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電子マガジン《中国最新情報》　　No.551　2012年3月20日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修＠中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計：5,961名（2012年3月19日現在）

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：両会開催・各方面から出される提案】
●柔軟な退職制度を訴える「55歳退職はもったいない」
●帰省待遇規定30年改定なしは、深刻なおくれ
●8割のネットユーザーが貧富の差拡大と回答
●中国独自の公務員のたばこ消費文化にメスを

┏【国内経済】
●香港中小企業の9割は中国大陸での販売業務を展開
●年間一人当たり野菜量400キログラムに

┏【国内政策】
●北京の学校内売店が食品安全監督範囲に
●消毒食器業界を「消毒」すべきだ

┏【社会】
●香港　ますます多くの夫婦が代理出産を求めアメリカへ
●物価、不動産高が中国中産階層を押しつぶす　下

┏【経済データ】
●外国為替(3月19日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎◎◎　メールマガジン「中国最新情報」のボランティア翻訳者募集　◎◎◎
-----------------------------------------------------------------
　弊誌は、1999年創刊以来13年間、独自の視点で中国情報を配信してきた無料メ
ールマガジンです。翻訳、編集はすべてボランティアによって運営されています。
　今後とも、より高い質の記事・編集を維持するため、中国語の翻訳ボランティア
を募集します。経験不問、未経験者大歓迎です。
　協力可能な方は、簡単な履歴書を下記のアドレスまで御送付ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国最新情報編集部　hotnews@jckc.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：両会開催・各方面から出される提案】…………………………………
●柔軟な退職制度を訴える「55歳退職はもったいない」
　全国人民代表大会及び中国人民政治協商会議（以下：全国政協）の開催期間中、
多数の委員が、現行の退職制度はもはや実情に即していないとして柔軟な退職制
度の実施を提議した。

〈早過ぎる退職年齢は人材の浪費〉
　全国政協委員で、同済大学児童口腔医学研究所の石四箴所長は「中国の現行の
退職制度では、一般的に女性職員は50歳、女性幹部は55歳、男性職員は60歳で必
ず定年退職しなければならないが、医療業種はキャリアを持つ専門家を必要とし
ている。生涯院士というものがあるが、非常に数が少ない。高齢者は社会の財産
であり、55歳で定年というのは早過ぎる」と指摘する。

　同じく全国政協委員で、中国教育科学文化衛生体育労働組合全国委員会の王暁
龍主席は、現行の退職政策は人材資源の浪費であると指摘する。
　女性職員は男性職員に比べ5年から10年早く退職しなければならず、一部の大
学では、規定に基づき48歳の女性准教授はプロジェクトリーダーになれず、48歳
の初級幹部がその後昇進することはない。
　多くの女性知識人からすれば、4―50歳という年齢は非常によい時期である。
「この年齢の女性は、子供も育ち上がり、業務にも精通し、実務経験も豊富であ
る。ただ定年前というだけで多くの優秀な女性人材が浪費されている」と王暁龍
主席は語る。

〈柔軟な退職制度は実施せざるを得ない〉
　全国政協の常任委員で、中国民主同盟中央委員会の鄭恵強副主席は「各地の早
期退職政策の普及は多くの4―50歳の早期退職を招き、多数の在職幹部が55歳で
現役を退いた。これは明らかな人材資源の浪費であるばかりでなく、年長者の権
益を侵害するものである」と述べる。
　鄭恵強副主席は、早急に柔軟な退職制度の実施を検討し、専門性にすぐれ、技
能に秀でた年長者が引き続き能力を発揮できるよう奨励するとともに、合理的な
待遇基準を制定し、年長者の職務に対する積極性を向上させるべきだと提言した。

　同じく全国政協の常任委員で、陜西省政協の李冬玉副主席は、性別格差のある
退職政策は一変させるべきであるとし、男女が同年齢で退職するという原則のも
とで、女性に対し、自主的に退職の時期を選択できる権利を与え、職務上適当と
される時期にみずから退職時期を選択することを提案している。
　「適度に女性の定年を延長し、年金の支給年齢を引き上げることは、女性の人
材資源の利点を十分に発揮できるばかりではなく、現行の法定退職年齢を徐々に
引き上げる雰囲気をつくり出すことができる」と李冬玉副主席は語る。
〔中国広播網2012年3月10日〕

●帰省待遇規定30年改定なしは、深刻なおくれ
　子供がたびたび様子を見に訪れることは、独居老人にとって最大の望みである。
　中国人民政治協商会議委員であり、江蘇省政協民選委員会の陳凌孚主席は、取
材に対し、「職員の帰省待遇の公布に関する国務院規定」は30年来改定されてお
らず、早急な改定が必要であると語った。

　南京の某商業銀行に勤める殷偉さんの故郷は南京から遠く離れた河北省秦皇島
にある。殷偉さんは昨年結婚したのだが、結婚したことで、帰省休暇がこれまで
の年1度から4年に1度へと制度変更となり、両親との団らんの機会が減ってしま
った。
　殷偉さんはこの休暇制度は情理にかなわないとし「故郷が遠かろうが近かろう
が、4年という期間は長過ぎる」と語った。

　陳凌孚主席は故郷を離れ家庭を築いた人々に深く同情を示し、以下のように述
べた。
　現在、中国の流動人口は2億人に達しており、春節期間中の旅客輸送ラッシュ
が中国特有の問題となっている。
　そしてまた、1981年に公布された「職員の帰省待遇規定公布に関する国務院通
知」は30年来改定されておらず、事実上休眠状態にあり、行政の個人に対する法
的権益及び行政効率の妨げとなっている。
　「離れて暮らす親子にとって帰省は何物にもかえがたい心の慰めであり、この
ような「休眠状態」は明らかに人間性や配慮を欠いている。中国は既に独居家庭
が日増しに増加する高齢化社会へと突入しており、独居老人は社会的に配慮すべ
き存在となっている。彼らは子供の精神的扶養に関心を寄せ、切望している」

　陳凌孚主席は関連部門に対し、早期に帰省休暇政策の改定作業を議事日程に上
げることを提議し、「婚後の帰省休暇を4年に1度とする制度を廃止し、婚前婚後
の帰省休暇を原則として年1度とする」との具体的提案をした。
　「一人っ子は社会の担い手となっており、男女双方の両親は共に独居老人であ
る。独居老人というこの特殊な存在の、子供に対する精神的な扶養欲求について
十分に考慮する必要がある」

　また、陳凌孚委員は、帰省条項において配偶者の親族訪問に関する規定も追加
すべきであり、帰省旅費の精算基準と実際の物価水準をすり合わせ、婚前婚後の
精算基準も同等とすべきであると指摘している。〔中国広播網2012年3月10日〕

●8割のネットユーザーが貧富の差拡大と回答
　2月20日24時まで、人民網と人民日報政治文化部が共同で発表した「2012年あ
なたが最も注目した重大問題調査」のうち、「所得分配」が20の候補中で2位だ
った。この調査には13万7347人のネットユーザーが参加した。

　調査によると、81.1%は現在の所得格差は大きく、貧富の差は深刻であると考
えていた。36%は個人所得税の調整速度と一人当たり所得成長が一致したままで
個人所得税の課税最低限引き上げを希望していた。76%は現行の最低賃金ライン
が低過ぎると考えていた。

　いかにして所得格差を縮小するかについて、21.6%は賃金標準を引き上げ、賃
金が正常にふえていくメカニズムをつくるべき、20.9%は汚職、腐敗等の行為の
検査を実施するべき、20%は高所得者層への徴税を強化すべきだとし、この3項目
の投票数が最も高かった。

　このほか、61.9%は、公務員は賃金を上げるべきではないと考えていた。
〔人民網2012年2月21日〕

●中国独自の公務員のたばこ消費文化にメスを
　先日、中国予防医学会、中国喫煙抑制協会等が共同で「両会代表・委員喫煙抑
制座談会」を開催した。
　人民代表26名は、喫煙抑制専門家が提出した数項目の具体的な提案について非
常に強い関心を示し、提案、議案等の方式で関連部門に提出する。

　中共中央関連部門は、かつて2006年、2008年とそれぞれ「党政機関国内公務接
待管理規定」「党政機関倹約励行について若干の問題に関する通知」等の規則文
書を発出しているが、そこには公費によるたばこ消費に関連する規定がなかった。

　これについて、喫煙抑制専門家は、目下のたばこ腐敗の深刻さに鑑み、強制的
な法律がまだないが、文書は公務員の公費によるたばこ消費を制限しているのだ
から、「公費によるたばこ製品消費禁止の規定」を単独で制定する必要があると
提案した。
　その中身としては、以下のような事項が入るべきとした。
1) 各行政レベルの党政機関、国有企業事業単位で、いかなる名義でも公費によ
　ってたばこ製品を買ってはならない。
2) 党政機関と国有企業事業単位の一切の公務期間中において、たばこ製品を提
　供、設置してはならず、たばこ製品を相互に贈ることを禁止し、相互にたばこ
　を勧めてはならない。
3) 国家公務員は公務活動と関係するいかなる単位、個人及びたばこ企業のたば
　こ製品の贈呈を受けてはならない。
4) 監督管理を強化し、問責制度を整備し、市民の通報を奨励し、規定違反者は
　厳粛に処理する。
〔人民網2012年2月21日〕
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●香港中小企業の9割は中国大陸での販売業務を展開
　香港生産力促進局が先日、香港中小企業国際交流協会と共同で実施したアンケ
ート調査で、9割近い香港の中小企業が、今後5年以内に中国大陸市場で国内販売
業務を展開すると回答したことが明らかになった。

　この調査は、衣服・帽子、アクセサリー、家電、日用品、食品加工、時計の六
大産業215社にインタビューを行ったもので、内容は、華東地域における国内販
売市場、香港中小企業の第12次五カ年計画に対する理解、高速鉄道がもたらす国
内販売業務の影響等の問題である。
　アンケートによると、36%は既に国内販売を10年以上行っていた。56%は国内販
売が占める企業全体の売上高は20%未満だった。また、63%は国内販売業務の収支
が既にとんとんになっていた。〔証券時報網2012年2月23日〕

●年間一人当たり野菜量400キログラムに
　23日、農業部ウエブサイトの情報によると、国務院の承認を経て、国家発展改
革委員会、農業部等が「全国蔬菜産業発展計画（2011―2020年）」を制定、公布
した。
　計画の中で、2020年、野菜の生産量は一人当たりで400キログラムに達するこ
とを明確にした。

　今後10年、中国の人口は依然として上昇期にあり、野菜需要もそれにつれてお
のずと成長する趨勢にある。
　2010年、野菜生産量は一人当たり370キログラムだが、2020年、中国では新た
に1億人の人口が増加し、野菜生産量は一人当たりで既存の基礎のもとにさらに30
キログラムふえる。
　そのほか、野菜加工品の需要も1000万トン増加し、2020年には中国の野菜総需
要量は5億8950万トンとなり、2010年に比べて8950万トン増加する。

　人々の野菜の需要を満たすため、各レベルの農業部門は、安定した作付面積、
単位収量の向上、構造調整、廃棄ロスの減少を通じて、野菜供給数量を満たし、
多品種多品目、需要と供給のバランスを実現し、価格の大幅上昇防止を図る。
　具体的には、全国野菜作付面積を基本的に安定させ、単位数量を年間平均1%以
上向上させ、2015年に1ムー当たり2300キログラム、2020年に1ムー当たり2500キ
ログラム以上とする。廃棄ロスは年間平均1%以上減少させる。
〔京華時報2012年2月24日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●北京の学校内売店が食品安全監督範囲に
　北京市教育委員会は衛生部門と共同で、学校における飲食検査、指導、警告の
一連のメカニズムを構築する。衛生監督機関は管轄内の学校と一対一の連絡体制
を構築する。学校は校内売店の管理を強化し、学校と経営行為を規範化し、食品
安全監督の範囲に組み入れる。

　同時に、市教育委員会は、学校が管理委託している食堂に対し、食品安全の保
証を請負契約の重要内容と位置づけ、動態的な監督検査を強化し、食堂請負者が
食品安全法規及び各項管理制度の実施するよう励行し、学校が管理したくないか
ら委託するということを禁止する。

　食品安全に関する事件の緊急処理メカニズムと情報報告制度も実施する。大き
な事故が発生しても危害を最大限に食いとめ、教師、学生の健康と生命の安全を
保障する。

　市教育委員会の葉茂林委員は、学校は飲食の安全を重視し、衛生部門の指導支
援のもと、学校食堂の食品安全、飲用水の安全の自主点検を展開し、各種防止措
置を講じ、学校食堂が「安心食堂」、教師学生の水が「安心して飲める飲料水」
とすべきだと求めている。

　小中学校の食堂の基本的条件を改善し、法に基づく食堂管理を全面強化し、A
級模範食堂を創設する。
　それによると、北京市は、教師、学生の家長を衛生監督協力管理員として招き、
食品の管理水準を向上させるとともに、100カ所の小中学校の模範食堂を創設し、
5年で食品安全模範食堂を500カ所創設する。

〈100人の校長と面会し、食品安全の指導〉　
　2月中旬、市衛生局、市教育委員会は100人強の中学校校長と面会し、教師、学
生の食中毒、伝染病の発生防止、教師、学生の健康保護など食品安全について指
導を行った。北京市で、衛生、教育主管部門がこのような大人数の中学校長と面
会したのは初めてである。

　北京市衛生部門は、学校食堂の食品安全管理制度、飲食サービス許可、従業員
の管理、環境衛生、調理手順、食材の保存、供給証明書類、洗浄消毒、水衛生等
について重点検査を行う。衛生部門はさらに、教師や学生の家長を学校食堂の監
督協同管理のために招く。

　調理が完全でないサヤエンドウと亜硝酸塩が食中毒の主要因の一つであるため、
北京市教育、衛生主管部門は各学校に、サヤエンドウの購入、調理や亜硝酸塩の
使用しないように求め、食中毒を厳重に警戒する。
　衛生部門と教育部門はさらに、各学校に、食堂や飲用水の自主点検を実施する
よう求めている。
〔法制晩報2012年2月22日〕

●消毒食器業界を「消毒」すべきだ
　3・15の消費者権利の日までに、広東省にある幾つかのメディアが共同で、東
莞、中山、広州等の都市で、広東省消毒食器業界に対する調査を行ったところ、
消毒食器「地下工場」が大量に存在し、広州だけでも5、60社あることがわかった。
　これらの地下工場消毒食器のプロセスは毒を投じるのと同じである。大きな洗
浄容器には一面ごみが敷き詰められ、食器洗浄機には至るところ食べかすがつき、
ネズミやゴキブリが食器収納箱に入り込み、さらに言えば、洗濯用洗剤で食器を
洗っているところもあった。

　このような現象は、見たところ、消毒とは毒を入れるようなありさまであるが、
これは広東省独自のことにとどまらない。消毒食器業界の規範、基準を早期に打
ち出すべきである。
　規範や基準がないため、消毒食器業界への参入ハードルは低くてはっきりして
おらず、幾つかの小規模作業場や悪質な作業場がどんどん参入し、玉石混交状態
となり、総数を把握するのも難しいのだから、管理監督のしようもない。
　消毒食器産業の零細業者の無法ぶりは、業界の名声をおとしめるだけでなく、
低コストの過当競争をよりどころとして、真面目な企業にプレッシャーをかけ、
市場から追い出そうとさえしている。

　規範や標準がなく、政府が行える「3つの鉄槌」は、消毒食器業界を管理でき
ない。
　消毒食器業は目下3部門が管轄している。工商部門が営業許可を管理し、衛生
部門が監督検査を管理し、食品薬品部門がレストランの食器の使用について管理
している。
　しかし、消毒食器業界には事前審査がなく、工商部門はただ単に関連規定に従
って登記を受け付け、営業証書を発行するだけで、衛生はその管理範囲に入って
いない。食品薬品監督部門はレストランの消毒食器検査に責任を持つが、消毒食
器企業については監督権を有しない。衛生部門は証書を取得していない消毒食器
企業、小規模作業場や悪質な作業場に対して監督することができない。

　メディアが共同で調査し、業界関係者が消毒食器は毒であるとさえ言われてい
ると認めても、監督部門は消毒食器業界の「消毒」という責任を持つことを恐れ
ているのではないか。
　まさにこの業界関係者が言う消毒食器業界のありさまは、この業界に現在依然
として専門の国家強制基準と地方基準がなく、また監督欠如の異常状態であるこ
とが原因である。
　したがって、消毒食器業界の規範と基準を早期に打ち出し、業界参入のハード
ルを上げるのが、監督部門の最優先の任務である。

　もしかすると、「食器集中消毒単位衛生監督規範（試行）」や「食器消毒衛生
標準」があるじゃないかと言う人もいるかもしれない。それはそうだが、前者は
衛生監督について、後者は旅館、ホテル、レストラン、食堂等の飲食企業の食器
及び個別店舗の食器についてであり、消毒食器業界や企業に対するものではなく、
消毒食器業界には清潔さについての基準はない。この不足分はできるだけ速やか
に追加するべきである。
〔経済参考報2012年2月13日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●香港　ますます多くの夫婦が代理出産を求めアメリカへ
　海外メディアによれば、長きにわたってずっとアメリカ人が中国へ出向き養子
をもらっていた。現在は逆だ。中国人夫婦がアメリカへ出向き代理出産を経て父
母となる。
　香港「南華早報」によると、カリフォルニアのクリニックでは、中国からの顧
客がますます増加している。手厚い報酬として、これらの子供たちはアメリカ国
民となれるのだ。

　中国では代理出産は違法だ。しかし、中国人の財産が絶えずふえていく中、多
くの夫婦がアメリカの代理出産クリニックを選択できるようになった。
　カリフォルニアは彼らの主要な目的地である。なぜなら、そこは非常に大きな
華人地域社会であるのに加え、現地の裁判所は代理出産に対し開放的立場をとっ
ているからだ。

　アメリカと中国の当局によると、どちらにも中国人夫婦のアメリカでの代理出
産数に関する統計はないという。しかし、専門家とクリニックによれば、大幅な
上昇傾向にあるという。

　ロサンゼルス卵子寄贈・代理出産研究所のマネージング・ディレクターのパー
ハム・ザル氏は、「過去1年は、何もないところから巨大になるまでの過程を経
験した」と話した。会社の約半分の業務は中国からの夫婦だと推測する。
　サンディエゴのある代理出産の会社は、中国で3つの代理出産機構を設立し、
中国夫婦の契約を担当する。この会社の首席執行官ダイアナ・フォード・ペレス
氏によれば、当企業の140の顧客のうち、40%が中国からだという。
〔参考消息網2012年2月28日〕

●物価、不動産高が中国中産階層を押しつぶす　下
〈子供の教育が中産家庭を没落させる〉
　徐卓飛さんが怖くて深く考えることができないのは、結婚後の子供の教育費用
のことである。
　この問題に直面している中産家庭は物すごく多い。家長の給料が子供の入学に
伴う出費増に追いつかないのは、既に普遍的な現象である。子供の教育費をどの
ようにしてプランニングするかは、親にとっての消費と資産管理の重点事項である。

　百度とグーグルで「中産家庭」というキーワードで検索をかけると10万以上の
ページが見つかるが、定義づけをしているようなページはほとんどない。国家統
計局が2005年に発表したデータでは、中産家庭は年収6万―50万元のことだ。

　黄青さんは深センのある私営企業のエグゼクティブで、妻は公務員。夫婦そろ
って月収は2万5000元で、3LDKの家と車を保有し、週末にはゴルフに行ったり、
香港でショッピングをしたりしていた。
　ただ、このような余裕のある中産家庭生活は、黄青さんの息子がオーストラリ
ア留学を始めてから途絶えた。昨年1年だけで、留学費用は25万元にも達したの
だ。「これは米英に比べて相当安い水準だ」
　黄青さんは子供の教育を選択したのだが、それは中産家庭では実は非常に一般
的なことである。彼らは、子供にはもっといい環境でさらに質の高い教育を受け
てほしいと願ったのだ。彼らの年収は30万元弱あるが、出国費用を除けば残額は
わずかである。

　2010年1月1日から、オーストラリア移民局は、オーストラリア留学の生活費基
準を年間1万2000オーストラリアドルから1万8000オーストラリアドルに引き上げ
た。ますます高くなる生活費のほか、黄青さんにとって頭の痛いことは、為替レ
ートも急激に上昇していることだ。
　2011年5月末、オーストラリアドルは1人民元＝6.8オーストラリアドルを超え、
ここ29年来の最高値となった。留学コストは調整しようがなく、これは黄青さん
にとっては、確実に小さくない打撃だった。

　「株式市場は低迷し、手元にある預金は多くなく、株は売れなくなって動かせ
ない」黄青さんは今年の初め、自分の妻の5年間掛けていた保険の一部を解約し
たが、マツダのマイカーも売るつもりでいる。
　「妻は出勤用のバスの送迎があるが、私に至っては公共交通に乗っても何もな
い」黄青さんの話の背後には、ガソリン価格の高騰がたえられないという別の意
味もあった。
　「今は中産からはほど遠いが、これは子供が将来、本当の中産の日々を過ごせ
るためでもあるのだ」黄青さんは、自分自身が既に中産という2文字の定義にま
すます合わなくなってきたことをよくわかっているのだ。

　「多くの人が知っているように、中産階層は社会安定を維持する核心である。
「M型」社会の出現は、中低所得者をローン返済で苦しむ「房奴」になって、年
配世代の年金、医療給付、自分自身の数十年のキャリア、子供の教育のお金を使
い切って借金が残る結果となるか、卒業後に低収入大学生の集住グループ「蟻
族」となるか、どんな状況であっても、国家の長期的な発展、個人の自己実現に
とってマイナスである」中国人民大学社会人口学院の李迎生教授は語る。

　「オックスフォード英語辞典」編纂者はかつて、2011年度の流行語は「squeezed
middle」（搾取されるミドル）だと発表した。これはぴったりな形容だが、黄青
さんは現在、ただ気が休まる時間が欲しいと思っている。

　2011年12月、北京で開催された中央経済工作会議閉幕時に、来年「安定しつつ
進歩を求める」という「総合基調」が出された。――内需の拡大に立脚して経済
の安定的、やや速い成長を促進し、特に、中等所得者の比重を高めることを提案
している。
　「これはもしかすると、朗報かもしれない」黄青さんとその周りの多くは、没
落したと思う中産階層と同じように、たとえ1本のわらであっても一生懸命つか
んでいなければならない。それは、自分がちょっとでも油断すると、この層から
離れてしまうからだ。（了）
〔小康2012年2月10日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行3月19日)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．５５２５　　６３０．８２　　　　８１．２６　　８３０．５７
関連ページ：http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――また募集》
　恒例ですが、当分の間、翻訳ボランティア募集を出させていただきます。時々
は根性で出しているというときもあるので、お手伝いいただける人がふえるとも
っと楽にできるといつも思っています。翻訳レベルが高い人というよりも、しば
らくやってみてもいいという人を募集しているという感じです。皆さん御存じの
ように、私を含め報酬がないボランティアなんですが、よろしくお願いします。
　梅も桜もちっとも咲かないですが、花粉の気配だけは感じてきましたね。花が
咲く桜はうれしいですが、花粉も伴ってくるということをついつい忘れていまし
た。厳しい現実に直面するのはこれからです。（ま）
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：竹内はる菜　荒木千春　澤田裕子　奥谷道弘　リン
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