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電子マガジン《中国最新情報》　　No.443　2008年5月6日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：6,952名（2008年5月5日現在）

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：企業間電子商取引の利用】
●2007年の中国迷惑メール92%増、総数は3538億通に
●商務部　ネットショッピング情報保存10年義務づけ
●インターネットを導入している企業の年平均販売額の約22%は電子商取引から

┏【国内経済】
●グローバル新興市場ランキング　中国8位にランクイン
●観光業は中国中部地域発展の最も速い産業の一つ

┏【教育】
●学術アカデミー会員調査報告発表　4割が海外留学の経歴

┏【経済データ】
●外国為替(5月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎◎◎　メールマガジン「中国最新情報」のボランティア翻訳者募集　◎◎◎
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　弊誌は、1999年創刊以来9年間、430回に及ぶ中国関連の情報を送信し続け、
「まぐまぐ殿堂」「中国情報源」にも紹介された無料メールマガジンです。翻訳、
編集はすべてボランティアによって運営されています。
　今後とも、より高い質の記事・編集を維持するため、中国語の翻訳ボランティア
を募集します。経験不問、未経験者大歓迎です。
　応募希望の方は、簡単な履歴書を下記のアドレスまで御送付ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国最新情報編集部　hotnews@jckc.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：企業間電子商取引の利用】………………………………………………
●2007年の中国迷惑メール92%増、総数は3538億通に
　「2007年携帯ショートメッセージ調査報告」が29日発表された。それによると、
2007年に中国の携帯ユーザーに送られた迷惑メールは3538億通に達し、2006年に比
べ1702億通、92.7%増に達した。
　この報告は、中国インターネット協会アンチスパムメール工作委員会が「オリン
ピック到来、和諧促進、2008緑色ネットワーク討論会」の席上で発表されたもので
ある。

　調査によると、ユーザーが最も反感を抱いている迷惑メールは違法な詐欺的行為
（49.7%）及び商業広告（45.48%）だった。平均10通の迷惑メールのうち5通近くは
詐欺的行為で、2通は情報サービスプロバイダー（SP）が送信するものである。
　調査によると、迷惑メールの送信者は主にショートメッセージの一括送信を専門
に行う会社（36.67%）、情報サービスプロバイダー（32.18%）、接続キャリア
（20.75%）の3者である。
　携帯ユーザーの迷惑メールのはんらんによる弊害は主に、デマの伝播、社会の安
定の破壊、非文明的な内容の伝播、社会文化環境の汚染、経済犯罪及び経済損失等
の発生がある。

　工業・情報化部は既に28日に中国インターネット協会に委託し、12321ネットワ
ーク不良・スパム情報通報受理センターを設置した。通報方式は、既存の電話、ポ
ータルサイト、電子メールだけでなく、ショートメールやモバイルインターネット
での通報もできるようにした。〔新華網4月29日〕

●商務部　ネットショッピング情報保存10年義務づけ
　記者が27日得た情報によると、商務部は「電子商取引モデル規範」及び「ネット
ショッピングサービス規範」のオンライン・パブリックコメントの実施を開始した。
この2つの規範で、商店に顧客の電子商取引情報を10年間保存することを義務づけ
ている。

　国家工業・情報化部の統計データでは、今年2月末現在、中国のネットユーザー
総数は2.21億人で、アメリカを超え世界一である。中国の電子商取引の発展には良
好な基盤と巨大な潜在力があることは、疑いのないことである。しかし、初歩段階
にある電子商取引及びネットショッピング業務では、目下の各種の弊害が健全な発
展を深刻に阻害している。
　このため、商務部による「電子商取引モデル規範」及び「ネットショッピングサ
ービス規範」の2つの管理弁法は、電子商取引市場の法的なよりどころになること
が期待され、かつ各地の管理弁法がそれぞればらばらに実施されているという現状
を収束させるものである。

　二つの管理弁法の内容は主に、商店への法人資格、許可書の報告記録、経営行為、
支払い方法、サービス体系等各段階での審査を含んでおり、また電子商取引経営者
はユーザー登録情報を10年にわたって保存することを義務づけている。
　注目すべきところは、この2つの管理弁法は、B2B（企業間取引）だけでなく、B2C
（企業・消費者間取引）の商店も各方面の規範が実施され、さらにC2C（消費者間
取引）の分野の個人取引者にも規範が及び、取引をする個人は実名での取引が義務
づけられ、同時に支払い方法でも確実を期すことが義務づけられ、返品や交換等の
問題に及んだときは、法的責任等が追及されることだ。

　しかし、上述の2つの管理弁法において、個人のネット開業の許可処理及び納税
等の方面での規範は見当たらなかった。〔商務部ポータルサイト4月28日〕

●インターネットを導入している企業の年平均販売額の約22%は電子商取引から
〈浙江の業界電子商取引サイト数は全国のトップ〉
　先日、第3回中小企業電子商取引応用発展大会が杭州で開催された。
　この大会で「中国企業間取引業界サイト調査レポート」(2007―2008)、「中国中
小企業電子商取引の導入調査レポート」(2007―2008)が発表された。このレポート
によると、長江デルタ地域に全国のほとんどの業界サイトが集中しており、浙江の
電子商取引サイト数は全国でもトップだという。
　浙江の紡織、皮革、プラスチックなどの20以上の産業は、全国でもリーダー的位
置を占め、多くの特色ある産業グループを形成しているが、ほぼすべての産業グル
ープは業界サイトを持っている。例えば、印刷業界では「中国包装」「包装印刷」、
機械業界では「中華機械」「中国五金」、紡織皮革業界では「中国紡織」「紡織ワ
ールド」などである。
　浙江省対外貿易部門のデータによると、浙江の有名な電子商取引サイトは既に1000
以上あるという。

〈インターネットを導入している企業の年間平均販売額の約22%は電子商取引から〉
　業界サイトの総合試算では、昨年の中国業界サイトの年平均営業額は約893万元
で、前年同期比56%増加している。年平均の利益率は約27%で、導入していない伝統
的な形態の企業に比べかなり高くなっている。
　業界サイトの営業額は300万元から1000万元が34%で、10万元以上の年間利益を上
げているものが85%以上だという。広告費、会費が依然として主な収入源であるこ
とはかわりないが、取引マージンや代理販売などのサービスによる収入を上げてい
るサイトもあらわれ始めている。

　専門家によると、インターネットを導入している企業の年平均販売額の22%近く
を電子商取引が占めている。そのため、3分の2以上の企業が電子商取引向け支出を
予算に組み入れており、自発的に電子商取引を応用する段階に入っている。
　インターネットを導入している企業は電子商取引の応用に年平均約10万元を投入
し、市場開拓、販売拡大へ効果がはっきりとあらわれている。企業の取引先増（60%）、
販売額増（51%）、販売地区拡大（50%）、営業コスト減少（46%）、ランニングコ
スト減少（35%）となっている。

〈ネットでビジネスチャンスをつかむ　輸出額200億ドル〉
　杭州の私営経済は活発で、国家「第九次五カ年計画」電子商取引の応用試行都市
と「第十次五カ年計画」による国家電子商取引応用モデル都市となり、電子商取引
は1300以上の電子商取引サイトが形成された。

　中でも「アリババ」は、中国の中小企業の国際、国内市場開拓サービスの企業間
電子商取引のプラットホームである。
　国際サイトには現在約350万社近い企業会員があり、輸出情報総数は累計で1000
万件、200億ドルの輸出額を実現している。また、中国語サイトには1800万社の企
業会員があり、1日の最高アクセス数は5500万回、累計取引情報総数は4000万件と
なっている。

　網盛科技は、サプライヤー8万人のデータベース、100万件の化学工業製品のデー
タベース、10万の常用化学工業製品相互データベース、300の化学工業専門家デー
タベースを構築した。
　1日当たりの情報更新回数は6000回以上で、化学工業企業のデータ取得コストを
削減し、効率と化学工業業界全体の競争力を高めている。

　匯林食品集団が開設した「中華名優土特産網」というサイトでは、農業分野の伝
統的な企業に電子商取引を導入し、特色ある農業応用システムと消費者に向け優良
特産品のネットビジネスシステムを構築し、優良、エコロジー、有機栽培、無公害、
老舗商品等をインターネット上で結びつけている。

〈物流の簡素化で営業コストは50%減〉
　物流企業は生産、供給、販売をつないでいる。
　浙江和平鋼鉄グループが構築した「浙江鋼鉄網」とネット電子取引プラットホー
ムでは、情報発信、市場取引、融資、倉庫管理、加工配送、ウエブサイトの開発と
保護などの8大サービス機能により、物流、商業流通、資金流通、情報流通の一体
化を実現している。
　現在、このウエブサイトは2万8000社以上の会員情報と、700社以上の取引会員を
有する。2007年8月までのサイト上取引累計額は100数億元に達している。また、銀
行との企業間取引決済システムを構築、上海、唐山などの地域をまたいだネット取
引が可能になった。

　浙江伝化物流基地は、物流企業サービスのための総合的運営プラットホームを開
設し、配送待ちの時間は平均72時間から現在の平均6時間まで減少、運送会社の営
業コストが50%以上節約できた。

　現在、中国の中小企業総計は3000万社以上で、そのうち第三者電子商取引プラッ
トホームを使用しているのは全体の28%にすぎない。多くの中小企業の調達、販売
には依然として伝統的なルートでなされ、中小企業の企業間電子商取引の需要は依
然として十分に開かれたものになっているとは言えず、中国の中小企業企業間取引
電子商取引サービスの市場潜在力は巨大である。〔人民網―市場報4月14日〕
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――――――――――――――――――――――――――――　李 年古 著　―
　日本人には言えない
　　　中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃　　中国人とつきあう68の法則
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―――――――――――ISBN 4311603290　四六判　216頁　本体1680円　学生社
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●グローバル新興市場ランキング　中国8位にランクイン
　世界的に有名な不動産サービス会社、シービー・リチャードエリスはスペインで
最新の「グローバル新興市場調査」を公表した。
　それによると、ショッピングモールや独立した商店街など国際的小売商が好む不
動産がなければ、80%の小売商は中国、インドなどの新興市場に参入するかどうか
を改めて考慮するだろうとし、56%の小売商は適切な地域の不動産は新興市場の基
本要素であると表明している。

　シービー・リチャードエリス商業サービス部のブリン・デービス執行取締役はこ
う指摘する。
　新興市場に参入するのに小売商が真っ先に考慮する要素は、優良不動産である。
例えば、日本の伊勢丹が西単商店街を選択するとしたら、韓国のロッテ百貨店は王
府井商店街に進出するというように、優良商業地域の不動産は国際的小売商の第一
選択である。現在、北京、上海など都市の不動産賃貸料は絶えず値上がりしており、
優良小売商不動産は既に品薄となっている。

　「グローバル新興市場調査」が示すところでは、30カ国余りの国際的小売商が昨
年初めに中国市場に参入または近日の開店を計画している。中国は新小売商の定着
率が11%であり、最も躍進する新興市場の第8位にランクしている。
　そして、インドは第1位に位置し、27%の国際的小売商が昨年初めにインド市場に
参入して店舗を開設あるいは近く開業する。

　シービー・リチャードエリスの関係責任者は、中国の小売業の国際化の度合いは
インド、タイなどよりもはるかに高いので、国際的小売商が新たに進出する速度は
相対的に緩やかになると説明する。
　このほど、シービー・リチャードエリスが発表した「小売市場のグローバル化」
報告によると、中国は40%の定着率をもって、アメリカ、日本など最も国際化した
小売商市場を備えた上位10強を超えて、上位10強中唯一のアジア太平洋国家になった。

　そのほか、ウクライナ、ロシアは新小売商定着率が24%、22%であり、それぞれ第
2、第3位に位置している。「グローバル新興市場調査」によると、小売商はロシア
など「主要な」新興ターゲット市場に定着した後、隣接する小国を市場開拓の自然
な拡張先とみなしている。これは国際的小売商発展の一つの趨勢である。
　韓国、ブラジルの新小売商の定着率はわずか6%で、上位10強外にある。

　ブリン・デービス執行取締役は「グローバルな新興市場への関心の絶え間のない
高まりと市場の拡張は、主にこれらの国の消費支出増、「新興中産階級」出現に寄
与する」という。

　当該報告書はシービー・リチャードエリスが近日行う世界小売商大会で公表され
る。これは世界300カ国の2.5万件店舗の小売商を調査した結果を明らかにしたもの
で、40%の小売商は、インド、ロシア、中国などの新興市場は今後5年間市場を増長
する主要動力になるだろうと予測している。〔北京商報4月21日〕

●観光業は中国中部地域発展の最も速い産業の一つ
　中部崛起戦略が徐々に進むにつれ、現代観光業は既に中国中部地域の発展の最も
速い産業の一つとなっている。

　武漢で開催された第4回華中観光博覧会場で得た情報によると、中部6省の観光業
はここ数年年々急速に成長する傾向を見せており、各省の観光収入及び観光客接待
総数の年平均増加幅は20%前後に達し、GDPの成長速度及び全国観光産業平均成長水
準を大きく上回っている。

　2007年、山西、江南、河南、安徽、湖北、湖南の6省への国内外からの観光客は
延べ5.99億人（前年比21.75%増）で、観光総収入は4346.38億元（前年比28.88%
増）だった。そのうち、海外からの観光客は延べ559.55万人（前年比25.82%増）だ
った。

　今回の観光博覧会において、中部6省の観光部門は、中部観光資源及び地域の優
位性に着目し、中部観光協力模範地区構想を共同提起した。中部観光産業の見通し
は良好であり、百十数億元の国内外資本が中部6省の観光景勝地、休暇村、ホテル、
展示場の建設を行っている。〔新華網4月27日〕

……【教育】………………………………………………………………………………
●学術アカデミー会員調査報告発表　4割が海外留学の経歴
　24日、学術アカデミーである両院、中国工程院会員と中国科学院会員に対する調
査報告「2008中国両院会員調査報告」が初めて発表された。これは「中国校友会ネ
ット大学評価プロジェクトチーム」より完成報告がされたもので、1955―2007年に
当選した中国の中国工程院会員、中国科学院会員の両院会員に初めて総合調査が行
われた。

　結果では、「両院会員出身地域分布では、両院会員数が50人以上の省市区は12で、
主に華東、中南、華北、西南等の経済文化が比較的発達した地域に集中している」
中国校友会ネット大学評価プロジェクトチームの主席専門家、中南大学の蔡言厚教
授がこのように示した。
　江蘇、上海、浙江出身の会員は合計で全国会員総数の41.19%を占め、「会員の揺
りかご」と言える。なお、広東出身の会員は計84人で、第8位であった。

　卒業大学では、両院会員の北京大学卒業者が最も多く131人、全国大学で圧倒的
優位を示した。なお、中山大学を卒業した会員は9名で第29位、広東でのランキン
グトップだった。
　このほか、さらに4割の会員は海外留学経験があった。海外留学が最も多い大学
は順に、旧ソ連の科学院、米マサチューセッツ工科大学、米ハーバード大学、旧ソ
連のモスクワ大学、米コーネル大学等である。
　報告では、1955―2007年で、北京地域の部門にいる両院会員は911人で、全国各
省市でトップである。経済力が比較的強い広東ではわずか30人にすぎなかった。

〈両院会員ランキング〉
▽卒業大学ランキング
順位　学校名称　都市　会員数
1) 北京大学　北京　131
2) 清華大学(含中国協和医科大学)　北京　118
3) 復旦大学　上海　79
4) 南京大学　南京　56
5) ハルビン工業大学　ハルビン　44
6) 中国科技大学　合肥　41
7) 上海交通大学　上海　37
8) 浙江大学　杭州　32
9) 吉林大学　長春　25
　同済大学　上海　25

▽出身ランキング
順位　省市　会員数　
1) 江蘇　315　
2) 上海　229　
3) 浙江　220
4) 北京　100
5) 福建　96
6) 湖南　92
7) 山東　90
8) 広東　84
9) 河北　69
10) 四川　61

▽申請地ランキング
順位　省市　会員数
1) 北京　911
2) 上海　196
3) 江蘇　125
4) 湖北　67
5) 遼寧　60
6) 四川　56
7) 陝西　53
8) 天津　38
9) 吉林　35
10) 山東　34
〔中国経済網4月24日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行5月5日)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．６３９４　　７００．１６　　　８９．８１　　　１０８１．６４
関連ページ：http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――直前》
　ゴールデンウイークは伊豆半島で旅行してきました。先週のちょうどメールマガ
ジンをつくっているころに突然思いつき、だめもとでペンション何軒かに電話をか
け、予約にこぎつけました。ネット上で見ている限りではどの宿泊先も満室とある
ので無理なのかなと思ったのですが、意外にストレスなくとれるのですね。
　宿泊先のペンションオーナーに聞いたところ、一般的に伊豆高原周辺のペンショ
ンであれば何百件もあるし、昨今は不景気だから、どこかは絶対あいているとのこ
と。それから、一週間前では満室となっていても、お年寄りや子供のいる家族は直
前になって家族の体調不良でキャンセルすることも多いから、前日に電話をかけま
くれば、意外にあいているそうです。
　そういうことを見越して全く予約して伊豆まで旅行に来る観光客もいるぐらいな
のだそうです。そのため、そのオーナーも、翌日の宿泊先を決めていないお客さん
を見つけると、すかさず声をかけて、キャンセルになった部屋を埋めるべく努力す
るそうです。
　これまで繁忙期は宿というのは予約しないと宿泊できないような印象でいたので
すが、もはやそこまでしなくてもいいことがわかったので、次回以降はますます思
い立った直前に予約して旅行しようと思います。（ま）
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バックナンバーの入手（記事検索も行えます）
（200号以降　2003/2/18―）　http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
（199号まで）　http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：リン　呂君　澤田裕子
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