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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見！
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電子マガジン《中国最新情報》　　No.428　2008年1月22日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
登録/解除：http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：6,888名（2008年1月21日現在）

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：環境保護への大衆参加】
●北京の小売会社、エコバッグの提供を率先
●多国籍小売企業が中国でエコバッグを推奨　節約戦略を提唱
●中国公衆が注目する水の安全問題　80%が政府の環境保護努力を評価

┏【教育】
●教育部　小中学校は教科書をリユース
●2006年の財政に占める教育経費はGDPの3.01%
●109大学は助学金支給完了、全国で支援学生は350万人に

┏【労働】
●新労働契約法実施　広東5000名兼職のガイドが失業へ

┏【社会】
●2007年全国民衆安全感調査　民衆は医療問題に最注目
●衛生部　2003―2007年中国衛生発展状況ダイジェスト

┏【経済データ】
●外国為替(1月21日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□

「中国労働契約法・労働紛争対策マニュアル」発刊記念　特別緊急セミナー！

「中国で成功するための労働紛争対策の研究」―新労働契約法を巡るトラブルに備えて―

――第一部　労働紛争予防編
◆労働契約法からの対策（筧武雄／チャイナ・インフォメーション21代表）
◆労使コミュニケーションからみた対策（田中則明／心弦社代表）

――第二部　労働紛争処理編
◆労働紛争発生時の手続きと対応（孫光／チャイナワーク代表）
◆労働紛争が仲裁・訴訟に進んだ場合の解決方法（李培良／錦天城法律事務所弁護士）

【日時】2008年2月13日（水）13:00―17:30
【場所】ANA 全日空本社 第一会議室（汐留シティセンタービル33 階）
【主催】（株）チャイナワーク
【詳細・申込】http://www.chinawork.co.jp/event/080213.htm

回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□回□
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：環境保護への大衆参加】…………………………………………………
●北京の小売会社、エコバッグの提供を率先
　スーパーマーケット、ショッピングセンター、モールなど小売店でのポリ袋（レ
ジ袋）の無料提供は、2008年6月1日から全国的に禁止されることをここ数日、各地
での対応を連日報道してきた。
　北京の一部大型家電店とスーパーマーケットを15日に訪れたところ、事業者が消
費者にエコバッグの無料提供を始めていることがわかった。

　北京の某大型チェーン電気店を訪れてみたところ、無料紙袋が消費者にわかりや
すいように、サービスカウンターの目立つ位置に並べられていた。従業員によると、
消費者にレジ袋が欲しいと言われたら、小物は紙袋に入れ、大きめのものは包んだ
上から紐をかけて下げられるようにするなど、できるだけ従来のポリ袋を使わない
ようにしているという。

　北京の蘇寧電器の売場担当者は次のように話した。「先週から、お客様に紙袋を
渡し始めた。毎日100枚強の紙袋を使っている」

　この電器チェーン店は来月中旬から全国600店舗余りで紙袋を無料で提供すると
いう。この店のほかにも、北京のカルフール、国美電気など多くの小売店でも既に
対応を始めており、買物袋を持参した買物客にはスピード精算できるレジを設置す
るほか、会員に繰り返し使える不織布の買物袋を提供するなど、ポリ袋の使用量を
減らしている。
　買い物客は「こういう紙袋なら繰り返し使えて環境保護に役立つのでいいと思
う」と話している。

　このように紙や布の袋を無料で提供すると、企業にとってはコスト負担がふえる
のではないだろうか。そこは企業も心得ている。ある程度コストはふえるが、見た
目がきれいな紙や布の袋は繰り返し、比較的長く使えるだけでなく、知らず知らず
のうちに消費者の企業に対する満足度を高めることができる。企業にとっては宣伝
費のようなもので、受け入れやすいだろう。〔CCTV1月15日〕

●多国籍小売企業が中国でエコバッグを推奨　節約戦略を提唱
　中国の消費者の間では、レジ袋のかわりに何を使うかが議論の的となっていると
ころだが、ある多国籍小売企業が既に行動を起こし、来る中国社会での環境保護の
潮流に先手を打っている。

　仏大手小売業者のカルフールは1月15日、省エネ宣伝週間活動を北京で実施する
と宣言した。活動期間中はエコバッグやその他の省エネ製品の宣伝を強化する。一
度に198元以上買い物すると、エコバッグが一つもらえる。

　「このタイプの買物袋は不織布製。お客様は色々なタイプの、大きさの違うもの
が必要だと思う。これからもデザインの改良に努め、お客様に繰り返し使ってもら
えるようにしたい」カルフールの羅国偉・中国地区総裁は活動最中にこう述べた。

　羅総裁によると、カルフールは全世界でエコバッグを普及させた豊富な経験を持
つ。カルフールは2006年、全世界で無料ポリ袋（レジ袋）を2億3600万枚削減した
（2004年比）。1.5トンのゴミの削減に相当するという。

　中国政府は先ごろ、2008年6月1日からスーパーマーケットでの無料レジ袋の提供
を停止するよう求める政策を公表した。石炭や鉄鋼等一部の重工業に対する監督強
化のほか、政府の消費者に対する環境保護事業への参加を促そうとの意思は、日増
しに色濃くなってきている。
　「環境保護は、我々一人一人に関係しているということに疑問を差し挟む余地は
ない。みんなが参加せねばならず、ウォルマートも例外ではない」ウォルマートの
リー・スコット・グローバルCEOはこう語る。ウォルマートは2004年から、中国市
場での環境保護理念の普及に着手。同社はサプライヤーとの間でパッケージの回
収・リサイクル体制を確立し、1年に100万個の節約型電球を販売するようにしている。

　中国経済が急成長する一方で、環境負荷も社会的な注目度の高い話題になってき
ている。「省エネ」は2005年以降、政府文書やマスコミ報道で最も頻繁に目にする
言葉の一つになった。多国籍小売企業はみずからの国際社会での経験を生かし、中
国市場をリードしている。

　省エネ宣伝週間を実施するとともに、カルフールは1月15日、北京に9100平米の
大型マーケットを正式にオープンした。同社によると、今回の店舗が中国で展開す
る省エネ型店舗の一つだという。さらに進んだ照明、空調や冷凍設備を導入し、こ
の店舗ではエネルギーを20%低減できる。カルフールは2008年中に、中国で同様の
省エネ型店舗を25店開設する予定だ。
　カルフールでは、中国にある既存店舗120カ所についても省エネ対策を進めてい
る。新たに開設する省エネ型店舗を加えると、中国の店舗では2008年中に1億2000
万ワット時を節約できるとしている。〔新華網1月16日〕

●中国公衆が注目する水の安全問題　80%が政府の環境保護努力を評価
　中国環境文化促進会が7日公表した「環境民生指数2007」調査によると、中国公
衆は水の安全問題にとても注目している。
　「環境民生指数2007」によると、上海の水環境に対して32.3%の公衆が「不満
足」「まあ不満足」、居住区（村）の水環境に対して20.7%が「不満足」「まあ不
満足」、仕事場の飲用水に対して20%が「不満足」「まあ不満足」であると表明し
ている。

　調査はさらに、調査を受けた公衆の80%以上が政府の環境保護努力を評価してい
ると示している。
　2007年11月、汚染が深刻な12企業が各銀行に貸付を拒否された。汚染が深刻な企
業を銀行の「ブラックリスト」に載せて貸付を制限することは、環境経済政策の重
要な内容である。
　この「グリーン貸付」政策のやり方は、44.5%の公衆が賛成票を投じており、さ
らに36.6%の公衆が「条件つき賛成」をあらわし、両方を合わせると80%を超えた。

　調査によると、64.4%の公衆が中央政府の環境保護を「非常に重視」または「比
較的重視」しており、前年に比べて3.4%上がっている。うち16.2%は中央政府の環
境保護を「非常に重視」しており、48.2%が「比較的重視」、わずかに4.1%が「重
視しない」としている。

　環境文化促進会の関係担当者によると、このデータは中国政府の環境保護分野に
おける努力が公衆の高い評価を得ていることを反映している。近年、政府の環境保
護業務は絶えず強化されているため、政府の環境保護を重視する度合い、環境保護
法律法規に対する態度、環境保護措置に対する態度は、公衆から比較的高い認知度
と評価度を得ている。〔上海証券報1月8日〕
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――――――――――――――――――――――――――――　李 年古 著　―
　日本人には言えない
　　　中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃　　中国人とつきあう68の法則
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―――――――――――ISBN 4311603290　四六判　216頁　本体1680円　学生社
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……【教育】………………………………………………………………………………
●教育部　小中学校は教科書をリユース
　教育部はこのほど、今年春から、農村にある小中学校の一部の科目で教科書無償
循環使用制度を創設する予定だと披露した。
　教育部の関連責任者によると、2008年春学期より教科書リユースを始め、学校に
当学期用の教科書を手配し、学生が使用、学期終了後に学校に戻させ、次級学生用
に備えるという。
　教科書の品質維持のため、リユースのサイクルは3年とし、中央財政は毎年これ
らの科目の教科書費用の3分の1を教科書の補充更新に充てるという。また、地方カ
リキュラムの無償教科書もリユースを実施する。
　リユースに含まれる教科書には、小学校の「科学」「音楽」「美術」（または
「芸術」）「情報技術」、中学校の「音楽」「美術」（芸術）「体育と健康」「情
報技術」などがある。

　2008年春学期より、中央財政はさらに国家カリキュラムの無償教科書の補助基準
を高めることにする。現行の農村小学校で1人当たり毎年70元、農村中学校で1人当
たり毎年140元という基準から、農村小学校1人当たり毎年90元、農村中学校1人当
たり毎年180元という基準まで高め、一部の科目の無償教科書のリユース制度を創
設する予定。
　教科書の調達の質と量、経費を保証する前提のもとで、国家カリキュラム教科書
関連の補助学習教材、例えば、宿題練習、地図帳、外国語音声テープなどをあわせ
て調達範囲に盛り込み、学生に無償提供し、今後、学校からこのような補助学習教
材について学生への統一的な費用徴収をしないことにする。〔新京報1月8日〕

●2006年の財政に占める教育経費はGDPの3.01%
　教育部、国家統計局及び財政部が発表した2006年全国教育経費執行状況統計が教
育部サイトで公表された。
　これによれば、2006年国家財政による教育経費はGDPの3.01%で、前年の2.81%に
比べ0.2%増加した。2006年全国教育経費執行状況監査結果では、政府の教育への支
出が継続して増加しており、国家財政の教育経費のGDP比及び財政支出に占める予
算内教育経費比率がいずれも前年度より上昇していた。
　ただし、一部の省区市では教育法に定める規定に達しておらず、増加の要求をし
ている。

　公告によれば、2006年全国の教育経費は9815.31億元、前年の8418.84億元に比べ
16.59%の伸びとなっている。そのうち、国家財政による教育経費（各級財政の教育
支出、教育費補助、企業経営による学校に対する企業支出及び学校経営による事業
に対する免税等を含む）は6348.36億元で前年の5161.08億元から23%の伸びとなった。

　中央財政の教育支出が大幅に増加している。中央及び地方各級政府の予算内教育
交付金支出（都市教育費の補助を除く）は5795.61億元、前年の4665.69億元の24.22%
増。そのうち、中央財政の教育支出は538.33億元だった。

　全国普通小学・中学校の生徒1人当たり予算内教育事業費支出増は20%以上、その
中で農村の増加分はそれぞれ24.95%と30.62%であった。
　普通高校の生徒1人当たり予算内教育事業費は14%増前後、職業高校、普通大学の
学生1人当たり予算内教育事業費はおよそ9%増である。
　寧夏回族自治区では、普通大学の学生1人当たり予算内教育事業費増は85.61%と
なり、支出増の首位となった。

　2006年各レベルの教育の生徒1人当たりの予算内公的経費支出増加においては、
全国普通小学・中学での増加が最大で、いずれも60%以上となった。両者の農村で
の支出増は74%以上だった。
　普通小学生1人当たりの予算内公的経費支出増加の最も速いところは陝西省で
250.91%。また、普通中学生1人当たりの予算内公的経費支出増加の最も速いところ
は四川省で213.11%であった。
　普通高校、職業高校はいずれも増加率が20%以上であり、普通大学の増加率は
12.32%だった。

　公告では、予算内教育経費に都市教育費補助を含めて計算した場合、2006年全国
予算内教育経費は財政支出4兆422.73億元の15.18%を占め、前年の14.58%に比べ0.6%
の増加である。全国の状況を見れば、18省区市の財政支出に占める予算内教育経費
は前年より下がっている。〔新華網1月7日〕

●109大学は助学金支給完了、全国で支援学生は350万人に
　中国の全国の大学で合わせて国家助学金の定員は347万6591人となり、中央所管
大学の116大学では、北京大学、清華大学など109大学が国家助学金を学生に支給、
残りの7大学は月末に学生に支給する予定だという。
　25日、教育部の記者会見にて、全国学生資助管理センターの馬文華副主任は、地
方所管大学では、計画単列市5都市及び北京、河北等27省では既に学生に支給、河
南、江蘇、天津3省では支給中、浙江省では12月末に支給する予定だという。

　また、国家励志奨学金の定員は52万1487人となり、そのうち中央所管大学では評
価作業を完了しており、北京大学など96大学では既に学生に支給し、残りの20大学
は今月末までに支給する予定。また、計画単列市5都市及び北京、河北、遼寧等22
省では既に学生に支給した。〔新京報2007年12月26日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●新労働契約法実施　広東5000名兼職のガイドが失業へ
　1月1日より、新しい「労働契約法」が正式実施された。新法では、旅行社は厳格
に契約に従ってガイドに給料を支給し、かつ「三金」（住宅積立金を除いた養老保
険、医療保険、失業保険）を納付しなければならないと規定された。
　記者が広州旅行市場を調べたところによると、一部の旅行社がリスクの回避と企
業負担の低減を図るために、今後「掛靠」のガイドを採用しない可能性が非常に高
いようだ。（「掛靠」とは、表面上の所属関係をつくるために、ある会社に「人事
档案」のみを預け、この会社とは実際の雇用関係を結ばないこと）これによる直接
の結果として、少なくとも5000人の現役の兼職ガイドが首になる運命に直面する。

〈ガイドは深刻な不足　兼職は正社員の2倍〉
　記者の調査によると、旅行業は閑散期と最盛期がはっきり分かれており、かつ業
界内の競争が非常に激しいという特殊性により、ほとんどの旅行社はガイドを正社
員として雇用したくない、あるいは雇用する能力がない。よって、長い間、ガイド
に就く人員は、ほとんどが兼職という「ゲリラ」的存在である。
　「掛靠」と兼職が占める比率は相当高く、一部の旅行社ではその数は正社員ガイ
ドの数を超えるほどだ。これらの「臨時ガイド」は、旅行社との労働関係が比較的
に甘く、ある旅行社に「掛靠」のみをしながら、同時に数軒の他旅行社でアルバイ
トする。また、旅行社も、彼らに給料を払わない、あるいは「三金」を納付しない
こともしばしばである。

　広州市観光局の李志新副局長の紹介によると、現在広州市では1万名余りのガイ
ドがいる。彼らは主に2種類に分けられる。一つは旅行社と契約を結んだガイド、
いわゆる契約ガイドと呼ばれ、その人数は約3000人である。もう一つは、兼職ガイ
ドであり、主に3つあるガイド管理会社の管理下にあり、いわゆる社会ガイドと呼
ばれ、少なくとも7000人いる。契約ガイドは各方面で保障され、待遇も比較的によ
いが、社会ガイドは各方面の待遇がよくない。

　広州の現行のガイドの給料構成は、通常「基本給＋出張費」となる。旅行社に
「在籍」しているガイドは、毎月の基本給はわずか300―500元にすぎない。それに
ツアーに出た日数で計算した出張費を加えると、「在籍」ガイドの平均月収はせい
ぜい3000元くらいである。兼職ガイドの場合は、基本給さえもない。したがって、
同様の専門レベルがあれば、コストを考え、旅行社側にとっては兼職ガイドの採用
が望ましいということになる。

〈「陣痛」後、もっと権利が保障される〉
　1月1日から実施された「労働契約法」は、旅行社の雇用制度をさらに規範化する。
新しい法で「旅行社は厳格に契約に従ってガイドに給料を支給し、かつ「三金」を
納付しなければならない」と要求した目的は、「掛靠」、兼職などのガイドを事実
上の雇用に転換させるためだ。とはいえ、広州の大手旅行社が兼職ガイドと正式な
雇用契約を結ぶかどうかは、問題だ。

　業界関係者によれば、現在旅行業界では、傍観あるいは心配といったさまざまな
反応があるそうだ。ただし、肯定できるのは、一部の旅行社がリスクと負担を避け
るために、兼職のガイドと労働契約を結ばない可能性が非常に高いということだ。
初歩的な予測によれば、少なくとも5000人の兼職ガイドが首になる。

　1月1日、市観光部門の関連責任者はインタビューを受けた際、こう示唆した。
「新法律によって「掛靠」と兼職ガイドへの衝撃は避けられないものだが、「陣
痛」の後、もっと権利が保障されるようになる。より多くの兼職ガイドの拠点が旅
行社からガイド人員サービスセンターへと移っていくかもしれない」
　つまり、観光シーズンに人手が足りないとき、旅行社が兼職ガイドを再雇用でき
なくなれば、兼職ガイドは旅行社と「ある定められた任務を完成したときを期限と
する労働契約」を交わし、自分の権利を守ることができる。また、新法律は既に契
約を結んだガイドにとってよりよい保障となる。

　この責任者は以下のような見解を持っている。
　新法律は、旅行社の雇用制度をより安定的な方向へ発展するよう促し、旅行社が
長期間優秀なガイドを引きとめるためにもっとよい保障を提供する同時に、ガイド
たちも自分のサービスをさらに規範化し、資質向上させるようになる。
　このことによって、旅行社が原価と等しいか原価割れでツアー参加料金を見積っ
て観光客を引きつけ、観光目的地に着いたら買い物を進めることで「リベート」を
もうけるなどのよくない現象は有効的に抑えられるし、観光業界のサービスの質も
ある程度向上すると予想できる。〔新快報1月2日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●2007年全国民衆安全感調査　民衆は医療問題に最注目
　社会モラルが最も注目された2006年に比べ、2007年に中国の民衆が最も注目した
のは医療問題だった。続いて、社会モラル、社会治安、教育問題などである。

　8日、国家統計局は2007年全国民衆安全感調査の主要データを公表した。
　当該調査は、全国31省区市で、合わせて1836県（市、区）、315郷（鎮、街道）、
4649村（居）委員会を選び、10万1029世帯各家庭1名ずつ無作為に選ばれた16歳以
上の構成員にアンケート調査を行った。

　被調査者は、列挙された13種類の社会問題のうち、最も注目するのはどれかとの
回答で、「医療問題」を選択したのは15.3%、「社会モラル」が14.3%、「社会治
安」が13.2%、「教育問題」が15.3%、「就業失業問題」が10.3%、「汚職問題」が
7.6%、「給料待遇問題」が7.0%、「環境問題」が4.7%、「住居問題」が4.7%、「食
品衛生問題」が4.2%、「安全生産問題」が2.1%、「土地の収用・移転問題」が2.0%、
「その他」が2.0%を占めた。
〔上海証券報1月9日〕

●衛生部　2003―2007年中国衛生発展状況ダイジェスト
　衛生部が先日発表した2003―2007年中国衛生発展状況ダイジェストで、2003年以
降、中国の保健衛生事業は急速に発展し、都市・農村住民の健康状況もさらに一段
と改善しているとした。
　住民の平均余命は2000年の71.4歳から2005年に73.0歳になり、乳児死亡率は2003
年の25.5‰から2007年に15.3‰に減少した。妊婦死亡率も2003年の10万人当たり
51.3人から2007年の10万人当たり36.6人に減少した。

　また、2003―2007年、保健衛生事業は急速に発展し、保健衛生資源は全体的に増
加し、構造も最適化してきている。
　中国全国の保健衛生機関数は2007年度末31.5万カ所に達し、2003年に比べて2.4
万カ所増加した。保健衛生従事者は総じて増加、主に医療従事者が増加し、1000人
当たりの医師（助手）は2003年の1.48人から2007年に1.56人に増加し、1000人当た
りの登録看護婦は1.00人から1.12人に増加した。2007年末現在、全国の病院及び小
規模病院の病床数は363.6万床に達し、2003年に比べて47.2万床増加した。

　2003年以降、保健衛生総費用及び1人当たり保健衛生費用は少しずつふえてきて
いるが、保健衛生総費用のGDPに占める割合は減少してきているところもある。
　2003―2006年、政府における保健衛生支出の割合は1.0ポイント増、社会におけ
る保健衛生支出の割合は5.5ポイント増、個人における衛生支出の割合は6.5ポイン
ト減少している。2007年の保健衛生総費用は1兆488億元に達し、GDPの4.82%を占め、
1人当たりの保健衛生費用は781元になると予想されている。
　2007年の物価水準は総じて上昇傾向にあり、患者の医療費も上昇している。
　病院への外来患者の1人当たり医療費は128.7元で、前年比2.8元増（2.2%増）で
あり、入院患者の1人当たりの入院費用は4874.8元で、前年比355.9元増（7.9%増）
となっている。
　物価要素を除くと、1人当たりの外来費用は2.9元減（2.3%減）であり、1人当た
り入院費用は141.5元増（3.1%増）となっている。
　2003年以降、医薬品費の医療費に占める割合は下落傾向となっている。外来患者
の医薬品費の割合は、2003年の55.6%から2007年の50.8%に減少し、入院患者では
44.3%から42.3%に減少している。

　2003年以降、中国全国の医療サービスの業務量も持続的に増加しており、サービ
ス効率も向上してきているところもある。
　2004―2007年、中央は特定補助金94億元を手当てし、農村の保健衛生サービス体
系建設を支援し、県、郷、村の3レベルの保健衛生サービスを向上させた。
　2003年以降、都市コミュニティーの保健衛生事業発展は良好である。大部分の都
市の街道ではコミュニティーサービス機関がつくられており、中国全国コミュニテ
ィー保健衛生サービスセンター（ステーション）は2007年末に既に2.4万カ所に達
した。
　2007年、中国全国の医療機関（診療所、医務室、村の診察室を除く）の診療者数
は延べ25.7億人で、入院者数は8623万人である。2003年と比較して、診療者数は延
べ4.7億人増（23%増）で、入院者数は2531万人増（42%増）となった。

　過去5年において、中国の病床使用率は上昇し、平均入院日数は短縮され、医師
の業務負担は増大している。
　2007年、病院の病床使用率は78.4%で、郷鎮の小規模病院の病床使用率は47.7%と
なっている。2003年と比較して、病院の病床使用率は13.1ポイント増加し、郷鎮の
小規模病院の病床使用率は11.4ポイント増加している。
　2007年の病院退院者の平均入院日数は10.6日で、2003年に比べて0.4日短縮した。
　2007年、病院医師の1日当たりの診療担当者数は延べ5.8人で、1日当たり1.7床の
入院患者を担当、2003年に比べてそれぞれ延べ0.8人、1日当たり0.3床増加している。
　郷鎮の小規模病院の医師の1日当たりの診療担当者数は延べ7.6人で、1日当たり
0.7床の入院患者を担当、2003年に比べてそれぞれ延べ0.9人、1日当たり0.2床増加
している。

　過去5年において、中国は公共保健衛生サービス体系の建設に力を入れており、
新興伝染病やエイズ、結核、B型肝炎、住血吸虫病等重大疾病の予防コントロール
能力が向上している。
　2002年以降、全国で計105億元（そのうち中央の特定補助金29億元）を投じて、
省、市、地、県、区の疾病予防コントロールセンターのインフラ建設を行っている。
また、中央の特定補助金64億元を投じて、突発的な公共保健衛生事件の医療応急治
療システムの建設を行っており、伝染病隔離病棟や緊急救援センターは建設を完了
した。

　目下、中国全国の98%の市（地）、94%の県（区）では保健衛生監督機関が設立さ
れており、保健衛生監督員は10万人に達している。
　2006―2007年、中央財政がエイズ予防コントロールに投じた経費は18億元である。
積極的に「四免一関懐」政策（4つの免除と1つの援助）を実施し、無償の抗ウイル
ス治療実施体制は31省（市区）1190県（区）をカバーしている。2007年11月末現在、
抗ウイルス治療を受けたエイズ患者は累計で3.9万人であった。
　2007年の第1―3四半期において、中国全国で活動性肺結核と登録されている患者
は36.1万例である。
　2007年11月末現在、中国全国の448カ所の住血吸虫病が流行している県（区）の
うち、280県（区）では蔓延が基準で阻止され、72県（区）では蔓延が基準内にと
どまった。2007年1―10月の住血吸虫病の治療及び化学療法の拡大人数は289.5万人
に達している。

　2003年以降、女性、子供への保健管理、システム管理が比較的広くカバーするよ
うになった。妊婦の産前検査率は90%前後、産後通院率86%前後を維持し、入院分娩
率は88%で4年で9ポイント向上した。
　2006年の農村妊産婦の入院分娩率は85%で、2010年に65%という目標を前倒して実
現した。3歳以下の乳幼児のシステム管理率は74%で、7歳以下の幼児の保健管理率
は75%だった。
　過去5年において、中国の1歳乳児のBCG、ポリオ、百日ぜき、はしかのワクチン
接種率は報告ベースでそれぞれ98%以上を保持している。2007年のB型肝炎の3度の
ワクチン接種率は95%以上に達し、関連伝染病の発生及び蔓延を有効的に予防して
いる。

　過去5年において、中国の農村地域の上水道及び下水道改善は実質的な成果を得
ている。
　2007年末現在、農村の上水道が改善した人口は累計で9億人前後で、農村総人口
の92.8%を占めた。
　農村の水道普及率は2003年の58.2%から2007年の64.1%に向上し、衛生的なトイレ
の普及率は50.9%から57.0%に向上した。

　2007年9月末現在、中国全国で新型農村合作医療を展開している県（市、区）は
2448カ所に達し、参加している農民は7.3億人、参加率は86.0%に達している。2004
年に比較して、新型農村合作医療を展開している県（市、区）は2115カ所増加し、
参加農民は9倍増、参加率は10.8ポイント増となった。
　2007年1―9月で、全国新型農村合作医療基金の支出は累計で220.3億元で、延べ
2.6億人がこの制度を享受した。参加農民の医療費負担が軽減されているところも
あり、受診率や入院率も明らかに向上している。
　2003年以降、中国の都市住民基本医療保険制度は徐々に拡大しており、保険加入
者数及び基金支出は年々増加している。2006年末の保険加入者数は1.6億人に達し、
基金支出は年間1277億元だった。

　2007年、都市住民基本医療保険が79都市で試行開始され、年間都市住民基本医療
保険加入者数3000万人を予定している。2004年から一部の地域で農村医療救助工作
を展開し、2005年に都市最低生活保障住民に拡大した。2007年6月末現在、農村医
療救助はすべての農民人口を含む県市をカバー、65%の区県で都市医療救助が試行
展開されている。
　民生部門の統計によると、2007年上半期、全国農村医療救助支出は4.9億元で、
医療救助は延べ1078.7万人だった。都市医療救助支出は3.1億元で、医療救助は延
べ118.3万人だった。前年同期比の医療救助延べ人数及び支出はそれぞれ増加した。
〔新華網1月6日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行1月21日)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．７９０６　　７２５．９８　　　　　　９３　　　１０５７．５
関連ページ：http://www.boc.cn/
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バックナンバーの入手（記事検索も行えます）
（200号以降　2003/2/18―）　http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
（199号まで）　http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：戴小芳　奥谷道弘　リン　神谷輝雄　呂君　澤田裕子
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