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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.605 2014年5月27日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,464名(2014年5月26日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:2013年全国農民工監測調査報告】
●2013年全国農民工監測調査報告 上
●中国国民生活調査報告 二、三線都市の幸福感はより高い

┏【国内経済】
●2013年広報業界の営業規模341億 自動車産業が最大顧客

┏【国内政策】
●中国行政コストが急増 財政支出の2割近く

┏【観光】
●上海2013年観光データ
●チベット 今年国内外観光客延べ1500万人を目指す
●韓国は中国企業のインセンティブツアーの人気旅行目的地に

┏【経済データ】
●外国為替(5月26日)

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……【特集:2013年全国農民工監測調査報告】………………………………………
●2013年全国農民工監測調査報告 上
一、農民工の規模
 サンプリング調査から推計すると、2013年、全国農民工総数は2億6894万人[2億
6261万人]で、前年比633万人増[983万人増]、2.4%増[3.9%増]であった。その
うち、外出農民工は1億6610万人[1億6336万人]で、274万人増[473万人増]、
1.7%増[3.0%増]であった。地元農民工は1億284万人[9925万人]で、359万人
[510万人増]、3.6%増[5.4%増]であった。外出農民工のうち、家族一部外出農
民工は1億3085万人[1億2961万人]で、前年比124万人増[377万人増]、1.0%増
[3.0%増]であった。一家全員外出農民工は3525万人[3375万人]で、150万人増
[96万人増]、4.4%増[2.9%増]であった。

表1 農民工数(単位:万人)
 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
農民工総数 22542 22978 24223 25278 26261 26894
1. 外出農民工 14041 14533 15335 15863 16336 16610
(1)家族一部外出農民工 11182 11567 12264 12584 12961 13085
(2)一家全員外出農民工 2859 2966 3071 3279 3375 3525
2. 地元農民工 8501 8445 8888 9415 9925 10284

二、農民工の教育訓練・就業状況
 技能研修を受けたことがある農民工は32.7%で、前年比1.9%増だった。各年齢層
の農民工の技能研修を受ける割合はそれぞれ高まっている。

表2 農民工の技能研修受講割合(単位:%)
 農業技能研修 農業以外の職業技能研修 技能研修
 2012年 2013年 2012年 2013年 2012年 2013年
合計 10.7 9.3 25.6 29.9 30.8 32.7
20歳以下 4.0 5.0 22.3 29.9 24.0 31.0
21―30歳 6.2 5.5 31.6 34.6 34.0 35.9
31―40歳 11.0 9.1 26.7 31.8 32.0 34.1
41―50歳 14.9 12.7 23.1 27.8 30.5 32.1
50歳以上 14.5 12.4 16.9 21.2 25.5 25.9

 56.8%の農民工は第二次産業に従事しており、前年比0.3%減であった。42.6%の農
民工は第三次産業に従事しており、前年比0.1%増であった。61.8%の外出農民工は
第二次産業に従事しており、48.6%の地元農民工は第三次産業に従事している。

表3 2013年産業別農民工数構成(単位:%)
 合計 外出農民工 地元農民工
製造業 31.4 35.0 27.5
建設業 22.2 23.5 20.8
卸売小売業 11.3 8.1 14.8
交通運輸・倉庫及び郵便業 6.3 4.6 8.1
ホテル飲食業 5.9 7.0 4.7
住民サービス、修理、その他サービス業 10.6 9.4 11.9
その他産業 12.3 12.4 12.2

 東部地域で働く農民工は主に製造業、中部地域では建設業、製造業、西部地域で
は建設業に従事している。

表4 2013年地域別農民工数構成(単位:%)
 東部地域 中部地域 西部地域
製造業 43.1 20.1 13.2
建設業 17.5 28.5 30.0
卸売小売業 10.2 12.9 13.2
交通運輸・倉庫及び郵便業 5.3 7.3 8.2
ホテル飲食業 5.0 6.2 8.1
住民サービス、修理、その他サービス業 9.9 11.1 12.2
その他産業 9.0 13.9 15.1

 83.5%の農民工は雇用されており、16.5%の農民工は自営している。雇用されてい
る農民工の65%は第二次産業に従事しており、自営する農民工の82.1%は第三次産業
に従事している。

表5 2013年就業方式・産業別農民工数構成(単位:%)
 雇用 自営
製造業 35.8 10.7
建設業 25.6 5.9
卸売小売業 5.5 39.6
交通運輸・倉庫及び郵便業 4.5 15.1
ホテル飲食業 5.3 8.5
住民サービス、修理、その他サービス業 10.0 13.1
その他産業 13.3 7.1

三、外出農民工の流動分布
 外出農民工のうち、省をまたいで流動する農民工は7739万人[7647万人]、省内
を流動する農民工は8871万人[8689万人]で、それぞれ外出農民工の46.6%、53.4%
を占めた。東部地域の外出農民工は省内での流動が主で、中部、西部地域の外出農
民工は省をまたいで流動するのが主であった。

表6 2013年輸出地別外出農民工人数及び構成(単位:万人、%)
 人数(外出農民工(省をまたぐ流動 省内流動)) 構成(外出農民工(省をま
たぐ流動 省内流動))
合計 16610 7739 8871 100.0 46.6 53.4
東部地域 4936 882 4054 100.0 17.9 82.1
中部地域 6424 4017 2407 100.0 62.5 37.5
西部地域 5250 2840 2410 100.0 54.1 45.9

 東部地域の省をまたいで流出する農民工は882万人で、72.6%は隣接省での流動で
ある。中部地域の省をまたいで流出する農民工は4017万人で、89.9%は東部地域に
向かう。西部地域の省をまたいで流出する農民工は2840万人で、82.7%は東部地域
に向かう。省をまたいで流動する農民工のうち、東部地域に向かう農民工は6602万
人で85.3%を占めた。中西部地域に向かう農民工は1068万人で13.8%を占めた。
 省をまたいで流動する農民工は主に大中都市に流入する。省内で流動する農民工
は主に小都市(小城鎮)に流入する。

表7 2013年都市タイプ別外出農民工人数及び構成(単位:万人、%)
 合計 直轄市 省都 地級市(副省級を含む) 小都市 その他
外出農民工数 16610 1410 3657 5553 5921 69
内訳:省をまたぐ流動 7739 1115 1749 3064 1742 69
省内流動 8871 295 1908 2489 4179 0
外出農民工構成 100.0 8.5 22.0 33.4 35.7 0.4
内訳:省をまたぐ流動 100.0 14.4 22.6 39.6 22.5 0.9
省内流動 100.0 3.3 21.5 28.1 47.1 0

注釈:
1. 農民工監測調査概要
 中国の全国農民工規模、流れ、分布、就業、収支、生活、社会保障等状況を正確
に反映するため、国家統計局は2008年、農民監測調査制度を創設し、農民工輸出地
でモニタリング調査を展開している。調査範囲は、全国31省区市の農村地域、1527
調査県区の8930村、23.5万人の農村労働力を抽出し、調査サンプルとしている。イ
ンタビュー調査で、四半期ごとに調査を行った。

2. 主要指標解説
 農民工:戸籍が農村にあり、地元で非農業に従事しているか、外出就業が6カ月
以上の労働者。
 地元農民工:戸籍がある郷鎮地域内で就業している農民工。
 外出農民工:戸籍がある郷鎮地域外で就業している農民工。
 新世代農民工:1980年以降に生まれた農民工。
 初代農民工:1980年以前に生まれた農民工。
 一家全員出稼ぎ:農村労働力及び家族がもともとの居住地から離れ、郷鎮地域外
の地域に居住すること。
 東部地域:北京、天津、河北、遼寧、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東、海
南の11省市。
 中部地域:山西、吉林、黒龍江、安徽、江西、河南、湖北、湖南の8省。
 西部地域:内モンゴル、広西、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陝西、甘粛、
青海、寧夏、新疆の12省区市。
(次号に続く)
(編集部注:[ ]は、昨年《中国最新情報》で掲載した数値。No.582(2013年6
月11日)、No.583(2013年6月25日)、No.584(2013年7月9日)、No.585(2013年7
月23日))
〔国家統計局2014年5月12日〕

●中国国民生活調査報告 二、三線都市の幸福感はより高い
 15日、上海交通大学輿情研究実験室社会調査センターと社会科学文献出版社が共
同主催した第1回中国民生問題フォーラム及び世論調査白書「中国国民生活調査報
告(2014)」発表会が上海で開催された。
 2013年10月―12月、上海交通大学輿情研究実験室社会調査センターは諸外国でも
用いられるコンピューターを使った電話調査(CATI)システムで、中国35都市の住
民に調査を行い、累計8500件の有効なサンプルを得た。

〈回答者の半数は定年延長に反対〉
 回答者の61.7%は、生活水準は5年前に比べて向上し、生活について非常に楽観的
で、住民の全体的な生活条件は安定的な上昇局面があらわれているとした。
 回答者の46.9%は、主食、副食品の毎月の消費額は501―2000元で、58.0%は、主
な生活に対する悩みの原因は物価上昇だとした。

 住民の幸福感は高かったが、一線都市の住民の幸福感は二線都市より低かった。
 平穏な家庭、心身の健康、個人収入は幸福感に影響を与える3大要素である。
 回答者の90.9%の家庭は平穏で、54.3%は家族との関係が非常に平穏であった。
 定年延長については、回答者の52.2%は反対の態度を持ち、そのうち25.2%はやや
反対、27.0%は大いに反対とした。

〈教育の現状に対する満足度は普通以上〉
 中国の住民の教育の現状に対する満足度が普通水準よりも高いだけでなく、医療
サービス水準も全体として満足する傾向にあった。
 回答者の42.4%は、政府の教育投入に対してやや満足あるいはとても満足してい
るが、38.1%は、現行の教育は社会ニーズに適合していない、70.8%は、小中学校の
学習に対するプレッシャーがやや大きい、とても大きいとした。
 中国の住民は、居住都市の現行の医療サービスの全体水準に満足している傾向に
あり、回答者の77.3%は、医療費はやや高い、とても高いとした。診療難や診療費
が高額という問題のうち、回答者の46.9%は、政府監督の不行き届きに原因がある
とした。

〈環境や食品安全は住民の注目点〉
 半数以上の回答者は、中国の全体の環境状況はよくないとしており、回答者の
53.4%は、全国の緑化はややよい、とてもよいとした。三線都市の回答者全体の評
価は、一線、二線都市よりも高かった。
 しかし、4割以上の回答者は、環境測定評価に対する信頼度が低めにとどまり、6
割近い回答者は、政府に、経済発展プロセスにおいて環境保護を優先的に考慮する
ことを希望している。

 回答者の32.9%は、居住都市の食品安全状況について不安を抱いている。
 にせものや模造品、添加剤の違法使用、基準値を超える残留農薬は、住民が最も
心配する食品3大安全問題である。
 回答者は遺伝子組み換え食品への理解度や容認度も低く、回答者の35.8%は遺伝
子組み換え食品について心配しており、32.7%は遺伝子組み換え食品を容認しない
とした。
〔文匯報2014年5月16日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●2013年広報業界の営業規模341億 自動車産業が最大顧客
 4月29日、中国国際広報協会(CIPRA)は北京で「中国広報業界2013年度調査報
告」を発表した。
 2013年中国広報業界の営業規模は341億に達し、そのうち、自動車産業は広報業
界の最大のサービス市場であり、業界市場総額の4分の1を占めた。

 調査報告は、年度ランキング、業界調査分析、トップ企業研究、国際企業研究、
成長性を有する企業研究、業界の発展と挑戦の6つの部分によって構成されている。
 中国の広報市場は2013年、安定した成長を継続的に保持した。試算では、市場全
体の年間営業規模は341億元となり、年間成長率は約12.5%であった。トップ25企業
の年商の成長速度は10.3%に達し、業界の平均成長速度より少し低かった。前年度
と比べて、業界の成長速度はある程度緩和され、広報業界においても全体的な経済
成長の鈍化の影響を受けた。

 2013年度の中国広報サービス市場のトップ4は自動車、日用消費財、製造業、不
動産で、市場シェアはそれぞれ25%、15.5%、7.5%、6.9%であった。2012年に比べる
と、製造業、不動産市場は、今年度トップランキングにおいて初めてトップ4にラ
ンクインした。
 IT、金融、政府、非営利組織業務は明らかに下降傾向で、それぞれ8.2%、6.8%、
4%から、6.3%、3.1%、2.2%に下がった。
 通信、医療保健、インターネットなど、他の業界は着実な成長傾向であった。

 報告は、2013年の中国広報業界の発展においてあらわれた特徴について分析を行
い、2013年の広報市場業務の分布は比較的均衡していると指摘した。
 通信、医療保健、インターネットなど、その他業界は着実に成長傾向であった。
IT、金融、政府、非営利組織業務は下降傾向を示したが、依然として一定の市場シ
ェアを占めた。
 中国広報市場の業務は、均衡な分布の様相を呈している。

 2013年の広報市場のもう一つの明らかな特徴は、自動車産業のシェアが大幅な急
降下を経た後、高成長を回復したことである。
 2013年中国広報サービス市場のうち、自動車産業は2012年の衰運を払いのけ、市
場シェアが急成長し、2012年の19%から2013年の25%に増加した。この数字は2011年
の32.9%に達しないまでも、依然として全体の業界市場シェアの4分の1を占めた。
 自動車産業は日中関係の影響を経た後、成長を回復し始めた。

 このほか、新しいメディア環境が広報市場に明らかに影響を及ぼしている。
 デジタル化時代の到来にしたがい、伝統的な広報業務の成長は鈍化し、個別の企
業のこのような業務は停滞、あるいはマイナス成長となった。
 伝統的な広報とデジタルメディアの統合という新しい業務が急激な成長の勢いを
保持している。企業によっては、このような営業収入が半分を占めることさえあった。
 広報市場とメディア環境の関係がますます緊密になり、広報企業はメディア環境
の変化に適応し、新たな機会を探索しなければならない。

 2013年、国際広報企業は継続して中国の戦略立地に力を入れている。
 中国経済が全世界に占める比重は絶えず増加しており、2013年の国際広報企業は
引き続き中国の開拓に力を入れている。彼らは継続して一線と二線都市における業
務展開を試みている。
 今回調査に参加した国際企業の営業コストは非常に安定しており、個別の平均成
績が高かった。そのほか、これらの企業の年間契約顧客数、連続契約顧客数は非常
に安定しており、平均で40件以上であった。
 国際広報企業の顧客資源と専門的なサービス水準における独自の優位性があり、
国際企業と現地企業が相互に競争する傾向がさらにはっきりした。
〔和訊網2014年4月30日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国行政コストが急増 財政支出の2割近く
 中国の高どまりする三公経費が長期にわたり世論の批判を集め、このような世論
のプレッシャーのもと、三公経費の公開が4年目を迎えた。しかし、三公経費は中
国政府行政コストの氷山の一角にすぎず、膨張した機構、大量の行政人員、低効率
の構造が行政コストを急激に増加させている。
 1990年代以来、中国政府運営の明示的コストは、財政総支出のおおむね10%以上
となり、しかも、大部分が年15%を超えるスピードで増加し、同時期のGDPの成長速
度を大きく超えている。

 中国政府はいまだかつて行政コストのデータを公開したことがない、しかし、一
般的に言えば、財政支出における「行政管理費」(2007年以前)、あるいは「一般
公共サービス支出」(2007年以降)などは、行政コストと管理費用と同じである。
 ここ十数年来、中国行政管理費用が財政総支出の比重を占める割合が急速に膨れ
上がり、1990年では9.83%を占め、2006年には18.73%にまで膨れ上がり、その期間
中の2004年は、最高数値の19.3%までに達した。絶対数値の上からは、2006年の行
政管理費用が7571億元に達し、増加率は1990年の18.2倍となった。
 数年来の統計データ計算結果から、行政管理費の規模が拡大するだけでなく、そ
のスピードも急速である。その増加スピードは全国の財政支出とGDPをはるかに超
えており、基本的に20%は普通で、最高で24.8%であった。

 2007年から、全国財政予算は政府の収支分類の改革を実施した。現行予算報告の
中の「一般公共サービス」は2006年及びそれ以前の「行政管理費」にほぼ相当する
ようになったが、完全に一致するわけではない。
 なぜならば、一般公共サービス以外に、現在ある23の支出項目のうちの教育、科
学技術、医療衛生、社会保障、環境などの支出には依然として事務的な支出が含ま
れており、それがすなわち行政費用だからである。
 よって、2007年以降の一般公共サービスの支出は、以前と比べると行政管理費が
相当少なくなっている。しかし、政府の機構と効率は大した変化がないという前提
のもと、統計方法の変更は、実際の行政コストに対して、さほど大きな影響はない。

 世界主要先進諸国と対比してみると、行政支出が財政支出に占める割合は中国よ
りはるかに低い。
 2010年のデータによると、各国の基本は15%以下に抑えており、16%を超えること
は重大な財政危機に陥ることになり、危機的状況となる。
 各国の政府の機能も行政コストを反映しており、高過ぎる行政コストは、往々に
して政府の機能を低下させる。世界銀行の全世界215カ国政府の統治能力評価によ
ると、中国政府の機能は全世界の93位に位置する。

〈中国の行政管理支出に占める国家財政の割合〉
1990年 13.44  1999年 15.32
1991年 12.22  2000年 17.42
1992年 12.38  2001年 18.58
1993年 13.66  2002年 18.6
1994年 14.63  2003年 19.03
1995年 14.60  2004年 19.38
1996年 14.93  2005年 19.19
1997年 14.72  2006年 18.73
1998年 14.82
〔網易新聞2014年4月21日〕

……【観光】…………………………………………………………………………
●上海2013年観光データ
 2013年、上海公民の出境者数は延べ686.85万人に達し、前年比25.1%増であった。
そのうち、旅行会社のツアーによる出境者数が延べ233.44万人に達し、前年比33.1%
増であった。上海観光客の出境観光目的地の上位10カ国・地域は、タイ、韓国、台
湾、香港、日本、マレーシア、アメリカ、インドネシア、カンボジア、フィリピン。

 2013年、上海外から上海に来る観光客は延べ1億1368.66万人で1.1%減であった。
年間国内観光収入は2968億元で8%減であった。宿泊観光客の上海における1人当た
り消費額は2714.41元で92.33元減少し、平均滞在日数は4.1日であった。

 国際入国観光市場の低迷及び国内観光消費の大衆化という両方の影響を受け、
2013年、上海の観光産業付加価値は1400.8億元で、物価要素を考慮すると、前年比
7.3%減であった。

 2013年、上海の星つきホテルの平均客室稼働率は59.2%で、前年比2.3%増であっ
た。星のランクが高いホテルが客を奪い、価格が下落した。年間の星つきホテルの
宿泊収入は85.78億元で3.8%減であった。〔東方早報2014年5月16日〕

●チベット 今年国内外観光客延べ1500万人を目指す
 13日、チベット自治区人民政府弁公庁から得た情報によると、今年第1四半期、
チベットを訪れた国内外の観光客は延べ36.8万人であり、年間で延べ1500万人規模
到達を目指すという。

 チベットは第1四半期にオフシーズンキャンペーンを展開し、「チベット正月」
等多くの初春観光商品を打ち出し、全方位的に観光客を集めたところ、総観光収入
は3.76億元、対前期比25%増となった。

 チベットは近年、重要な世界的な観光地になるべく努めており、旅行インフラを
進め、観光受け入れ体制を向上させてきた。政府データによると、チベットは2013
年、延べ1291万人の国内外の観光客を受け入れ、総観光収入は165.18億元となった。

 同時に、高地の冬季旅行の「オフシーズンのオフ化」を実現させた。近年から、
チベットは「冬のチベット」ブランドを押し出しており、新年音楽会、聖地婚礼等
の活動を通じて、「冬のチベット」の知名度アップを図り、チベットの世界観光目
的地化を推進している。

 今年、チベットは「世界の屋根―マジカル・チベット」キャンペーンを強化して
おり、年間国内外観光客受け入れ者数延べ1500万人を目指す。
〔中国新聞網2014年5月13日〕

●韓国は中国企業のインセンティブツアーの人気旅行目的地に
 韓国旅行発展局によれば、今年6月までに、中国企業のインセンティブツアーで
韓国に来た企業職員は3万人余りに到達するという。直接消費効果は300億ウォン以
上と予測される。
 中国企業のインセンティブツアー団体は1000人からの計算になり、豪華客船に搭
乗して釜山、麗水、仁川などを遊覧し、ショッピングをするというもので、旅行が
つくり出す付加価値は相当高い。

 中国安利のインセンティブツアー団体は、5月23日から6月14日まで済州、釜山、
順天などの地を遊覧し、また麗水世界博覧会工業団地内では大規模の晩餐を開催し
た。団体ツアー人数は1.75万人に達した。
 ある健康食品メーカーのインセンティブツアー団体も、5月14日に済州とソウル
を遊覧し、団体ツアー人数は1339人であった。

 韓国関係者は、韓国は中国企業のインセンティブツアーの人気目的地となり、今
年のクルーズ客船旅客数は大幅に上昇すると指摘する。
〔商務部ポータルサイト2014年5月13日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行5月26日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.0728  616.99    79.58  840.37
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――農民工》
 昨年も紹介した農民工報告、冒頭は見事に翻訳メモリが反応を見せたのですが、
数字を入れかえて編集されているのはそこだけで、あとは毎年若干内容を変えてつ
くられているようでした。また来年、できればウオッチしていきたいと思います。
 農民工の定義を見ると、農民工というのは、農村戸籍の非農業分野の労働者であ
って、農業スキルがある、いわゆる農民じゃないんですね。農業を営んだことがな
さそうな人を農民などと言うのは何となく違う気持ちもしていますが、この単語自
体、何とかならないのかなと思います。
 さて、先週まで募集を出していた翻訳ボランティアですが、多少の人数がいた方
が、参加者がのんきに継続できると思っているので、関心がある方がいらっしゃい
ましたら、ぜひ御紹介ください。よろしくお願いします。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃 村瀬明美
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