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電子マガジン《中国最新情報》　　No.477　2009年3月3日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
登録/解除：http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修＠中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計：6,101名（2009年3月2日現在）

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：外部要因が揺るがす世界の工場の生存】
●広州市　昨年の新規増加外資企業4割減　8年来初めてのマイナス成長
●広東玩具輸出企業　2008年3244社減少、前年比65.1%減
●温州民営企業平均寿命10.99年　全国レベルの3倍
●GDP1兆元以上　既に13省

┏【国内経済】
●長江デルタの都市　2億元超の旅行消費券発行　20億元の内需拡大を期待
●電脳下郷は100億元市場の出現を促す　「山寨機」と有名ブランドが競争入札

┏【国内政策】
●2008年税収「前高後低」はっきり
●2008年印紙税　前年比51.2%減　年間全体での唯一の減収

┏【経済データ】
●外国為替(3月2日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：外部要因が揺るがす世界の工場の生存】………………………………
●広州市　昨年の新規増加外資企業4割減　8年来初めてのマイナス成長
　17日、広州市財政局からの情報によると、昨年、広州市の新規増加外商投資企業
戸数はここ8年来で初めてマイナス成長となることが統計データで明らかになった。
　財政登記された新規増加外資企業はわずか372社、前年比37.58%減となった。内
訳は、合資企業は8.33%、合作企業は0.81%、外資企業は90.86%だった。

　新規増加外資企業の減少は、主に金融危機の影響を受けたものである。中国国外
企業の経済の困難が、域外からの投資額に直接影響を与えている。
　統計によると、昨年の海外直接投資（実質ベース）は20.36億米ドル、前年比73.83%
減だった。内訳は、合資企業は30.22%、合作企業は6.11%、外資企業は63.67%だった。
　新規増加外資企業の産業構造は、主に、製造業、リース・ビジネスサービス業、
不動産から、卸売小売業、情報データ、コンピューターサービス・ソフトウエア業
等へと多元化、情報化し、発展している。〔信息時報2009年2月18日〕

●広東玩具輸出企業　2008年3244社減少、前年比65.1%減
　広東玩具輸出企業の寒い冬は継続しているようだ。
　税関総署が先日発表したデータによると、国際金融危機のマイナスの影響等を受
け、2008年、広東省が輸出した玩具は総額61億米ドル、2007年（前年）同期比で3.5%
増、輸出増加幅は前年同期より19.1ポイント減の大幅減となった。
　税関総署の分析によると、外部経済情勢が依然として悪化していることや、欧米
の一連の新しい安全基準が、中国玩具輸出にとってのさらに大きな困難となって立
ちはだかっている。

〈広東輸出玩具企業3244社減〉
　税関統計によると、広東玩具輸出は前年10月より減少し始め、12月の輸出は3.8
億米ドルまで減少し、前年比11.6%減、前四半期比23.4%減となった。
　広東の中小玩具企業は、金融危機によって大量に市場退出している。税関データ
によると、2008年、広東省の玩具の輸出記録のある企業は計1740社であり、前年同
期の4984社よりも3244社も減少、65.1%減という大幅減少となっている。そのうち、
輸出額が100万米ドル以下の中小企業は計1205社で、前年同期比3242社減、同期の
広東省玩具輸出企業の減少総数の99.9%を占めた。

〈今年はさらに困難に〉
　「現下の金融危機のマイナスの影響は依然として深化し続けており、玩具産業の
寒い冬は継続し続けるだろう」と税関総署は予想している。

　目下あるメディアによって、玩具業は昨年10月以降基本的に発注がないとの広州
市委員会統戦部及び広州市工商聯の一連の調査研究報告が報道された。
　しかし、このことに関しては、広州市外経貿局は否定している。外経貿局の肖振
宇局長は本紙記者の取材に対し、「そのような事実は一切ない」としている。実際、
東莞の幾つかの大工場は閉鎖したが、一部の注文は広州の玩具工場に流れていると
いう。「全体的に言えば、発注状況は増加もあるし、減少もある」
　広州童趣楽玩具廠の責任者は、発注ゼロはあり得ない、ただ数が少ないだけだと
している。通常、毎年10月から翌年年初は玩具の発注が少ない時期であり、3月に
なってから発注もふえ始め、4月には既に年間の発注が決定する。「目下の状況で
は、発注は既に減少傾向にはある」

　1月に行われた香港玩具展覧会では、実際にそれほど楽観的ではない情報があら
わになった。展覧会に参加したある業者によると、欧米の発注は昨年に比べ2―5割
減だという。
　上記の責任者も展覧会に出店した一つであるが、客足は明らかに減少し、会社も
ただ得意先を維持するだけであるという。「現在外需が回復しておらず、加えて検
査基準が上がり、今年はさらに困難になるのではないか」

　税関総署によると、広東玩具業界の自主開発の欠乏及び貿易障壁の増加も、輸出
の大幅減少の主要な原因であるという。2008年以降、欧米等40に近い国及び地域で
は新たな安全環境保護基準を打ち出しており、このことは、利潤が低下している玩
具企業に言わせれば弱り目にたたり目となっていることは間違いない。
〔2009年2月13日新快報〕

●温州民営企業平均寿命10.99年　全国レベルの3倍
　「温州民営企業の平均寿命は10.99年」温州民営企業寿命特別研究プロジェクト
チーム（以下、プロジェクトチーム）は、1年間の調査研究を経て、上記結論を発
表した。このデータは、研究所が出した全国民営企業及び浙江民営企業平均寿命を
はるかに上回っている。
　しかし、プロジェクトチーム研究報告が懸念していることは、温州の現在7万社
の民営企業のうち、99%は創業期、発展期にあり、安定期にある民営企業はわずか
0.8%前後であり、500社程度にすぎないことだ。

〈全国水準の3―4倍を大きく上回る〉
　プロジェクトチームは、温州市工商局、温州市委員会政策研究室及び温州大学が
共同参画して発足した。
　当プロジェクトチームに参加した温州市工商学会の黄暁忠秘書長によると、サン
プルは主に工商部門の「経済戸口」データベース中の企業登記及び取り消しの資料
をもとにしている。これは、死亡（取消し企業）及び生存（経営中）の両方の状態
の企業を含むものである。

　黄暁忠秘書長によると、上記の全体的な研究のほか、プロジェクトチームはさら
に、龍湾区の企業を個別研究の対象とし、比較的代表性のある年次、1982年、1985
年、 1990年、1995年、2000年を加重平均し、温州民営企業平均寿命のおおむねの
区間を導き出し、9年―13年とした。
　そして、プロジェクトチームは、再度の試算、分析を経て、温州民営企業の平均
寿命は10.99年という結論を出した。

　中華全国工商連合会が2005年に編さんした「中国民営企業発展報告」では、中国
民営企業の平均寿命はわずか2.9年である。
　ほかには、慧聡国際情報チームの調査結果では、中国民営企業の平均寿命はわず
か3年半である。

　プロジェクトチームは、温州の民営企業の平均寿命は全国平均水準を3―4倍上回
っているとしている。
　事実、浙江全体の民営企業の平均寿命も、温州現地の水準を大幅に下回っている。
浙江省工商局の鄭宇民局長はかつて、浙江省民営企業の平均寿命はわずか7年で、
浙江省全体で18年以上の歴史を見る民営企業はわずか0.355%にすぎないと述べていた。
　プロジェクトチームは、温州の民営企業の集積という優位性及び先駆けてマーケ
ティングを行ったことが長寿の主要因ではないかとしている。

〈サニタリー設備企業が最短命〉
　プロジェクトチームの研究報告によると、規模別に見ると、登記資金50万元以下
の企業のリスク回避能力は最も低く、死亡率も最も高い。登記資金規模が500万元
以上の企業において死亡率は最も低く、わずか1.24%である。生存状態が最も大き
いの登記資金規模は50万元―100万元の企業である。
　業界別に見ると、バルブ、民生用電器業界企業の生存が比較的長く、登記取り消
し企業だけを見ると、その平均年数が10年を上回っている。相対的に言えば、金属
サニタリー設備、筆記具製造の2業界の企業生存は比較的短く、おおむね5年前後で
ある。

　温州の現在7万社の民営企業のうち99%は創業期、発展期にあり、安定期にある民
営企業はわずか0.8%前後であり、わずか500社程度にすぎない。多くの企業は創業
期、発展期に衰退あるいは再生する。
　研究ではさらに、土地資源、従業員の資質、技術革新が温州民営企業発展の3つ
の難題であり、そして、企業の寿命が延長するに伴い、企業の受ける不利な外部環
境及び内部的な障害も少しずつふえているとしている。
〔毎日経済新聞2009年2月17日〕

●GDP1兆元以上　既に13省
　各地方における両会が閉幕するに伴い、各省における2008年の成績が提出されて
いる。
　2月19日現在、各省（区市）が発表した経済データによると、中国は既に13省区
市（香港、マカオを除く）が「兆元GDPクラブ」に入った。
　本紙は1月13日「兆元GDP省数は全国の3分の1に達している」と予想していたが、
湖北、湖南両省のデータ発表で、中国の兆元GDP省市は13に達した。

〈クラブは拡大し続ける〉
　広東省が2001年に先駆けて「兆元GDPクラブ」に入って以降、クラブは拡大のプ
ロセスに入り始めた。
　2007年、中国GDP総量が1兆元を上回る省区市は合わせて9省で、広東、江蘇、山
東、浙江、河南、河北、上海、遼寧、四川であった。そのうち、遼寧、四川両省は、
2007年に経済総量が初めて1兆元を突破した。
　現在、北京、福建、湖北、湖南が入り、兆元GDPクラブの規模は2008年において
13省に拡大した。
　新たに参加する4省市の成績は、北京が概算予想で1兆元突破、福建が1兆863億元、
湖北が1兆1330.68億元、湖南が1兆1000億元である。

〈さらに高いレベルにチャレンジ〉
　「兆元クラブ」構成員は増加し続けると同時に、広東、山東、浙江等の省はさら
に高いレベルへと邁進し始めている。
　広東、山東、江蘇の2008年のGDP予想はそれぞれ3兆元を超え、「3兆元クラブ」
に属している。浙江の2008年のGDPは2兆元を超えた。

　専門家は、中国の各省は相次いで「兆元GDPクラブ」に加入しており、このこと
は、国家の富が日増しに増加し、一方、中国の経済が基本的に良好であることを説
明するものだとしている。そして、広東、山東、江蘇等の地域の経済の成績は、中
国経済が金融危機の影響の中でも依然として良好な発展の勢いを保持していること
を証明するものだとしている。
〔上海証券報2009年2月20日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●長江デルタの都市　2億元超の旅行消費券発行　20億元の内需拡大を期待
　このところ、本紙では、成都市、杭州市などによる市民向けの消費券発行措置に
ついて報道してきた。
　同様に、内需拡大・消費促進を目的として、この2日間で、南京市、杭州市、寧
波市など長江デルタ地域の観光都市が、約半年の期限の旅行券を発行している。既
に発行が確認されている旅行消費券の総額は2億元を超える。

　南京市は最近、「南京地方旅行消費券」の発行抽選式で、市民の戸籍番号に従っ
て通し番号をつくった。南京市の中心地区89万世帯余りの家庭から、旅行消費券を
使用できる家庭20万世帯を選び出し、1世帯に100万元の旅行消費券を支給する。19
等賞から始まり、2000万元相当の地方旅行消費券が番号の当たった市民に支給される。
　規定によると、現在のところ、こうした旅行消費券は、当該月中に指定された地
方の観光地でのみ使用できるものだが、この旅行消費券に期待を寄せている市民は
少なくない。
　南京市旅遊局の穆耕林・副局長は次のように話す。「地方観光の主な客層は都市
住民。都市生活はストレスが大きく、田舎へ行ってみたくなる」

　このほかにも、蘇州市、無錫市、杭州市、寧波市などの長江デルタ都市も続々と
財政から予算を拠出し、それぞれが中国全国や、長江デルタ地域、あるいは地元向
けに旅行消費券を発行している。
　杭州市はこのほど、香港や上海向けに総額1000万元前後の旅行消費券を発行した
ほか、さらに国内外向けに4000万元の旅行消費券を発行した。
　寧波市旅遊局は先日、約1年を期限とする「満喫寧波」という国民旅行休暇推進
活動を開始。100万枚の旅行優待券の発行や旅行企業100社での特別優待権など、総
額数億元を投じて旅行プレゼントを提供する。
　統計によると、この2日間以降5月31日まで、長江デルタ地域で発行されると確認
されている旅行消費券は、総額で2億元を超える。

〈旅行券2億元で20億元の内需拡大〉
　各地で先を争い発行されている旅行消費券など一連の措置は、一体どの程度の内
需拡大効果があるのか。こうした旅行消費券は、旅行産業の成長に対してどのよう
な役割を果たすことができるのだろうか。専門家の分析を聞いた。

　春節までに、一部の都市が試験的に発行した旅行消費券の効果を見ると、旅行券
の消費拡大効果は、やはり明確だという。
　蘇州市は、春節前に杭州市や上海市などで試験的に30万元の「お年玉旅行券」を
発行した。その結果、春節中の各観光地への客足が例年に比べてはっきりと増加し
た。旅行券を持っていた旅行者の割合は大きかったという。
　杭州市も、春節前に財政から1億元を拠出して消費券を発行したところ、春節中
に観光地を訪れた旅行者数が10%ほど増加した。

　業界関係者の分析によると、長江デルタの一部の都市が旅行消費券を大規模に発
行し、清明節、メーデー、端午の節句など3度の大型・小型の連休中の旅行マーケ
ット拡大を狙えば、春節を超える効果が得られる見込みだ。
　関連部門の試算では、長江デルタ地域の都市が一斉に発行している2億元の旅行
消費券で、20億元の消費拡大効果が期待できるという。

　中国旅遊研究院の宋子千博士は次のように話す。
　「旅行業は複合的な業界。実質的には、飲食業、ホテル業、観光地、土産物とい
った周辺事業で構成されている。このため、旅行業での消費が促進されれば、その
周辺事業の消費も促進される。消費券は、単に現地で発行しているだけでなく、大
部分が他の地域向けに発行されている。このことが旅行業での消費促進効果を引き
出している」

　現在、長江デルタや珠江デルタなど経済先進地域の都市以外では、湖南省、湖北
省、四川省、山東省など多くの省で、一部の都市が旅行消費券を発行し、あるいは
発行を計画し、旅行消費券によって旅行需要を刺激しようと計画している。
　こうした方法は全国的に広めることができるのだろうか。

　中国旅遊研究院の宋子千・博士は、「全国をカバーするのは、やはり難しい。一
都市の話で、財政収入や財政面の実力が充実しているのであれば、旅行消費券を試
さない手はない。ただ、全国に広められるモデルではない」と話している。
〔経済信息聨播2009年2月20日〕

●電脳下郷は100億元市場の出現を促す　「山寨機」と有名ブランドが競争入札
　2月19日、商務部が始めた第三波である電脳下郷の入札募集が業界内の関心を大
いに集めた。電脳下郷が100億元の市場規模の出現を促すことが予想されるからだ。

〈コンピューター1台最低が1900元〉
　電脳下郷での入札募集は規制が厳しいため、入札募集の現場に立ち会うことがで
きるメディアはほとんどない。入札募集の全過程に参加したある中国国内のコンピ
ューター企業によると、入札募集の現場は幾らか混乱しているように見え、21社の
コンピューター企業が製品の配置、価格、競争入札省の準備などを含む各自の情報
を順番に商務部に提出していたという。
　また、意外なのは、レノボ、デルコンピューター、ヒューレット・パッカード、
方正などの有名ブランド以外に、全く聞いたことがないコンピューター企業がその
場に出席していたことだという。

　「はっきり言えば山寨（バチモノ）パソコン集会のようで、彼らの製品価格は現
実離れして安い」
　関係者によると、今回入札募集した中に「市場最安値のデスクトップコンピュー
ター」があらわれ、「液晶ディスプレーを搭載したデスクトップコンピューターの
価格が1900元ぐらいで、これではメーカーが利潤を少しも得ることができないのは
明らかだ」
　家電下郷の入札募集の順序としては、コンピューターが家電下郷に組み入れられ
た後、各省がまず商務部に流通する企業名簿を推薦し、それから全国一本化して入
札を募集する。

〈メーカーは多額をプロモーションに投資〉
　実際には、入札募集は電脳下郷の初級段階にすぎない。入札募集に参加した方正
科技の藍〓総裁によると、どの型が選ばれるかは、何日かを過ぎてようやく知るこ
とができることだという。また、製品を市場に並べて終わりではなく、続いて企業
は多額の資金を市場に投入してプロモーション活動をする必要がある。
　方正科技と清華同方がともに語るところによると、現在会社は既に家電下郷グル
ープを結成し、専ら電脳下郷の製品研究・開発と管理に責任を負っているという。

　山東省ではかなり競争力のある浪潮電脳が既に山東省の関連部門から通知を受け
取り、部署で電脳下郷の詳細を詰めている。
　「ブランド優位な海外のコンピューター企業と比べて、地元のコンピューター企
業が農村市場で優勢を得られることは明らかだ」専門家の中には、方正、ハイアー
ルなどのコンピューター企業は、中国国内の販売ネットワーク、在庫配送、中国合
作パートナー等の資源が豊富で、家電下郷の過程で市場を押さえるのに有利だとい
う人もいる。
　「会社は現在、既に家電下郷に乗り出したときのブランドを普及させるつもりだ
が、商業機密なので漏らすことができない」海外のコンピューター企業は19日、取
材を受けた際こう語った。どの会社も、家電下郷で正式に展開する前に、できるだ
け競争相手の資料をたくさん収集している。

〈100億元の市場規模を生み出す予想〉
　北京市の商務局によると、2008年末、関連機関は既にコンピューターメーカーと
意思疎通を図り、多くのメーカーの資料を受け取っているという。

　これより前、レノボ集団はエリア再編を展開し、中国IT業界の父と言える柳伝志
氏が再度あらわれた。
　「2009年にレノボは家電下郷を非常に重視し、全国各省の入札の方式をとって、
デスクトップコンピューターとノートパソコンのすべての製品を発表するつもり
だ」レノボ集団内部関係者はこのように述べている。

　賽迪顧問の統計データの表示によると、2008年の1―9月、中国のデスクトップパ
ソコンの市場が急速にはっきりと減少し、国内市場のデスクトップパソコンの売上
高は641.2億元、前年同期比でわずか1.2%増であった。
　業界内のアナリストによると、電脳下郷市場で少なくとも2.5億台のコンピュー
ターの販売を推し進めることができるという。現在、農村のコンピューターの普及
率はわずか5%で、普及率が1%上昇すると250万台の販売を促進することができるに
等しい。専門家はこの見積もりによって、電脳下郷は少なくとも100億元の市場を
生み出すとしている。
〔毎日経済新聞2009年2月20日〕
注）〓は、ひへんに華。

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●2008年税収「前高後低」はっきり
　中国財政部が20日に発表したデータによると、2008年の中国全国の税収の総収入
は5兆4219.62億元で前年比18.8%増だったが、増加速度は2007年に比べて14.9ポイ
ント減となった。

　財政部によると、2008年税収は「前高後低」の傾向がはっきりしており、それは
主に経済情勢及び国家のマクロ経済政策の変化の影響を受けたものだという。
　専門家は、ある時期以降中国の税収収入が減少しているのは、マクロ調整の「保
増長」（成長率維持）のあらわれであり、2009年の税収情勢は今年のマクロ経済全
体の展望に左右されると分析している。

　流通税、所得税は、中国の2008年主要増収税目であり、増値税は16.3%増、企業
所得税は27.3%増、輸入関連税は20.1%増、営業税は15.9%増であり、これら4税の税
収増は税増収総額に84ポイント貢献した。
　しかし、11月分以降、営業税は増加したが、残り3税目は減収となり、その減少
幅は月を追うごとに大きくなった。国内増値税は11月、12月それぞれ前年同期比
2.3%減、3.6%減、企業所得税は11月、12月それぞれ前年同期比7.2%減、42.1%,減、
輸入関連税は11月、12月それぞれ前年同期比19.5%減、49.1%減となった。

　財政部は、2008年下半期の税収増加の大幅減の主要因は、国際金融危機の影響を
受け、GDP成長速度が徐々に減少し、主要な税目と直接関連するマクロ経済指標が
それぞれ減少してしまい、マイナス成長までも出現したことにあると分析している。
　このほか、中国が経済成長促進のために実施している税金の減免政策も、税収増
をさらに減少させる要因となっている。

　財政部財政科学研究所の白景明副所長は、昨年上半期以降、中国の税収減の一つ
の重要な原因は物価水準の低迷にあると考えている。中国の税収の重要な部分であ
る流通税は価格との関連性が大きく、物価水準が低迷するに従って税収の増加速度
も必然的に減少してくる。このことが、中国の前期のマクロコントロールの有効性
にもなった。

　社会科学院価格・税収研究室の張斌副主任も、国際金融危機が中国の実体経済に
影響を与えるに従って、税収の増加幅が下がることは正常なことだと考えている。
　中でも増値税は中国の税収体系の主体であり、企業利益が不調であれば増値税に
直接的に反映されることになり、増加幅が下がることは予想の範疇だとしている。
そして、企業所得税収入の下落は、企業収入の減少や政策調整等が起因していると
いう。

　昨年10―12月以降、国内増値税収入の増加速度は月を追うごとに減少し、11月に
は近年来珍しいマイナス成長の前年同期比2.3%減となり、12月は引き続き減少し前
年同期比3.6%減となった。
　同時に、営業税収入は2008年以降基本的に月を追うごとに減少したが、特に下半
期以降では営業税収入の下落はさらに明確なものとなった。12月の営業税収入は前
年同期比7.7%増で、それは前年同期より6.8ポイント減少した。

　白景明副所長は、現下の経済展望は困難に直面していることから、国家は適宜貨
幣政策を緩和し、一部の税収が減少するだろうとしている。このことと同時に、さ
らに増値税、企業所得税、輸出還付等の調整及び改革を含む一連の構造的な減税措
置を講じられ、2008年末に一つのピークに達している。
　この種の状況下の税収の減少は、まさしく中国マクロ調整の「保増長」の政策意
図があらわれていると言える。〔新華網2009年2月20日〕

●2008年印紙税　前年比51.2%減　年間全体での唯一の減収
　中国財政部の謝旭人部長は先日、全国財政会議の席上で、以下のように述べた。
　2009年、中国は、預金及び証券取引決済資金利息所得税の暫定的免除、証券取引
印紙税税率軽減及び単方向課金政策を引き続き実施する。住宅取引税軽減政策を実
施する。輸出還付及び関税政策を整備し、労働集約型及びハイテク、高付加価値製
品の輸出を支援する。100項目に上る行政経費を統一的に取り消し、徴収を取りや
める。中小企業発展促進の税制優遇政策を積極的に実施する。今年、中国は内資、
外資企業及び個人の不動産税、都市維持保護建設税、教育費付加等の制度を統一する。

　国家財政部ウエブサイトの情報によると、2008年、中国全国の税収総収入は前年
同期比18.8%増であるが、証券取引印紙税は前年同期比51.2%減となり、年間全体の
税収の唯一の減収税目となった。

　発表されたデータによると、2008年の中国全国の税収総収入は5兆4219.62億元で
前年同期比18.8%増、前年より8597.65億元の増収、増加速度は2007年の増加速度よ
りも14.9ポイント減となった。

　税収増加の特徴としては、税収総収入全体としては比較的速い成長であったが、
年間を通して見ると「前高後低」がはっきりあらわれた。
　上半期の税収は33.5%増で、増加速度は2007年の税収収入増加速度の水準を基本
的に保ったが、下半期の税収収入成長は明らかに力を失っており、前年比3.2%増に
すぎず、同期のGDP及び税源の増加速度を下回った。

　同時に、単月の税収収入成長も月を追うごとに減少し、特に10―12月の税収収入
はマイナス成長が続き、その減少幅は月を追うごとに大きくなった。10月は前年同
月比0.5%減、11月は前年同月比11%減、12月は前年同月比11.9%減となった。
　なお、5月及び6月の税収収入は大幅回復したことであるが、その主な要因は、こ
の2カ月は企業所得税確定申告が集中し納入が相次いだためで、仮に確定申告要素
を除けば、5、6月の税収収入は実際にはわずか15.6%増、15.3%増にすぎなかった。

　それからまた、流通税、所得税は依然として主要な増収税目であったが、11月よ
り減収があらわれた。2008年、国内増値税は16.3%増、増収額は2526.67億元で、税
収収入総増収額8597.65億元の29.4%を占めた。
　企業所得税は27.3%増、増収額は2393.8億元、増収総額の27.8%を占めた。輸入関
連税は20.1%増、増収額は 1237.66億元、増収総額の14.4%を占めた。営業税は15.9%
増、増収額は1044.16億元、増収総額の12.1%を占めた。上記4税目の増収は税収増
収総額の84ポイント前後を貢献した。
　しかし、11月分以降、営業税は依然として増加したほかは、残り3税目は減収し、
減少幅は月を追うごとに大きくなった。国内増値税は11月、12月それぞれ前年同期
比2.3%減、3.6%減、企業所得税は11月、12月それぞれ前年同期比7.2%減、42.1%,減、
輸入関連税は11月、12月それぞれ前年同期比19.5%減、49.1%減となり、上記3税は
主要な減収税目となった。

　最後に、証券取引印紙税は年間で唯一の減収税目となった。2008年、各税目はそ
れぞれ増加したが、証券取引印紙税は前年同期比51.2%減となり、年間全体の税収
の唯一の減収税目となった。
〔中国新聞網2009年2月20日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行3月2日17:35)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．０４２４　　６８３．８９　　　　８８．１６　　８５９．９６
関連ページ：http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――WBC》
　昨年までずっとやってきていた《中国最新情報》作成のための記事選び、私は今
年からやっていませんでした。そして今号を発行するに当たって久し振りにこの作
業を行って思ったことですが、これまでの成長だとか第何位とか前年比○○%増な
どというあれほど強気な言葉がおどる見出し記事が多かったのに、本当にすっかり
はっきりめっきり減ってしまったということです。これまで定点観測のように中国
のニュース記事をウオッチしてきましたが、ここまでの劇的な変化に正直驚いてい
ます。この記事の静かさが中国の実情なのでしょうか。そして、驚きとともに翻訳
していたら、久しぶりに読者様に送る記事量もたんまりした量になってしまいまし
た。どうも済みません。
　さて、日曜日にひいきのチームがWBC中国代表と強化試合をしたので東京ドーム
まで見に行きました。前日も東京ドームまで行ったのですが、余りに人が多かった
ので出直したのでした。
　都市対抗の方が間違いなく人が入っていると思うほどのがらがらぶりでした。特
にどうして中国側はあんなにがらがらなんでしょうか。ただ、恐らく場内でただ一
人であろう中国代表のユニフォームレプリカと帽子で応援している方がいて、何か
とてもほほ笑ましかったです。（ま）
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手（記事検索も行えます）
（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：リン　呂君　澤田裕子　林学成　周英
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