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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.401　2007年6月12日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：6,894名（2007年6月11日現在）
●URL変更でますます充実！　「ビジネス企業研修＠中国」
　　　　　　　http://www.bizchina.jp/
●李年古ブログ「日中異文化見聞録」で見る中国人の視点
　　　　　　　http://blog.jckc.com/

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：汚染物質排出削減と環境に優しい社会】
●中国の主要汚染物資排出総量、今年は減少へ
●環境保護総局　2006年全国地表水全体の水質は中度汚染
●7月1日よりごみ出しルールに違反した市民に最高200元の罰金

┏【金融】
●2006年業績ランキング　中信証券が首位　紅塔証券が一人当たり利益で最高
●79.5%の広東人が行列に嫌気　外資銀行に乗りかえるつもり

┏【香港事情】
●香港返還10周年　10大事件「香港返還」トップ
●香港返還10周年　10大事件

┏【国内政策】
●98.9%の行政村に電話開通　農村情報化顕著

┏【社会】
●広東　修学旅行は夏休み旅行の注目点　将来は国民旅行計画に

┏【経済データ】
●外国為替(6月11日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：汚染物質排出削減と環境に優しい社会】………………………………
●中国の主要汚染物資排出総量、今年は減少へ
　国家環境保護総局の張力軍副局長は5日、国務院新聞弁公室の記者会見で、今年
は汚染物質の排出削減の転換点となり、減る傾向を見せているとし、ここ数年に
おいて中国で主要汚染物質排出量が初めて減少となるだろうと語った。

　各省の環境部門の報告状況及び国家環境保護総局の審査に基づいた計算によれ
ば、今年第1四半期（1―3月）のエネルギー高消費企業及びエネルギー高消費製品
の伸びが著しい中、二酸化硫黄の排出量は既に0.3%減少し、化学酸素要求量はわ
ずか0.4%の伸びにとどまっている。もう一歩産業構造の調整を進めることで、今
年が汚染物質の排出削減の転換点になる。

　2006年中国各地方政府と重点汚染物資排出企業は、省エネ排出削減を重視し、
次々と省エネ排出削減施設を建設した。
　昨年1年間だけで、全国で燃料脱硫装置が設置された石炭火力発電所の出力は1
億400万キロワットに達した。これは10年前における脱硫装置設置発電出力の
4600万キロワットの2倍以上である。
　脱硫装置設置発電出力の全火力発電に占める割合は2005年の12%から、2006年の
30%前後と向上した。この速度は世界的に見ても比肩するものがなく、この1億400
万キロワットは米国でのすべての脱硫施設設置発電出力の90%以上に当たる。

　2006年の都市部での汚水処理能力は1日当たり1200万トンを超え、汚水処理率は
一昨年の52%から57.1%まで改善した。1年で5ポイントの向上は極めて早いもので
ある。

　汚染物質排出削減施設の多くは昨年第4四半期あるいは年末の運転開始であった
ため、昨年の排出削減には大きな成果につながらなかった。しかし、今年の第1四
半期以降、これら施設の排出削減効果が発揮されてきている。

　また、今年第1四半期の汚染物質排出削減施設の建設はさらに速度を増し、火力
発電企業が新たに脱硫装置を設置した発電所の出力は1900万キロワット、建設中
の汚水処理場の処理能力は毎日600万トン以上に達する。あわせて今年の産業構造
調整をさらに進めていく。
　このような汚染物質排出削減施設の継続的な投入は、産業構造調整を絶え間な
く進め、環境監督能力の不断の強化を進めて、汚染物質排出10%削減目標の達成が
可能とする。また、主要汚染物質排出総量は今年より下降を始めている。いまだ
今年の削減率までは至っておらず、確定もしていないが、ここ数年において初め
ての中国における主要汚染物質排出量の減少となろう。

　主要汚染物質排出量は2006年、増加を続けたが、増加スピードはその前年を大
幅に下回った。2005年と比べ4.6%ダウンの11.6%となった。
　2006年の化学酸素要求量排出量は1428.2万トン、前年に比べ1.0%の伸び、二酸
化硫黄排出量は2588.8万トン、前年比1.5%の伸びである。
　主要汚染物質排出総量の増加が大幅に減ることは、中央政府の汚染物質10%削減
政策が機能していることを明確に示すものである。

　6月5日は世界環境デー。今年の世界環境デーに対する中国のテーマは汚染物質
排出削減と環境に優しい社会である。張力軍副局長は、国内総生産の昨年伸び率
は10.7%、エネルギー消費の伸び率は9.3%で、全国環境問題は全体として安定を保
っていたと述べた。〔新華網6月5日〕

●環境保護総局　2006年全国地表水全体の水質は中度汚染
　中国環境保護総局の張力軍副局長は、5日国務院新聞弁公室の記者会見で、
2006年全国地表水全体の水質は中度汚染に属すると発表した。

　国家環境モニタリングネットワークによる745カ所の水質モニタリング断面のう
ち、1―3類、4―5類、5類以下の水質断面の比率はそれぞれ40%、32%、28%であった。
　七大水系のうち、珠江、長江の水質が良好で、松花江、黄河、淮河は中度汚染、
遼河、海河は重度汚染に属し、また、太湖と〓池の水質は5類以下、巣湖の水質
は5類に属した。

　2006年全国重点都市の集中式飲用水の水源地全体の水質が良好で、107重点都市
の集中式飲用水水源地382カ所のモニタリングの統計結果から、基準水質の達成率
は72.3%であったとわかった。
　中国全国の近海の大部分の海域の水質が良好だが、そのうち一部の海域が依然
として大変汚染されている。遠い海域の水質は良好である。
　近海では、1類と2類の海水は67.7%、3類の海水は8.0%、4類と5類以下の海水は
24.3%を占めた。南海、黄海の近海の水質が良好で、渤海、日本海の近海はそれぞ
れ軽度汚染と中度汚染に属した。
注）〓は、さんずいに「真」
〔新華網6月5日〕

●7月1日よりごみ出しルールに違反した市民に最高200元の罰金
　今後、みだりに都市生活ごみをぶちまけ、投げ捨て、放置した職場や企業は、
最高5万元の罰金に直面する。これらの行為をした個人は200元以下の罰金を科さ
れる。
　中国建設部は4日「城市生活ごみ管理弁法」を公布し、今年7月1日より正式施行
すると発表した。

　同弁法は、都市生活ごみを出した職場や企業及び個人が、都市人民政府が算定
した生活ごみ処理費徴収基準と関連規定に従って都市生活ごみ処理費を納めなけ
ればならないと規定したものである。
　職場や企業及び個人が規定どおりに都市生活ごみ処理費を納付しない場合は、
建設部（環境衛生）主管部署から、限定される期間内に是正命令が下される。期
限を過ぎても是正しない者については、企業の場合は未納額の3倍以下で3万元を
超えない額、個人の場合は未納額の3倍以下で1000元を超えない額を罰金として科
すことができる。

　みだりにごみをぶちまけ、投げ捨て、放置する行為に対しても、違法行為を停
止するよう命令し、限定期間内への是正を要求する。
　また、企業の場合は5000元以上5万元以下の罰金を科す。個人の場合は、200元
以下の罰金を科す。
　このほか、経営の目的で都市生活ごみの清掃、収集、輸送を従事する企業には、
輸送途中ごみを投げ捨てたり、漏らして落としたりする場合、5000元以上5万元以
下の罰金を科することができるとしている。〔北京晨報6月5日〕

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……【金融】………………………………………………………………………………
●2006年業績ランキング　中信証券が首位　紅塔証券が一人当たり利益で最高
　2006年に最も稼いだ証券会社はどこだろう。
　中国証券業協会が5月31日に公表したランキングによると、中信証券股ブン有限
公司（中信証券）、銀河証券有限公司（銀河証券）、国信証券有限公司（国信証
券）がそれぞれ23.7億元、16.3億元、14.54億元と高い純利益を上げ上位3社にラ
ンクインした。また、紅塔証券は一人当たりの純利益額で267万元の業績を上げて
大手証券会社を上回り、業界他社に大きく差をつけた。
　注目すべきは、証券業協会は、今年初めて「創新類」に指定されている証券会
社と「規範類」に指定されている証券会社とに分け、ランキングした点。興業証
券股ブン有限公司（興業証券）は純利益が3.07億元、規範類証券会社中のトップ
だった。

　103社の証券会社の参加を受けて、証券業協会がこのほど実施した「2006年度証
券会社会員財務指標ランキング」。総資産、純資産、純資本、営業収入、資産損
失控除後利益、資産損失控除後一人当たり利益、純利益の7項目の指標でランキン
グされている。

　中信証券は総資産ランキングで第4位になったほか、その他の6項目の指標すべ
てで上位3位に入った。銀河証券は依然として証券会社の巨頭。総資産は432億元
に達し、100社中で最大規模だった。国泰君安証券股ブン有限公司（国泰君安）、
申銀万国証券股ブン有限公司が僅差で後に続く。

　純資本は証券会社の実力をはかる最も重要な物差しになっており、この指標は
特に注目を引く。新株発行による増資で、証券会社の純資本は2005年に比べ全体
的に水準が高くなった。
　既に上場している中信証券や宏源証券股ブン有限公司は資本市場で優位にある
資金調達力を生かし、引き続き業界をリード。中でも中信証券は106億元の潤沢な
資本で同業者をリードし、純資本35億元の第2位の招商証券股ブン有限公司を大き
く引き離す規模となっている。
　純資本が20億元を超えた証券会社は13社と、2005年から倍にふえている。

　2006年に始まった証券市場の回復は、証券会社の業績に天地を覆すような大き
な変化をもたらした。
　営業収入のランクづけでは、国泰君安証券は昨年39.2億元の収入を上げ業界ト
ップとなった。20位に入った華西証有限責任公司の総収入は8.77億元。中信証券、
銀河証券、国信証券は、純利益がそれぞれ23.7億元、16.3億元、14.54億元と、上
位3社に入った。

　資産損失控除後の一人当たり利益のランキングでは、一部の中小証券会社の指
標が非常に良好だった点が目立ち、その他の項目でランキングされた大手証券会
社による制覇を阻んだ。
　総資産は37億しかないが、紅塔証券の一人当たり利益は267万元で、2位と3位に
つけた中信証券、中国国際金融有限公司（中金公司）の29万元、52万元を大きく
上回った。西部証券股ブン有限公司（西部証券）が第4位と高順位につけたほか、
この項目では規範類証券会社の数社がランキングの20位以内に入った。

　例年と異なり、証券業協会は今年初めて創新試点類証券会社と規範類証券会社
の財務指標を別々にランキングした。22社の創新試点類会社と33社の規範類会社
が今回のランキングに参加した。

　数年にわたる証券会社の整理統合を経て、規範類証券会社は良好な業績を上げ
た。純資産の項目では、斉魯証券有限公司など上位3社に入った規範類証券会社の
指標は、すべて10億元以上に達していた。興業証券は純利益が3.07億元と規範類
証券会社の中ではトップ。また、長城証券有限責任公司、中原証券股ブン有限公
司はそれぞれ第2位、第3位に入り、純利益はそれぞれ2.76億元、1.96億元だった。
　ランキングに参加した34社の規範類証券会社では五砿証券一社のみが赤字で、
純損失が301.9万元だった。〔証券時報6月1日〕

●79.5%の広東人が行列に嫌気　外資銀行に乗りかえるつもり
　最近、財務担当の張さんは会社にハンセン銀行の口座開設を提案した。なぜな
ら、銀行をまたがって入金をする場合、似通った金額を入金しているにもかかわ
らず、外資銀行であれば1日で済むのに、国内銀行では少なくとも2、3日かかるか
らだ。もっといえば、外資銀行の手続費用は国内銀行よりも安いのだ。
　こんなこともあって、今後1年のうちには79.5%の広東住民が外資銀行の手続業
務をしに行く意向を示している。

　これは最近、広東省省情調査研究センターが発表した「広東銀行業サービス満
足度住民評価調査」で得られた結果である。
　この調査によると、既に外資銀行で取引を行った住民は3.1%を占めている。外
資銀行が広東で支店を設立し、人民元貯蓄業務を始めるに伴い、その行列はます
ます大きくなっている。

　広東省省情調査研究センターは3カ月を費やして、広東省内に営業している各銀
行のサービス状況について大規模な世論調査を行った。
　それによると、80%の人が、自分が最も満足する銀行で取引をしたいと願ってい
るが、その考えどおりになっているのは30%前後にとどまった。つまり、国内の各
銀行は顧客満足度を上げるさらなる措置を求められているということだ。

　今回の調査で、外資銀行は中国でネットワークを発展に力を入れ、利便性を向
上させ、新業務の開発の努力を続けていることが、既に多くの住民から認知され
ていることがわかった。
　「あなたは今後1年以内に外資銀行で手続業務をしに行きますか」という質問に
対し、「行かない」を17.4%が選択しただけで、「もう取引をしている」「行こう
と思う」が18.6%、64%が「行ってみたい」と答えている。

　外資銀行に対して、一般的に人気がある取引は、人民元貯蓄（56.5%）、送金業
務（34.9%）、外貨預金（22.8%）等々である。
　外資銀行は、資産管理、投資等の取引において国内銀行よりもサービスがすぐ
れているほか、多くの住民を外資銀行へと乗りかえさせる重要な要素としては、
「国内銀行のサービスが不満」ということも含まれている。例えば「大銀行の傲
慢な姿勢でお客へのサービスが悪い」「信用がない」「列に並ぶ時間が長い」等
々である。

　「（国内）銀行で徴収される各種サービス費用」（照会費、年会費等）につい
ての評価のうち、44.3%がこのような行為は「大銀行の傲慢な姿勢でお客へのサー
ビスが悪い」「信用がない」と考えており、43.3%の回答者は「理解はできる」と
し、「合理的なもの」としたのは12.5%にとどまった。調査では、54.9%の人が
「当然」のこととして、同種手続を行う銀行では費用徴収をしないあるいは費用
が少ない銀行を選ぶとしており、静観している人のうちでは「どちらでもいい」
が23.9%、「理解できない」が21.2%だった。

　「毎回銀行では十数分の手続をして、半日以上が費やされる」「20のサービス
窓口であいているのは4つだけ」「VIP大口カードを持つ人はいつでも優先され
る」――銀行での業務手続をしたことのある人にとって、多かれ少なかれこのよ
うなことを言いたくなるだろう。
　外資企業で働く方さんは、最も怖いのは銀行で手続をすることだと話す。「会
社の毎日のスケジュールは過密で、銀行へ行こうものなら多くの時間が無駄にな
って、残業をしなければならなくなる」

　「住民が広東の銀行業で改善を求めている問題」の回答うち、列に並ぶ問題の
解決が最も多く78.1%に達した。専門家は「営業店舗内で手続の列に並んで待つ時
間が長い」ということが、昨今の各大銀行で存在している最も際立った問題であ
り、顧客満足度に影響を与える重要な要素でもあるとしている。「先にこの難題
を解決した人が、市場競争の中で有利な位置につける」

　これに対して、回答者は多くの改善意見を寄せている。「窓口業務の人員の業
務効率向上」（66.8%）、「営業窓口及び営業人員の増加」（47.5%）、「行員の
サービス意識の向上」（42.5%）等々である。
　記者が取材をしていて気づいたことは、多くの銀行の関連責任者は皆、顧客や
取引先の分類、業務の窓口分類、ピーク時を避けた勤務交代、大口窓口の開放、
ATMの増加、ATMサービスの改善等の措置を示し、行列問題を緩和しようとしてい
る。また、テレホンバンキング、ネットバンキング等サービス手段や安全措置を
構築し、営業環境の改善を図ろうとしている。

　「広東銀行業サービス満足度住民評価調査」ではまた、ユーザーに対して今後
の予測をしてもらった。
　それによると、広東の都市住民の所得はますます高くなり、人々の貯蓄、個人
資産管理、不動産消費、金融投資等のニーズがますます高まり、銀行との取引頻
度はますます高くなるだろうとしている。
　外資銀行が参入し、住民の選択肢が拡大する中、金融投資、個人資産管理等の
銀行にとって利益が高い業務を取り扱う際、人々は外資銀行を選ぶ傾向がますま
す高くなっている。このほか、銀行が徴収する年会費、照会費等は半分ぐらいの
人々の選択に大きな影響を与えている。
　目下、銀行の基本業務はやはり預貯金引き出しと送金業務である。しかし、銀
行が取り扱う銀行カード業務、特にクレジットカード業務の比率はある程度上昇
するものと見られ、そのほか、今回の調査で、銀行と証券会社の業務提携及び銀
行と証券会社の口座振替、ファンド、外貨売買等金融業務を行う住民の割合は
12.8%にも達していることが明らかになった。〔中国青年報6月4日〕

……【香港事情】…………………………………………………………………………
●香港返還10周年　10大事件「香港返還」トップ
　香港のマスコミ13社が共同で主催した「香港返還10周年10大事件」が5日、発表
された。「香港返還」が10大事件のトップ、また「SARS」「北京オリンピック馬
術競技主催」が2位、3位にランクインされている。

　今回の選定活動は4月29日から正式に開始され、5月25日に投票締め切りとなった。
　1カ月に満たない期間にもかかわらず10万枚の投票を受けた。投票のうち、社会
から40%、学校から60%を占めた。投票に参加した学校は114校だった。
　10大事件のトップにランクインされた「香港返還」は、最高の8万4507票を獲得
した。

　選定活動秘書処の責任者は、香港市民が過去10年間の最も印象に残った10大事
件を選んだ結果は、香港のここ10年の巨大な変化及びその間に経験した困難を反
映したものだとしている。
　1997年に香港が返還されるといった歴史的出来事から10年を経過していたが、
これは中国人民の百年の恥辱を洗った大きな出来事であり、香港市民には今も生
き生きと記憶にとどめているわけで、「香港返還」が10大事件のトップにランク
インされたのは、自明の理であるとした。

　この責任者は、「SARS」が第2位にランクされたことは、この事件は香港に大き
なショックを与え、かつ香港市民の心に痛ましい記憶を残したということだが、
SARSの後、香港の経済、民生、社会各方面が急激に回復したことを香港市民は実
感しているのではないかとした。
　また、「北京オリンピック馬術競技主催」が第3位となったことは、香港市民が
国家がオリンピックを主催することを重視していることを反映しており、中央政
府の支持のもと、香港は試合主催に協力でき、香港市民はこれに対しかなり高い
期待を抱いているとした。

　選定された10大事件のうち、中国国内と密接に関連する事件として「CEPA調
印・実施及び拡大珠江デルタ地域協力」もランクインされた。
　今回の10大事件選定活動は、香港特区政府式典事務室が返還10周年記念の祝賀
活動として作成した。〔新華網6月5日〕

●香港返還10周年　10大事件
1) 香港返還
2) SARS
3) 北京オリンピック馬術競技主催
4) 七一大遊行（2003年7月1日のデモ）
5) WTO香港閣僚会議成功
6) アジア金融危機
7) CEPA調印・実施及び拡大珠江デルタ地域協力
8) 教育改革
9) 鳥インフルエンザ
10) 行政長官交代
〔中国評論新聞6月5日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●98.9%の行政村に電話開通　農村情報化顕著
　国務院情報化工作事務室の情報によると、今現在、中国の98.9%の行政村で電話
が開通し、総合情報サービス基盤が既に100県以上まで拡大している。情報化によ
り、農業生産経営の促進、農業社会事業の発展、農民の全体の資質の向上等にお
ける効果が日増しにあらわれている。

　国務院情報化工作事務室の関連責任者によると、社会主義新農村建設をめぐり、
中国ではまさに農村情報サービス能力の向上を図っており、農村総合情報サービ
スシステムの構築、農業・農民に関する情報資源の統合、情報技術の農業生産へ
の応用の推進も効果があらわれている。

〈農村情報インフラ建設の進展〉
　「村村通電話」プロジェクトの推進のもと、2006年には行政村の98.9%に電話が
開通し、24省区市で行政村への電話が開通した。
　各種農村情報サービス基盤と情報ネットワークの建設が大まかにでき上がって
いる。電話、テレビ、パソコンネットワークの「三電合一」総合情報サービス基
盤が目下100県以上に拡大している。

　情報技術における農業生産への応用がさらに強化され、農業生産率の向上、農
業の成長方式の転換の促進している。それと同時に、財務、治安等の村務管理の
情報化も一定の進展を見せている。

　農業・農民に関する情報資源の統合もさらに強化されている。部委の大まかな
業務連携の枠組み構築、22部委による農村情報資源統合業務チーム設立、情報資
源実情調査の展開、情報分布状況の概要の把握、17部委間の農業・農民に関する
情報資源交換制度がつくられた。

　このほか、中国の農村情報化人材育成も強化している。教育部が組織した「大
学農業科学技術と教育ネットワーク聯盟」では大まかなポータルサイトがつくら
れ、10万人以上の農民が実用的な科学教育の知識サービスを受けられる。

　国家情報化発展戦略と、第十一次五カ年計画情報化プランがつくられ、2007年
の中国の農村情報化建設はさらに政策環境が整いつつある。
　農村情報ネットワークのインフラ建設が引き続き強化され、農村情報化の部門
横断的なメカニズムが徐々に推進され、公用の農業データベースが徐々につくら
れ、農村公共情報サービスが強化、カバーする範囲が拡大され、都市と農村間の
デジタルデバイドの縮小に努めている。〔経済日報5月31日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●広東　修学旅行は夏休み旅行の注目点　将来は国民旅行計画に
　少なからず旅行社、保護者は意図的に学生に社会体験をさせようとしていて、
それが遊学市場の範囲を広く国内に拡大させている。
　旅行がたまたま教育になったり、学習がたまたま遊びになったりしても、「本
から知識を学ぶとともに、世に渡って人間万像を見ることも大事なことだ」とい
うこの名言はまさに昨今の風潮となっている。

　修学旅行のブーム初期、玉石混交の旅行社、学校、インターネットサイトなど
の仲介組織が、修学旅行市場という「子豚売り」と言われた混乱した局面に次々
に参入した。修学旅行は慣らし運転、さらに発展という陣痛を経験し、今に至っ
ている。
　外国への修学旅行、サマー（ウィンター）キャンプ、保護者同伴の旅行、科学
普及教育旅行、教師の科学研究旅行、省内の修学旅行など、各種の修学旅行が既
に旅行業と教育業の接点のキーワードとなっている。
　そして、新興の省内、国内の修学旅行市場も、日増しにブームとなっている。

〈往時：修学旅行は「子豚売り」〉
　国内でよく知られた教育研究専門家である任天笑（仮名）教授の説明によると、
2001年の夏期から、修学旅行、特に外国への修学旅行は絶えず過熱し、旅行学習
市場はひそかなブームとなった。
　修学旅行の全体の発展過程を総合的に見ると、「修学旅行は学生と保護者を悲
しませたり喜ばせたり」した。

　任天笑教授によると、修学旅行ブームの初期は、多くの旅行社、学校、インタ
ーネットサイトなどの仲介組織が次々に修学旅行市場に介入し、修学旅行団体は
学生たちを派遣してお金をもらう「子豚売り」だとやゆされた。
　それまでずっと平凡だった修学旅行市場が突然活況を呈したために、幾つかの
出国仲介組織及び学校は旅行社を思い切って切り捨て、国外の学校に直接連絡し、
学術交流、あるいはサマーキャンプを名目にして、学生の「修学旅行」を組織し
た。しかし、資格と経験が欠けていたため、これらのいわゆる修学旅行の質は全
く保証できなかった。

　幾つかの修学旅行が、正真正銘、学びと遊びを同時に行い、学生に見聞を高め
させていたにもかかわらず、記者が取材中により多く聞いたのは、国外で思いの
ままにならない学習と生活を経験した学生のことであった。
　あるオーストラリア現地旅行社の職員である彼女はブリスベーンの学校での経
験を語ってくれた。
　「私たちがその学校に着いたとき、学校にはやっとトタン家屋1棟が見えるにす
ぎなかった。この学校の1カ月間の入学定員は既にいっぱい、140人余りの中国全
国各地から来た学生がいるのに、学校内には4部屋の教室しかなく、140人余りの
「「子豚売り」に売られた子豚」をどうやって適切に配置できるだろう？」

　このほか、客寄せのために、幾つかの旅行社は原則を緩和することを躊躇しな
かった。
　記者はかつて中学校教師として、某旅行社に「修学旅行」の状況について電話
で問い合わせたことがある。職員は記者に、もし学校が十分な学生を組織できる
なら、いつでも出発できるし、目的地、行程の手配、学校の接待、課程の手配は
皆学校が選択して決定することができ、さらに団体を引率する教師には無料の定
員枠を提供できると話した。
　これによると、「修学旅行」の大半は学校単位で組織されたもので、一般には
教師がグループを引率するが、教師は往々にして旅費を出さず、教師の費用はそ
れぞれの学生が均等に負担するということであった。

〈現在：市場は正しい軌道を歩んで成熟〉
　以前、記者が学校、学生と保護者、旅行社などを取材した後でわかったが、か
つての混乱した修学旅行の局面は既に大きく改善され、海外修学旅行はもちろん
のこと、国内、ひいては省内修学旅行も正しい軌道に戻った。

　目下、広州の修学旅行は一般的に10日から20日余りで、冬、夏休みに行われ、
主に英語を母語とする国に行く。中でもオーストラリア、ニュージーランド、欧
州、日本が最も人気がある。行程のプランには豊富な学習、体験内容が組み込ま
れている。
　例えば、「広之旅」が前に推進したオーストラリアの英語修学旅行ツアーは、
指導教員がすべて英語系国家出身、英語課程は学生の年齢や英語程度に基づいて
設置し、オーストラリア式のボーイスカウト活動を教材としている。前半は国際
標準のボーイスカウトキャンプを手配し、後半はオーストラリアに住んで家庭に
ホームステイし、子供たちを純粋な英語環境に置いて旅行中に英語水準を迅速に
高める。

　同時に、欧州12カ国の開放に伴い、「修学旅行」は再度外国旅行市場の注目点
となり、この夏に外国に行く修学旅行のルートは、欧州の多数国、オーストラリ
ア、シンガポール、日本などの国が含まれることになった。
　オーストラリアを例にとると、修学旅行は4―5種類あり、旅行社は1万元余りか
ら3万元ほどでオファーしており、学生や保護者に広く人気がある。

　「修学旅行が過熱するかぎは、国内に確実に市場があることである。子供の立
身出世を願う保護者は、将来のために子供が出国することに熱心になる」事情を
知る某旅行社の人が記者にこう語る。
　目下、修学旅行が英語国家を主としているのは、主に保護者の心理に迎合して
いるためだ。多くの保護者が子供を国外の「修学旅行」に送り出すのは、子供に
英語国家の人文や息吹を感じさせることができるからで、その結果として、子供
の独立した生活能力を鍛え、英語水準を高めるという目的も達成できると考えて
いるからだ。
　広州の各大旅行社の関係者も、新しい修学旅行のルートを推進するときには、
学校、学生及び保護者の意見を総合的に考慮し、各局面に多くの分析を加え、保
護者と学校の意思にできるだけ沿いながら、学生のためにオーダーメイドしたル
ートを手配しプランを立てるとしている。

〈将来：国民旅行計画に〉
　先進国では、学生を組織して、計画的に旅行をする修学旅行はとても盛んに行
われており、資質を養う教育の重要な部分の一つと考えられている。
　しかし、業界関係者によると、近年、留学のブーム、アニメ、漫画、ゲーム等
の影響もあり、珠江三角デルタ地域の修学旅行市場の潜在力が巨大となり、遊学
市場の範囲も国内ないしは省内へと拡大していっている。

　修学旅行は広東省の国民旅行計画に組み込まれるようだ。
　広東省では試験的に、「中国の近代史」「偉人孫文」「黄埔軍事学校」等を題
材とした歴史教育の修学旅行ルート、広東北部、西部の自然景観を内容とした生
態環境の修学旅行ルート、広東の民間芸術を題材にした地方文化の修学旅行ルー
ト、工業、農業体験、軍事訓練等を内容とした社会体験の修学旅行ルート、都市
建設、工場見学等の現代企業を内容とした現代教育の修学旅行ルート等を打ち出
している。
　同時に、既存の修学旅行市場の支援、発展、規範化を引き続き行い、各地学校
の各種サマーキャンプ、ウインターキャンプ、春の遠足、秋の遠足、軍事訓練、
社会実践等の活動を修学旅行の範囲に統一的に組み込む。

　現在広東省には1600万人以上の学生がおり、70万人以上の教師がいる。これら
の人数の中で対外交流活動がさらに頻繁に行われており、修学旅行市場も非常に
広大である。
　取材を受けた保護者の多くによれば、保護者や学校は学生の修学旅行を理性的
にとらえており、過去の見よう見まねの海外修学旅行とは異なっている。保護者
の多くは、家庭の経済状況や子供の実際の状況を照らし合わせて、意図的に学生
を夏休みや冬休みに社会体験に参加させると示している。
〔信息時報5月28日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行6月11日)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．３１２７　　７６７．８５　　　９８．２６　　　１０２４．９３
関連ページ：http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――400回の後で》
　前回、このメールマガジンが400回を迎えたということで書いたんですが、6月
4日で私がこのメールマガジンのボランティアをやらせてもらって5年になりまし
た。2002年6月4日168回からお手伝いをさせていただいていまして、私としてはこ
の日が来ることの方が感慨深く思います。
　本当にボランティアなんですが、多分仕事じゃないから続けられたのかなとも
思っています。本業は中国には関係ないし、中国語は難しいし、発行するまでは
とても苦しいのですが、気負いというか意地みたいなもので毎回毎回できてしま
いました。中国最新情報が毎週発行できているのは無事に毎週毎週積み上げた結
果ですね。読者様との関係も続いていることもモチベーションになりました。
　ここまで続くと、今後いつどうやってやめるのだろうかと不安になってきてし
まいますが、ともあれしばらくはやっていると思いますので、引き続きよろしく
お願いします。（ま）
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●バックナンバーの入手（記事検索も行えます）
（200号以降　2003/2/18―）
　http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
（199号まで）
　http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：戴小芳　奥谷道弘　リン　神谷輝雄　呂君　澤田裕子
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改頁：(1) 2 »