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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.406 2007年7月31日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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●李年古ブログ「日中異文化見聞録」で見る中国人の視点
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:混迷する出産の先行き・育児不安】
●86.3%の人が子供は負担と回答する心配事
●富裕層の超過出産 対応やいかに

┏【国内経済】
●国産携帯電話の国内市場シェアは3分の1 下落傾向
●今後1年で北京市のPOS機3万台増 80%以上で銀行カード利用可へ

┏【自動車】
●99.6%の車所有者は自賠責保険料率の優遇を享受する方法がない

┏【社会】
●昨年の自然災害損失は1998年来最も深刻

┏【経済データ】
●外国為替(7月30日)

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……【特集:混迷する出産の先行き・育児不安】……………………………………
●86.3%の人が子供は負担と回答する心配事
 「赤ちゃんが泣きやまず、ミルクを与えたら、突然赤ちゃんの体が小さくなっ
て、それはあたかも私がおなかをすかせてしまったからか、みるみるうちに赤ち
ゃんは私の手の中で蛍ぐらいの大きさになって、少し光って消えてしまって、見
えなくなってしまった」蕭さんは夢から覚め、全身冷や汗でいっぱいになった。
 「私が子供を養えなかったらどうしようかと」妊娠している蕭さんはいつも似
たような夢にうなされる。「借金に追われた夢を見るわけではないけれども、私
はおなかをどうやっても動かせない、夢では自分は試験をやっていて、別の人は
すらすらと解答していくのに、私はおなかの痛みで解答できない」
 こんなこともあって、蕭さんが心療内科医に相談したところ、医者は、妊娠し
ている間の精神的なプレッシャーが過剰で、おなかの中の赤ちゃんがとても心配
しているあらわれだとした。
 たしかに、新しい生命が生まれること、本来は幸福なことである。しかし、蕭
さんには心配でならないのだ。「言うまでもなくすぐに赤ちゃんは生まれ、私に
は時間がなく、ベビーシッターを雇うにも高くても安心できない、焦らないわけ
がないわ」蕭さんにとっては、赤ちゃんは小さな負担ではない。「それは一つの
命であり、水を飲ませ、食事を与え、学校に行き、結婚もする。自分が親ならば
どのプロセスも心配で心配で」

 蕭さんと同じような心配をしている人は決して少数派ではない。先週、中国青
年報社会調査センターと題客調査網が共同で調査を行った。その調査によれば、
2685人の回答者のうち、86.3%の人は、子供は負担だと考えていて、そのうち45.2%
の人は、このような負担は「とても大きい」としている。女性(49.1%)は男性
(41.7%)に比べて負担が「とても大きい」と感じていた。

 「報道で言っているわけではないけれども、子供を育てるには49万元が必要!」
お母さんとなった江さんは言う。2年前、まだ赤ちゃんを産んでいない彼女がこの
法外な値段を見たとき、少し疑いの気持ちを持ったという。
 「49万元で1人の赤ちゃんを養う」。これはわざと驚かせているのかと。両親が
指折り数え始め、江さんもそのお金を計算し始めた。
 妊娠検査と保健は、最初は毎月1回、36週後は毎週1回である。毎回の検査は少
なくとも40元。3回の超音波検査が300元。ダウン症スクリーニングに180元、2回
の糖負荷検査とあり、妊娠期間の検査で1000元以上の出費である。
 毎月1ケースの赤ちゃんの粉ミルクが130元、毎月の果物に200元、マタニティー
ウエア、電磁波防止エプロンが600元、妊娠期間で5500元の出費があり、「多くの
栄養食品を計算すれば、妊娠後の毎月の食料費は倍増する」
 赤ちゃんのための用品、ベッド、ベビーカー、浴槽、寝具、衣服、おもちゃ、
胎教及び赤ちゃんの読み物や映像メディアといったものがあるが、「多過ぎて細
かくは計算することはできないけれども、2500元でも足りなくて多くはない」
 「計算してびっくりしたが、1万元持っていなければ、子供さえ産むのがはばか
られるのか!」江さんは考え続けることもできなかった、赤ちゃんのために、そ
の後さらに買わないといけないものがメジロ押しだ。「幼稚園、小学校、高校、
大学――、これらにはお金が要る」

 目下、子供を育てることのコストは幾何級数倍に増加していることは今さら言
うまでもない。学費、生活費、栄養費、入学金、補習費……日増しに子供の消費
によって、多くの家庭の家計計画がますます子供の費用にと偏っていく。調査で
も、59.0%の人は、子供を育てる経済負担が重過ぎるから子供を持たないかもしれ
ないとしている。
 そういうこともあってか、大衆の58.9%は、子供に良好な成長条件を与えようが
ないことを心配している。例えば、ネットユーザーがしきりに言っていることだ
が「子供は高い消費財であり、一生ものの買い物である、もし子供の幸せに成長
させる自信がないのであれば、子供を生んでも苦しませることになる」
 マスコミで働く馬さんは、筆者に対し、「子供が大きくなるまでに学校を選び
受験もする、それはまるで保護者にも試練。私たちが小さいころはこんなことは
なかったのに」と話す。
 調査のうち、39.3%の人は、馬先生と同じように、子供は小さいころから競争に
さらされ、保護者のプレッシャーも大き過ぎると感じている。

 既に子供を持っている人(83.4%)に比較して、子供を持っていない人(87.5%)
の方が、子供は負担の一つだと見る。
 働いて4年になるおしゃれを自認する趙梁さんは、最初は大人になっても親のす
ねかじり、そのうち自助努力して、住宅ローンのために奴隷のように働く層に入
り、そして今は、ディンクスを確立している。「負担が重過ぎて、生活の質に影
響する」
 趙梁さんのように決めている人たちはそれほど多くはない。調査によると、28.4%
の人が子供を産むと事業の発展に影響すると考えていて、キャリアアップと子育
ての困難にさいなまれるとし、26.7%の人は、子供を持つことは生活の質に影響が
あるはずで、気ままでロマンチックな二人の世界はなくなってしまうとし、25.9%
の子供を持つ母親は、妊娠期間は苦しくて痛かったと感じている。
 しかし、現実には、「あなたは将来子供が欲しいか」と質問されれば、65.1%は
「たしかに欲しい」とし、25.5%は「多分欲しい」とし、「多分つくらない」とい
うのはわずか1.6%にすぎない。

 調査のうち、こんな図式をかいた人がいた。出会い+恋愛+結婚+出産=幸福。
78.5%の人は、子供のいる人生は幸福であり、パーフェクトな人生だとしている。
 調査の参加者の中には、「子供の負担はもともと子供がもたらす幸福と比較す
ることはできないもの。車、猫、犬を飼うことでは子供のような幸福には至らな
いということだ」と書き残している人もいる。
 28.7%の人にとってみれば、子供がいることのいいことは、自分が実現できなか
った夢を続けることができるからだとしている。「私は女の子が生まれたら張曼
玉のようにしたいし、男の子が生まれればトニー・レオンのようにしたい。彼ら
は私が一番好きな俳優だ」これは寝室で繰り広げられるありふれた話だ。コンピ
ューターを学ぶ彼女は、子供のころの俳優になる夢はもはや実現できないことを
知っているのだった。

 このほか、子供が欲しい原因としては、48.6%は、子供を持つことは結婚を安定
するとし、37.6%の人は両親の指示に従う、22.2%は子供がおもしろいから、10.7%
が老後の介護のためとしている。
〔中国青年報7月23日〕

●富裕層の超過出産 対応やいかに
 北京大学人口学研究所の喬暁春教授によると、湖南省は富裕層による超過出産
への歯どめとして、罰金基準を倍に引き上げる計画で、事実上、社会扶養費を昔
の「超過出産罰金」に変えようとしている。富裕層による超過出産は貧困層によ
る超過出産に比べて社会資源をより多く使うわけではなく、処罰強化には根拠が
ない。

 長沙晩報の報道によると、湖南省人民代表大会(湖南省全人代)常務委員会は
7月23日、「湖南省人口計画生育条例」(修正案・草稿)を審議した。この草案に
よると、湖南省は富裕層の出生超過の歯どめとして、罰金基準を倍額に引き上げ
る旨が規定されている。
 現行の「違反した出産者は、年収(実績ベース)に応じた社会扶養費を倍額、
徴収する」との規定と異なり、前述の草稿では、「違法出産行為が発覚した当時
の、前年の年収総額」を徴収すると改定されている。

 この草案はさらに、「子を違法に一人多く出産した者は、違法出産行為が発覚
した当時の前年度の収入総額の2倍―6倍を徴収する。重婚による出産あるいは配
偶者ではない者による出産については、6倍―8倍の額を徴収する。子を一人超過
出産するごとに、その人数に応じ徴収額を3―5倍に増加させる」と規定する。

 現行の「湖南省人口計画出産条例」は2003年1月1日から施行されたとされている。

 北京大学人口学研究所の喬暁春教授は、「罰金を倍に引き上げることで、富裕
層の超過出産に歯どめをかけ、富裕層の超過出産を低下させる効果があることが
確認でき、これによる効果が続けば、こうした手段は議論する価値があるという
ことになるだろう」という。

 喬暁春教授は、「現行の「人口計画出産法」に基づき、超過出産行為につき社
会扶養費を徴収すべきだ」と話す。
 超過出産者にしてみれば、社会扶養費の支払いは社会全体への一種の「過失に
伴う賠償」であって、それは超過出産行為が社会資源をより多く使うからだ。つ
まり、「人口計画出産法」の発布前は一般的だった計画出産罰金と同質のものに
当たる。
 前者の社会扶養費は超過出産行為者の社会への賠償を重視するもので、罰金は
「懲戒機能」がより強調される。

 湖南省が審議している「富裕層による超過出産」への対処策は、実は、社会扶
養費の「補てん機能」を人に負わせるべく改定するもの。富裕層など特定の集団
に対する懲罰機能をより強調している。実際には、社会扶養費は以前の「超過出
産罰金」に変わっている。
 通常、貧困者層であろうと富裕層であろうと、子どもを一人超過出産すれば、
社会資源をより多く使うことになる点では同じだ。富裕層の超過出産が貧困層の
超過出産に比べて社会資源をより多く使うわけではなく、処罰強化には根拠がない。

 法的に見ると、上述の規定には一つの疑問がある。「人口計画生育法」が施行
された場合、「法の下の平等」を堅持するのか、それとも特殊な対応をするのか
ということだ。
 特定の集団に対して特殊な懲罰政策を制定するとしたら、今後は、より普遍的
な流動人口の超過出産にも、特殊な対応の政策を制定するのだろうか。また、公
務員が超過出産した場合は、単独で特殊な政策を制定するのだろうか。

 喬暁春教授は都市部の流動人口の超過出産に比べ、富裕層の超過出産総数はか
なり小さいと見ている。
 中国の総出生率は既に低いのが現実で、富裕層の人口全体に占める割合は大き
くなく、富裕層の超過出産が人口絶対数の増加に対して与えている影響は小さい。
 湖南省の関連部門の今回の行為は、主に「富裕層の超過出産」をなくす効果に
着目している可能性がある。

 喬暁春教授は、上述の草案には2つの政策的な意味が含まれているという。
 「一つは、社会公衆に啓蒙するもので、計画出産政策が変更されることはなく、
むしろ強化されていること。二つには、富裕層の超過出産者はスケープゴートで
あって、その効果を示すことで、より多くの超過出産を防止しようとするもので
あること。だが、効果を発揮するかどうかは、合理的かつ合法であるかどうか、
十分な討議が尽くされなければならない」

 例えば、ある富裕層が当初、現行規定に基づいて2万元の社会扶養費を納付する
と想定して超過出産すると決めたとする。10月に妊娠し、上述の弁法が子どもの
出産後に制定された場合は、この富裕層は20万元の社会扶養費を納めなければな
らない可能性がある。これは明らかに朝令暮改による「遡及処罰」が疑われる。

 喬暁春教授は、「超過出産問題への対処については、長期的に考察すべき」と
の認識を示す。
 「社会の各界各層で超過出産への動きがあり、既に行動に移されているのだと
したら、長期的かつ厳格に人口を抑制する政策を多少調整する必要があるという
ことだろう。たとえ現行の政策を変えないとしても、超過出産問題に対して、や
はり制度による事前の警告に立脚すべき。選択的立法で、問題を思いつくごとに
法律を追加することはできない。立法の随意性は、間違いなく政府、法律に対す
る国民の信頼低下につながる」〔財経7月25日〕

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○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。○o。
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 日本人には言えない
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●国産携帯電話の国内市場シェアは3分の1 下落傾向
 情報産業部の24日の統計によると、1―5月で、中国国内ブランドの携帯販売台
数の中国国内市場シェアに占める割合は33.8%で、2006年末に比べてさらに2ポイ
ント下落した。大部分の国内ブランド携帯電話企業は中核技術を把握していない
ことがもたらすコスト及び価格で苦境に置かれ、国内ブランド携帯電話市場のシ
ェアが下落する主要な要因となっている。

 国産携帯電話の国内市場シェアは縮小しているが、海外市場販売台数は上昇し
ている。
 目下、価格は依然として大部分の携帯電話生産企業が市場シェアを握る主要な
方法である。昨年以降、ノキア等中国国外ブランド携帯電話はマーケティング戦
略を変え、ローエンド携帯電話市場のシェア獲得を強め、国内ブランド携帯電話
の長年の価格優位に大きな衝撃を与えた。
 大多数の国内ブランド携帯電話生産企業は中核技術を掌握しておらず、生産コ
スト下げは難しい。1―5月、国内ブランド携帯電話の平均販売価格は、国外ブラ
ンドよりもわずかに5―7%低いにすぎず、価格競争力を持つことは難しくなってい
る。

 同時に、国内携帯電話の新製品の開発頻度もそれほどでもなく、差別化、精細
化にも欠け、消費者の関心をかち取るのは難しい。1―5月、国内市場に新しく発
売された携帯電話は900機種近いが、そのうちの大部分の企業の新型携帯電話は
20機種以上である。しかし、国内ブランド携帯電話の新製品は新製品全体の36%に
すぎず、海外ブランド携帯電話を遠く下回っている。

 5月までで、国内ブランド携帯電話生産企業は34社ある。ここ2年の携帯電話生
産企業は許可制から認可制へと転換され、国内携帯電話生産企業は急速に増加し
ている。しかし、企業の規模は一般的には小さく、大部分の企業は稼ぎやすい製
品を主体に経営しており、個別において市場シェアを高めることは困難になって
いる。
 1―5月、国内ブランド企業携帯電話の販売台数が200万台を超える企業は大体5
社で、国内ブランド企業全体の14.7%を占める。販売台数が50万台以下は18社あり、
52.9%を占める。国内ブランド携帯電話企業はばらばらで短期的に市場に進出して
おり、その製品の品質の度合いの向上が待たれている。

 国内ブランド携帯電話のうち、聯想、夏新、波導等の携帯電話企業の販売は低
価格携帯電話を主体にしているが、市場シェアにおいては依然として国内ブラン
ド携帯電話の中堅層である。金立、天宇朗通、国虹等携帯電話ブランドはテレビ
ショッピングを通じて比較的良好な販売業績を上げている。
 しかし、携帯電話市場競争がますます熾烈をきわめる状況で、国内ブランド携
帯電話市場の淘汰、再編はさらに継続するものと見られている。〔新華網7月25日〕

●今後1年で北京市のPOS機3万台増 80%以上で銀行カード利用可へ
 今後1年の間に、銀聯は北京に3万台のPOS機を投入し、オリンピック前には北京
市の主要商業地区で80%以上の商店での銀行カード利用を可能とし、市民のカード
利用による消費が一段と便利なものになる。

 銀聯北京支社の孫衍棋総経理が24日語ったところによれば、この3万台のPOS機
は16の重点商業地区、106のオリンピック特約ホテル及び31のオリンピック施設、
16の重点旅行景勝地周辺に重点的に投入される。
 孫氏は、銀聯の目標は、来年7月までに、北京オリンピック会場周辺の銀行カー
ド利用可能な商店は90%以上に到達、北京の主要な商業地区での利用可能店を80%
以上とするものである。これは北京が歴代のオリンピック開催都市の水準に達す
ることを意味するとした。それぞれ、アテネでは75%、シドニー85%、アトランタ
85%、ソウルはおおむね100%であった。

 今年の6月に至るまで、北京地区の銀行カード利用可能商店数は6万戸であり、
POS機は9万余台であった。北京地区のこれまでの累計銀聯標準カード発行枚数は
2179.46万枚で、大きな保有層を形成しているのに比べ、銀行カード利用可能商店
数はそれほど高くなく、オリンピックにおけるカード需要とは一定の差異があっ
たといえる。

 北京地区での銀行カード受け入れ環境の大きな改善のほか、中国銀聯は全国で
のカード受け入れ規模の迅速なる拡大に力を注いでいる。
 今年上半期、全国の利用可能商店数は9.57万戸、POS機16.25万台、ATMは0.93万
台それぞれ増加している。各増分比率では、全国の利用可能商店数38%、POS機42.3%、
ATM19%であった。
 2007年6月末現在で、銀聯全国ネットワーク商店数は61.67万戸、ATMは10.71万
台、POS機は100万台を突破している。

 中国銀聯助理総裁閨強氏は、全国の直轄市、省庁所在都市や計画単列市を除く、
全国222の二級市で銀行カードの使用ができており、これは二級市全体の3分の2に
当たると述べた。

〈関連 銀聯カードは26の国と地域で使用可能に〉
 新華社電によれば、続いて6月に中国銀聯はエジプトにおいて銀聯カードの受付
業務を始めた。
 中国銀聯の国際化の歩みは確実に速度を上げ、全世界での銀聯カード使用な国
と地域は26に達し、既に25の機関が銀聯標準カードの発行を行っている。

 中国銀聯が24日発表した上半期の数字によれば、既に銀聯ネットワークは5大陸
に及び、中国人が通常訪れる国と地域はおおむねカバーしているとする。
 現時点で、国外での銀聯カード使用可能商店数は7.5万戸に及び、POS機は10.8
万台、ATMは32.5万台となり、銀聯カードは日々中国人の海外旅行、仕事や生活と
いったところでの必要不可欠な支払い手段となってきており、第2のパスポートと
もなってきている。

 同時に、不断に広がる国際的なカード受理を通じて銀聯ブランドの国際化もま
た国際カードと同様同じ歩みをしている。今年上半期に至るまで、香港、アモイ
その他の国家、地域の25の機関により銀聯標準カードが発行され、その累計数は
122万枚を超えた。
 また、中国銀聯助理総裁の閨強氏は、中国国内において銀聯の専門的なサービ
スは既に全国200以上の二級市に及び、それはすべての二級市全体の3分の2に及ぶ
ものと紹介した。
〔北京娯楽信報7月25日〕

……【自動車】……………………………………………………………………………
●99.6%の車所有者は自賠責保険料率の優遇を享受する方法がない
 中国保険業監督管理委員会(保監会)が公布した「自動車交通事故責任強制保
険料率浮動暫定弁法(草案)」)によって、7月1日から、少なくとも99.6%の車所
有者は自賠責保険の料率優遇を享受する方法がなくなる。
 6月25日、首都経貿大学教授の〓国柱氏は、現在、車所有者の一般的な違反行為
は99%以上に達する非常に普遍的なものであり、これらの一般的な違反行為に自賠
責保険料を追加徴収するのは合理的ではないと指摘した。

 草案は公布されるや否や論争を呼び、保監会は続いて社会に発表し、意見を求
めた後、6月25日、また業界の保険専門家を招集し、草案について検討を行った。
大多数の専門家は草案に異論を提出した。

 最も代表的な意見を備えたものは、〓国柱教授から出されたものである。
 草案がいう、保険に加入するドライバーの1年前の交通事故を翌年の保険料評価
とリンクさせることは、各国の保険会社が一般に実行している一種の実効性のあ
るリスク管理制度と手段である。保険料率の高低が、保険に加入する人の交通事
故が発生した回数と重大さの程度によって決まることに合理性があり、この種の
評価は交通事故発生頻度を低下させ、賠償請求額の減少させる。

 しかし、料率とリンクする交通安全違法行為を具体的に分析しなければならな
いというのが〓国柱教授の意見だ。
 交通安全違法行為は2種類に分けられる。
 一つは、重大な交通違法行為で、例えば飲酒運転、信号無視などであり、これ
らの行為は必ずしも責任事故を引き起こすものではないが、重大な交通事故を引
き起こしやすいので、保険料による評価をするべきである。
 「大量に発生している一般の交通安全違法行為、例えば駐車違反あるいは駐車
禁止の標識がない状況での駐車は、保険料の算定と直接相関関係がないことは明
らかだ」

 統計によると、2006年以前の10カ月間、北京市で交通法規を遵守し続けた車両
の割合はわずか0.4%を占めるにすぎず、違反行為を行った車両の割合は何と
99.6%に達した。(しかし、違反が5回を超える割合がどのくらいあるかは不明)
 「個別の違反行為の主なものは、責任感の弱さと法制意識の希薄さであるが、
もしみんなが違反しているものを個人個人の罪として問うとすれば、それは明ら
かに全部が全部正当とは言えない」

 中央財経大学の〓(*2)演蘇教授は、道路交通事故と相関関係にある自賠責保険
料率の浮動は、財産の損失と人身の死傷を引き起こした交通事故の状況を主に考
慮すべきで、また、生命の保護が最優先であると提案する。
 すべてのランクの浮動標準は、公安部の道路交通事故等級区分標準の改訂や道
路交通事故による負傷者の障害度査定を徐々に細分化したものに基づくべきであ
る。
 道路交通安全違法行為と相関関係にある浮動条件は、主観的な故意の要素があ
るかを主に考慮すべきで、社会公衆の生命を重大な潜在的安全危機にさらすわず
かの可能性のある違反行為、例えば、飲酒運転、泥酔運転、重大な定員・積載荷
重オーバー、制限速度の50%超過、無免許、免許没収、仮免許者が自動車を運転す
る違法行為に対しては料率を引き上げ、そして罰金200元及びそれ以下の客観的要
素によって引き起こされる違反事故は考慮しないことを提案している。

 7月1日まで4営業日を残すのみである。自賠責保険料率浮動弁法は、予定どおり
に公布されるであろうか?これに対し、保監会のスポークスマンの袁力氏は現在、
時間は迫っているが、保監会は改訂した自賠責保険料率浮動標準の公布を7月1日
以前にかち取ると表明している。
注)〓は、「度」の字の「又」が「尺」 〓(*2)は、「あか」におおざと
〔北京商報6月26日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●昨年の自然災害損失は1998年来最も深刻
 2006年中国突発公共事件対応状況報告によると、昨年中国の自然災害は全体的
に重く、被災者数、死亡者数、農作物の被害面積、家屋倒壊数等はひとしく平年
よりも明らかに高く、災害損失は1998年以降最も深刻な1年であった。
 「国家突発公共事件総体応急マニュアル」の関連規定に基づいて、中国国務院
応急事務室は公安部、民政部、衛生部、安全監管総局と共同で、中国2006年突発
公共事件応急業務について分析評価を行い、評価報告を作成した。

 報告によると、昨年の中国自然災害は全体的に重かった。
1) 台風上陸時期が早く、強力で、頻度も多かった。洪水、地すべり、土石流等災
 害も多発、頻発し、甚大な死傷者をもたらした。
2) 干ばつの時間が長く、強力で、損失が深刻だった。四川、重慶等の地域で歴史
 上まれに見る大干ばつが発生した。森林火災が多発し、大興安嶺森林区は1987
 年以来最も深刻な森林大火災が3件発生した。
3) 強風と降ひょう、吹雪、砂あらし、高温熱波等異常気象が頻発し、人々の生産
 生活に深刻な影響を与えた。
4) 被災地域が相対的に集中し、福建、湖南、広東、広西、江西、浙江等6省(
 区)の災害損失が最も深刻だった。
〔中新網7月18日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行7月30日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     9.3984  758.24  96.91    1033.52
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――TOKI》
 お休みをいただいている期間、トルコ旅行してきました。こういうメールマガ
ジンをつくっていながら、ここ数年はトルコ人との交流の方が多くて、何か複雑
な思いです。トルコではトルコ人の友人と道端の人に道を聞きつつ行き当たりば
ったりで遺跡めぐりをしました。トロイ、アソス、ベルガマ、カウノス、カラキ
ョイ、トロスなどなどの遺跡をめぐってきましたが、カウノスが一番楽しかった
です。日本でも有名なトロイはその作り物の木馬がない方がかえってムードがあ
ったような気がします。
 ちょうどトルコは選挙期間中で、沿道には選挙ポスターが張られていました。
その中で「TOKI」(Iはistanbulのiの大文字)というものの実績について訴える
ものをたくさん見ました。それは貧困層のために住居と学校とモスクを政府がつ
くるというプロジェクト(と私の友人は話していた)のようで、郊外にところどこ
ろに建つピンク色のTOKIの建物は印象的でした。
 郊外ににわかにピンク色の建物群があらわれるのを何度も見ているうちに、全
然根拠はないんですが、こういうものをつくっているんだったらトルコはもっと
発展するかもしれないと思いました。デノミされてからもう何年もたち、貨幣も
前より安定してきているので、またそのうちの旅行のためにトルコリラを貯金し
たいです。日本でトルコリラは貯金できるんでしょうか。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン 神谷輝雄 呂君 澤田裕子
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