた。清
華大学が獲得した理系最高得点者は最も多く、理系最高得点者総数の57.8%を占め
た。また、北京大学が獲得した文系最高得点者は最も多く、文系最高得点者総数
の80%を占めた。復旦大学を選んだ最高得点者は11人、3位であった。香港科技大
学を選んだ最高得点者は7人、4位であった。

 2005年以来、中国大陸で新入生を募集する香港の大学は次第に大学入試最高得
点者たちの「愛顧」を受けるようなってきた。18人の最高得点者が香港の大学に
入学し、総数の約3.2%を占めた。最高得点者たちが一番注目する大学のトップ10
には、香港の大学が3大学入っている。
 香港の大学は主に香港科技大学、香港大学、香港中文大学などに集中している。
また、これらの大学を選んだ最高得点者は主に広東と北京から来た学生である。
 専門家は、中国の大学入試最高得点者の志望大学がこんなに集中している現状
は正常ではない現象だと指摘する。理性的な選択であるとすれば、大学の信望の
ランキング、大学総合評価成績のランキングからトップ50位の大学の優勢な学部
には大学入試最高得点者がいるはずだからだ。

〈大学入試最高得点者たちの第一選択――経済管理類〉
 大学入試最高得点者たちが選択する専攻もかなり集中している。
 「経済管理類専攻」は中国の大学入試最高得点者の第一志望として178人に選ば
れた。大学入試最高得点者が選択した専攻のランキングに経済管理類は堂々1位に、
選択した大学入試最高得点者数が総数の約33.46%を占めた。
 さらに、大学入試最高得点者が一番希望する大学の学部は北京大学光華管理学
院であり、76人が同学部を選び、大学入試最高得点者総数の約13.62%を占めた。
数理化基礎類専攻は大学入試最高得点者たちが最も注目する専攻ランキングの2位
に入り、90人が同専攻を選び、大学入試最高得点者総数の16.92%を占めた。

 調査によって明らかになったのは、80%以上の大学入試最高得点者が勉強してい
る専攻は例えば経済管理、生命科学、電子情報、コンピューターなどのすべて人
気のある専攻だということだ。
 しかし、国家の経済と人民生活にかかわる伝統的な基礎学科、特にエンジニア
リング類、医学、航空及び宇宙飛行、精密機器及び天文学などの専攻に対しては、
「愛顧」した最高得点者が寥々として幾らもなかった。
〔北京晨報5月14日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国が貧困統計の捏造根絶へ
 中国の一部の地方政府が経済統計データを水増しして上部組織、公衆をだます
不正行為が貧困扶助にも波及している。
 現地の貧困の範囲、貧困の程度を故意に誇張または縮小したにせ貧困県やにせ
脱貧困県などが堂々と出現している。中国政府はある実験を進め、貧困統計手段、
貧困調査方法を改善することで、水増しされた貧困統計データを抽出・特定し、
にせ貧困県やにせ脱貧困県を根絶する。

 アナリストによると、にせ貧困県に対する扶助によるマイナス面の影響は軽視
できないという。貧困扶助の貴重な資源を、刃物さえ使わず、その社会財産を不
当にせしめているのだ。早急に扶助が必要な地方にとっての貧困から抜け出すた
めの機会をいたずらに奪っている。
 貧困調査データの不備、信頼性のなさ、適時性の欠如は、国や地域の貧困救済
政策の決定に重大な影響を与えかねない。

 国務院貧困扶助弁公室の王国良副主任は、江西省南昌市で開催された東アジア
地域貧困調査地域シンポジウムで、「貧困扶助の情勢の発展、変化に合わせ、中
国は、貧困扶助調査の改革、刷新を一層進める必要がある。中国は今年初めて全
国の農村で最低生活保障制度を制定し、公布した。このため、正しい貧困人口デ
ータを把握する必要があり、水増しされたデータを洗い出す必要がある」

 新華社が昨年報道したところによると、中国西部の陝西省の経済的に発達した
5つの県のうち4つの県が貧困県に挙がるという奇妙な現象があった。また、隣接
する内モンゴル地域では、現地では経済力トップの県が「国の貧困扶助工作の重
点県」との看板を掲げている。
 陝西省の貧困扶助弁公室の〓紹氏は「貧困の看板を掲げることによるメリット
が大きいからだ」と話す。国の「貧困県」に認定されると、貧困扶助資金、貸付
金の支払い利息補助として毎年1億元近くが交付される。また、教育、投資の誘致
などでも国の優遇政策を受けられるのだ。
 「ある地方は、貧困を装うことで、資金や政策上のメリットを獲得しようとし、
また、ある地方は、現地の収入水準をかさ上げし、貧困から脱した成果として誇
示する」

 江西省国務院貧困扶助弁公室総合処の勒系永・処長は、「貧困扶助の対象の絞
り込み、貧困扶助資金の流用問題は、世界各国が貧困扶助作業で直面する問題
だ」という。
 こうした問題を解決するため、中独両国の政府は、中国の貧困扶助分野での大
型の双方向技術援助プロジェクト「中独貧困監視調査システム江西省試行合作プ
ロジェクト」を進めている。
 この試行プロジェクトは2004年に正式に始動。今では貧困追跡調査システムの
設計・運用が完了し、第2次試行対象である村のデータ収集も完了した。

 プロジェクトの専門チームのリーダーであるドイツ人のピーター・ポランツ氏
は、次のように話す。「村の貧困問題を解決するには村へ行かなければならない。
これが我々の貧困追跡調査だ」
 江西省の貧困扶助弁公室・張志豪主任は、次のように語る。「このような調査
システムによるデータ収集では、村人そのものがデータ源。自分たちが作成した
アンケートを直接村の人々に配り、村民が見て理解でき、記載できるアンケート
にする必要がある。定期的に村を訪問することで、村民が実際に考えていること
を話しやすくする」

 村民が直接アンケートに答え、収入・支出状況や貧困扶助の効果に対する満足
度を記入することによって、調査員はデータを直接入手できる。こうしたデータ
は地方政府を経由せず、直接省の貧困扶助ネットワークに渡る。
 「このシステムの運用では、地方政府の役人がデータを水増しするチャンスが
ないので、比較的正確なデータを収集することができる」と勒処長は話す。貧困
救済の対象の選定、貧困救済資金の流用問題を有効に解決でき、真実性のない貧
困統計の削除の一助になる。
 1978年から2006年の間に、中国の農村の貧困人口は2億5000万人から2148万人に
減少。貧困扶助の進展、成果には目を見張るものがある。

 現在、中国は4つの体系で貧困関連のデータを入手し、貧困の追跡調査を実施し
ている。一つ目は、国家統計局の主管する全国農村世帯の抜き取り調査、二つ目
は、国務院貧困弁公室と国家統計局の共管による国家貧困調査抜き取り調査、三
つ目は、国家統計局が主管する全国の県、郷、村の統計資料調査、四つ目は、国
務院貧困扶助弁公室が主管する貧困扶助作業重点県から一つの村を抜き取り実施
する調査だ。
 中国の貧困扶助の担当官は、「新しい貧困統計と従来の4つの体系による調査を
並行して実施し、新しい貧困統計・調査方法を全国で実施するべく迅速に対処す
る」としている。〔新華網5月11日〕
注)〓は、「赤」におおざと。

●政府ウエブサイト保有率85.6%
 国家情報センターがまとめた2007年電子政府白書「中国電子政府発展報告4」に
よると、2006年末、中国の各レベル政府のウエブサイト平均保有率は85.6%に達した。

 先般、中国社会科学文献出版社より出版されたこの白書によると、2006年1月1
日中央政府ポータルサイトが正式に開通し、中国政府ウエブサイトの初期体系の
枠組みは基本的にでき上がったという。
 2006年末までに、省庁、省レベル、地・市レベルの政府ウエブサイト保有率は
90%を超え、県レベルの政府ウエブサイト保有率は80%を超え、各レベルの政府ウ
エブサイトの平均保有率は85.6%、2006年比で4.5ポイント上昇した。
 各レベル政府ウエブサイト情報発表の即時性、正確性がさらに向上し、オンラ
インサービス数も急速に増加し、20近いウエブサイトで1000件を超えるサービス
を提供している。

 政府ネットワーク化プロジェクトはさらに政府の各種業務体系のネットワーク
化をもたらしている。
 現在、税関ネットワーク化プロジェクトにより、税関と外国為替、ビジネス、
税務等10部門の共同作業が実現し、通関のコストを減らし、通関時間を短縮し、
企業の国際競争力を向上させ、外向型経済発展を促進している。

 1999年1月、国家経済貿易委員会と中国電信がリードして40以上の省庁が政府ネ
ットワーク化プロジェクトを提唱し、中国の政府ネットワーク化の幕が切って落
とされ、政府ウエブサイト建設は第1回目の急速発展期を迎えた。
 2002年国家情報化指導者グループが中国の電子政府建設の指導意見を提案した
ことで、政府ウエブサイト建設は第2回目の急速発展期に入った。
〔新華網5月16日〕

●各種税負担が自動車購入に占める割合は40% 中国の自動車税は速やかな改革を
 中国の家庭において乗用車(自家用車)を持つということはもはや夢ではない。
しかし、中国での市場経済体制の歩みは長くはなく、生産物経済の古い管理体制
や伝統的概念、例えば供給制限、乗用車税、公用車制度、消費ローンなどといっ
たものは、中国において自家用車普及の主要な障害となっている。

 乗用車は公務員への待遇の一つであるといったことの是非は一たんおいたとし
ても、一種の身分、地位の象徴であり、また、乗用車が生産手段とみなされ、供
給制限を行っていたことから、これが通常一般家庭に入ることを難しくさせていた。
 加えて、乗用車価格はメーカーコストに30%に近い高額な利潤を上乗せし、消費
者の潜在的需要が顕在化することを難しくさせている。このことが、さらなる家
庭での普及に直接の影響を与え、中国の自動車産業の一層の発展にも影響を与え
ている。

 乗用車税に限っても、中国の自家用車の消費者はあわせて高額の税を「享受」
している。これは、世界的に見てもまれなことと言える。

 統計によれば、世界でも中国の自動車税の種類は最も多くかつ最高の税額とな
っている。増値税、消費税、購入付加価値税、車両船舶使用税などがあるほか、
国の明文規定による車検費用、保険、年審査費、道路建設費、ナンバープレート
取得費、通行料などもある。
 さらには非常に多くの非公式部門や地方の徴収するものがあり、これらは等し
く地方の利益捻出といったことから出発しており、自家用車購入者を苦しめるば
かりである。

 関係資料の示すところによれば、中国では自動車購入にかかわる総費用のうち、
車体そのものが占める価格は60%前後である。その余の40%は各種の合理的あるい
は不合理な租税負担である。10万元の乗用車の例をとると、さらに4万元の支出が、
12万元の例では、約30%以上で、そのうち車両購入付加価値税だけでも1万元に近い。

 車両購入付加価値税は極めて不合理である。同税はもともと団体の消費を制限
するために徴収されたものである。つまり、自動車を購入するのは政府機関であ
ったからである。自動車が生産手段とみなされていた以上、その交通の手段とし
ての機能は副次的なものであった。このように、乗用車を含む自動車とその他の
生産手段とは、同様に統一購入統一販売を採用し、物資の統制配分、つまり、乗
用車は全人民所有制の組織にのみ分配されたのであり、乗用車を私人が用いるこ
とはできなかったのである。
 流通体制改革後、公金による総購入量(含む自動車)に対する団体購買力への
規制の採用・調整、すなわち多額購入は、審査を経て購入付加価値税を納めるこ
とを必須のものとした。団体の消費を抑えるため購入付加価値税を納めることと
した最初の趣旨はよしんばよいとしても、時代は変化し人々の消費需要は変化す
る。団体の購入力を制限する方法でもって私人の家庭に乗用車が入ることを制限
することは、つじつまが合っているとは言いがたい。
 加えて、現状は、中国の大部分の省区では自動車産業をしてその経済発展の支
柱にしたいとしている。同時に、外国と比べ、自家用車所有者数は発展途上国と
比べても極めて低いところにある。我々は内需拡大を言っているのではあるまい
か。このような自動車消費政策は、国にとり、そして国民にとり、どのような利
があるのであろうか。
 重ねて言うと、欧州・米国では自動車購入税は極めて低廉である。例えば、米
国のある州では、もともと購入付加価値税なるものを徴収していない。一家の1―
2カ月の給与で自家用車が買えてしまう。それが、中国では、何年もの時間かけて
貯蓄しなくてはならないのだ。

 ほかにも、ある種の自動車税、例えば道路建設費などは同様に不合理なもので
ある。自動車は自動車道路を走るゆえ、道路建設費を徴収すること自体不当とい
うわけではない。問題は、公用車と自家用車との違いや、営業車と非営業車の別、
走行距離の多寡など、押しなべて道路建設費についての筋道が立たないことである。
 それぞれに違いをつけるべきである。具体的状況に合った具体的措置、異なる
税率の適用は当然ではあるまいか。燃料税徴収の問題に関して既に多くの議論が
なされてきたにもかかわらず、いかなる措置もとられていない。

 自家用車は住居の問題に続く大きな消費項目の一つであることはいささかも疑
問の余地がない。内需拡大のためにも、全面的小康社会建設のためにも、中国の
自動車消費政策がより一層合理性を増し、庶民に車は買うは買ったけれどそれを
維持することはできないという状況に陥らせてはなるまい。〔証券時報5月15日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行5月14日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.3226  766.52   98.03   1513.49
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――ランドかシーか》
 月曜日、初めてディズニーシーに行ってきました。以前に香港人の友人と東京
ディズニーランドに行ったとき、次回は香港のディズニーランドか、日本のディ
ズニーシーに遊びに行こうと約束していていて、今回香港人の友人が来日したた
めに実現したのでした。
 ディズニーシーは、とてもいい天気にもかかわらずこれで経営は大丈夫なのか
というぐらい人が少なく、恐らく人気のアトラクションであろう乗り物も途中か
らは15分待ちとの表示、ファストパスをがらがらのときに取得すると数十分後に
はすぐに乗りに行けるんだなということもわかりました。
 初めてディズニシーに行った感想ですが、ディズニーシーの魅力はもしかした
ら喫煙所が多いところなのかなと思いました。ランドとシーの違いを喫煙所で例
えると、ランドでは、たばこが吸いたいとなると喫煙所を探すのが大変、しかし、
シーは、歩いていると景色の中に喫煙所が見つかるので、ちょっとそこで一服と
することができます。
 そもそも私自身はたばこは吸わないので喫煙所の有無は直接的には関係ないし、
物すごく時代錯誤のことを書いているような気がしますが、現実としてヘビース
モーカーを友人に持つ私は、今後はよりディズニーシーに行くことにしようかと
思います。(ま)
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