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電子マガジン《中国最新情報》　　No.492　2009年10月12日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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◎「ビジネス企業研修＠中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計：5,862名（2009年10月12日現在）

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：新中国60周年の歓喜】
●胡錦濤が乗っていた閲兵車「京V02009」の意義を検証する
●天安門広場の「五つ星サービス」
●パキスタン、中国建国60周年記念幣を発行

┏【国内政策】
●国家民族事務委員会　労働集約型企業を少数民族地域に
●中国は海外文化センターを既に7カ所建設、9カ所建設中

┏【環境】
●中国環境汚染管理投資　GDP比1.49%
●世界最大の太陽エネルギー発電プロジェクト　内モンゴルでスタート

┏【国内経済】
●1人当たり国民所得46年で40倍に
●「財富」2009年最も称賛される中国企業　ハイアールに
●アジアブランド500強

┏【経済データ】
●外国為替(10月11日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎◎◎　メールマガジン「中国最新情報」のボランティア翻訳者募集　◎◎◎
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　弊誌は、1999年創刊以来10年間、490回に及ぶ中国関連の情報を送信し続け、
「まぐまぐ殿堂」「中国情報源」にも紹介された無料メールマガジンです。翻訳、
編集はすべてボランティアによって運営されています。
　今後とも、より高い質の記事・編集を維持するため、中国語の翻訳ボランティア
を募集します。経験不問、未経験者大歓迎です。
　応募希望の方は、簡単な履歴書を下記のアドレスまで御送付ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国最新情報編集部　hotnews@jckc.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：新中国60周年の歓喜】……………………………………………………
●胡錦濤が乗っていた閲兵車「京V02009」の意義を検証する
　今回、胡錦濤が閲兵式で乗っていた閲兵車のナンバープレートは「京V02009」だ。
　「京V」は2004年式の軍ナンバー、一般的には中央軍委の車である。ナンバープ
レートが「2009」、これは何を意味しているのか? 恐らく今回も従来と同様、外部
にはこのナンバープレートに対する解説はないだろうが、このナンバープレートの
意味合いはまた話題の中心になるだろう。素直に解釈すれば、それは今年――つま
り、2009年だからだ。

　国慶50周年のときの閲兵車は「甲A02156」、「甲A」は1997年式の軍ナンバー、
当時においては一般的に中央軍委の車になる。
　ある人によれば、「21」、すなわち中国共産党は1921年に誕生したからだとか、
またある人によれば、もうすぐ21世紀に突入する（次の年が2000年）からだと言わ
れた。そして、「56」は偉大な祖国には56の民族を有する、そして「2156」の前の
数字である完全無欠の「0」は国家の領土が完璧であることを意味していると言わ
れた。
　また、最初の「甲A」は、当時の在北京中国人民解放軍総司令部が使っていた軍
プレートの標識であるからして、では、これは中国の軍隊が祖国の統一を遂行し、
問題なく21世紀に向けて進むことができることを意味しているのだろうか? まだ誰
も権威ある最終的解釈をしていないが、この説は結構説得力がある。

〈2009年　紅旗HQE車〉
　1日、「京V02009」ナンバーの「紅旗」ブランドの閲兵車が胡錦濤国家主席を乗
せて閲兵した。
　これは完全たる手づくりの最高級豪華車、「首脳級」が乗るこのHQE最高級紅旗
は、長さ6メートルを超え、伝統的に3列の座席を擁し、すべての動力源として純正
「中国芯」が使用されている。これは乗用車クラスでは最高レベルを意味するV12
型エンジンであり、一汽集団が新しいHQE大紅旗のためにわざわざ自主設計し開発
した先進国並みのガソリンエンジン、そして中国の自主開発の最高級乗用車エンジ
ンでもある。

〈紅旗HQEの分析〉
　「中国芯」を擁すること以外に、新紅旗閲兵車は設計段階から既に防弾設備が採
用されている。車の各部にそれぞれに違う防弾工夫が施されている。これは完全な
る自主開発の技術で、世界中でもドイツだけがこの技術を持っている。
　この車には初めて4エリアに独立した温度調節機能付き自動エアコンが採用され、
車の中にある前後左右4人がそれぞれの必要に応じて個別に温度や風量を調整でき
る。後ろの座席にはセンター吹き出し口以外に左右両側とセンターピラ、そして天
井からも吹き出し口があって、風の当たりをよりソフトにし、車内の空気の流れと
温度を均一化することによって、車内にある運転席との隔壁を閉めても後座席の人
の快適さを確保している。
　また、高強度の鋼板や航空機仕様の窓ガラス、ガソリンタンクの防爆技術、軽量
化した戦車用防弾陶磁技術及び国内造船技術の真髄である最新溶接技術など、すべ
て次世代の紅旗開発者によってこの閲兵車に投入された。新材料技術がこの「堂々
たる大物」のダイエットに貢献したため、全車重は4.5トンにすぎない。

〈またも紅旗HQEの車両価格が300万を超えた〉
　1日の閲兵セレモニーで、胡錦濤国家主席がナンバープレート京V02009の紅旗車
に乗って閲兵した。この「紅旗」車がまた全国民の注目の的になっている。
　「紅旗」車を閲兵する車として使うのは建国後の閲兵式の伝統である。1958年、
1台目の「紅旗」車CA72型高級乗用車の試作に成功し、1959年「紅旗」閲兵車が始
めて国慶節の閲兵式に姿をあらわした。
　1984年の国慶35周年に従来の閲兵方式を改められ、中央軍委主席が直接軍を観閲
するようになった。当時はトウ小平が「紅旗」CA770型高級観閲車に乗って人民解
放軍三軍部隊を観閲した。
　1999年の国慶50周年の閲兵式では、当時の中共中央総書記、国家主席、中央軍委
主席である江沢民が一汽生産の紅旗CA772TJ特種観閲車に乗って陸海空三軍部隊の
将校たちを観閲した。そのプレートは「甲A02156」だった。
　それでは、今回の閲兵式に使用された紅旗と先代紅旗観閲車とはどう違うのだろ
うか?

　消息筋によると、今回の紅旗特種観閲車の原型は紅旗HQEである。先代の紅旗車
に比べ、その外観、内装、配置、動力などに大きな改良が認められるが、紅旗車の
遺伝子をとどめている。車両価格は300万元を超える。
　その最たる技術更新は「中国芯」を持ったということだ。この新型エンジンは、
我が国の全く新しい自主設計による、小さくて軽いV12オールアルミ製ガソリンエ
ンジンである。このエンジンは2つの「大脳」を持ち、それぞれ独自に6気筒をコン
トロールするようになっている。たとえ片方の「大脳」が故障しても、もう一方の
システムで正常運転が可能である。このシステムによってエンストの頻度を下げ、
従来では難しかった安定的な低速による閲兵の難点を解決したのである。
〔南方都市報2009年10月2日〕

●天安門広場の「五つ星サービス」
　国慶節の国慶聯歓晩会の会場では、数多くのボランティアや裏方として支えるス
タッフが黙々と額に汗して働いていた。その中でも、特にこう語ったチームがある。
「自分達の目標は簡単。式典に出席する来賓に五つ星レベルのサービスを提供する
ことだ」
　ブルーの服を身につけた530人余りのボランティアは、北京首都旅遊集団傘下の
長富宮中心や建国飯店など7つの五つ星・四つ星ホテルから参加していた。うち半
数以上は、2008年の北京オリンピックのサービス業務にも参加していた。

　「私たちの仕事は簡単そうに見えるけれども、その裏には人知れぬ苦労がある」
首都旅遊集団ボランティアサービスチームの責任者の一人、劉佳さんは次のような
数字を挙げた。

　「飲用水4万5000本。これは当日1日で天安門広場の来賓席で提供する飲用水の数
である。飲用水は2日前までに衛生部の検査を受け、広場にある7カ所の保水所で保
管した。各保水所ごとに最低2人のボランティアが24時間体制で監視した」
　記者が現場を訪れてみると、積み上げられた飲用水は分厚いビニールシートで覆
われ、ボランティアの人々が緊張した面持ちで配っていた。

　「4万5000人。これは当日天安門広場を訪れる来賓者の数である。ボランティア
は主に来賓客を誘導し、水を配り、式次第などを手渡すサービスに携わっている。
私たちボランティアの中にはサービススタッフも調理師も事務員もいるが、全員が
立ち方、マナーや言葉遣いなどの集中訓練を受けた」　

　「21時間。これはボランティアのサービスチームが国慶節当日にサービスを提供
する時間である。早朝2時に集合し、5時に会場入り、夜11時までサービスエリアを
仕切る。ボランティアの天安門広場での作業負担は想像にかたくないだろう。

　広場の設備はホテルと比較にならないが、内容面では、私たちが五つ星レベルの
サービスを提供しなければ」劉佳さんは誇らしげにこう語った。
〔新華網2009年10月1日〕

●パキスタン、中国建国60周年記念幣を発行
　パキスタン財務省は10月1日、中華人民共和国建国60周年を祝う記念硬貨を正式
に発行するセレモニーを開催した。パキスタン財務省のサルマン・シディク財務相
や中国の駐在大使の羅照輝大使など両国の官僚が発行セレモニーに出席した。

　サルマン・シディク財務相は次のように語った。
　「両国間の友好関係は、山よりも高く海よりも深く蜜よりも甘い。今回の発行は、
単なる政府間の友好関係ではなく、両国民の友好関係を体現している。中華人民共
和国建国60周年を祝って、パキスタン政府は特別にこの記念硬貨を発行し、中国の
国民とともにこの祝日を祝うことにする」

　羅大使は、次のように述べた。
　「中パ両国の固い友好関係は、歴史的、時間的に非常に長きにわたり、あらゆる
角度からの協力関係と変わらぬ友好関係を築いてきた。中パ両国の政治、経済、外
交や文化などの分野での協力関係は幅広い。今後も歴史的な友好関係を発展させ続
け、これを将来へとつなげていく」

　今回の記念硬貨は10ルピーで、直径27.5ミリ、重さ8.25グラム。材質には、銅が
75%、ニッケルが25%含まれる。
　記念硬貨の表面にはウルドゥー語で「パキスタンイスラム共和国」「10ルピー」
と刻まれており、裏面にはウルドゥー語で「中華人民共和国建国60周年」「パ中友
好関係万歳」と刻まれている。文字の下には、中パ両国の国旗とかたく結ばれた手
が描かれ、図案の両側にはそれぞれ1949、2009と記されている。
〔中国網2009年10月1日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●国家民族事務委員会　労働集約型企業を少数民族地域に
　中国政府は、就業機会をふやすため、地方経済発展の技術集約型及び労働集約型
産業とプロジェクトを動かすことが可能であれば、少数民族地域に配置する。
　国家民族事務委員会の楊晶主任は27日、国務院広報室で開催された記者会見の席
上、このように示した。

　ウルムチで発生した七・五事件以後、外部では中国の民族政策と少数民族地域の
自治制度について取りざたされている。これについて、楊晶主任は、国家全体の民
族政策を変えることはなく、ただ、既存の基礎のもとに時間の推移や状況の変化に
応じて改善を加えていくだけであると強調した。

〈少数民族地域の雇用機会をふやす〉
　少数民族地域の経済及び社会の発展は中国の民族政策の基本的な内容の一つであ
り、インフラ建設プロジェクトを優先して合理的に振り向けていくことは、中国政
府がこれら地域の発展を支援する主要な施策である。
　メディアには、ウルムチ七・五事件の原因の一つは、大型インフラプロジェクト
建設の労働者募集時にウイグル族の労働者に配慮しなかったことにあるという論調
もある。

　楊晶主任はこの報道は知っているとし、ここ数年、国家は少数民族地域を支援し
ており、新疆ウイグル自治区にはインフラプロジェクト及び工業プロジェクトを優
先的に行っていた、これらのプロジェクトには現地の労働者を募集したが、そこに
は漢族がいる中にウイグル族もいた、「具体的な言い方としては、ウイグル族労働
者は相対的にちょっと少なかった、このことは事実である」とした。

　楊晶主任によると、ウイグル族従業員が少ない原因は、言語、生活習慣及び労働
技能等において幾つかの違いがあったことであり、国家及び地方政府としては今ま
さにウイグル族青年の職業訓練をふやし、彼らがさらに強い競争力、さらに高い労
働力をつけさせる方法を考えているところであるという。
　さらに、現地の政府はウイグル族の労働力の雇用先やルートの拡大方法を考えて
いるところであり、中央政府も既にどのように国家の大プロジェクトを用いて地方
の経済発展を動かしていくかを考えているという。

　新疆ウイグル自治区は先日、「就業工作促進に関する意見」を発表し、既存の基
本就業政策を延長するとともに、新たに発表される一連の就業支援政策について必
要な資金のすべてを資源税の新規増加で賄うことにしている。
　これら政策のうち最も突出していることは、企業が新疆ウイグル自治区の戸籍を
持つ労働者の雇用を奨励することである。すべての新疆ウイグル自治区登記の各種
企業、及び新疆で生産及びプロジェクトを請け負っている企業が募集する新規労働
者、新疆ウイグル自治区の戸籍を持つ労働者は50%を下回ってはならず、できるだ
け多く少数民族の労働者を雇用することを奨励している。
　新疆ウイグル自治区政府はさらに、新規に雇用する新疆ウイグル自治区の戸籍を
持つ労働者について、企業に対し、実際に納付した基本養老保険費用の50%を3年間
補助するとしている。

　「国家としても、「東部地域と西部地域の相互扶助」のような措置をまさに実施
しており、これらの方面では就業機会をふやすため、地方経済発展の技術集約型及
び労働集約型産業とプロジェクトを動かすことが可能であれば、民族地域に配置す
ることが考えられている」楊晶主任はこのように述べた。

〈民族政策の「微調整」〉
　国務院広報室は27日、「中国の民族政策と各民族共同繁栄発展」白書を同時に発
表した。
　白書に列挙された数字によると、2008年、少数民族地域の経済総量は1952年の
57.9億元から3兆626.2億元に増加し、物価要素を考慮すると92.5倍増、都市住民の
1人当たり可処分所得は1978年の307元から1万3170元へと30倍以上増加した。

　楊晶主任は、経済と社会発展の実践は既に証明され、少数民族地域の自治政策は
成功したとした上で、ウルムチ七・五事件の後、新疆ウイグル自治区内のすべての
少数民族地域で、国家全体の民族政策を変えることはなく、ただ、既存の基礎のも
とに時間の推移や状況の変化に応じて改善を加えていくだけであると示した。
　胡錦濤国家主席も、雲南省及び新疆ウイグル自治区の2度の視察の途上で「少数
民族地域の経済社会発展の支援強化を図るべきだ」と話していたという。もし中国
の民族政策が「微調整」するのであれば、さらに一歩支援の度合いを強化するしか
ない。

　別の統計によると、1978年から2008年までで、中央財政が少数民族地域に振り向
けた財政移転支出は累計2兆889.40億元に達し、年平均15.6%増となっている。その
うち、2008年は4253億元で、全国移転支出総額の23.8%を占めている。
〔第一財経日報2009年9月28日〕

●中国は海外文化センターを既に7カ所建設、9カ所建設中
　国慶ニュースセンターが午前中に実施した新中国文化事業発展成就記者会見の席
上、文化部の蔡武部長は、中国海外文化センターは既に7カ所建設済みで、さらに9
カ所を建設中であると示した。

　中国対外文化交流と香港、マカオ、台湾地域の文化交流は絶えず拡大し続けてい
る。目下、中国は既に世界において百六十数カ国もの国及び国家と良好な文化交流
関係を樹立しており、全方位、多段階、広領域、多ルートの対外文化交流の新しい
枠組みを構築している。
　中国は海外において文化拠点を建設しており、既に82カ国で96カ所の在外公館に
文化処あるいは文化組を設立、既に建設済みの中国海外文化センター7カ所と現在
建設中の9カ所がある。
　ここ数年来、香港、マカオ、台湾地域の文化交流も非常に積極的かつ活発で、香
港、マカオ及び台湾の中華文化に対する理解と同意を増進している。

　国慶新聞センターが午前中開催した「新中国成立60年、特に改革・開放30年来の
中国文化事業の発展成就」の記者会見では、文化部の蔡武部長が状況を紹介し、記
者の質問に答えた。〔中国網2009年9月29日〕

……【環境】………………………………………………………………………………
●中国環境汚染管理投資　GDP比1.49%
　国家統計局が28日に発表した報告によれば、中国の環境汚染管理への投資額が国
内総生産（GDP）に占める割合は、80年代初めの0.51%から2008年には1.49%に上昇
した。

　国家統計局が発表した環境保護をテーマとする新中国60周年記念シリーズの報告
で、新中国成立以来60年が経過し、特に改革開放以降、環境保護事業はゼロから始
めたものの、大いに発展したと指摘している。たゆまぬ努力や環境保護の強化を経
て、環境の深刻な悪化傾向は基本的にコントロールされるに至った。

　報告によれば、1972年、中国の政府代表団が国連人類環境会議に参加してから、
環境保護を国家議事日程とするようになった。1983年には第二回全国環境保護工作
会議を開催され、正式に環境保護を基本国策として確定した。第十一次五カ年計画
において、国は省エネ、汚染減少の統計観測及び評価制度を確立させた。

　中国の環境汚染管理への投資は年々増加し、主要汚染物質排出総量はコントロー
ルできている。統計によれば、1980年代初頭、全国での環境保護管理投資は毎年25
億元から30億元であったが、2008年までに関連投資は4490.3億元に上った。概算で
2008年と2005年を比較すると、COD及び二酸化硫黄排出量はそれぞれ6.61%、8.95%
低下した。

　さらに重要なことは、国民の環境保護意識が不断に向上していることが挙げられ
る。報告によれば、人々の環境問題に対する知識は絶えず深化し、関心ある領域は
絶えず広がり、環境保護事業は深く掘り下げられているという。
　環境情報公開、市民参加の環境保護、環境影響評価の策定、環境保護ヒアリング、
地域制限、グリーン国民経済計算、幹部への環境保護パフォーマンス評価、排出権
取引等、徐々に包括的な意思決定に組み入れられてきた。〔新華網2009年9月28日〕

●世界最大の太陽エネルギー発電プロジェクト　内モンゴルでスタート
　世界最大の薄膜太陽電池部品の研究開発企業である米ファーストソーラー社は、
内モンゴル自治区で世界最大の人類が用いる太陽エネルギープロジェクトの建設を
行う。最近、プロジェクト提携に関する覚書の調印に至った。

　覚書によると、双方は内モンゴルオルドス市のハンジンチで2000メガワットの発
電能力の太陽エネルギー発電所を建設する。プロジェクトは4期に分かれ、第一期
は2010年6月1日に工事開始、発電規模は30メガワット、第二期、第三期は2014年完
成でそれぞれ100メガワット及び870メガワット。第四期は2019年完工で1000メガワ
ット。プロジェクト全体の面積は64平方キロメートル、総投資額は40億ないし60億
元を予定している。

　発電所完成後の規模は現在運営されている世界最大の太陽光発電所の30倍となり、
これまでにおいて世界最大の人類が用いる太陽エネルギープロジェクトである。

　内モンゴル・オルドス市は中国での「石炭の海」として知られている。現時点で
の埋蔵量は1600億トンを超え、全国の6分の1を占める。2008年、オルドス市の石炭
産出量は2.6億トンで、中国で最も産出量の多い市である。〔新華網2009年9月28日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●1人当たり国民所得46年で40倍に
　国家統計局が29日に発表した新中国60年シリーズ報告によると、新中国建国以降
中国の経済総量は大幅に向上、1人当たり国民総所得（GNI）水準は大幅に上昇し、
1962年から2008年までの46年間で40倍近く増加した。

　1962年、中国の1人当たりGNIは70米ドルにすぎず、1978年に至っても190米ドル
でしかなかった。しかし、改革開放以後、1人当たり平均GNI水準は大幅上昇した。
2001年に1000米ドルを突破し、2008年には2770米ドルと大台に到達し、1962年に比
べて38.6倍となった。

　中国1人当たりGNI水準の世界平均水準との差は徐々に縮小してきている。1978年
に世界平均水準の10.1%に相当したが、2008年には世界平均水準の32.3%となり、1978
年に比べて22.2ポイント向上した。世界銀行による209の国と地域のランキングで
は、1997年の145位から2008年には130位にランクアップした。

　国家統計局の報告では、1979―2008年、中国の経済成長は目覚ましく、年平均増
加率は9.8%に達し、同時期の世界経済の平均発展水準に比べ6.8ポイント速く、そ
して中国経済総量は主要先進国との間の差は縮まってきている。
〔京華時報2009年9月30日〕

●「財富」2009年最も称賛される中国企業　ハイアールに
　「財富」（中国語版）が先日発表した2009年度「最も称賛される中国企業」の結
果は、ハイアール、アリババ、宝鋼が年間の中国の最も称賛される企業上位3社を
占め、上位25社には聯想集団、招商銀行、華為技術、BYD、北京同仁堂、貴州マオ
タイ酒、万科企業、青島ビール、騰訊、奇瑞汽車、蘇寧電器、中国移動、携程、珠
海格力電器、美的、格蘭仕、中国銀行、杭州娃哈哈、新浪、上海汽車工業、SOHO中
国、中国工商銀行等の企業が入った。

　新しく発表された「最も称賛される中国企業」は、今日の中国企業の直面する競
争環境をとてもよく反映している。今回の調査は合わせて19業界、299社の自薦企
業に及んだ。

　アリババ、騰訊、携程、新浪のインターネット企業4社は人気ランキングを占め
た。これら最もイノベーション意欲旺盛な大型インターネット企業は苦しい時期を
勝ち上がり、国際的な競争相手に敗れるという例外なく、競争の中ではますます強
大になっている。

　アリババはハイアールにわずかに及ばなかったが、聯想を抜き、初めて「最も称
賛される中国企業」上位3位に選ばれた。アリババは「インターネット商業連鎖」
構築を足がかりに、市場を再定義し、商業界の尊重をかち得た。
　また、騰訊は、その美しい業績レポートで、取引先の価値を掘り起こす能力をは
っきり示した。ちょっと前に発表れた第2四半期報告では、騰訊の上半期総収入は
53.828億元で、前年比77.5%となった。インターネット企業ランキングの中で、騰
訊が最も称賛される中国企業のトップとなった。

　連続4年ランクイン計16社の最も称賛される企業ランキングには、ハイアール、
聯想、宝鋼、招商銀行、華為、同仁堂、貴州マオタイ、万科、青島ビール、奇瑞汽
車、中国移動、格力電器、美的集団、中国銀行、娃哈哈集団、SOHO中国が入った。

　ハイアール、格力、美的を代表する家電製造業は一貫してグローバルに競争に参
画している中国企業の主力であり、世界的に消費者が支出を減らしている環境のも
とで、これら企業は一つの例外もなくBPR、マネジメント革新、顧客創出で運営効
率を上げ、企業の成長に活力を与え続けてきた。

　この優秀な企業の競争のうち、BYDと万科のランキング上昇は最も速かった。
　BYDは、新エネルギー自動車の研究開発に専念したことがバフェットの支持を受
け、評判が大いに上がった。世界経済が回復の動力を探しているという大事なとき
において、新エネルギー技術は経済の低迷にカンフル剤を打ち込んだことは疑いも
ない。
　そして、万科は中国不動産業の業界のリーダーとして、金融危機に直面した当初、
一部を犠牲にすることで全体を維持するべく業務を縮小し、そのコストをコントロ
ールし、キャッシュフローを強化するといった多くの実務的な措置で、再びほかの
企業の模範となった。〔財華社2009年9月30日〕　

●アジアブランド500強
　9月22日、ワールド・ブランド・ラボが編集、雑誌「マンデル」が発表した2009
年「アジアブランド500強」ランキングが上海で明らかになった。
　これはワールド・ブランド・ラボがアジアブランドの影響力について評価を行っ
た4回目で、全部で18の国と地域の500ブランドがランクインした。香港HSBC、中国
工商銀行、中国移動が上位3位で、日本、中国、韓国はランクインブランドが最も
多い3カ国となった。

　今回のアジアブランド500強では18の国と地域のブランドがランクインし、その
うち日本は199ブランドがランクインしトップで、アジアブランド500強全体の39.8%
を占めた。中国は香港、マカオ及び台湾も含むと182ブランドで36.4%を占め第2位、
中国大陸単独では99ブランドで19.8%を占めた。第3位は韓国で42ブランドがランク
インした。

　世界経理人集団のトップで、1999年ノーベル経済学賞を受賞したロバート・マン
デル教授は、「中国は経済大国であるが、ブランド小国である。なぜなら、輸出貿
易額のうち、自主ブランドでの輸出が10%にも満たないからだ。世界金融危機で多
くの商業機構がなくなったが、そのうち、多くの西洋諸国でよく知られていて、歴
史も古いブランドも含まれている。これは中国にとっては非常に価値ある投資をす
るチャンスの代表例である」と指摘する。　

〈2009年「アジアブランド500強」ランキング〉
ブランド名　国及び地域　業界
1) HSBC　香港　金融
2) 中国工商銀行　中国　金融
3) 中国移動　中国　通信サービス
4) トヨタ　日本　自動車
5) 中央電視台　中国　メディア
6) サムスン　韓国　電子機器
7) ドバイワールド　アラブ首長国連邦　総合投資
8) 国家電網　中国　エネルギー
9) ソニー　日本　電子機器
10) ホンダ　日本　自動車
11) タタ　インド　総合投資
12) ハチソン・ワンポア　香港　不動産
13) キヤノン　日本　電子通信
14) 中国石油　中国　石油科学工業
15) パナソニック　日本　電子機器
16) ハイアール　中国　電子機器
17) LG　韓国　電子機器
18) レノボ　中国　IT
19) 日立　日本　電子機器
20) 日産　日本　自動車
21) 中国銀行　中国　金融
22) 東芝　日本　電子機器
23) 現代　韓国　自動車
24) 中国石化　中国　石油科学工業
25) NTT　日本　通信サービス
26) シャープ　日本　電子機器
27) NEC　日本　電子機器
28) 富士通　日本　電子通信
29) 中国人寿　中国　金融
30) 三菱電機　日本　機械
31) マツダ　日本　自動車
32) SKテレコム　韓国　通信サービス
33) 長虹　中国　電子機器
34) リコー　日本　電子通信
35) スズキ　日本自動車
36) 東京電力　日本　エネルギー
37) 住友電気　日本　機械
38) 中国中鉄　中国　建築
39) ブリヂストン　日本　化学工業
40) 日本航空　日本　航空サービス
41) 富士重工　日本　機械
42) セイコーエプソン　日本　電子通信
43) 日本たばこ　日本　たばこ
44) 鴻海　台湾　IT
45) KT　韓国　通信サービス
46) ハンファ　韓国　貿易
47) 長江　香港　不動産
48) 一汽　中国　自動車
49) ビクター　日本　電子機器
50) 三洋　日本　機械
（http://www.meetboss.com/meeting/AsiaBrand/2009/asia500_1.htmより作成）
〔四川オンライン2009年9月28日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行10月12日17:52)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．５８４８　　６８２．７５　　　　８８．１　　　１００３．６８
関連ページ：http://www.boc.cn/
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手（記事検索も行えます）
（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：リン　神谷輝雄　アマノジャク　竹内はる菜
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