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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.537 2011年7月19日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:6,044名(2011年7月18日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国民間企業飛躍を阻む壁】
●中国民営経済はGDP50%超を占める
●中小企業 「微型企業」を新規区分
●中国企業61社がランクイン フォーブス世界上位500社ランキング

┏【金融】
●韓国債券 中国が海外保有国第4位へ
●上半期中国企業40社海外上場 香港がトップは不変
●世界で最も吸引力のある株式市場はA株

┏【国内経済】
●世界20大港湾のうち半分を中国が占める
●雲南の対ベトナム貿易 ASEAN中で最大
●中国初の音楽著作権取引センター 北京市平谷区に開設

┏【国内政策】
●三公経費非公開の自信は何処から?
●中国工程院 2010年「三公経費」総額489.18万元

┏【観光】
●20歳以上の中国人、個人での訪台に財産証明提出の義務

┏【経済データ】
●外国為替(7月18日)

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……【特集:中国民間企業飛躍を阻む壁】………………………………………………
●中国民営経済はGDP50%超を占める
 2011中国(重慶)民営経済発展フォーラムの席上、全国政協副主席で全国工商
聯主席の黄孟復氏は、中国の民営経済総量は既にGDPの50%以上を占めると指摘した。
 今年1―4月、国有及び国有持ち株企業投資は全投資の35.1%、民間投資は57.7%
を占めた。2003―2010年の平均値と比較すると、政府投資の比率は8.3ポイント
減少し、民間投資は22.5ポイント増加した。

 中国民営経済の発展は、中国の改革開放の高度成長に伴い起きたものである。
最新統計データによると、中国の中小企業は既に4000社を超え、かつ2012年には
5000社を超える。
 競争活力にあふれた市場主体として、中国民営企業が提供する、公平、柔軟、
広範な就業環境は、既に数億人の中国人の就業問題を解決し、収入を安定させ、
生活の質を着実に向上させる。
 しかし、目下、中国の民営企業は成長の壁に遭遇している。民営経済の高度成
長を確保し、民営企業経営の中に存在する困難を適切に解決し、民間企業が苦境
から抜け出す支援をしなければならない。〔証券日報2011年7月7日〕

●中小企業 「微型企業」を新規区分
 中小零細企業の融資難というが、では、どんな企業が零細企業なのだろうか?
 4日、国家工業情報化部、統計局、発展改革委員会、財政部が共同で「中小企
業タイプ区分標準規定の印刷発行についての通知」を発表し、大分類で84産業の
中小企業の区分についての標準を統一した。
 特に、零細企業の標準を新たにふやし、今後は小型、微型企業と区分されるこ
とから、政策、資金、技術支援を受けるのにさらに便利となる。

 現在、中国の中小企業に対する認定標準は、2003年に出された「中小企業標準
暫定規定」であるが、同時採用従業員数、売上高、資産の3大指標で画一的に区
分するという問題が存在していただけでなく、経済と企業の発展に伴い、既存の
標準では中小企業の状況や経済的な貢献を正確に反映できなくなっていた。

 今回発表された中小企業認定新標準は、国民経済の84産業の大分類、362産業
の中分類、859産業の小分類を網羅し、不動産業、リース及びビジネスサービス
業、ICT業、ソフトウエア及びITサービス業等これまで統計に入っていなかった
重要新規産業を新たにふやした。
 同時に、新標準は既存の認定基準を改定し、例えば、中型工業企業の売上高標
準を既存の標準3億より4億に引き上げ、人数指標も既存の2000人から1000人に引
き下げるなどのようにした。

 そのほか、今回の標準改定の最大のポイントは、微型企業の標準認定をふやし
たことである。
 微型企業の新標準によると、農林牧畜漁業では、売上高50万元以下。不動産業
では、売上高100万元以下または資産総額2000万元以下。リース及びビジネスサ
ービス業では、従業員10人以下または資産総額100万元以下。不動産管理企業で
は、従業員100人以下または売上高500万元以下。ソフトウエア及びITサービス企
業では、従業員10人以下あるいは営業収入50万元以下。

 注意すべきことは、今回の新標準改定で、個体工商戸も参照適用範囲に入れら
れ、小型あるいは微型企業の範疇に属することだ。

 4日、山東省中小企業弁公室に取材したところ、2010年末現在、山東省の中小
企業数は約63万戸で、山東省全体の企業総数の99.8%以上を占めている。目下、
利上げ、預金準備率引き上げ等一連の通貨緊縮政策のもと、山東省中小企業の資
金不足は3900億元近くとなっている。〔斉魯晩報2011年7月4日〕

●中国企業61社がランクイン フォーブス世界上位500社ランキング
 7月7日夜、2011年フォーブス世界上位500社ランキングが発表された。
 ウォルマートが再びフォーブス世界上位500社ランキングのトップとなった。
また、中国石油化工集団公司がすべての中国企業のトップで第5位となった。
 今年のランキングのうち、中国企業がとりわけ目を引くのは、昨年にランクイ
ンしたすべての中国企業がランクアップし、ランクダウンがなかったことだ。61
社が世界上位500社にランクインしたが、これは前年より15社多かった。中国の
ランクイン企業数は8年連続上昇している。
 仮に、台湾企業を中国企業としてカウントすると69社となり、日本を追い抜き、
米国(133社)に次ぐ第2位となる。
 中国のランクインした企業数がふえ続けているのと対照的に、米国のランクイ
ンした企業数は2002年に最高の197社に達した後、9年連続で毎年減少してきている。

 民間企業では、中国は2社がランキングしているにすぎず、それは華為公司
(351位)と江蘇沙鋼集団(366位)であった。
 そのほか、新たにランクインした15社のうち13社は初登場で、残りの聯想集団
(レノボ、449位)と中国遠洋運輸(集団)総公司(398位)は、今年再びランク
インした。

〈2011年フォーブス世界上位500社ランキング〉
2011年順位 2010年順位 企業売上高(100万米ドル) 利益(100万米ドル) 国
1 1 ウォルマート 421849 16389 アメリカ 
2 2 ロイヤルダッチシェル 378152 20127 オランダ
3 3 エクソンモービル 354674 30460 アメリカ
4 4 BP 308928 △3719 イギリス
5 7 中国石油化工集団公司 273421.9 7628.7 中国
6 10 中国石油天然ガス集団公司 240192.4 14366.9 中国
7 8 国家電網公司 226294 4556.1 中国
8 5 トヨタ自動車 221760.2 4765.7 日本
9 6 日本郵政 203958.1 4891.2 日本
10 11 シェブロン 196337 19024 アメリカ
11 14 トタル 186055 14000.9 フランス
12 17 コノコフィリップス 184966 11358 アメリカ
13 16 フォルクスワーゲン 168041 9052.7 ドイツ
14 9 アクサ 162235.9 3640.9 フランス
15 270 米連邦住宅抵当公庫 153825 △14014 アメリカ
16 13 GE 151628 11644 アメリカ
17 12 INGグループ 147052.2 3678 オランダ
18 ― グレンコア 144978 1291 スイス
19 28 バークシャー・ハサウェイ 136185 12967 アメリカ
20 38 GM 135592 6172 アメリカ
〔東方網2011年7月8日〕
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……【金融】………………………………………………………………………………
●韓国債券 中国が海外保有国第4位へ
 韓国金融監督院が7月5日に公表したデータによれば、今年6月末までで、中国
投資家の保有する韓国債券残高が8.7兆ウォンに達し、中国は、韓国債券の海外
投資家規模において、アメリカ、ルクセンブルグ、タイに次ぐ第4位となった。

 韓国金融監督院は、韓国債券保有の海外投資家のうち、中国投資家の割合が、
2007年の金融危機以前にはわずか0.2%であったのに対し、2010年年末には急激に
増加し8.85%となったと発表した。今年は10%の大台を突破し、6月末までで10.7%
に到達した。これは、アメリカ(20.8%)、ルクセンブルグ(17%)、タイ(12.1%)
に次ぐ割合である。

 聯合ニュースは5日、次のように分析した。
 韓国債券市場に対する中国投資家の影響力が迅速に拡大している。2009年にわ
ずか1.87兆ウォンの債券で、国外投資家の中では第11位に位置していたのが、過
去1年半において、中国の純投資はおよそ7兆ウォンとなった。そのうち、今年上
半期の純投資だけでも2.1兆ウォンに上り、韓国債券保有占有率とその順位にお
いて非常に大きく跳躍している。〔中国証券報2011年7月6日〕

●上半期中国企業40社海外上場 香港がトップは不変
 清科研究センターは7日、「2011年第2四半期中国企業上場研究」を発表した。

 2011年上半期、世界で339社が上場し、2010年同期に比べて7社増加した。世界
の資金調達総額は898.98億米ドル(前年同期比34.1%増)で、1社当たり平均企業
調達額は2.65億米ドル(前年同期比31.4%増)だった。

 今年上半期、合わせて中国企業207社が中国国内外で上場し、世界の株式公開
(IPO)全体の61.1%を占めた。資金調達総額は350.10億米ドルで、世界全体の3
8.9%を占めた。
 上場企業207社のうち40社が、香港のメインボード、ニューヨーク証券取引所、
韓国証券取引所メインボード、米ナスダック(NASDAQ)、韓国コスダック(KOSDAQ)、
独フランクフルト証券取引所等海外市場に株式上場した。

 海外市場のうち、香港のメインボードが依然としてトップの位置にある。上半
期、中国企業22社が香港のメインボードに株式上場し、合計63.36億米ドルを調
達した。この数は、中国企業の海外上場総数の55%、調達総額の74.2%を占めた。
 このほか、奇虎360、人人網等が相次いで米ナスダックやニューヨーク証券取
引所に上場し、再び中国企業の米国株式上場ブームが高まっている。

 業界別に見ると、上半期、中国の海外上場企業は主にバイオ技術、インターネ
ット、エネルギー・鉱業、繊維・アパレル、クリーンテクノロジーの5大産業に
集中しており、関連する18の上場企業で61.71億米ドルの投資を集め、海外調達
総額の72.3%を占めた。

 域内資本市場が依然として中国上場企業の株式上場先として最も選ばれている。
上半期に中国企業計167社が域内の3市場に上場したが、この数値は2009年株式公
開再開以来最低だった。〔中国新聞網2011年7月7日〕

●世界で最も吸引力のある株式市場はA株
 スタンダード・チャータードのシニアエコノミストのマイケル・プライス氏は
5日、中国株式市場は目下世界で最も吸引力のある株式市場であるとした。
 ますます多くの兆候により、中国経済は既にハードランディングのリスクはな
いことがはっきりし、物価上昇が緩やかになるのに伴い、中国株式市場は下半期、
世界で最も活力のある市場になると見込まれると述べた。

 マイケル・プライス氏は取材に対し、「今後3―12カ月のうちに、中国株式市
場が上昇する可能性はとても大きい」と述べ、また「中国株式市場上昇を妨げる
主要因は通貨インフレリスクだが、目下このようなリスクはますます少なくなっ
てきている」とした。

 今現在までで、中国の標準である上海証券取引所総合株価指数と年初取引とを
比較すると、6.7%下落、上海証券取引所上場会社平均株価収益率は目下既に12の
水準にまで下落し、史上最低に近づいてきている。
 マイケル・プライス氏は、投資者にとっては、目下まさに中国株は買い進める
よいチャンスであるとしている。〔海南特区報2011年7月5日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●世界20大港湾のうち半分を中国が占める
 5日午前、交通運輸部が発表した「2010中国海運発展報告」によると、世界経
済の緩やかな復調と中国経済の速い成長が牽引し、2010年、中国全国港湾貨物取
扱量は89.32億トンで、前年比16.7%増であった。
 2010年の中国水運業の状況は良好で、世界貨物取扱量ランキング上位20港湾の
うち、中国大陸が12港湾を占めた。
 中国は世界20大コンテナ港にランクインする港湾数が前年の7港湾から8港湾ま
で増加した。上海港は初めてシンガポールを抜いて世界トップの大コンテナ集積
港となった。大連港が初めて世界コンテナ港上位20位にランクインした。
〔法制晩報2011年7月5日〕

●雲南の対ベトナム貿易 ASEAN中で最大
 昆明税関の統計データによると、雲南の貿易インフラ建設が国家戦略として高
められたことに従い、今年1―5月、雲南とASEAN諸国との対外貿易は平均して比
較的速い発展を維持している。

 雲南と隣接しているミャンマー、ラオス、ベトナムは成長が最も大きい3国で
ある。3国の貿易累計額は雲南省全体の対ASEAN諸国貿易総額の63%を占めた。昨
年に比べ1.9ポイント下がった。
 ベトナムと雲南の貿易額は4.5億ドルに達し、前年同期比68.7%増加し、ASEAN
諸国中で成長が最も高い国になった。ミャンマーと雲南の貿易額は9.2億ドル
(前年同期比29.1%増)、ラオスと雲南の貿易額は1.1億ドル(前年同期比52.3%
増)に達した。

 ASEAN諸国のうち、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイなどとの貿
易の成長速度は著しいが、ブルネイとの貿易額は前年同期比で少し下降している。

 昆明税関によると、1―5月、雲南の対ASEAN貿易のうち、一般の貿易方式の輸
出入額は13億米ドル、国境の小額貿易の輸出入額は8.5億米ドル、加工貿易の輸
出入額は4375万米ドル、旅行ショッピングなどのそのほかの貿易方式の輸出入額
は1億米ドル近くになった。〔中国新聞網2011年6月22日〕

●中国初の音楽著作権取引センター 北京市平谷区に開設
 中国国内の音楽著作権取引市場の取引プラットフォームが欠如する現状に対し、
6月19日、平谷区政府と関連部門は投資合意書に署名し、中国楽谷に中国初の音
楽著作権取引センターを開設し、音楽著作権者のために作品登録、価値評価、取
引、権利保護など専門化した音楽著作権サービスを提供することとした。
 国内初の音楽著作権取引センターは、中国音楽家著作権協会、中国音像著作権
集体管理協会、中央人民広播電台が平谷区委員会区政府と共同で創立する。

 関連責任者は記者に対し、次のように述べた。
 現在、音楽市場には音楽著作権に対する専門的な取引センターがなく、そのた
め、規範に合わない、合法な認可を経ていない音楽作品が何度も不法に濫用され
たり、幾つかの協会は著作権者の費用を受領した後も著作権者のために正当な権
益を保護しないなど、音楽産業の発展を制限する難題が音楽著作権取引にのしか
かっている。全国初で、かつ政府を背景に持つ音楽著作権取引センターとして、
中国の音楽取引市場の規範づけるのに積極的に作用するだろう。

 調査によると、平谷区政府は6月19日、7つの部門とともに提携合意書に署名し
た。投資総額は30数億元で、プロジェクトは、ハイエンドの音楽文化ブランドの
建設、音楽産業化の運営と放送サービス、著作権、音楽マーケティング技術、新
興メディアの応用、芸術家資源、融資プラットフォーム、サービス附帯のホテル
施設の建設などに及ぶ。
 また、中国唱片総公司、北京駿彩文化発展有限責任公司、北京東瑞麒麟舞美文
化有限公司、北京漁陽集団は、中国楽谷計画において、中国レコード博物館、中
国オリジナル音楽基地、国際民族音楽演劇場、彫刻博物館、中国音楽著作権取引
園区、5つ星音楽ホテルなどのプロジェクトを計画し、建設することになっている。

 今年5月、平谷にある中国楽谷の北京国際音楽城は、国家新聞出版総署から国
家レベルの音楽産業基地として認定された。
 中国楽谷の計画面積は10平方キロメートルで、150億元の投資を予定し5―10年
かけて建設する計画で、建設後は年間売り上げ300億―500億元を実現し、5万件
の就業機会を提供する。〔北京商報2011年6月20日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●三公経費非公開の自信は何処から?
 長年にわたり「三公経費」(公費における車両、外遊、接待にかかる経費)は
多くの中国国民の関心を集めてきた。国務院もまた再三にわたって中央部門に予
算の縮小を求め、2011年6月には「三公経費」の支出状況を一般に公開するよう
文書で示した。

 全国人民代表大会(以下全人代)常務委員会は2011年6月30日、2010年中央決
算の批准に関する決議及び中央人民政府公約を採決、通過させ、初めて三公経費
の支出状況を全人代に報告した。
 つまり、中央人民政府は手本を示したのである。

 では、中央関係部門はどうであろうか?
 7月6日、中国工程院は2010年の三公経費の決算データ及び2011年の予算状況を
公開し、科学技術部に次いで国務院の求めに応じた第二の中央部門となった。そ
の公開した2010年三公経費支出データは、公開された初の中央部門三公経費決算
データであった。
 2010年三公経費の実質支出額は489.18万元であり、2011年公務による外遊費予
算は162.62万元と、2010年の支出に比べ3割以上縮小された。

 では、その他中央部門の具体的な反応はどうであろうか?
 4月14日、科学技術部は中央官庁の中で率先して「三公経費」を公開、2011年
財政予算から充当支出される外遊費、車両購入運行費、公務接待費3項の予算総
額は4018.72万元であるとし、3年間の「政府情報公開条例」を実施し、制度レベ
ルで政府の情報公開における責任を明確にした。

 しかしながら、「三公経費」はいまだ不透明であり、2011年全国両会(全人代
及び中国人民政治協商会議)期間、200人を超える代表委員の議案提案はこれを
指摘している。
 これに対する財政部のコメントは、2011年の中央予算部門の「三公経費」状況
を公開するというものであり、4月1日、財政部は中央官庁として初めて2011年の
部門会計を公開した。
 これまでに比べ、細分化の程度において少なからず進歩が見られたが、公開に
は「不適当」とされる多くの予算項目は「その他の支出」という大枠のうちに隠
されている。

 後に予算を公開した国家食品薬品監督管理局及び国土資源部もまた、依然とし
て民意に応じておらず、メディアと民衆が最も関心を寄せる「三公経費」はいず
れもその会計の上に明らかにされていない。〔中国経営網2011年7月7日〕

●中国工程院 2010年「三公経費」総額489.18万元
 先日中国工程院のオフィシャルサイトに「三公経費」状況表が掲載され、2010
年工程院の公務としての外遊、公用車、公務としての接待、これら3項目にかか
った費用が公開された。

 中国工程院の「三公経費」財源充当状況表によれば、2010年工程院の外遊費
239.09万元、公用車購入運行費158.50万元、公務接待費91.59万元、総額489.18
万元。
 また、2010年の「三公経費」決算財源充当支出額は、当該院の本年度財源充当
支出額であり、これには2010年の予算を使用し実際に発生した支出及び、2009年
の繰越余剰資金を使用し発生した支出が含まれ、2010年の国庫集中支出制度によ
る余剰金及び部門予算執行額は含まれていないことが明記されている。
 中国工程院の2011年「三公経費」財源充当予算額における、公務としての外遊
にかかる経費は162.62万元。その他2項目(公用車及び公務接待にかかる費用)
についてはいまだ明らかにされていない。〔人民日報2011年7月8日〕

……【観光】………………………………………………………………………………
●20歳以上の中国人、個人での訪台に財産証明提出の義務
 6月28日、中国人による訪台個人旅行第1団が北京より出発する。
 6月21日、国家観光局の邵琪偉局長は訪台個人旅行の実施に関する細則を明ら
かにしたが、それによれば、20歳以上の成人の訪台個人旅行については人民元5
万元の預金証明もしくは不動産権利書、年収証明等の財産証明の提出が必要となる。

〈不動産権利書が財産証明に〉
 中国人の訪台個人旅行における初めて試験都市は北京、上海、アモイである。
現在、これら3都市の33社の旅行会社に業務資格を与えており、住民はこれらの
旅行会社を通じてのみ訪台手続を取ることが可能だ。

 6月21日、国家観光局の邵琪偉局長は、取材時に初めて訪台旅行に関する細則
を明らかにした。
 細則によれば、条件に合致する中国人旅行客には2種類である。
1) 20歳以上の成人。不動産や預金もしくはクレジットカード限度額等の財産証
 明提出の必要。
2) 18歳以上の大学生。財産証明提出の必要はない。

 また、いわゆる財産証明には3種類のタイプがあり、そのうちの一つを満たし
さえすればよい。まず不動産権利書で、次に20万台湾ドル(約5万人民元)以上
の預金残高証明、そして55万台湾ドル(約12万人民元)以上の年収証明となる。
 その他、中国からの旅行客は中国大陸の親族を1人、緊急連絡人として提出す
る必要がある。

〈不法滞在は中国本土へ送還〉
 このほか、細則は中国人の訪台個人旅行に関し、15日を超えて台湾に滞在して
はいけないとしている。もし自然災害や重大な病気等の不可抗力要素に遭遇し、
延期しなければならない状況になった場合は、速やかに台湾海峡両岸旅遊交流協
会(台旅会)に報告し、かつ事後、みずから帰国しなければならない。
 神丹国旅の市場部責任者、郭玲梅氏によれば、15日を過ぎた場合には、1度で7
日間の延期を申請できるという。

 しかし、新しく改訂された「中国人の訪台旅遊管理弁法」の規定によれば、状
況が深刻な不法滞在者に対しては、公安機関出入境管理部門は中国本土へ送還さ
れた日から数えて6カ月から3年以内の再出国を許可しない。同時に、「国家の安
全に危害を与えてはならない」とする条項も加えられた。

〈北京出発 北京の訪台第1団は約200人〉
 訪台個人旅行の第一団は28日出発し、北京地区の第1団に関しては、国旅、中
旅、中青旅、康輝の4社の旅行会社が請け負うことに決定した。北京出発人数は
約200人である。

 北京地区の第1団を請け負う康輝旅行社の関係責任者は、現在、各旅行会社は
基本的に旅客の預金残高証明をもって財産証明としていると紹介した。
 康輝国旅市場部の責任者で訪台個人旅行第1団の姚堯氏は、第1団は30日前に既
に予約が埋まったと説明した。28日で最も早く出発するのは中青旅の旅客で、一
行は30人、夜8時の直行便に搭乗し、旅程は4泊5日だという。
 「30歳から40歳が半分以上で、80歳の高齢者も1人」。個人で訪台する旅客の
主力層は中壮年で、これは団体旅行において比較的高齢者が多いことと見事なコ
ントラストをなしている。
 現在、国旅の第1団もほぼ確定した。
 神丹国旅市場部の責任者、郭玲梅氏によれば、多くの有資格旅行会社は7月中
旬に個人訪台旅行のピークを迎えるといい、特に、学生の休暇により、保護者と
その子供が主力になる。

〈訪台個人旅行申請フロー〉
▽解禁日時 6月28日
▽試行都市 北京、上海、アモイの3都市。当該都市の正式の戸籍を有する住民。
▽ビザ申請 旅行者は当該戸籍所在地の公安機関出入国管理部門に「大陸居民往
来台湾通行証」及び個人旅行ビザを申請する。
▽提出書類 旅行者がビザ手続を行う前に、銀行で預金残高証明を作成し、手続
を取り扱う旅行会社と協力の上で台湾現地会社にファクスし条件を満たしている
という証明を済ませることができる。
▽申請委託 当該都市の指定の中国人訪台旅行業務を行う旅行会社に委託し、台
湾の中国人訪台旅行取り扱い資格を満たす旅行会社を経て、台湾関連機関へ申請、
関連出入国手続を代行する。目下、3試行都市で旅行会社33件が業務資格を取得
している。
▽旅行手配 当該都市の指定の中国訪台旅行業務を行う旅行会社に航空券、宿泊
先及び旅行の日程の手配を代行するか、自身で手配することもできる。
▽在留期限 中国人の訪台個人旅行の台湾での在留期限は、入国日から15日を超
えてはならず、在留期間内に中国に帰国しなければならない。
▽不法滞在の罰則 訪台旅行をする中国人は期限内に帰国し、不法滞在してはな
らない。台湾の不法滞在の状況が深刻な場合、公安帰国出入国管理部門は中国に
戻った日から、6カ月―3年以内の再出国を許可しない。
〔新京報2011年6月22日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行7月18日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     8.1863   646.8    82.97  910.57
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――集結》
 今週末は本業の仕事の関係で愛知県の名古屋かいわいにいたのですが、このメ
ールマガジンのボランティアの方が、その日はたまたま各種移動で半数以上が愛
知県に集結していたことが後からわかりました。別に皆さんとお会いできたわけ
ではないですが、興味深い偶然でした。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 リン
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