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電子マガジン《中国最新情報》　　No.530　2011年4月12日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
登録/解除：http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
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◎「ビジネス企業研修＠中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計：6,017名（2011年4月11日現在）

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国ソフトパワーの台頭】
●2010年　中国の発明特許申請件数世界第2位
●伝統的な科学研究強国超え　中国科研論文数世界第2位
●世界英語習熟度ランキング　中国はマレーシア、日本、韓国に及ばず
●国連報告　中国クリエーティブエコノミー製品輸出世界一
●地震教育を小中の教育課程に組み込むべき

┏【国内経済】
●2010年中国チェーンストア上位100社ランキング
●2013年　中国が世界第2の旅行市場になる

┏【国内政策】
●侵権行為取り締まり　3001人逮捕
●全国婦聨報告　6割が男女労働者の同年齢での退職に賛成

┏【経済データ】
●外国為替(4月11日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎◎◎　メールマガジン「中国最新情報」のボランティア翻訳者募集　◎◎◎
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　弊誌は、1999年創刊以来12年間、530回に及ぶ中国関連の情報を送信し続け、
「まぐまぐ殿堂」「中国情報源」にも紹介された無料メールマガジンです。翻訳、
編集はすべてボランティアによって運営されています。
　今後とも、より高い質の記事・編集を維持するため、中国語の翻訳ボランティア
を募集します。経験不問、未経験者大歓迎です。
　応募希望の方は、簡単な履歴書を下記のアドレスまで御送付ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国最新情報編集部　hotnews@jckc.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：中国ソフトパワーの台頭】………………………………………………
●2010年　中国の発明特許申請件数世界第2位
　中国国家知識産権局の賀化副局長は29日、南京で開催された全国知識産権局局
長会議の席上、2010年の発明特許申請は39.1万件を超え、世界第2位となったと
発表した。
　賀化副局長は、発明特許申請件数の急速な上昇は、経済発展方式の転換、知的
財産権戦略実施という自発的なイノベーションによるものと見ている。

　第11次五カ年計画で、中国の特許申請件数は急成長した。発明特許申請は145.1
万件で、第10次五カ年計画期間中の2.6倍となった。実用新案は128.9万件で同2.4
倍、意匠権は155.4万件で同3.1倍と、世界一を引き続き維持した。PCT国際特許
申請は3.6万件で同4.3倍と、世界第10位から4位へと上昇した。

　中国国内のイノベーションも日増しに活発になっている。2010年、中国発明特
許申請は発明特許申請総件数の74.9%を占め、前年比27.9%増、そのうち職務申請
が76.3%を占めた。
　第11次五カ年計画期間中は、中国特許金賞50件（うち中国意匠金賞5件を含
む）、中国特許優秀賞525件（うち中国意匠優秀賞32件を含む）が授与された。

　賀化副局長は、「ここ数年来、中国企業の知的財産権主体としての地位は不断
に向上している。中国は知的財産権試行・モデル拠点事業を積極的に推進し、既
に国家、省、市の3レベル連動の事業パターンが形成された」と語った。
　2010年末現在、中国国家レベルの試行拠点1065社、モデル創設拠点216社、モ
デル拠点58社。省市レベルのモデル企業は1000社を超え、テスト企業は1万社を
超える。
　また、国外特許申請を援助する専門業務を財政部と協力して展開し、企業の海
外進出戦略実際を支援する。

　第11次五カ年計画期間中、企業特許申請件数は162万件で、第10次五カ年計画
期間中の4倍となった。最先端技術分野の発明特許申請が5倍増で、石油化学工業、
通信分野での知的財産権に優位性のある企業が既に中核技術特許取得のブレーク
スルーを果たしている。〔聯合早報2011年3月29日〕

●伝統的な科学研究強国超え　中国科研論文数世界第2位
　英ロンドン王立協会が29日に発表したレポートによると、幾つかの新興国家の
科研成果産出に占める比率が不断に上昇、特に中国の科研論文数は世界第2位で、
引用率とその引用件数の増加がそれに伴ってはいないが、はっきりと進歩してい
るという。
　このレポートは「知識、ネットワーク、国家：21世紀のグローバルな科研協
力」で、ロンドン王立学会と本部がオランダ・アムステルダムにある科学技術情
報出版社エルゼビアが協力してまとめた、近年来の世界各国の科研論文発表等の
状況についての調査結果である。
　このレポートでは主に1999―2003年、2004―2008年の2つの期間の状況を比較
している。その結果、中国を代表とする新興国家がアメリカ、西欧、日本の科研
分野における優越的地位に挑戦していることが明らかになった。

　科研論文数では、アメリカが依然として世界トップであるが、その比率は下落
しているのに対し、中国は4.4%から10.2%に上昇、第6位から第2位に上昇し、イ
ギリス、日本、ドイツ、フランス等伝統的な科研強国を上回った。
　科研論文の質を反映する引用率においては、中国は地歩を固め、世界の科研論
文引用率10位圏外から7位へと上昇した。しかし、レポートでは、中国の科研論
文の引用率の伸びが、しばらくはまだ論文数の伸びに追いついていないと指摘する。

　中国、インド、ブラジル等の新興国家の科研影響力が日増しに増大しているほ
か、さらに目を引くものとして、トルコの科研投入は1995年―2007年で6倍増、
イランは1996―2008年の科研論文数は数百件から1万件、チュニジア、シンガポ
ール、カタール等の科研投入と産出も大幅増となった。

　ロンドン王立学会の会員でこのレポートをまとめたコンサルティングチームの
クリス・ルウェリン・スミス卿は、「科研の世界は、中国及び東南アジア、中東
及び北アフリカの幾つかの国家があらわれまさに変化している」とし、伝統科学
研究強国が努力を続けなければ、その優越的な地位を保持することは難しくなる
だろうと述べた。

　このレポートではさらに、科研分野の国際協力が強化されていることがはっき
り示された。国際協力を通じて完成した科研論文の全体に占める割合は25%から35%
に上昇した。この種の論文は通常引用率が高く、影響力は往々にして大きい。
〔聯合早報2011年3月30日〕

●世界英語習熟度ランキング　中国はマレーシア、日本、韓国に及ばず
　世界最大の民間英語教育機関エデュケーション・ファーストは、第一回「英語
習熟度指標レポート」を発表し、英語を母国語としない44の国と地域を対象とし
た調査において、中国は29位にランクし、マレーシア(9位)、韓国（13位）、日
本（14位）に大きくおくれをとっていることを明らかにした。

　ランキング首位はノルウェーであり、EU諸国の英語習熟度指標は全体的に高い。
　一方、アジア地区の習熟度指標は、民間英語教育の分野に多大な精力を注いで
いるにもかかわらず、全体的に予想を下回り、辛うじてマレーシアが10位内にラ
ンクするにとどまった。

　また、同レポートは英語習熟度指標の示す値と、教育を受けた時間、会話能力、
収入レベルとの関連性を指摘している。
　2010年の中国の民間英語教育市場規模を300億元以上、就業している外国籍の
英語教師を10万人以上と推測した上で、「中国はこれまで以上に地域経済を発展、
成長させており、その英語交流を高めようという姿勢が必ず現在のおくれを取り
戻すだろう」としている。

　アジア地区の状況としては、香港が「中習熟度」として12位、台湾が「低習熟
度」として25位にランクしている。かつてイギリスの植民地であったインドは30
位と、中国と大差ない。
　日韓が中国よりも上位にランクした理由について、同レポートは「公共教育体
系において英語が重視されていること、また多くの民間英語教育機関を有するこ
との果たす役割が大きい」と指摘している。〔中国新聞網2011年3月31日〕

●国連報告　中国クリエーティブエコノミー製品輸出世界一
　3月30日にニューヨーク国連本部で発表された「クリエイティブ・エコノミ
ー・レポート2011」によると、中国のクリエーティブエコノミー製品輸出はここ
数年来一貫して世界一の位置にある。
　このクリエイティブ・エコノミー・レポートは国連貿易開発会議（UNCTAD）と
国連開発計画・南南協力部（UNDP・SU/SSC）が共同でまとめたものである。

　2008年の中国のクリエーティブエコノミー製品輸出額は848億米ドルに達し、
世界市場の20.8%を占め、2002年の323億米ドルと比較し、6年で16.9%増となった。
中国のすぐ後ろにつく米国の2008年クリエーティブエコノミー製品輸出額は350
億米ドル。
　クリエーティブエコノミーのサービス業輸出では、2008年の中国の輸出額はわ
ずか4億米ドルで、世界ランキング10位に入らず、発展途上国の中でもわずか第6
位であるが、アメリカは140億米ドルで世界をリードしている。

　国連関連機関の統計によると、2008年世界クリエーティブエコノミー製品輸出
総額は5920億米ドルに達し、そのうち、商品輸出は4070億米ドルで、サービス業
輸出は1850億米ドルだった。
　クリエーティブエコノミーは創造的経済と呼ばれ、通常は、工芸、デザイン、
オーディオビジュアル、ニューメディア、音楽、舞台芸術、書物、ソフトウエ
ア・コンピューターサービス、テレビ・放送等が含まれ、さらに、旅行、文化財、
スポーツ等が含まれる。〔中国新聞網2011年4月1日〕

●地震教育を小中の教育課程に組み込むべき
〈災害早期警戒対応システムの構築に全人代代表委員議論白熱〉
　ここ最近、中国雲南省盈江地区で起きた地震に続いて、日本東北地区を襲った
超巨大地震と津波により、多くの人が命を失い、また行方不明となっている。

　北京で行われている全国両会の席上で、地震と災害早期警戒対応システムが代
表委員たちのホットな話題となった。
　突然襲ってきた超巨大地震に対し、いかに瞬時に災害警戒を出せるか？ いか
に災害教育を国民に広めていくか？ いかに効果的に災害を減らし、被災者を救
えるか？ 代表委員たちは、災害早期警戒対応システムの構築について競ってア
イデアを出し合い、それぞれの意見を述べた。

〈国民による自発的な救災システムを〉
　全国政協委員、上海市静安区副区長、上海中青年知識分子連誼会副会長である
朱成鋼氏によると、中国国内ではこれまで、救災対応面で、国家救災組織、物資
準備についてさまざまな検討を重ねてきた。ここ数年、中国はこの二つの方面の
整備が急速に進められており、四川大地震以降、国家の救災能力も飛躍的に進歩
した。

　朱成鋼氏は、日本の対応をも含めて、今回日本の大地震は、中国国内に大きな
啓発を与えたと見ている。というのは、政府の会議を経て、上層部から命令し任
務を配置するのではなく、公民が自発的に救災システムを即時に立ち上げたこと
にある。
　例えば、地震発生後、特に政府上層部からの指令伝達を待つことなく、原子力
発電所は自動的に停止、すべての新幹線、高速鉄道、空港も運転を見合わせた。
それは連動的に行われた。また同時に、学校が避難所となった。

　「災害や予期せぬ事故が起き、政府からの命令がない場合でも、その災害対応
システムは自動的に効果を発揮し、上層部の命令と指示を待つ必要がない」朱成
鋼氏はこのことを絶賛し、この2点は救災、減災、防災システムにとても重要で
あると強調した。

〈教育で国民に防災を周知〉
　全国政協委員、九山学社中央常委員、成都理工大学副校長、地質災害防治・地
質環境保護国家重点実験室主任の黄潤秋氏は、国民の地震への防災対策知識も相
当重要であるとの認識を示した。
　黄潤秋氏は、日本国民の多くは地震対策の教育を受けており、テレビの画面上
からもわかるように、地震の被害者たちは最初パニック状態にあったが、すぐに
平常を取り戻している、これにより有効的に救災を行うことができたとしている。

　「どのような災害時にどのような状況が発生するのか、傷害事故ではどう対処
すればいいのか、最も適切な対処方法は何なのか、教育で国民に伝えるべきであ
る」
　朱成鋼氏も同様な考えで、ここ2年の間に中国ではこの方面の教育は行われて
はいるものの、さらに実際に根差したものにする必要があるし、これらの基礎教
育を小中学の課程に組み込まなければならないと見ている。
　「私の理解では、ほとんどの学校がこれらの教育を行っているのはとてもよい
傾向である。しかし、大人社会の教育は不十分で、この2年間に少々あっただけ
で、十分ではない」学校以外にも、国家機関、企業、社会組織もこれらのことに
重きを置くことを希望している。

〈災害予防費をさらに明確に手当てすべき〉
　「四川大地震以降、私は日本の仙台へ視察に行った。日本では人口が海岸沿い
に集中していることから、地震発生後に引き起こる災害は山崩れや土石流などよ
りも恐ろしいことになる」
　黄潤秋氏の所属する国家級地質災害実験室は地すべりと地震を専門に研究して
いる。黄潤秋氏は、日本は地震多発国で、今回の地震で甚大な被害を受けたが、
有効的な地震早期警戒対応システムは我々が学ぶに値すると語る。

　「救災資金として毎年予備費計上してはいるが、大地震によるこのような災害
には不十分である」
　全国政協委員、中国国際金融公司董事長、国務院発展研究センター元副主任の
李剣閣氏は、緊急対応システムとは長期的に規範を定め、訓練していくプロセス
であって、「我が国には予備費があるにはあるが、どんな災害があるのかを予知
できないため、総合的予備費の一つだけであり、詳細は十分とは言えない」と指
摘する。

〈マスメディアは瞬時に災情報道をすべき〉
　「今回の地震で、マスメディアの迅速な対応がキーポイントになった」朱成鋼
氏が指摘しているのは、公共のテレビ番組が地震発生直後に自動的に始動してい
ることである。
　「地震発生の1分後には、NHKのヘリコプターが飛び立ち、国民は地震の最新情
報を、政府筋からではなく、マスメディアから得た。政府筋の情報ルートはそれ
ほどスピーディーではなく、下から集めた情報を上部に上げ、精査しフィードバ
ックしなければならなかった」
　そして、政府の反応も当然迅速で、2時間後には菅直人首相は国民に対し声明
を発表したとつけ加えた。

　さらに朱成鋼氏は、テレビ、ラジオを視聴できる場所にいたほとんどの日本人
は地震発生直後に地震の発生を知り、その進展状況を知ることができたことや、
すぐに次の判断をし、どのように避難すればいいか判断できたこと、これらのシ
ステムは我々が学んでいかなければならないことであるとした。
〔大洋網―広州日報2011年3月14日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●2010年中国チェーンストア上位100社ランキング
　2010年中国チェーンストア上位100社の販売額は1.66兆元で、上位3社は蘚寧、
国美、百聨だった。好徳、可的、快客は全国コンビニエンスストア店舗数上位を
守った。

　中国国内チェーンストア業界が最も関心を寄せる2010中国チェーンストア上位
100社報告が先日発表され、蘚寧電器が1562億元の販売額と1342店舗のチェーン
規模でチェーンストア上位100社のトップを維持した。販売額は30%増、チェーン
規模は40%増で、チェーンストア上位100社の平均をはるかに上回った。
　また、国美電器（永楽、三聨商社を含む）が1549億元で第2位、百聨集団（聨
華、華聨、快客、好美家を含む）が1037億元で第3位だった。中国チェーンスト
ア経営協会の裴亮秘書長によると、2010年中国チェーンストア上位100社の販売
規模は1.66兆元に達し、前年比21.2%増だった。

〈売り場開店速度　外資が上回る〉
　2010年中国日用消費財チェーンストア上位100社ランキングにおいて、華潤万
家、聨華超市（華聨を含む）の中国本土企業2社がトップと2位を維持し、RTマー
ト、カルフール、ウォルマートがその後に続いた。
　しかし、裴亮秘書長は、「内資企業の開店速度と販売成長は全体的に外資より
低い」と指摘する。前述の外資大型スーパー3社の2010年における新規開店数は1
40社で、新規開店数は前年より22%増加しており、開店及び販売成長も基本的に
同じ歩調を維持している。

〈コンビニ店舗数　上海最多〉
　そのほか、2010全国コンビニエンスストア地域店舗数ランキング中、上海はコ
ンビニが7000店近くあり、紛れもなく「全国で最も「便利」な都市」となった。
農工商集団のコンビニエンスストア（好徳、可的等）と聨華傘下の快客コンビニ
が第2位と第3位となり、店舗数は東莞の美宜佳コンビニをわずか後に追う規模だ
った。
〔新民晩報2011年3月31日〕

●2013年　中国が世界第2の旅行市場になる
　1日延べ7万人――今後10年以内で、初めて出国する中国人観光客は毎年平均延
べ2500万人に達する。
　ボストンコンサルティング（BCG）が30日に発表したレポートによると、2013
年までに、中国は日本を抜き、米国に次ぐ世界第2の旅行市場になると予想され
ている。

　国の経済成長及び国民の所得水準の向上に、中国観光業の展望は明るい。
　ボストンコンサルティングの予想では、2020年、中国出境観光客数はアメリカ
の水準に接近し、かつ中国国内観光市場は3.9兆元を創出し、国内観光の年成長
率は16%に達する。
　そのときには、日本及び韓国へ向かう外国人観光客のうち4分の1以上は中国か
らの観光客が占め、中国からヨーロッパに向かう観光客数も4倍となる。北米観
光では、中国人観光客数は外国人観光客の第3位を占める。

　「中国の世界観光産業における地位は急上昇しており、2008年の第6位から2013
年には第2位になると予想されている」報告では、この市場は無視すべきではな
いと指摘する。
　しかし、中国の観光市場は依然として発展の初段階である。ボストンコンサル
ティング中国消費者洞察シンクタンク担当者の郭又綺氏は記者に対し、中国国内
の多くの旅行会社が価格競争をしているが、斬新で差別化した観光商品サービス
提供を重視し観光客のニーズを満たしている旅行会社はとても少なく、このこと
はまさに市場を掘り起こし豊かな資源の出現をまつところであるとしている。
〔上海証券報2011年3月31日〕

●海外「格安お取り寄せ」で7割近くの倹約に
　3月31日未明、ホワイトカラーの小徐さんは、アメリカのあるショッピングサ
イトで国際ブランドのサンダル1足を購入した。「インターネットサイトの原価
は100ドルで、値引き後に33.37ドル。輸送費込みで私の支払いは320ドル。でも、
国内の専門売り場では価格は1000元で全く割引がないの」
　現在、各種ブランド商品の海外購入は既にトレンドとなっており、低価格こそ
が消費者の海外からの「格安お取り寄せ」の最も主要な要因である。

〈昨年の海外代理購入量2倍に〉
　「中国国内専門売り場で1つ2800元の最新のTシャツは、インターネット上で見
つけたイギリスの代理購入では690元しかかからないの。買うでしょう？」
　流行を追うホワイトカラーの張さんによれば、海外で購入する商品は実際に非
常にお買い得なのだという。
　「ある高級ブランドの女性用バッグは中国国内では何と2万3000元もかかるけ
れども、ヨーロッパの代理購入では一気に6300元も節約できる」
　張さんの挙げた2つの例は決して最も極端な例ではなく、もしクリスマスなど
セール時期になれば、同種の商品の国内外価格差はさらに大きくなる。

　中国電子ビジネス研究センターの発表したモニタリング報告によれば、2010年、
海外代理購入市場の取引額は120億元規模に達し、2009年と比較すると140%の伸
びで、2011年にはこの規模がさらに2倍となり、241億元に到達すると見込まれて
いる。

〈多くの税金が国内価格を押し上げる〉
　業界関係者によれば、国外高級ブランドは中国国内の専門売り場へ輸入される
前に、15%―25%の関税に加え、付加価値税や消費税、営業税などを納める必要が
あるという。税関と店頭に並べる前の2度の検査で追加費用をすべて支払わねば
ならず、国内高級ブランド価格は押しなべて国外より30%高くなっている。

　3月22日、商務部の姚堅広報官によれば、時計やスーツケース、洋服、酒、電
子商品といった5カテゴリー20種類のブランドは高級消費財で、中国内地のマー
ケットは香港よりもさらに45%前後高く、アメリカよりさらに51%、フランスより
さらに72%高いという。

　「この現象はそのとおりであり、もう既に中国政府部門が注視している」
　姚堅広報官によれば、上述状況の主要要因には、グローバル企業の販売体系や
価格決定体系の面で差異があること、国内ブランド商品の種類が相対的に少なく
消費者の選択肢も比較的少ないこと、国内では一部のブランドの総合輸出に対す
る関税や消費税といった税率がいまだ比較的高いことがあるという。

〈商務部は今後多方面の措置を講じる〉
　3月20日、商務部の陳徳銘部長は、競争促進や物流体系の整備、小売モデルの
転換と刷新、小売企業の負担軽減等の多方面の措置を講じ、一部の国際高級ブラ
ンドの売価が中国国外より中国国内で高いという状況を解決していくと述べた。
　「2015年までに、中国高級消費財の需要は日本を超え、世界中で高級消費財が
最も多く最も大きい国家となり得る可能性がある」

　また、陳徳銘部長は次のように述べた。「まず、私たちは中国国内の販売体系
を整備し、小売市場の規範を強化し、国内の流通費用を下げたい。というのも、
中国は現在商品の取引コスト全体が高過ぎる。また同時に、我々独自のブランド
製品も力を入れて育て、中国で生産する海外ブランドを簡便な手段で直接中国国
内で売ることで、大衆もさらに大きな実益が得られるようにしたい」
〔城市快報2011年4月1日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●侵権行為取り締まり　3001人逮捕
　中国政府は、5カ月間にわたる知的財産権侵害行為の取り締まりキャンペーン
において3001人を逮捕したと発表した。公安当局も薬品、携帯電話及びその他の
偽造粗悪品を押収した。
　米国等貿易相手国からの圧力に直面し、目下中国では知的財産権保護と、後を
絶たない権利侵害行為の取り締まりが求められている。
　13日に公表された報告によれば、警察及び工商管理部門は、ノキア、アップル
の偽造品を含む偽造携帯電話2万6000台、及び酒類、薬品、電子製品等の偽造粗
悪品を押収した。

　中国公安部経済犯罪偵察局の孟慶豊局長は13日、第11期全国人民代表大会第4
回会議記者会見において、「(知的財産権)著作権犯罪が発生すればこれに対処し、
事実に即して立件する。行政部門の移送した案件や民衆の通報したものに関して
は直ちにこれを受け、取り締まりを行う」と語った。
　報道によれば、2010年中国で摘発された各種商標違法案件は5万6000件。この5
年間で26万5000件に上る。

　中国国家工商総局の付双建局長も同記者会見において「各行政レベルの工商機
関も商標にかかわる法的行政執行力を強化し、商標権侵害行為を厳格に取り締ま
る」と語った。2010年摘発された商標違法案件5万6000件のうち、外国にかかわ
る案件は前年同期比10%増の1万1100件であった。

　付双建局長は「国家工商総局は既に「インターネット商品取引及び関連サービ
ス行為管理暫定弁法」を設置し、今後さらに2つの法案を整備し、主に異郷での
取り調べ処理及び電子的な証拠収集の面で、インターネットを使った知的財産権
侵害及び偽造品の製造・販売の取り締まりを強化する」と語った。

　2010年10月、中国は半年を期限とする知的財産権の侵害及び偽造粗悪品の製
造・販売を取り締まるキャンペーンを開催し、2011年3月4日までに、全国工商関
連部門は3286カ所の偽造・販売アジトを粉砕した。既に立憲された偽造案件は4
万5000件、押収総額は1.9億元。ルイ・ヴィトンやナイキ等海外ブランドや著名
ブランドの権益を侵害した重大案件も摘発している。

　商務部条法司の李成鋼司長は同記者会見において、米国が中国の一部の企業を
知的財産権の「悪名企業」としていることに関する質問に答え「このような発表
は関係企業の信用に悪い影響を与える。中国はこのようなやり方に注目してい
る」と語った。〔聯合早報2011年3月14日〕

●全国婦聨報告　6割が男女労働者の同年齢での退職に賛成
　全国婦聨婦女研究所が発表した退職年齢問題研究報告で、男女労働者の同年齢
での退職について、平均で58.1%が賛成の態度を示した。内訳は、女性幹部69.0%、
女性技術者60.6%、女性労働者48.4%、男性52.5%。
　29日に北京で開催された「退職年齢問題に関する研究プロジェクト」及び「女
性従業員労働保護規定改正研究プロジェクト」成果発表及び討論会の席上で判明
した。

　退職年齢問題研究報告では、男女幹部の同年齢退職について、平均66.8%が賛
成した。内訳は、女性幹部74.5%、女性技術者70.6%、女性労働者56.4%、男性62.8%。
すべての階層で賛成が半数以上を占め、女性幹部と女性技術者では70%以上を占
めるなど、全体的に賛成度が高かった。

　研究報告では、現行の差別的定年退職政策はマイナスの影響が存在すると指摘
する。
1) 従業者本人にとっては、強制力のある差別的定年退職政策は、女性たちの教
育を受ける権利に影響し、教育の投資やコストがますます多くなり高くなってい
るのに、その就業期間がより短いものになれば、就業の総所得もより少ないもの
になるはずだ。
2) 雇用主にとっては、強制力のある差別的定年退職政策は、従業者労働の積極
性や創造性に影響を与え、部署の業務効率に影響が及び、女性労働者の職業訓練
と投資に対しても影響がある。
3) 国家及び社会にとっては、強制力のある差別的定年退職政策は、国家人材戦
略の発展に影響し、女性人材の深刻な浪費と流出を招く。

　「退職年齢問題研究プロジェクトチーム」は全国婦聨婦女研究所、黒龍江省婦
女研究所、江蘇省婦女研究所、四川省婦女研究所の一部の研究者によって構成さ
れている。
　調査は主にアンケート調査方式をとり、黒龍江省、江蘇省、江西省、四川省の
4省で計4500部を配付した。無効のアンケートを取り除き、有効回答数は計4188
部、回収率は93.1%だった。〔人民網2011年3月30日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行4月11日)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．６９２９　　６５４．０１　　　　８４．１８　　９４５．３１
関連ページ：http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――またまた4月》
　最近は国土交通省のホームページでインフラ復興の進捗状況を見ています。日
々着々と進んでいて、頼もしい限りです。皆さんの周りの状況はいかがですか。
　家のパソコンに向かって作業をしていても、時折ガラスのコップの中の飲み物
が揺れ、部屋に飾ってある民芸品のつるし物が動き出し、テレビを見ていても常
に地震速報が出てくるなど、やっぱり落ちつかない状況が続きますね。
　さて、毎年この時期はメールマガジンの翻訳者を募集しているので、また掲載
します。隔週のメールマガジンに合わせて作業をする緩やかなボランティアです。
本当に報酬はなしですが、こういうボランティアでつながってみてもいい方はぜ
ひメールをください。（ま）
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：竹内はる菜　荒木千春　澤田裕子　奥谷道弘
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