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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.450　2008年6月24日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
登録/解除：http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：6,618名（2008年6月23日現在）

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：国のお金の使途と行方】
●役所の公用経費が5%ダウン　公用車両市場が「寒流」に遭遇
●腐敗は毎年どのくらいの富を飲み込んでいるのか

┏【観光業】
●中国の観光客は意気揚々　アメリカ小売業者及び観光業者の反応は冷淡

┏【香港経済】
●両岸直行便で香港経由の貨物中継量20%減――専門家が指摘
●香港人の中国本土への渡航者、香港全体の労働人口の7%以上に

┏【環境】
●レジ袋に環境税を課すべきだという回答は68.3%　

┏【経済データ】
●外国為替(6月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：国のお金の使途と行方】…………………………………………………
●役所の公用経費が5%ダウン　公用車両市場が「寒流」に遭遇
　最近、国務院の温家宝総理が国務院常務会議を招集して、震災救援活動と経済運
営が検討された。
　同会議で、中央国家機関の今年の公用経費支出を一律予算額から5%減らし、震災
救援活動に用いると表明した。また、同会議では、公用車の購買を厳格に規制し、
党政機関のオフィスビルプロジェクトの審査を一時停止する措置も提起された。

　ある業界関係者は、「給料などの必須支出は不可欠なので、切り捨てられるのは
公用車及びオフィスビルなどの非必須支出しかない。公用車の購入費用の削減幅は
5%を上回ることは必至で、ひいては全部取り消されることさえもあり得る」と述べ、
このことで、主に公用車消費狙いの一部のB級車が厳しい状況に直面している。

　「政府採購週刊」の報道によると、2006年、政府が公用車購買に用いた財政支出
は700億元に上った。
　他の統計によれば、公用車が乗用車市場で占めるシェアは10%―15%まで達している。
　1台のB級車を20万元と計算すれば、700億元とは、B級車35万台に相当する。そし
て昨年、中国のB級車の販売台数は100万台程度だった。

　「この政策は公用車狙いのB級車に与える影響は小さくないと思う」乗用車業界
のベテランアナリストである向寒松氏はこう述べた。「ある省では1億元を投じて
間もなく発売される新車を購入する予定で、それは500台に相当する。仮に各省が
数百台ずつ購入するとなると、とても大きな数字になる」。

　調べによれば、カムリ、アコード、ラクロス、パーサトの政府及び大口取引先の
購買割合はどれも30%程度であり、そのうち、政府と関連事業部門の購買割合は15%
を下回らない。ティアナ、モンデオCHIAなど他の車種については、大口取引先の購
買割合はどれも20%以下である。

　しかし、公用車市場が「なくなる」と思う人がすべてではなく、国内乗用車アナ
リストの賈新光氏は「多くなる」と思った一人である。
　賈新光氏は本紙のインタビューを受けた際、こう述べた。「公用車の購買減は短
期的な影響であり、カットされるのは単なる予算内の公務支出にすぎない。予算外
の費用を持つ政府部門は少なくないし、買うべきと思えば最後にはやっぱり買うだ
ろう」

　広州本田アコードは国内政府が購買する主力車種だが、広州本田の関連責任者は、
法人顧客の購買は企業、事業単位からのものもあり、政府部門の割合はそんなに大
きくない。さらに政府購買を拡大しようと希望しているが、会社はその影響は大き
くないと判断している。
　最新の統計データでも、アコードは今のところまだ影響を受けていないようだ。
5月、第8代アコードの販売台数が1万5923台に上り、3月に続いて再度中高級車販売
台数のトップとなった。しかも、この数字は4月より50%上回るものである。

　東風日産のティアナも政府の購買対象の一つである。東風日産の関係者によると、
ティアナの主力車種2.3Lと旗艦3.5Lは、ともに自家用車市場を主要ターゲットとし
ていたが、その後公用車市場を開拓するために専ら2.0Lを開発した。しかし、2.0L
の販売台数が占める割合は小さいため、政府購買支出の削減による影響は大きくな
いとしている。
　また、関連規定に照らして、政府購買車種の排気量は主に2.0L以下に集中してい
るが、現在の1.8T車の性能は2.4Lに劣らないので、今回政府側の購買に関する影響
は2.0L以下の車種に限定するとはいえず、その影響力は今年後半にあらわれ始める
かもしれないとしている。〔大洋網―広州日報6月10日〕

●腐敗は毎年どのくらいの富を飲み込んでいるのか
　ロシアのあるシニア検察官は6日、ロシアの腐敗役人の汚職による所得は国家の
年度財政予算の3分の1に当たり、約1200億ドルに達すると説明した。
　調べないとわからないものだが、調べると驚愕する。役人の腐敗が毎年1200億ド
ルを飲み込んでいて、一国家の財政収入の3分の1を占めているなんて！。
　当然、私はロシアの腐敗階級に驚かされたのではない。今さらロシアを心配して
も間に合わないが、ロシアから連想して思いついたのである。中国の腐敗役人は毎
年どれくらいの富を飲み込んでいるのだろうか？。もし、統計を出しているなら、
私たちをどのくらい驚かせるのだろうか？。

　私の知るところでは、中国にはこれまでのところ、まだ権威ある統計や推計はない。
　役人の腐敗が飲み込む金銭と国家に及ぼす損失数字は大体どのくらいの範囲なの
だろうか。ひょっとしたら、これは手のつけようがない統計、または推計の数字な
のだろうか。
　現在、被告席に立つ腐敗階級は、ともすれば汚職収賄が数十万、百万、千万に上
り、特に最近数年来、千万の損得をはかりにかけて事件に関与する腐敗階級が増加
している。

　まず、大きくも小さくもない腐敗階級、祝均一氏について話そう。
　もともと上海労働・社会保障局局長で、158.56億元に達する小都市保険基金を使
い込み、判決時にまだ124億が未回収である。
　私はここで124億が着服されたのかされていないのかを議論しているのではなく、
国家に及ぼす損失について言っているにすぎない。
　2007年、国家財政の教育支出は1076.35億、医療衛生支出は664.31億であった。
そして、祝均一氏という腐敗階級は、国家財政の通年の教育支出の10分の1、医療
衛生支出の5分の1を超える損失を国家に及ぼしたのだ。

　言うなれば祝均一氏の腐敗案件は一つの例であって、曽錦春氏に類似した地級幹
部の腐敗案件は件数が多くきりがない。
　曽錦春氏は収賄3000万余りを訴えられ、そのほか千万近い財産の出所が不明であ
る。もし10人の「曽錦春」がいたら、彼らが飲み込んだ金銭財産は45億になり、100
人いたら450億のレベルになるだろう。

　以上、腐敗階級が自分の懐に入れたり、使い込んだりした部分だけを先に挙げた
が、贈収賄における「互いに恵む文化」が国家に及ぼした損失はまだ計算されてい
ない。
　例えば、貴州省鎮遠県の元委員会書記、黄保勤氏はわずか46万元の収賄だが、億
元近い経済損害を国家に及ぼした。
　では、全国にどのくらいの「黄保勤」がいるだろうか？。これらの腐敗階級が自
分の懐に入れる以外に国家に及ぼす損害はどれくらいになるだろうか？。正確な数
字はわからないが、天文学的数字であることは間違いない。

　私が挙げた例には、まだ明るみにならない腐敗階級は含まれていない。攻撃を避
けあるいは目下腐敗中のそれらの腐敗階級が飲み込んでいる金銭財産は、国家に損
失を及ぼし、さらに人を驚かせるだろう。

　腐敗がどのくらいの富を飲み込んでいるか、ロシアで政府データが発表され、国
家がどのくらいの金を盗まれているのか、私たちも大体の勘定をしておくべきだと
思う。数字を念頭に置くことで　私たちは泥棒に一層警戒するし、泥棒を撃退する
のに有効である。
　私たちの現在の主要任務は、経済発展に間違いがないようにすることだ。しかし、
ある日、経済改革の成果が腐敗によって毎年相当の割合が飲み込まれていることに
気づいたとすれば、それは一体どのようなブラックユーモアなのだろうか。
〔上海証券報6月11日〕

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――――――――――――――――――――――――――――　李 年古 著　―
　日本人には言えない
　　　中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃　　中国人とつきあう68の法則
　　　━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
―――――――――――ISBN 4311603290　四六判　216頁　本体1680円　学生社
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……【観光業】………………………………………………………………………………
●中国の観光客は意気揚々　アメリカ小売業者及び観光業者の反応は冷淡
　初めてアメリカに行った240人余りの観光客は17日、意気揚々とアメリカに着き、
米商務省は歓迎式を行った。しかし、アメリカの主流小売業者はまだ中国観光客の
消費能力を重視しておらず、無関心を示し、観光業者のように熱心ではなかった。
　アメリカ主流小売業者は中国の観光客の消費能力をいまだに知らず、明らかに
「静観」を決め込んでいる様子だった。

　中国観光客は必ず訪れるニューヨークでブランド品を買うのが好きだが、高級ブ
ランドショップが立ち並ぶソーホー地区西ブロードウェイでは、幾つかの店舗責任
者は、華人観光客が押し寄せるとされて間もないし、また中国観光客には特別な買
い物嗜好がある、またこれらの高級ブランドショップは主にヨーロッパ観光客向け
のため、一般の中国観光客は買い物に来ないだろうと考えている。

　マンハッタンの五番街、45番街から59番街の間に数十軒のブランドショップがあ
るが、中国消費者を歓迎するいかなる中国語の看板も見られず、また中国語が話せ
るスタッフもふえていない。
　高級デパート、サックス・フィフス・アべニュー対外展示部のメガン氏は、まだ
同店での華人消費者に対する具体的な措置について聞いていないと語った。

　しかしながら、過去に中国観光客による利益を得た業者は、今回積極的に対応し
ている。
　中国からの観光客は、常に専用バスに乗って、郊外にあるブランドショップが立
ち並ぶ工場直売センターで多く買い入れる。そのため、チェルシー・プレミアム・
アウトレット市場部のミシェル副総裁は、同社のニューヨーク、ロサンゼルス、サ
ンフランシスコ、シアトルなどの工場直売センターに、近年多くの中国観光客が来
ていると話した。
　また、彼女は「我々は中国観光客が来ることがわかったため、中国語の看板を設
置するほか、アメリカ大陸航空会社と協力し、中国観光客を送迎するバス路線を設
立している」、「我々は中国観光客が必ず訪れるところには直売センターを設立す
るよう努力している」と語った。

　アメリカ商務省の統計によると、近年中国からの観光客のうち、90%は買い物に
興味を示し、88%はグルメに興味を示しているという。
　アメリカ小売業者の冷淡な反応に対して、全米観光協会のサイモン総裁は、米中
間の団体観光についての協議が長引き、業者は期待しようがなかったが、突然団体
観光が合意されたこともあり、小売業者が対応できるまでには時間が必要であるこ
とは確かだと解説している。

　しかし、アメリカ観光業者は早くから中国観光客の膨大な消費市場を認識していた。
　アメリカ商務省の予測では、2006―2011年の間、アメリカを観光する観光客数は、
上位40カ国の中で中国からの観光客の増加幅が一番大きく、81%に上る。中国観光
客はアメリカでの消費支出が2003年以来毎年30%の伸び率で増加し、商業チャンスは大きい。
　アメリカ観光協会の中国観光客市場に関する報告では、中国観光客市場はアメリ
カ観光業者にとって軽視できない膨大な市場であるという。
　また、全米観光協会のサイモン総裁は、ロサンゼルスからラスベガスまで、ニュ
ーヨークからアトランタまで、アメリカ東西両海岸各地の観光業者は中国からの観
光客ブームの到来に奮い立っているとし、多くの地域の観光業者は中国に事務所を
設置し、アメリカの観光産業を宣伝していると語った。

　中国からの観光客人数は近年ずっと増加している。アメリカ商務省の統計による
と、中国観光客は2006年に32万人で、今年は43万6000人に急増、今後数年間、毎年
約10%の増加率でふえ、2011年まで57万9000人に上り、この6年間の増加幅は81%、
アメリカ観光上位40カ国の中で最大の増加幅となると予測している。

　中国からの観光客は人数が多いだけでなく、一人当たり消費額も最多である。
　アメリカ観光協会によると、2006年、中国観光客のアメリカでの一人当たり消費
額は5000米ドルで、消費総額が16億米ドルに達し、ほかの国と比べて1位になって
いる。
　また、同協会の国民調査では、アメリカは中国の観光客が一番行きたい国である。
そして、中国の観光客が最も見物したいものはアメリカの歴史的意義ある有名な名
所旧跡で、次いで有名な山川といった自然風景だという。

　アメリカ商務省観光業事務所ヘレン主任は、観光消費は米中間の貿易バランスに
有利に働くだけでなく、中国観光客が文化面での影響をもたらすと話す。また、ア
メリカ観光業者は、みずからアメリカを観光しようとする中国観光客が多ければ多
いほど、米中両国の相互理解を深めていくだろうと認識している。〔和訊網6月17日〕

……【香港経済】…………………………………………………………………………
●両岸直行便で香港経由の貨物中継量20%減――専門家が指摘
　香港紙・文匯報の報道によると、香港貿易発展局の邱麗萍・副主席エコノミスト
は、「台湾と中国本土間の（両岸）直行便が便数・地域限定で開通することにより、
香港経由の台湾旅客では5%、香港経由の台湾の空輸貨物では20%程度の影響を受け
る」と指摘している。主として影響を受けるのは、香港経由で珠江デルタ以外の地
域へ向かう旅客と物流という。

　両岸は週末チャーター便や中国本土から台湾へ渡航する旅客数について合意した。
これにより、中台間を仲介してきた香港の役割低下について不安視されている。
　ただ、「三通」（通商、通航、通郵）が実現すれば、香港は台湾の旅客の香港へ
の渡航緩和の要求に応じるため、香港と台湾の航空便の本数が維持され、また、台
湾へ渡航する中国本土の観光客を取り込み、香港に滞在してもらえば、香港の役割
の重要性を保てると以前から言われてきた。

　香港貿易発展局のレポートは、台湾当局が台湾企業の中国本土への投資を緩和し、
また本土がハイテク産業の発展に積極的であることから、両岸の技術協力が促進さ
れる見込みとしている。
　こうした状況下で、香港は科学技術取引市場で地位を強化できるという。金融・
法律、とりわけ私的財産権の保護や物流などでのサービス支援に対する需要が日増
しに強まっているからだ。　

　レポートは次のように予測する。「三通によって、両岸のビジネス・貿易の交流
が促進され、域内産業のすみ分けの改善が進む。三通によって、中国本土と台湾を
行き来する旅客の香港経由での出入国には影響が出るだろうが、香港を通じた両岸
貿易や投資に対する影響は限られる。こうした影響は台湾ビジネスの実需に基づく
もので、政策的な制限によるものではない。香港を利用した貿易や投資スキームで
は、香港が輸送基地となるだろう」

　事実、香港が中華圏で最も国際化の進んだ金融・ビジネス・貿易の中心として地
位を維持・強化することによって、両岸関係が改善されて貿易・投資における交流
がふえ、香港も利益を得ることができる。中国本土や台湾の企業が国際市場での競
争力を高め発展すれば、香港のサービス業に対する需要も増す。
　「日本や米国のビジネスマンが中国本土に投資する場合には必ず何らかの制限が
ある。だが、日本や米国は依然として香港に拠点を置いている。中華圏でのビジネ
ス・貿易の中心としての香港の役割の重要性を物語っている」と邱麗萍氏は語る。

　台湾企業による広東地域以外での投資や貿易はふえ続ける一方だ。こうした貿易
では、日本や韓国などの地域を経由した輸送も可能だ。香港を中継港とする両岸貿
易の総額に占める割合は、1997年には46.9%だったが、2007年には23.6%に減少して
いる。

　香港で活動する台湾企業は現時点で約5000社と、2002年の3000社（推計）から少
なからずふえた。
　香港及び中国本土における台湾企業は、香港をサービスの拠点として、特に自由
な資金流動性、法律制度の健全性・透明性、世界レベルの金融サービスや付加価値
専門の支援サービスや貿易支援サービスなどでは全面的にまさっていると認めている。
　台湾企業の見方と香港に地域本部や事務所を置くその他の多国籍企業の見方は一
致しているようだ。〔中国新聞網6月17日〕

●香港人の中国本土への渡航者、香港全体の労働人口の7%以上に
　中国本土の経済成長につれて、香港と中国本土の経済貿易関係の連携は日増しに
強まり、中国本土へ働きに出ていく香港住民の数はふえる一方となっている。
　統計によると、商用で日常的に中国本土へ渡航する香港住民の数は香港の労働人
口全体の7%以上を占める。

　香港中文大学社会工学部は、2005年10月―2008年3月に、「北上業務、家庭の決
定と家庭の順応」と題する調査を実施した。調査は、戸別訪問やアンケート形式で
実施し、400世帯近くの家庭を訪問した。
　この調査が開始された2005年当時の特別行政区政府統計処の統計によると、日常
的に中国本土に渡航する香港住民の数は23万7000人余りと、香港労働人口全体の7.2%
を占めた。うち、75.5%が男性で、90.6%が香港の企業に雇用され中国本土での業務
に派遣されていた。渡航者は年平均で36回中国本土へ渡航して就業し、1回当たり
平均3日間滞在していた。

　一部の映画やマスコミの報道による影響で、以前は、多くの香港住民は中国本土
に渡って仕事をすることが家庭にマイナスの影響を与えると考えていた。
　だが、今回の調査では、大部分の回答者が中国本土で仕事をすることによる家庭
生活への目に見える影響はないと答えている。また、プラスの影響では、「家族が
香港で集まる時間を大切にするようになった」との回答が大勢を占めた。
〔新華網6月16日〕

……【環境】………………………………………………………………………………
●レジ袋に環境税を課すべきだという回答は68.3%　
　先日、ある私営企業に勤めている程小露さんが北京市大望路のスーパー「麦客
隆」で買い物をしたときのことである。レジに並んでいて、ほとんどの人がレジ袋
をもらわないのに気がついた。以前は、ガムを買うだけでもレジ袋をもらっていた
のに、両手に品物を抱えて歩いている。
　どうしたのだろう？といぶかしく思ったが、レジ袋が2角の有料だということを
レジの係員から聞いて、その理由がわかったという。

　6月1日から、全国で「レジ袋制限令」が始まった。いろいろな大規模ネットフォ
ーラムでは、多くの人が「レジ袋制限令」は将来的に見てすばらしいとコメントし
ている。
　しかし、一部では「レジ袋制限令」はただの「応急処置」で、「根本的治癒」で
はないことに不安の声が上がっている。日常生活で随所に見られる過度の包装や極
端な消費などの浪費行為については、レジ袋の代金の2角ほど気にしていない人が
ほとんどなのかもしれない。

　先日、中国青年報社会調査センターが、テンセントネットのニュースセンターと
共同で、ある調査を行った。（参加者6658人）
　調査によると、「レジ袋制限令」実施後、25.3%が環境保護レジ袋を使用、1.6%
がレジ袋を自分で用意している。しかし、依然として18%の人がレジ袋を使用して
おり、30.5%の人が「状況による」と答えている。また、45.6%の人が、省エネルギ
ー・環境保護生活のためのアイデアをもっと提唱してほしいと答えている。

　炊事や洗面や歯磨きに使った水を少しずつ貯めて、トイレを流す。いつも野菜は
1日食べる量だけを買う。冷蔵庫は夏場の2、3カ月だけ使う……。牛暁軍さんはこ
れらの「超環境保護」を実践しているため、友達から親愛の情を込めて「けちの牛
さん」と呼ばれている。しかし、牛暁軍さんは自分が決してけちだとは思っていな
い。「今ほとんどの人が浪費過多で、環境保護を重視していません。自分の生活を
もっと環境保護に適したものにしたいと思っているのです」
　牛暁軍さんは30歳、陝西省の銅川人である。彼の影響で、周囲の友達も知らず知
らずのうちに感化され、変化が見られるようになっている。
　労働節休暇に、牛暁軍さんは数人の友だちとキャンプに行った。帰るときになっ
て、以前はいつでもどこでもごみを捨てていた李さんが自発的に片付けていた。李
さんは「けちの牛さんが一緒だから、環境保護をしないわけにいかないじゃないで
すか」という。

　牛さんの友達の牛暁軍さんに対する「協力」は、北京のある外資企業の秘書の葉
青さんにとってはちょっとうらやましいという。「私の周囲のほとんどの人は、節
約や環境保護に対する意識が足りないと思います。洗面所で水を出しっぱなしにし
ている人をよく見ます。たまに注意しても、私が神経質過ぎると言われるだけです。
面と向かって、この水は公のもので、あなたには関係ないという人までいます」
　浪費については、商品の「過剰包装」をまずやめるべきだと葉青さんは思ってい
る。 「数十元の月餅をきれいな個包装の小袋に入れて、さらに華麗な大きい箱に
入れると、数千円になります。1本のワインが幾らかは別にして、絹織物でくるん
で、さらに目立つパッケージをプラスすれば、法外な値段になります」
　葉青さんはいつも社長のかわりに、仕事上必要な贈答品を購入している。「こう
いったパッケージはリサイクルには不向きです。もし、私が月餅を買うのなら、簡
単な包装しかしていないものを買います。シンプルならシンプルなほどいいと思い
ます」

　昨今だんだんと過剰包装が増加している。例えば、月餅、ワインなどはすべて何
重も「豪華に」包装されている。これに対して83%の人は反対しており、1種の浪費
であり、環境保護に反すると答えている。
　中国包装ネットの調査では、中国は現在毎年12億枚のワイシャツを生産しており、
箱や包装紙は年間24万トンに達している。これは、直径20センチメートルの樹木を
168万本切り倒すことになる。
　環境保護部門の統計によると、100万トンのごみの中で、各種商品パッケージご
みがおよそ28万トン、うち20万トンは過剰包装によるもので、削減が可能だという。
　上海のある広告会社に勤務している曹建萍さんは「過剰包装は商店が暴利をむさ
ぼる一つの手段です。消費者はこのような商品を買うことを拒絶して、徹底的に過
剰包装を市場から撲滅させるべきです」。
　「一部商店の過剰包装問題は社会的責任に欠けています」牛暁軍さんは、一部の
商店が暴利をむさぼるため、特に包装をとても「盛大で立派」にしており、回収や
ゴミ処理の問題は全く考慮していないとしている。「本当に社会的責任感のある商
店は、環境保護問題を慎重に考慮するべきです」

　「レジ袋制限令」が施行され、レジ袋の有料化という規定に対して、人々は徴収
された料金がどうなるかについて大きな関心を寄せている。
　「今1枚のレジ袋は2―3角で販売されていますが、この収入の一部を環境保護に
用いるべきではありませんか？」葉青さんは、「レジ袋制限令」は環境保護が目的
であり、収益の一部を環境保護に使用し、徴収したお金は徴収された人に還元され
るべきだという。
　調査によると、68.3%の人が、環境保護目的である「レジ袋制限令」から「環境
税」を徴収して環境保護に用いるべきだと考えている。
　牛暁軍さんは、商店は「レジ袋制限令」で余分な収入を得ていることから、国家
の関連部門は商店に圧力を加えるべきだと提案している。商店に収入の一部で環境
保護をさせ、商店から利潤を得る者も同様な義務を課するべきであるという。
　しかし、康さんはこの考え方には賛成できないという。このような関与は企業の
積極性に打撃を与えることになる。最悪の場合、企業は環境保護のための費用を消
費者に転嫁するようになるかもしれないという。
　調査では、15.8%の人は、商店の利潤は市場原理であり、過度に非難すべきもの
ではないと回答している。

　「省エネ環境保護にはアイデアが必要です」揚州の銀行に勤めている王倩さんは、
定期的に印刷や手書きの書き損じた紙を集めて整理している。両面を隙間なく使用
してから、紙を折って小さな箱をつくり、細かいごみを入れている。同僚たちも彼
女のアイデアをすばらしいと褒めたたえている。
　アイデアを生かして環境保護生活の「情緒」を創造しているのは王倩さんだけで
はない。今回の調査では、74.6%の人が生活の中で「アイデア」を生かしてゴミと
なるはずだったものを二次利用したことがある。そのうち64%の人は「時々」、10.6%
の人は「いつも」そうしていると答えている。
　河南の婉子さんは芸術デザイン科の学生で、最近流行おくれのジーパンをジャケ
ットにつくり変えて、町に着ていっているという。最近、婉子さんが今考えている
ことは、自動車の塗装デザインを自転車にも使うことで、もっと多くの人が自転車
を使い、排気ガスの排出を減らすのに役立つのではないかということである。

　最近、広州、厦門、上海などでは、「環境保護」をテーマとした「アイデアマー
ケット」が何カ所も出現している。昨年末、上海ではアイスクリームの棒でネック
レスやペンダントトップをつくったり、古い生地やボタンを使って指輪などをつく
ったりしている店舗があらわれている。
　人々は環境保護生活に対するアイデアについてどう考えているのだろうか？。調
査では、45.6%の人は、アイデアによる省エネルギーの環境保護生活は提唱に値す
ると思っている。また、41.8%の人は、アイデアによる省エネルギーの環境保護は
一種の積極的な生活様式だと思っている。〔中国青年報6月9日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行6月23日17:36)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．３９８　　　６８６．７６　　　　８７．９９　　１０７２．５５
関連ページ：http://www.boc.cn/
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バックナンバーの入手（記事検索も行えます）
（200号以降　2003/2/18―）　http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
（199号まで）　http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：リン　呂君　澤田裕子　林学成　周英
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