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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.516 2010年9月28日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計:6,063名(2010年9月27日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国に埋もれる豊富な人的資源】
●人力資源・社会保障部 中国の人的資源状況白書
●インド 道路建設へ中国企業を招請 中国人労働者には厳格な制限
●中関村帰国人材特区の建設を深化 全力を挙げ国内外の人材を集中

┏【国内政策】
●青海チベット自治区遊牧民定住プロジェクトに9.5億元投資済み

┏【国内経済】
●深セン製造業の品質指数は89.45 全国首位キープ
●ドイツ銀行 中国の個人電子商取引の消費は年間42%増の見込み
●中国僑連 中国の導入する外資の7割は華僑資金

┏【社会】
●香港80後男性の自殺率が急上昇 失業が原因かと専門家
●社会科学院 2030年中国は最大の高齢国家となる
●中国介護機関ベッド数不足300万 介護難到来 中

┏【経済データ】
●外国為替(9月27日)

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……【特集:中国に埋もれる豊富な人的資源】………………………………………
●人力資源・社会保障部 中国の人的資源状況白書
〈中国全国人的資源総量は1.14億人〉
 2008年末現在、中国全国の人的資源総量は1.14億人に達している。
 2008年、中国全国の科学者及びエンジニアは159.34万人に達し、全国のポスド
ク科学研究流動ステーションは2146カ所、ポスドク科学研究業務ステーションは
1642カ所、ポスドク研究者は7万人余に達している。
 中国の就業者の産業別分布は最適化されてきている。第一次、第二次、第三次
産業の就業者数の割合は2000年の50.0、22.5、27.5から、2009年には38.1、27.8、
34.1に変化した。

〈公務員昇任昇格に競争原理〉
 改革開放以降、中国は幹部人事制度改革を絶えず進めてきている。
 党政機関が推進している公務員制度において、2006年から2009年までの中国全
国で試験を通じて採用された公務員は計52.8万人余である。
 党政機関は公務員採用から昇任昇格まで競争原理を取り入れ、公開選抜、ポス
ト競争等競争的な幹部選抜方式を普遍的に行っており、優秀な人材が自然に頭角
を示せるように促進している。
 2003年から2009年までで、中国全国で公開選抜された党政指導者幹部は4万人
で、各レベル党政機関でポスト競争を通じて指導者ポストについた幹部は計33.9
万人である。

〈留学者総数162.07万人〉
 改革開放以降、中国は一段と開放的な人材政策を実施している。中国政府は
「留学を支持、帰国を奨励、往来は自由」という留学方針を堅持しており、留学
ルートの開拓に努め、積極的に帰国人材を誘致し引き寄せ、留学者のために帰国
手続、国への貢献、帰国起業の支援を提供し、良好な生活と仕事環境をつくって
いる。
 1978年から2009年末までで、中国の各種出国留学者総数は162.07万人で、留学
帰国者総数は49.74万人に達している。
 「中国留学者帰国起業開始支援計画」及び「海外人材の国への貢献行動計画」
等の実施を通じて、中国は海外留学者の帰国手続、起業の奨励及び誘致を行った。

 同時に、中国は外国人の中国留学を重視、支援している。1978年から2009年ま
での中国が受け入れた中国留学者は累計延べ169万人に達し、190の国及び地域に
広がっている。

〈大学卒業生の就職率は87.4%〉
 人力資源・社会保険部の王暁初副部長は、近年来、中国の所得、衛生、社会保
障等人的資源発展の保障条件は徐々に改善していると示した。社会経済の持続的
な急速な発展に伴い、都市、農村住民の所得は安定的に増加している。
 都市住民の1人当たり可処分所得は1949年の100元足らずから2008年の1万5781
元に向上し、農村住民の1人当たり純収入は1949年の44元から2008年の4761元に
向上した。
 また、2009年年間都市新規増加就業者数は1100万人を超え、大学卒業生の就職
率は87.4%に達した。

〈労働者権利の保護強化〉
 中国は労働関係協調の枠組みを構築し、労働者に対する権利保護を強化している。
 中国は労働契約制度の実施を全面的に推進している。2009年末現在、中国全国
の一定規模以上の企業労働契約締結率は96.5%に達し、労働契約内容は規範的な
ものに向かっており、労働契約履行状況も良好である。同時に、国家はさらに、
労働関係の三者の運営及び労働組合組織の調整の役割を大いに発揮している。
 近年来、個別企業の人員採用において存在する問題に対しては、中国各レベル
政府が積極な措置を講じ、企業に労働者のヒューマンケアの強化を実施するよう
呼びかけており、労働者の生活条件の改善、労働者の要求を表明する枠組みの改
善、労働者の相互扶助の交流基盤の建設、労働者のメンタルヘルスカウンセリン
グサービスの展開を行っている。
 同時にまた、積極的に世論を喚起し、調和のとれた労働関係をともに建設し、
良好な社会の雰囲気を形成することに努めている。
〔新京報2010年9月11日〕

●インド 道路建設へ中国企業を招請 中国人労働者には厳格な制限
 インド交通省当局は15日、中国の複数の大型投資会社及び建設会社の幹部を集
め、インドでの道路建設参加を招請した。
 インド交通・道路建設省カマル・ナート大臣は、インドが今年計画する道路建
設188プロジェクトすべてを中国企業に開放し、インドの道路建設に積極的に参
加することを希望すると語った。また、国境沿いの敏感な地域のプロジェクトに
ついても中国企業の参加を拒まないとした。

 カマル・ナート大臣は、インド政府は最近、東北部地域の道路建設において中
国企業と契約を交わしたばかりであると明かした。
 また、インド政府は、中国企業が道路建設を担うことがインドの安全を脅かす
ものとの懸念は一切しておらず、さらに多くの中国企業の参加を望むとした。

 インド政府が今年計画する道路工事の総延長は7500キロメートル。財政面での
難題を解決するために、インド政府は既に中国投資会社とシンガポール・テマセ
クと話し合いを行っている。しかし、目下のところ中国投資会社がインドの道路
建設の関与するとの情報は入っていない。
 このほか、インド政府が道路建設資金を捻出するために投資ファンドを設立す
る計画であるとの報道もなされている。

 特筆すべきは、インド政府が積極的に中国企業による道路建設招請を進める一
方、中国人作業員雇用問題には厳格な態度であることである。
 インドの新聞トラストによれば、インド政府は道路建設プロジェクトに従事す
る中国企業に対して現地での労働者雇用優先を義務づけ、中国人従業員は全体の
1%を超えてはならないとしている。
 インド政府は、中国からの非熟練工の大量流入を制限し、現地就業機会の増加
につなげたいと説明している。〔中国経済網2010年9月16日〕

●中関村帰国人材特区の建設を深化 全力を挙げ国内外の人材を集中
 北京の中関村は、全力を挙げ国内外の高級人材を集め、彼らを自主開発実現の
第一資源として、積極的に各種人材のイノベーション・創業を支援する。
 また、ここ数年の帰国人材特区建設という良好な基盤の上に、中関村人材特区
建設を加速し、人材の優位性をもって新たな科学発展の優位性を創造する。

 中関村人材特区は、帰国人材特区を拡大、深化させたものである。
 中央人材工作協調チームから初めての「海外ハイレベル人材イノベーション・
創業拠点」と称された中関村は、国際的人材発展の高みを制するため、イノベー
ション型都市における高度な人材発展を図る。
 中央政府、北京市委員会、北京市政府の「特殊政策、特殊メカニズム、状況に
合わせた措置」という要求に基づいて、「中関村国家自主イノベーションモデル
区の人材特区建設に関する幾つかの意見」を検討制定する。
 そして、5年の歳月をかけ「優秀な頭脳が集中し、真に刷新された体制で、サ
イエンスイノベーションが盛んで、新興産業が急速に発展する」人材特区を建設
する。

 中関村人材特区建設の主な課題は以下のとおり。
1) 全力を挙げて優秀なリーダー的人材とサイエンスイノベーション要素を集め
る。ハイレベル人材と高い知能を導入し、国際的なサイエンスイノベーションの
要素を取り入れる。
2) ハイレベル人材の自主開発基盤、国際的に一流の科学研究基盤を建設し、
「海外と類似の学術環境」を創設する。
3) ハイレベル人材の起業支援、全く新しい創業インキュベーターを建設し、国
際基準のベンチャーキャピタルサービスを整備する。
4) 国際レベルの起業環境を創設し、中関村科学城高級研究開発技術サービスイ
ノベーション集中区を建設し、新興産業の高度成長を促す。
5) ハイレベル人材発展サービスを整え、人材発展体制を刷新し、帰国人材の発
展環境を向上させる。

 中関村はまた、人材特区において、国家の重要な科学技術特別プロジェクト、
重大科学技術インフラ、国家戦略的な新興産業プロジェクトを打ち出し、高級人
材の居留、出入国、定住、経済的援助、医療等15項目の政策支援を提案している。
 中関村は来年2011年より3年以内に1万棟の人材マンションを建設し、特区のイ
ノベーション・創業にかかわる各種人材が安住できる環境を提供する予定だ。
〔人民日報2010年9月15日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●青海チベット自治区遊牧民定住プロジェクトに9.5億元投資済み
 青海省農牧庁によると、目下青海チベット族集住区の第一次プロジェクト――
遊牧民定住プロジェクトが順調に進展し、8月中旬現在で、9.5億元が投じられて
いる。

 青海省農牧庁の関連担当者によると、今年の青海チベット自治区遊牧民定住プ
ロジェクトには11.9億元が投じられ、2.5万戸の建設が目標とされている。
 青海省全体がこのプロジェクトに重きを置いたことにより、8月中旬現在で、
中央の補助金6.25億元、省の補助金3.25億元が実施済みで、80%以上の建設目標
が既に順調に展開されている。

 このプロジェクトは2009年初頭に実施開始され、青海省は、財源は小さくとも
生活に大きな影響を与えるものにねらいを定める方針を堅持し、5年間で60億元
近くを投じて、13.4万戸、56万人の遊牧人の住居困難問題を適切に解決する計画
である。〔新華網2010年9月16日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●深セン製造業の品質指数は89.45 全国首位キープ
 このほど、深セン市市場監視・管理局が「2009年深セン市製造業品質状況分析
報告」を正式に発表した。
 2009年に深セン市製造業の品質競争力指数は89.45に達し、中国全国首位をキ
ープした。

 2009年の深セン市製造業(廃棄資源と廃棄物回収加工業を除く)の29業界の品
質指数は89.45で、前年より0.83上がった。国家が公布した中国全国各省や直轄
市の品質指数の評価結果と比べると、深セン市の品質指数は2008年から2年連続
全国の首位に位置している。
 深セン市以外で、全国の品質指数5位以内にランクしている省市は、広東省
(87.26)、江蘇省(86.95)、北京市(86.9)、上海市(86.53)である。

 深セン市の基幹産業と一部の競争優位産業は、中国国内でも比較的強い競争力
を見せている。
 国家と広東省の業界指数を通して対比すると、深セン市の製造業29業界のうち、
27業界の品質指数は国家による指数より高く、(一般的設備製造業とゴム製造業
等2業界の指数は国家による指数より低い)、20業界が広東省による指数より高い。
 中でも、通信設備、コンピューター、その他の電子設備製造業等10業界の品質
指数は国家の同業界の指数に比べて5.0以上高く、著しい競争力を持っている。
 そのほか、深セン市の製品の品質監督の抽出検査の合格率はさらに高い。昨年、
市場監視・管理局が企業を抽出し検査した累計生産総額は748.8億元に達した。
生産額の合格率は94.8%で、昨年に比べて1.1ポイント上がった。

 「報告」は、2009年に品質発展能力が初めて下降したことのほか、業界、地区
の品質競争力には発展のアンバランスという問題が存在していること、管理レベ
ルが低いことも業界の発展に影響する重要な要素であること、さらなるブランド
化が待たれることを指摘している。〔深セン特区報2010年9月1日〕

●ドイツ銀行 中国の個人電子商取引の消費は年間42%増の見込み
 8月31日、ドイツ銀行科学技術業界研究団体が公布した「中国電子商取引 物
流の王」は、中国の個人電子商取引の消費見通しについて、今後5年間で成長率
42%、市場の総規模は2014年までに1.523兆元に達し、中国国内の小売り総額の
7.2%を占めると指摘している。

 ドイツ銀行は、今後5年間、中国の消費者はインターネット上の商店の物流サ
ービス、その他の付加価値サービス能力をさらに重視し、製品の種類の豊富さ、
製品の詳細は二の次にすると見ている。
 また、中国のインターネット普及率が59.3%まで上昇し、個人ユーザーの合計
は8.12億人に達すると予測している。

 中国のインターネット情報センターの統計によると、2008年、中国のインター
ネット関連業界の生産総額は6500億元で、ドイツ銀行はこの数値が2009年には36%
増の8840億元に達すると見積もっている。
 このほか、中国電子商取引研究センターの統計によると、中国には現在、2万700
件の電子商取引ウェブサイトがあるが、ドイツ銀行はこの数字が2010年末には2
万3000件に達し、これらの販売総収入が200億元に達すると予測している。
〔新京報2010年9月1日〕

●中国僑連 中国の導入する外資の7割は華僑資金
 中華全国帰国華僑聯合会(中国華連)の林軍主席は14日、聯合会の席上、中国
改革開放より30年で中国の導入した外資の70%は華僑資金であり、海外の華人・
華僑は中国の改革開放に大きく貢献したと語った。

 林軍主席率いる中国華連代表団は13日よりマレーシアを訪問している。
 マレーシア・中国友好協会の主催した歓迎会の席において、林軍主席は「中国
華連とマレーシア華人団体には長期にわたる深い結びつきがある。華人団体のマ
レーシア経済社会各方面にもたらした貢献に敬意を表するとともに、マレーシア
華人団体の中国に対する投資の拡大継続を心より歓迎する」と語った。

 マレーシア・中国友好協会の馬吉徳会長は「林軍主席一行の訪問はマレーシ
ア・中国両国の理解と友誼を深めるだろう。中国華連は中国と東南アジア国家の
華僑との関係において重要な役割を果たしている。中国華連が両国の青少年交流
と中国旅行客のマレーシア訪問促進等の分野においても重要な役割を果たすこと
を望んでいる」と語った。

 マレーシアはミャンマーに次ぐ2番目の訪問先であり、マレーシア訪問を終え
た後、代表団はタイを訪問する予定である。〔中国新聞網2010年9月14日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●香港80後男性の自殺率が急上昇 失業が原因かと専門家
 香港「文匯報」によると、香港の80後(1980年代生まれ)の男性自殺率が急激
に上昇している。
 昨年、香港総人口で10万人につき13.8人が自殺により死亡した。なお、この数
字は2008年の14人と比較すれば低かった。
 15―24歳の男性自殺率は急増しており、一昨年の自殺者は10万人に8.9人から
昨年の10万人に11.7人へと31.5%上昇した。同時期の15―24歳の女性自殺人口は
逆に40%下落した。

 香港大学自殺防止研究センターは、この現象を若い男性が家庭や就業問題に直
面した際、主体的に助けを求めないことと関係があるとしている。研究によれば、
失業者の自殺率は在職者の28倍である。
 中でも、南区(香港の18区の一つ、香港島南側)の自殺率の上昇幅は74.7%に
達し、上昇幅は香港の中で群を抜いて高く、学者はこの現象は居住区の自殺防止
活動と関係があるとしている。

〈昨年自殺率下降 女性で40%下落〉
 香港大学ジョッキークラブ自殺防止研究センターが香港の死因データを分析し
たところ、昨年、香港では10万人につき13.8人が自殺している。一昨年と比較し、
数字は若干下降して世界の自殺率より低いが、依然としてアメリカ、イギリス、
オーストラリア等先進国よりも高い。

 中でも香港の15―24歳の男性自殺率の上昇幅が最も顕著だ。2008年の10万人に
つき8.9人から、昨年の10万人につき11.7人まで、上昇幅は31.5%にまで達している。
 同年齢層の女性は40%の下げ幅を記録したが、年長者の自殺率は高水準を維持
し続けている。

〈自殺者の半数が「辺青」「夜青」〉
 研究センターの葉兆輝ディレクターは、若い男性の自殺のうち、半数が学生で
なく、かなりが「辺青」(何らかの要因で社会から排除されてしまっている青少
年)、「夜青」(夜中に外出する青少年)等の失業者であり、彼らの家庭におけ
るサポート不足もしくは薬物乱用の習慣によって自殺が発生しやすいとした。
 研究センターの羅亦華企画ディレクターは、女性は問題に遭遇すると主体的に
助けを求めるが、男性に関しては注意を払うべきであると補足する。

 また、失業が自殺の重要な要因の一つであることがわかった。
 2008年のデータによると、10万人の失業者につき自殺者は226人であったのに
対し、10万人の在職者では7.8人にすぎない。両者の差は28倍に近い。
 葉兆輝ディレクターは、青少年失業率が20%から30%に達しており、80後男性の
自殺率が高どまりする一つの原因となっているとし、香港特別区政府は、青少年
の就職をサポートし、彼らに人生の目標を見つけさせなければならないと提言する。

 2008年、黄大仙、観塘、葵青では10万人につき17人以上が自殺し、香港トップ
となった。しかし、自殺率の上昇幅については、上昇幅が最大なのは南区(74.7%)
である。
 自殺人口の居住場所は区内の公共の建物に集中しており、原因は感情的なもの
か金銭問題にほかならない。2007年に自殺率が10万人につき23.8人だった深水〓、
2008年には33.8%へと激増していた。
 最近、同一のビルで短期間のうちに多く自殺事件が発生するケースがある。葉
兆輝ディレクターは、1年以内に同じ場所で3人を超える自殺がある居住区では主
体的に原因を探し、自殺の雰囲気が蔓延するのを防ぐべきだとしている。
〔中国新聞網2010年9月10日〕
注)〓は、つちへんに「歩」

●社会科学院 2030年中国は最大の高齢国家となる
 中国社会科学院財政貿易研究所は10日「中国財政政策2010/2011」を発表した。
 この中で、2011年以降の30年間で中国の高齢化は加速し、2030年には日本の65
歳以上人口比を追い越し、世界で最も高齢化の進んだ国になると指摘した。
 また、2050年には高齢化が進み、深刻な状況に陥るとした。

 国連の最新の人口データ予測によれば、2010年における中国での60歳以上人口
は全体の12%に達するが、OECDの平均を下回り、高齢化問題は今は際立った問題
となっていない。
 しかし、2011年以降の30年間で中国の高齢化は加速し、60歳以上人口は年率で
16.55%増加し、2040年には60歳以上が全体の28%前後を占めるに至る。この30年
で中国は全面的な高齢化社会に入ることになる。
 また、2050年には60歳以上が30%を超え、社会は深刻な高齢化の段階に入る。

 国際比較の上からも、中国の高齢化問題は相当際立ったものである。
 OECDの人口発展予測によれば、2030年までに中国の65歳以上の人口比率は日本
を超え、世界でも最高齢の高齢化国家となる。全体的には、今世紀残りの90年で、
中国の高齢化は比較的高い水準を維持する。
 中国の現在の水準は比較的低いところを起点とするものの、最終的には高齢化
は日本をも超える。これは中国の高齢化速度が極めて速いという特徴があること
を意味する。

 報告では、人口高齢化の程度は絶えず進行することで中国の第一次人口ボーナ
スを失わせ、中国経済社会の持続的で健全な発展に多くのマイナス影響を生むと
指摘する。
 試算では、中国の人口ボーナスは、2013年をピークに、以降ゆっくりと減少に
転ずる。すなわち、第12次五カ年計画では人口ボーナスが徐々に失われる時期に
入りつつあるということである。

 報告では、中国の高齢化は進み、人口ボーナスが失われることで、1人当たりGDP、
投資及び資本蓄積の増加速度が下降し、公的債務が持続的に増加するものと見て
いる。
 よって、高齢化は、中国のマクロ経済が持続的に速い発展を実現できるのか、
あるいは比較的ゆっくりとした発展となるのかを決定づけるための避けて通るこ
とのできない重要な問題と言える。〔中国新聞網2010年9月11日〕

●中国介護機関ベッド数不足300万 介護難到来 中
(前号より続く)
〈財政逼迫の社会化〉
 家庭の介護が不足し、家庭の介護能力が弱まり、社会の支援や介入は必要かつ
喫緊の課題へと変わってきている。介護コストが高くなり、そのことで家庭が負
担に耐えられなくなっている。

 「中国農村高齢者介護サービス研究」によると、高齢者に対しては、安否を確
認する、すなわち日常的に見舞う必要があるだけでなく、生活の世話やリハビリ
サービスも必要である。
 高齢者の世話について言えば、長年行動能力のない高齢者を世話しているとス
トレスがたまり、慢性的に疲労しやすいので、ヘルパーは交代するか、デイサー
ビスにする必要がある。国際的な経験では、行動能力のない高齢者の相当部分は
施設入居が必要で、入居率は3%―5%である。
 しかし、中国の高齢者の年金水準に比べ、これらのサービスが明らかに高額で
あることは間違いない。

 介護基準によると、身の回りのことを完全にできない施設入居している寝たき
りの高齢者とヘルパーの配置割合は2:1で、基本的に身の回りのことができない
高齢者とヘルパーの配置は4:1である。
 楊団副主任が関連調査研究をもとに大ざっぱに計算したところでは、人件費に
加え、介護施設の施設設備、物品、食品等で毎月コストだけでも1200元以上かかる。
 一線都市では、料金がさらに高騰している。月壇街道エリアの敬老院は非営利
経営を堅持しているものの、毎月平均2600元前後かかる。

 これは既に圧倒的大多数の高齢者の支払い能力を上回っている。
 2007年に行われた15省の都市世帯のサンプリング調査によると、固定年金、退
職金がある人は55歳以上の高齢者の30%に満たなかった。そして、制度がカバー
している人々でも、すべて享受できる待遇の人は多くなかった。
 「2009年中国老齢事業発展統計公報」によると、目下、中国全国企業退職者の
基本年金は毎月1人当たり1200元で、わずか4700万人余が享受するのみである。

 広大な農村地域においては、社会年金がない高齢者は90%とさらに高い。
 2009年、中国は新型農村社会年金保険を試行開始した。2010年6月末現在、中
国全国で1697万人の高齢者が待遇を受けている。

 試行の初期においては、新型農村社会年金保険の待遇は相当弱いものだった。
 中央政府が確定した基礎年金標準は1人当たり毎月55元で、地方政府は実情に
基づき基礎年金標準を引き上げることができるほか、個人口座に積み立てされ、
積み立てが多ければ多く支給される。
 たとえ基礎年金標準が高い北京であったとしても、毎月の支給標準は280元で
ある。

 北京大学と中国老齢科学研究センターが2006年に全国の1万人以上の高齢者に
行った追跡調査によると、現在の年金保険制度適用に漏れたことにより、主な収
入を子女に依存している高齢者は69.9%だった。
 中国社会科学院社会学所の孫炳耀氏は、介護サービスのニーズはまさに平均寿
命が延びたことによってあらわれたものであるとした上で、「我々の介護制度の
設計では、基本的な物質生活における介護サービスについてはみじんも考慮され
ていない」と述べた。

 介護機関逼迫の現状と割高な利用料に加え、在宅介護という伝統的な観念から、
在宅介護に執着する高齢者も依然として少なくない。
 しかし、在宅介護のためのサービスは安くない。

 「バリアのない養老院」モデルを先駆けて実施している汽南コミュニティーで
は、月壇街道エリアの敬老院で在宅介護の高齢者向けの専門的な訪問サービスを
提供している。
 在宅サービスは1時間当たり8元で、デイサービスは高齢者の身体の状況にもと
にランクづけした後、超過料金がかかる。
 「訪問サービスのニーズは集中しておらず、カバーできる範囲は限られている。
現在、ヘルパーの人件費が高騰しているが、訪問サービスの高齢者がごくわずか
だからペイできる」
 かつて汽車コミュニティー居住委員会の主任をしていた王士良さんは本紙の取
材に対し、多くの介護ニーズのある家庭は家政婦を雇用すると話す。しかし、家
政婦は結局のところ専門ではなく、かつ、「価格も低くないし、リクエストも多
し、サービスの質も高くはない」と話す。

 孫炳耀氏はさらに、中国の高齢者は一般的には貧困状態であり、それは介護サ
ービス市場の有効的なニーズが足りないということを意味しているし、このこと
は直接的に介護サービス市場の発展の遅滞を招いていると解釈する。
 多くの低収入、中収入の家庭は、介護において例外なくこのような困難に直面
している。質の高いサービスの価格がわずかなものであるわけもなく、二の足を
踏ませているし、支払い能力に見合う低価格の養老院の質は低くて、高齢者を虐
待する事件が後を絶たず、甚だしきに至っては政府が定める開院条件に達してい
ない潜りの機関も存在する。
 政府が補助することで比較的低価格を享受している質の高いサービスを行う公
設機関は定員が限られており、人々が望んだところでベッドを確保できない。
(次号に続く)
〔2010年8月30日財新網〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行9月27日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
      7.959  670.98     86.5  904.15
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――秋》
 前回のメールマガジンをリリースしたときにはまだまだ暑さが続くのだろうと
いう気がしますが、秋分が過ぎ、やっと秋を迎えたなという気がします。気候的
にはしのぎやすくなってきて安心したとはいえ、昨今は皆様の気苦労が絶えない
のだろうとお見舞い申し上げます。
 さて、例年、このぐらいの季節のときは台風がじゃんじゃん来るはずなのに、
ことしは全然来ないですね。ネットのお天気サイトで調べてみたら、ことしの日
本通過の台風は4月と9月の2つしか出てきませんでした。異常気象はまだ継続す
るのでしょうか。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 神谷輝雄 竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子
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