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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.549 2012年2月21日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,983名(2012年2月20日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:経済成長がつくり出す中流階級の二極分化】
●8年後の中国 中産階層が4割
●北京、上海、広州 収入増でも資産減に
●物価、不動産高が中国中産階層を押しつぶす 上

┏【国内経済】
●省市のGDPデータの多くは水増し 中国は富裕国水準に遠く及ばず
●中国企業信任度 上昇幅世界一

┏【労働】
●経済構造に変化で 農民工「短期労働」傾向

┏【経済データ】
●外国為替(2月20日)

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……【特集:経済成長がつくり出す中流階級の二極分化】…………………………
●8年後の中国 中産階級が4割
 9日、社科文献出版社と上海社科院都市・区域研究センターが共同で「国際都
市発展報告」を発表した。2020年、中国の中産階級は人口の40%を占め、2000年
代初頭の2倍になると予想している。

 今後10年は中国経済成長に根底的な変化が起きる時期である。2010年、中国の
都市化率は47%だが、2020年には55%に達すると予想されている。この期間、1.5
億人が農民から市民になる。

 昨年、北京と上海のGDP成長率は8%と8.2%だった。
 上海社科院城市・区域研究センターの屠啓宇秘書長は、北京と上海の昨年のGD
P
成長率は全国平均以下であったが、これは北京と上海の開放度が高く、国際化の
程度が高いことに関係すると見ている。
 そして、国際経済の大きな循環の中においては、都市の開放度と国際化の程度
が高ければ高いほど、世界から影響を受ける部分も大きくなり、金融危機から受
ける打撃も大きくなると解説する。

 中国では、特大都市の運営コストと飽和度の問題により、中等都市が今後の都
市化及び都市人口成長の主要エリアになる。これは、国際企業の都市参入に新た
な要求を提示している。
 2005年、ある企業が中産階級80%を網羅する影響力を持つには60都市に参入す
る必要があったが、2020年に同様の網羅度合いを求めると、212都市に入らなけ
ればならない。

〈用語解説「中産階級」〉
 「国際都市発展報告」では、「中産階級」とは、所得がやや高目で、仕事、事
業が相対的に安定し、かつまた消費能力が比較的高い階層のこと。
〔新京報2002年2月10日〕

●北京、上海、広州 所得増でも資産減に
 過去1年間において、あなたの経済状況はよくなったか悪くなったか? 物価、
不動産価格が一斉に上昇する状況下で、あなたの生活水準にどれだけの影響を受
けたか?
 最新の民間調査では、北京、上海、広州の回答者の半数が、過去1年間の経済
状況は基本的に安定しているが、所得と福祉水準が着実に上昇したのに比べ、個
人の生活や財産水準は着実に下がったと見ていた。

 民間調査と世論研究を23年間行ってきた民間非営利法人の広州社清民意研究セ
ンターが最近発表した「北上広市民個人経済状況変化の評価と予想」という民間
調査は、北京、上海、広州で計2000人の市民に電話インタビューを行った。
 調査の目的は、過去1年の個人生活経済状況の変化についての評価と今後1年の
予想を把握することで、所得水準、社会福祉水準、個人生活水準、個人財産水準
の4つの指標を設定した。

 過去1年間、個人経済状況の4指標の上昇比率はどれも25%を上回らなかったこ
とから、昨年の経済成長における受益者は少なかったと言えるが、個人生活水準、
財産水準は下がる人に比べて上がる人の方が多かった。
 所得上昇がそれ相応の生活の質、資産増を伴わなかったことから、物価上昇が、
所得、福祉の上昇を飲み込み、市民の財産の収縮をもたらしたことがはっきりした。

 今後の1年において、北京、上海、広州市民の個人経済状況に対する予測は楽
観的で、特に所得水準の予測は前向きである。しかし、唯一、財産水準の予想は
横ばいとしている。これは、北京、上海、広州の市民が、物価上昇、不動産価格
下落、株価の見通しの不透明さが続くと予想していることと密接に関係している。

 今年35歳の広州市民の張さんによると、昨年10月、会社で初めて職員全体に対
する給料改定があった。昨年の収入の絶対額はもちろん上がったことは上がった
が、今年の経済全体の展望はよくないので、今年の収入の予測はまあまあで、上
昇することはなさそうだという。
 「もちろん、所得に対して、我々は永遠に満足できないし、現在はますます満
足できなくなっている。なぜなら、賃金の上昇が不動産価格の上昇や物価の上昇
速度に遠く及ばないから」

 上海の李さんにも似たような経験がある。昨年の李さんの収入は前年比10%増
だった上に、今年も上昇するはずで、彼女は気持ちとして満足している反面、現
在の「お金の価値が下がっている」状況を心配している。

 さまざまな給与所得者の、過去1年の個人経済状況の変化についての評価の違
いが相当はっきりあらわれた。
 高、低所得者の評価のコントラストは明確で、特に「個人財産水準」ではその
差が34ポイントにもなった。物価高騰を反映して、貯金を初めとする主要な財産
が大幅に収縮し、低所得者層はインフレの最大の被害者となった。
 そのほか、中所得者層は、個人所得、福祉保障に対する評価は上向き傾向にあ
るが、生活、財産水準の評価は下向きである。政府は近年、中所得者の比率拡大
を大いに提唱しているが、彼らの経済状況は楽観的ではない。

 注目すべきことは、30歳が評価の重要な分かれ目になることである。
 19―30歳の若年者の各指標に対する評価はプラスで、上昇の割合は下降よりも
明らかに多くなっている。しかし、30歳以降の青年、中年は、所得、福祉保障の
評価は上昇が多数を占めるが、生活、財産水準は下がる人が上がる人を上回って
いた。
 この調査報告の担当者である梁幸枝氏は、30歳より後、普通は結婚、出産によ
り個人出費がふえることで、評価と予想が下がり始めると分析している。

 これとは別の明らかな下降ポイントは、50歳である。
 50歳以後の人生のキャリアは既に固定化し、所得、福祉保障の改善はあいまい
だが、子供の結婚・出産などで支出が増大し、生活、財産水準の評価と予想がは
っきりと減少する。
 しかし、60歳以上の高齢者になると、退職し、年金が一定の役割を発揮する。
財産水準が上昇することはないが、所得、福祉の上昇で生活水準が改善する。
〔第一財経日報2012年2月10日〕

●物価、不動産高が中国中産階層を押しつぶす 上
〈中国中産階層の苦しい消費事情〉
 「オックスフォード英語辞典」編纂者は、2011年度の流行語は「squeezed middle」
(搾取されるミドル)だと言っていた。イギリスと中国の中産階層の状況は違う
が、同様の定義で中国の中産階層を表現できそうだ。
 物価、不動産価格、教育費……もろもろの現実が目の前にあり、中国中産階層
は繁栄するか没落するかを迫られる危機に瀕している。

1) ローンは生活の大きな圧迫要因になっている
2) 結婚をしないべきだ、子供を生まないべきだ
3) 子供の将来の教育費は心配だ

 林麗さんのこの3つの問いに対する答えは、全て「はい」だ。
 これは「M型社会―中産階級消失の危機とビジネスチャンス」という著書の中
に出てくる問いだ。この作者で、日本で有名な評論家の大前研一氏は、中産の基
準を出している。もし、いずれかの答えが「はい」であれば、その回答者は中産
とは言えない。
 この著書では、このポイントを詳しく述べ、かつ、日本の中産階級社会は崩壊
しつつあり、M型社会に入っていると指摘している。

〈収入が物価に追いつかない〉
 いわゆるM型社会とは、グローバル化の趨勢のもと、富豪がデジタル世界の中
で、全世界のお金を大いに稼ぎ、富を急速にふやす一方、資源の再配分に伴って、
中産階級は競争力を失い、中の下階層へと下がり、社会全体の富の分配で中間部
分に突然大きな穴ができる。これがアルファベットM字型のようだということで
ある。
 それはまるで、形のない大津波のようなものである。多くの中産階級は淘汰さ
れ、大きなうねりの中に落ち、富は再配分され、貧しい者はますます貧しくなり、
豊かな者はますます豊かになる。

 林麗さんがこの答えの結果にはちっとも驚かなかったのは、彼女自身はますま
す貧しくなると思っているからだ。「中産」にあるかどうかについて、彼女はま
すます確信が持てなくなってきている。
 1984年生まれの林麗さんは、中国人民大学を卒業し、月収7000元、四大会計事
務所の一つで働いている。中産の言葉の定義として、明確な定義を探すことは難
しいとしても、林麗さんとその周りの友人を見れば、「消費能力がやや強く、流
行や生活の質を追求し、良好な教育を受けてきた」層だろう。

 中産階層は大多数の給与所得者の理想である。中所得者数が多く、高、低所得
者数が少ないという「オリーブ型構造」の提示は、普通の給与所得者に中産化の
希望をも与えている。
 この呼び方について、林麗さんは共感していて、仕事を始めたばかりのころは
とても憧れていた。数年の努力で、現在の彼女の収入は既に身の回りの同年齢の
少なくない人よりも高くなった。同窓会では、うらやましがられて、林麗さんが
「中産に入った」と言う友人さえ出てきた。

 中国社会科学院の2011年8月3日に発表した2011年版「都市白書」では、2009年
までで、中国の都市の中所得者層は既に2.3億人に達し、そのうち北京、上海の
中所得者層はそれぞれ46%、38%に達した。
 そして、この白書における中所得者層の1人当たり可処分所得は1.63万元から
3.73万元の間である。もし、この基準に照らせば、林麗さんは間違いなく「中
産」ラインに達している。
 しかし、彼女には少しもそういう気持ちの高鳴りはないのだ。彼女に言わせれ
ば、収入が上がっても、徐々に物価は高騰し、かえって生活は苦しくなってきて
いるという。
 「中産というマスクをかぶっているように見えるが、実際にはブルーカラーだ」

 2011年12月7日に香港で発表されたアジア生活コスト高都市ランキングでは、
北京、上海、香港が7位から9位に入った。
 この調査を行ったECAインターナショナルは、アジアでは過去1年以内の平均商
品価格が8%上昇しているが、中国は9%上昇していると指摘する。

 それまで、物価についてちっとも気にしていなかった林麗さんだが、ふと、あ
るときスーパーに行って野菜を買うのに100元札を使ってしまったことに気がつ
いた。彼女の金銭感覚では、飲食だけで半分を使っていた。
 彼女は生活環境の変化に気づき始めた。果物や野菜の価格は高騰し、前から好
きだったレストランのメニューの平均単価は10元から15元に値上がっていた。
 ふえ続ける出費を見て、林麗さんはみずからを変えていかなければならないこ
とを意識した。
 友達とスターバックスで週末に集まるときも、林麗さんは大好きなラテをやめ
て、15元の「本日のコーヒー」を選び始めた。
 休みの日のショッピングでは、インターネットショッピングや共同購入に夢中
になり始め、お店に行かなくなった。もはや高級ファッションのお店に目を向け
なくなり、黒山の人だかりのZARA、H&Mに行くようになった。その理由は、「値
段が安くて、ファッショナブル」だからだ。

 大前研一氏は、著書の中である考えを提示していた。それは、ロウアーミドル
(中下層)の「なんちゃって自由が丘」戦略という、商品販売で有効な戦略であ
る。簡単に言えば、市場における最大の客層――ロウアーミドルをターゲットに
する、そのキーワードは「なんちゃって自由が丘」である。
 「なんちゃって自由が丘」の意味は、値段は安いが、センスは自由が丘(東京
の高級住宅街)という商品及びサービスで、多くの人に憧れてやまない自由が丘
の雰囲気を味わわせることである。
 国際的に多くのブランドでこのような経営モデルが成功をおさめており、ZARA
やH&Mも成功している。価格は抑えても豪華であることは可能である。
 林麗さんはブランドが好きだけれども、金銭的に苦しくなり始めていた。しか
し、ZARAやH&M等のブランドなら、彼女のニーズを満たせるし、普通の価格でも
ある。

 2011年末、林麗さんは80後世代にネット上に給料を公表することがはやり始め
ていることを知り、自分の給料をネットに公表していたが、そこでわかったこと
は、多くの人は、生活を切り詰めたとしても、出ていく部分がやっぱり多過ぎて、
年末に自分の明細を見て、また1年間貯金ができていないと気づくということだ。
 1.63万元―3.73万元を中産ラインとすると、間違いなく多くの普通の給与所得
者に「中産」の証明を与えられることになる。ただ、このような基準は、中国人
の生活の支出や消費の実情とマッチしているのだろうか?
 「中国中産」にとってみれば、食品支出がふえ続けているほかにも、医療、教
育、育児、介護等「必需品支出」の部分でも出費は多くなっている。(次号に続く)
〔小康2012年2月10日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●省市のGDPデータの多くは水増し 中国は富裕国水準に遠く及ばず
 全国各地の2011年のGDP「成績表」が公表され、25都市の1人当たりGDPは4000
米ドルの大台に乗った。北京、上海、天津等の1人当たりGDPは8万元を超え、そ
れを年平均レートで換算すると1.2万米ドルであった。「中国は既に富裕国水
準」という言論が騒々しく出てきている。

 これに対し、復旦大学世界経済研究所の華民所長は強烈に批判している。華民
所長は「各省市のデータから導き出される上記の結論は非常に不適切で、中国は
なお発展途上国の二重経済段階で、富裕国水準には遠く及ばない」と見ている。

〈データの真水は?〉
 31省区市の2011年1人当たりGDP一覧表の中で、計25省の1人当たりGDPは4000米
ドルを上回り、中の上の国家水準に達した。
 中国全国の2011年の1人当たりGDPは5450米ドルで、天津、上海、北京、江蘇、
浙江、内モンゴル等11省区市では全国の平均水準を上回った。

 天津のGDP総量は1兆1190.99億元で、前年比16.4%増、1人当たりGDPは8.6万元
だった。上海の昨年のGDP総量は1.92兆元で、前年比8.2%増、1人当たりGDPは8万
3390元に達した。北京の2011年のGDPは1.6兆元で、前年比8.1%増、常住人口に基
づいて計算すると、1人当たりGDPは8万元を突破した。

 商務部国際貿易経済合作研究所の梅新育研究員の見方では、北京、上海、天津
の1人当たりGDPが中くらいの富裕国レベルに達したのは中国の経済発展の必然的
な現象で、今後は、広州、深セン等の都市もこれに加わるだろうと予想する。

 2010年世界銀行が行った各国の所得水準についての分類基準によると、1人当
たりGNI(国民総所得)が1005米ドル以下は低所得国、1006―3975米ドルが中の
下、3976―1万2275米ドルが中の上、1万2276米ドル以上が高所得国家である。
 北京、上海、天津の1人当たりGDPを年平均レートで換算すると1.2万米ドルで、
既に中の上レベルにあり、富裕国水準に近づいている。

 しかし、華民所長は、「各省市のデータの総和は国家統計局の統計総量を上回
っており、このことは、幾つかの省市のデータが水増しになっているということ
だ」と分析する。
 上海を例にとると、上海の昨年のGDP総量は1.92兆元で、3分の1以上のGDPは流
動人口がつくり出したものであるが、この流動部分の人口は都市の常住人口には
含まれていない。したがって、流動人口要素を考慮すると、上海の1人当たりGDP
が8万3390元というのはあり得ないのである。

〈都市化がキーワード〉
 「中国が富裕国水準に達したかどうかの鍵は、都市化状況と都市・農村の格差
である。
 華民所長が見たところ、1人当たりGDPは間違いなく国・地域の人々の生活水準
の基準の一つであるが、さらに客観性を持たせるために、1人当たり所得、税引
き後の購買力平価ベース等に換算すべきであるという。

 英エコノミスト誌が現在、オフィシャルホームページで発表している文章によ
ると、北京の1人当たりGDPは、北京はスロバキアに近づき、上海とサウジアラビ
アは肩を並べ(購買力平価に基づき計算)、広東はカザフスタンに近づき、山東
は南アフリカに相当、浙江はアゼルバイジャンに近づき、福建はキューバに相当、
重慶はモーリシャスに近づいている。このほか、西部地域の省では、貴州はイン
ドに近づき、チベットはほぼコンゴと同じ、甘粛はイラクに近づいている。

 世界各国・地域間との対比では、中国の各省市間には依然として比較的大きな
格差が存在しており、これは中国の今後直面する主要な成長課題である。
 華民所長は「目下、中国の農村人口は依然として50%を超えている。都市・農
村の格差縮小は、今後非常に長期にわたる主要な任務である。我々は、土地の都
市化だけではなく、人口の都市化を進めるべきだが、これは多くの体制改革の問
題に及ぶものである」と語った。

〈用語解説「1人当たり国内総生産(Real GDP per capita)」〉
 「1人当たりGDP」とも呼ぶが、開発経済学における経済発展状況を判断する指
標で、重要なマクロ経済指標の一つ。人々が国・地域のマクロ経済状況を理解、
把握するための有効なツールである。
 ある国家の一定期間内(通常は1年)の国内総生産と常住人口(現在は戸籍人
口を使用)との比率で計算した値が一人当たり国内総生産である。各国国民の生
活水準を判断する基準の一つであり、客観的な判断のため、通常は購買力平価ベ
ースで換算する。
〔2012年2月8日国際金融報〕

●中国企業信任度 上昇幅世界一
 世界最大の独立系PRコンサルティング会社のエデルマンは9日、「2012年度エ
デルマン・グローバル信任度調査」中国レポートを発表した。
 それによると、過去1年で多くの先進国の企業信任度が20ポイントを超える下
降を見せる状況の中、中国企業の信任度の上昇幅は世界一となった。
 しかし、同時に、その上昇の背後で、中国企業は、ビジネスコンプライアンス、
従業員に優しい、ビジネス行為の透明性・公開性、危機管理、環境の保護・改善
等において、依然として回答者の期待とはほど遠かった。

 この年間調査での信任度の総合指数は、大衆のビジネス、メディア、政府、非
政府組織に対する信任の程度の平均水準である。
 世界信任度総合指数が55%から51%に下がった中、中国は、本年度調査で世界信
任度総合指数が76%と最も高い国家だった。その次はアラブ首長国連邦(68%)、
シンガポール(67%)で、始めて調査に加わった香港の信任度は61%だった。
 昨年の調査の信任度が最も高い国家はブラジルで、信任度が中くらいの国は日
本やスペインであったが、今年は信任度の大幅下降となった。

 アジア太平洋の主要国である日本、韓国、インド等と同じように、中国の科学
技術企業は依然として最も信任され(91%)、その後に続くのがメディア(82%)、
自動車業界(81%)だった。中国の食品・飲料業界は最も信任を受けなかった(59%)。
 消費財業界(76%)、エネルギー業界(76%)の信任度の大幅上昇が、中国企業
信任度全体の上昇に大きく影響を与えた。それに反し、製薬(65%)、銀行(78%)、
電気通信業(78%)の信任度の下降が最も激しかった。

 調査ではさらに、現在、一般大衆の企業信任度に対する見方は、例えば、製品
のイノベーション、世界ランキング、他社との提携協力等、主に経営的要素から
来ていることがわかった。
 しかし、どのような要素が企業の今後の信任度を構成する最も重要な意義を持
つのかという問いでは、これらの経営的要素のランキングは後ろから3番目に下
がり、それにかわって、例えば、ビジネス道徳、コンプライアンス経営、顧客ニ
ーズの聞き取りやフィードバック、従業員に優しい、顧客の利益が企業の利益よ
り優先される等の一連の社会責任的要素が選ばれた。

 今年度調査では、25の国・地域の3万人以上に実施した。回答者は、満18歳の
一般人だが、高等教育を受け、時事問題に関心を持ち、世帯年収水準が当該国の
当該年齢層で上位25%の知的な一般人である。
 中国では、計1500人がこの調査に参加した。
〔上海商報2012年2月10日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●経済構造に変化で 農民工「短期労働」傾向 
 春節が過ぎ「労働力不足」は訪れ、メディアの調査では、雇用難も引き続き沿
海部から中部地域へと広がりを見せている。この種の状況が既に何年もわたって
続いているのだから、中国の労働力需給に転換があったと言える。
 しかし、春節以降の「雇用難」(招工荒)とは、中国の労働者が職業の再選択
を行う割合が過度に大きいということであり、労働の「短期化」が発生している
のだ。

 中国における「短期化」には通常2つの形態があり、まず初めに、「臨時労働
(日雇労働)」が挙げられる。これは、主に都市周辺部の農民が都市の施工プロ
ジェクトに伴い就業するもので、プロジェクトの施工完了後、再び職を探すとい
うものである。
 次に挙げられるのが、異なる会社間を移動する転職であり、出稼ぎ労働者に多
く見られる。

 清華大学の「農民工就業動向研究」チームが2000人以上を対象に行った調査に
よれば、65.9%の農民工に仕事を変えた経験が有り、50%がほぼ1.75年以内に仕事
を変えており、仕事ごとの勤続年数は平均して2年だった。
 この傾向は年々増加している。2004年に仕事を始めた農民工の平均勤続年数は
4.3年であったが、2008年では2.2年とほぼ半減している。

 農民工の就業短期化は、中国の発展過程における特定の条件――農民工が都市
において身分、福祉、資産を持たず、大多数の中小企業がいかなる労働契約も結
ばず、労使双方に雇用関係を解消する自由が与えている状況――において、ごく
自然に発生したものである。
 「短期化」の拡大は、中国の労働力需給の変化で賃金水準が急激に変化したこ
とと関係している。つまり、農民工には選択する権利があり、もはや選択される
立場ではないのである。

 「労働力不足」は、「臨時労働」比率の上昇にも一定の関係がある。
 東部地域の製造業拠点にいた農民工の多くが故郷に戻り就業したことで、中国
国家統計局農村司の報告によると、2010年、長江デルタ地域の農民工は前年比7.8%
減の2816万人、珠江デルタ地域の農民工は前年比22.5%減の3282万人となった。
 帰郷した農民工は、「臨時労働」によって比較的高い収入を得、故郷において
家族とともに生活をすることができる。

 農民工の全体的な賃金が急速に上昇したことから、人口の構造に一定の変化が
あらわれたほか、教育の普及によって、より多くの短期労働者が高校卒業後に社
会進出するようになった。以前は、もっと多くの若者が中学卒業後に出稼ぎを始
めていた。
 また、中国のサービス業の発展は目覚ましく、サービス業が大量の労働力を吸
収することによって製造業の雇用も逼迫し、全体的な人件費も押し上げられている。

 「短期化」とは中国経済の転換がもたらした一つの結果であり、経済構造が変
化して、サービス業の割合が上昇したことを示している。
 就業市場の逼迫で、企業は賃金の引き上げや労働環境の改善、法律に基づいた
労働契約の締結を迫られている。

 しかしながら、依然として「短期化は、相当数の農民工の生活が極めて不安定
であることをあらわしたもので、社会の安定と発展に影響する」という見方が一
般的である。
 このような見方が一面的であるのは、「労働力不足」の背景として、「短期
化」は頻繁な失業の典型ではなく、よりよい条件に引きつけられることによる転
職を意味するからである。
 この種の転職のもたらした高い流動性と、労使矛盾は社会の安定に影響する要
素で、公共政策の改善の範疇に属する。政府は、農民工が都市にとどまる条件を
提供し、労働者の法的権益の保護に尽力すべきである。

 人手不足が招く「短期化」が長期的に経済的に有益でないのは、技能訓練の必
要性がより一層低下する一方で、製造業企業の技術高度化による生産効率向上を
刺激するためである。
 中国のGDPの成長速度が下降している中、依然として「労働力不足」が存在し
ていることは、経済成長が就業を唯一保障するわけではなく、経済構造の改善も
また就業に有益であることを示している。
 したがって、中国は、サービス業及び中小企業に有益な金融、税政策を推し進
めるとともに、農民の都市進出に有利な政策を打ち出すべきである。それは成長
の維持に貢献するのみならず、社会の安定の大前提にもなる。
〔21世紀経済報道2012年2月8日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行2月20日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.9053  629.38    81.17   832.1
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――被災地》
 週末は松島の離島や石巻に行ってきました。去年の秋に行ったときよりも瓦れ
きは片づいてきたという気はしましたが、復旧などとも言えない状況でした。そ
ろそろ1年がたとうとしていて、現地の支援も撤退していく動きが出ているそう
ですが、家族や家や仕事を失った人たちが立ち直って、現地だけで何とか回せる
などということではとてもなく、引き続きの支援の必要性を痛感しました。
 現地で熱心に活動している人からお話を聞きましたが、マスコミに壮絶な津波
体験を語った人たちが、都合のいいように取り上げられ、追いかけ回された結果、
さらに心に傷をつけてしまっているようでした。今は、そういう人たちを守れる
形での支援が求められているみたいです。
 したがって、見に行ったのどこの誰とかいうような細かい話は書かないのです
が、もし、助かった命のためにアウトリーチなどする現地人たちに車を寄附して
もいいという方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えてください。活動範囲が広い
のに車も買えず、寄附された自転車の利用、自腹で購入などの様子を見てきました。
 ところで、大前研一さんの「M型社会―中産階級消失の危機とビジネスチャン
ス」ですが、この邦題がわかりませんでした。調査が甘くてどうも済みません。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 リン
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