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電子マガジン《中国最新情報》　　No.626　2015年4月28日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
登録/解除：http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修＠中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計：5,357名（2015年4月27日現在）

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：キャンパスに広がるネット通販ブルーオーシャン】
●キャンパス内ネット通販商戦激化　大手の参入による業界独占化の加速
●上海青年の就職観、恋愛結婚観動向調査

┏【労働】
●今年中国の従業員が昇給　多くのポストで6―8%増
●最低賃金引き上げが企業にどのような影響を与えるか

┏【観光】
●中国人観光客激減　香港小売販売2003年以来最低

┏【社会】
●中国人の死因30年で変化　がんによる死亡率急増

┏【経済データ】
●外国為替（4月27日）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎◎◎　メールマガジン「中国最新情報」のボランティア翻訳者募集　◎◎◎
-----------------------------------------------------------------
　弊誌は、1999年創刊以来16年間、独自の視点で中国情報を配信してきた無料メ
ールマガジンです。翻訳、編集はすべてボランティアによって運営されています。
　今後とも、より高い質の記事・編集を維持するため、中国語の翻訳ボランティア
を募集します。経験不問、未経験者大歓迎です。
　協力可能な方は、簡単な自己紹介を明記の上、下記のアドレスまで御送付ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国最新情報編集部　hotnews@jckc.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：キャンパスに広がるネット通販ブルーオーシャン】…………………
●キャンパス内ネット通販商戦激化　大手の参入による業界独占化の加速
　大学キャンパス内ネット通販が白熱している。出前O2Oのキャンパス市場参入後、
ネット通販業界もおくれをとるわけにはいかず、「分割購入」から「キャンパスク
レジット」まで、各種新業務を続々と出している。
　業界人の分析では、キャンパス内ネット通販は出前及びタクシー予約市場の新た
な「ブルーオーシャン」に劣らず、ネット通販大手の参入により、市場は次第に集
中している。

〈配送はキャンパス内ネット通販の最大の弱点〉
　近年、大学キャンパス内ネット通販をターゲットにした企業が資本市場の注目を
集め、融資を獲得したという情報が頻繁に聞かれる。
　国家統計局の最新調査データによると、2014年、普通高等教育機関在校生は2468.1
万人であり、年間平均生活費の総消費額は2800億元、1人当たりの年間生活費は1万
1347元に上り、そのうち30%がネット上の消費となっている。
　この計算に基づくと、キャンパス内ネット購入の年間市場は840.17億元に達する。

　しかし、キャンパス内ネット通販の盛んな発展と同時に、その「弱点」も集中的
にあらわれ始めている。
　最近、ネット通販大手の京東集団の李曦副総裁は中新網IT番組のインタビューで、
キャンパス内ネット通販がまず直面するのは配送問題であると語った。
　「学生は授業に出なければならず、大学キャンパス内は非常に広く、随時宅配物
を受け取ることが難しい。宅配物の受け取り場所を設置することは学生の最も基本
的な要求であり、最も実質的な「弱点」解決ともなる」

　また、別の「弱点」として、もともとの業界との衝突がある。
　億欧網は1日に発表した文書で次のように述べている。中国国内の大学の消耗品
消費場所は校内の小型実体店または大学生スーパーであり、キャンパス内ネット通
販プラットフォームの学校内部への参入、特にO2Oの参入は、多少の排除を受ける
可能性がある。

〈さらに進めてキャンパス内マーケティング〉
　李曦副総裁は、各キャンパスの雰囲気及び具体的な状況は異なるため、それらに
合わせた宣伝及びマーケティングを行わなければ成功は得られないと見ている。
　「京東は、この方面において、宅配物受け取り場所を多数設け、また、これらの
宅配物受け取り場所には、一方でキャンパスサークルと協力し、また一方では在校
生に参加させ、アルバイトの受け入れをしている。彼らは校内の状況を非常によく
理解しており、これらの問題を上手に解決している」

　また、次のような分析もある。学生の消費能力には限りがあり、キャンパス内ネ
ット通販市場の潜在能力は想像するほど巨大なものではない。
　しかし、趣分期創業者の羅敏氏によると、キャンパス内ネット通販とはユーザー
習慣を養うためのものであり、大学時代からある会社のネットショップを利用した
場合、将来的にこの会社の最も潜在性のあるネットユーザーとなる。
　京東等のネット通販プラットフォームでは「キャンパスクレジット」、「分割購
入」等のモデルをキャンパスに浸透させており、学生にローン消費を実現させている。

　また、キャンパス内ネット通販には、一部の学生が直面するその他の問題を解決
することができるという別の付加価値がある。
　「創業に対して特に興味のある学生が多くいるものの、彼らを支持するプラット
フォームはなかなかない。実は、京東はクラウドファンディング等により、彼らを
支持するツールとなることができる。京東がキャンパス内ネット通販をレイアウト
した後、学生は一定のプロジェクトを「京東派」キャンパスポイントを通じて提出
し、京東のパブリックファイナンスに実際に触れることができる」

〈キャンパス内ネット通販は市場爆発または独占化〉
　キャンパス内ネット通販には幾つかの未成熟な部分があるが、ネット通販大手は
取り組みに意欲を示している。
　京東集団の劉強東CEOは、海南で開かれた「ボアオ・アジアフォーラム」期間中、
取材に対し、キャンパス内ネット通販はグローバルネット通販、農村ネット通販と
同様に、京東の2015年の新たな突破口になると語った。

〈ネット通販大手とはどのように形成されたのか〉
　京東を例にとると、2014年、京東は全国5大地区に66カ所のキャンパス営業所を
開設し、70万の学生グループをカバーした。2015年、京東は1000カ所のキャンパス
営業所を開設し、北京、上海、広州、成都、武漢、西安、瀋陽の7大地域をカバー
したいと考えている。

　では、京東はキャンパス内ネット通販においてどのような有利な点があるのだろ
うか。実は、有利な点は、京東の核心的な部分そのものであり、主に次の2点である。
　まず、卓越したユーザー体験の提供の確保である。
　全ての戦略制定、投資、投入、レイアウト、市場宣伝及び運営の継続的な改善は、
すなわち、よりよいユーザー体験を提供することにある。
　次に、京東は非常に高い運営効率を有していることである。
　物流、在庫保管、検品、生産、配送の背後は多くの高システム技術に支えられ、
高効率の運営をしている。これはもともとの伝統的な小売りルートと大きく異なる。

　多くの業界人が、キャンパス内ネット通販は出前及びタクシー予約等の分野での
新たな「ブルーオーシャン」に劣らぬものになると分析している。
　易観智庫の分析では、大手の参入に伴い、多くの企業は十分な競争の後、大手と
の対決に直面し、市場は集中化する傾向を呈すとしている。
〔中国新聞網2015年4月3日〕

●上海青年の就職観、恋愛結婚観動向調査
　2日、上海青年の就職と恋愛結婚動向研究成果が発表された。これは、上海市青
年就労聯席会議の2014年度重要10項目調査研究課題のうちの2項目である。
　4割近い青年は「国有企業」に憧れ、恋愛1年以内に結婚する「電撃婚」が調査人
数の半分を占めていた。

〈求職には「通勤の距離」を考慮〉
　今回の課題調査研究作業は、前後合わせて1年余りを費やし、市の聯席会議事務
所と団市委の課題研究グループが合同で計画した。それぞれに課題調査班を立ち上
げ、丁寧かつ確実に調査作業を行い、累計2万枚近くのアンケート用紙を配り、順
序に沿った調査を確保した。
　「青年に合理的な就職観念を打ち立てさせる対策研究」課題は、市の人材資源社
会保証局が牽引し、当市の求職適齢青年（35歳以下）を研究対象とした。

　当調査結果によると、青年が最も憧れているのが「国有企業」で38.6%、個人企
業への就職希望はわずか8.9%であった。
　職業の選択において、青年は公共管理と社会組織業、社会サービスと市民サービ
ス業及び製造業を好み、これらの業種は青年が最も就職したい業種のベスト3であ
った。
　給与では、月給4000元以上を望む者が全体の55%を占め、市場の供給とのギャッ
プがあった。

　注目すべき点は、求職準備段階において、青年は特に「通勤の距離」を気にして
いることだ。
　この現象は、青年は求職過程では、仕事の条件が生活の質に影響を与える程度を
重視しているが、「しかし、多くの青年が、自身のキャリアアップに影響をもたら
す要素を正確に把握していないこともわかる結果である」（市人保局担当者）

　上述の状況に対して、先取りする実践を当局は既に始めている。
　例えば、市人社局と団市委が先頭に立って始めた「啓航」という失業青年就職援
助計画は、まさに青年就職観念指南と就職サービスの実務モデルを模索するもので
ある。この青年就職「啓航」計画も、今年の団市委20の重要項目の一つである。

〈恋愛結婚観は全体的には健全である〉
　上海の青年の恋愛結婚の安定性問題をさらに深く理解するために、華東師範大学
人口研究所は、上海市民政局の委託を受け、上海市青年の恋愛結婚状況の調査を行
った。
　主な調査対象は上海戸籍35歳以下の青年の結婚登記層である。「上海青年恋愛結
婚状況研究」の922人分のサンプルアンケート、8区の婚姻登記処からのランダム調
査である。

　それによると、恋愛1年及びそれ以内に結婚する「電撃婚」は珍しいことではな
くなった。80後、90後の「電撃婚」現象は多目で、付き合ってから結婚するまでの
期間が短い。
　今回調査の青年結婚、恋愛群の中で、付き合って1年かそれ以内に結婚したのは
403組で、45.2%を占めた。そのうち、1年以内に結婚したカップルは117組に上った。

　男女とも「理想のタイプ」はほぼ一致しており、政府機関幹部事務員、専門技師、
企業のホワイトカラーなどの3つの職業がともに男女の恋愛相手を選ぶ条件の1位に
なっている。
　結婚後は、青年夫婦の69%が独立して住みたいと希望している一方、20%が男方の
両親、2%が女方の両親と暮らしており、5%が男方（もしくは女方）の両親を連れて
きて長期に渡り同居しており、家を継ぐといった度合いは明らかに低下している。
　それと同時に、60%を超える男女ともに、「離婚がふえるという現象は社会の進
歩のあらわれである」という説には賛成しない、余り賛成できないという態度を持
っており、恋愛結婚観念は全体的には健全であると言える。

　市青年労働聯席会議も、今回の調査の課題成果をしっかりと青少年発展の第13次
五カ年計画に落とし込め、同時に、計画の中にはっきりと青年の就職・起業、婚姻
家庭の安定にかかわる指標にすることなど、課題成果の着実な変革を実現したいと
提案している。
〔青年報2015年4月3日〕

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……【労働】………………………………………………………………………………
●今年中国の従業員が昇給　多くのポストで6―8%増
　モーガンマッキンリーは、2015年における中国報酬報告を発表した。従業員の8
割以上が昇給し、多くのポストでの昇給幅は約6―8%。この昇給幅には転職者や昇
進を含まない。

　同報告は、銀行と金融、財務会計、IT、ヒューマンリソース、販売・マーケティ
ング、運営・サプライチェーン、医療、生命科学の7業界を網羅した。今年の金融
業界の新規雇用は昨年より低いが、IT業界の人材は供給不足、消費財業界の販売人
材も相当多数の需要があると予想している。

　モーガンマッキンリー中国区のリオ・ゴー総経理によると、中国経済は正常な成
長速度で2015年に入った結果、今年の金融業界の新規雇用は昨年より低いが、依然
として工業部門より著しく高い。監督・管理政策の変化で、リスク対応及びコンプ
ライアンスに対する専門人材の需要は高い。

　中国政府は、既に今年の中国国内総生産（GDP）の目標を昨年の7.5%前後から7%
前後に下方修正した。中国経済は今年調整期にあり、成長鈍化の圧力が大きくなっ
ている。

　報告の指摘によると、銀行と金融業では、内部監査需要により、会計と金融の専
門人材に対する需要がさらに高まる。資産管理分野、ディレクター及びシニアディ
レクター級の需要は継続して高い。企業銀行業務、小売銀行業務分野では、シニア
ディレクター、ディレクター級で貿易融資経験を有する銀行出身人材は引く手あま
たとなる。

　また、従来型のIT業界から電子商取引やインターネット業界への人材の流動が顕
著である。インターネット市場（特にインターネット製品市場）の活気ある発展は
相当な人材不足を招いている。これ以外に、クラウドやモバイル技術等の最先端技
術分野の人材不足も深刻である。

　IT業界の多国籍企業に働く人の多くが、急速に発展している中国のインターネッ
ト会社でさらなるキャリアアップを求めている。これらの注目を集めているインタ
ーネット専門家の報酬は市場平均水準を優に超え、中国企業は優秀な人材を往々に
して基本給の50%以上の手厚い待遇で囲い込んでいる。これによってインターネッ
ト分野の報酬競争がさらに激しさを増している。

　モーガンマッキンリーの1月の専門人材報酬の調査によれば、回答者の82%が昇給
し、15%が現状維持だった。昇給幅は、35%が5―8%、24%が9―12%、25%が13%以上だ
った。このほか、回答者の76%は既に2014年度の年末ボーナスを受け取ったか、あ
るいは受け取る見込みである。

　専門人材の報酬体系には、多くが休暇、健康・生命保険、年末ボーナス、ノート
パソコンやスマホが含まれる。また、4割強には、研修、産休・出産支援休暇、養
老金と退職金が含まれる。年末ボーナスと休暇は、中国の専門家人材が最も重視す
る福利厚生である。〔鳳凰網2015年3月20日〕

●最低賃金引き上げが企業にどのような影響を与えるか
　最低賃金引き上げは、企業にどのような影響を与えるのだろうか。
　智通人材サイトが行った東莞の製造業企業に対する調査研究結果によれば、29%
の企業で3―5%のコスト上昇、54%の企業で5―10%のコスト上昇となったことがわか
った。そのほか、68%の企業では、企業のモデルチェンジ、グレードアップを促し
たと回答している。

　東莞が製造業において世界で名高い都市であることを考慮し、今回の調査研究に
参加した企業は全て製造業であり、製靴業、紡織・服飾業、食品飲料業、電子情報
業、電気機械業、家具業、玩具業、製紙・紙製品業、化学工業が含まれている。

　最低賃金の調整は、「わずかなことが全体に影響を及ぼす」と言える。調整後、
残業手当や養老保険、社会保険、積立金等、基準となる数字にもあわせて調整の必
要が生じ、労働者の生活保障はまた一つ充実される。
　では、最低賃金の上方修正は、企業に対しどのような影響を与えるのだろうか。

　各地の最低賃金の調整幅は大きくないが、付帯するその他の要素についてはとて
も大きいと捉える企業が少なくない。
　例えば、労働者が病気になっている期間、試用期間に関する待遇、死亡後の遺族
の面倒及び一部の省における失業保険基準が最低賃金と直接連動していると、企業
負担は増加し、利潤の余地もまた一歩縮小してしまう。

　調査データによれば、69%の企業が、今回の最低賃金の上方修正幅は比較的大き
いとし、また31%の企業が上昇幅は適当だとし、上昇幅を低いとする企業はなかった。
　また、企業への各種影響のうち、雇用コストの上昇が60%、企業のモデルチェン
ジ、アップグレードの促進が68%、また労働者の仕事の励みになるが100%であり、
今回の最低賃金上方修正が劣悪な影響をもたらし、経営を脅かしたと考える企業は
なかった。
　東莞のある磁石部品メーカーのHRは、最低賃金の上昇は経営を圧迫しておらず、
むしろ、年内にも企業の賃金最低額を1510元以上にするという。

　人力知本の蔡小梅副総経理によれば、最低賃金の調整は一部の労働密集型企業、
特に現地最低賃金が基本賃金となる中小企業に対する影響がより大きいので、政府
は経済情勢の分析と検討評価を強化するよう継続的に各地を指導するべきである。
　また、中小企業の経営状況の変化を緊密に注視して、経済成長、企業の労働生産
率向上、就業状況、労働者の収入と物価水準を統一的に計画し、着実に注意深く、
最低賃金の調整頻度や調整幅を把握し、低所得者の賃金上昇と、就業促進、企業の
持続的で健全な発展の両者のバランスをとるべきだとした。
〔南方報網―南方日報2015年4月13日〕

……【観光】………………………………………………………………………………
●中国人観光客激減　香港小売販売2003年以来最低
　3月26日午後、香港商務・経済発展局の蘇錦梁局長は、立法会で次のように発言
した。
　この数カ月、反買い付け客デモは中国本土の香港観光客を減少させ、最近3週間
のうちに、中国人観光客の総数は昨年の同時期に比べて約13%減と急低下した。そ
のうち、個人旅行客の延べ人数は19%減に近かった。
　3月1日から22日の間、1日当たり平均の登録団体ツアー数はわずか274団体で、昨
年の同時期の約502団体より約45%減の大幅減となった。香港の小売業も、今年1月
の総売上額は昨年の同時期と比較して14.6%減少しており、多くの業界は憂慮を示
している。

　香港及びマカオの特別行政区の梁振英行政長官は、26日、立法会で次のように答
弁した。
　多過ぎる観光客が市民に対し混乱を生み出していることは明らかであるが、もし
香港観光産業が萎縮すれば、多くの下層労働者は失業、または半失業状態となるだ
ろう。
　反買い付け行動の持続を自由にさせることは決して香港の利益ではない。香港が
観光客を歓迎するということをよく宣伝することが必要である。

　ウォールストリート・ジャーナルの31日の報道によると、中国から香港への観光
客は大幅に減少しており、香港の小売業は重大な打撃を受け、今年1月、香港の小
売売り上げは2003年以来最低に至った。

　小売企業は次々と商業店舗の家賃値下げを交渉している。香港のアナリストは、
メーデー後、香港の弱含みの小売データから見て、香港小売業は冷え込むと考えて
いる。

〈中国人観光客は減少で香港小売業は打撃〉
　香港観光産業議会のデータによると、過去数カ月の緊迫した事態の影響を受け、
2月には、中国本土から香港への旅行団体数は昨年同時期と比較して32.3%減少した。
メディア報道によると、3月には、中国本土から香港への旅行団体数は大幅に45%減
少した。
　香港入境旅行接待協会の梁耀霖理事長によると、以前の香港は毎日約400―500団
体の中国本土から香港への旅行団体を受け入れていた。しかし、2月末から3月の初
めまで、この数字は約100団体に減少している。中国人観光客を頼みにしていた小
売企業にとっては、重大な打撃となったことは明らかである。

　「観光産業は香港の重要な産業だ。香港GDPに対する貢献は4.7%で、法律、会計、
工事、建築、測量、医療などに等しい」
　梁振英行政長官は26日、次のようにも発言した。
　香港経済に対する観光産業の影響を軽視することはできず、特に下層市民の就職
場所を解決することに貢献している。もし観光産業が萎縮すれば、多くの下層労働
者は失業、または半失業状態となるだろう。
　観光産業を発展させると同時に、香港の受け入れ能力と容量の問題にも配慮する
必要があり、特区政府はバランスをとりたい。

　中国政府が推進する綱紀粛正は緩められておらず、中国の贅沢品消費市場に影響
が生じている。同様に、中国人観光客は国内を遠く離れて、さらに多くが海外消費
にシフトしている。
　これと同時に、日本円と韓国ウォンの通貨安が注目され、日本と韓国はますます
中国観光客に人気が出ている。日本の観光庁のデータによると、円安とビザ緩和に
伴い、2月、中国から日本への観光客は2倍近く増加した。翌月にはさらに上昇し、
中国人は既に日本最大の観光客となった。

　これらは全て香港の小売業との衝突を生み出している。
　値段の高い商業店舗賃借料は香港小売業にとって弱り目にたたり目である。銅鑼
湾で、教室大の空間に相当する500フィート（46平方メートル）を賃借すると、賃
借料は月50万香港ドルにも達する。
　去年、合計4700万人の中国人観光客が香港に来たが、当日往復した観光客はその
うちの約60%を占め、主に粉ミルクなどの日用品を購入していた。しかし、一部の
店舗主は、抗議活動者が中国人観光客が公共交通渋滞や商品の欠乏を引き起こして
いると指摘することは、事柄を非常に悪くさせるおそれがあると心配している。
　香港のアナリストは、メーデー後、香港の弱含みの小売データから見て、香港小
売業は冷え込むと考えている。〔観察者網2015年3月31日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●中国人の死因30年で変化　がんによる死亡率急増
　この30年における生活環境や医療条件等の大幅な変化に伴い、中国人の死亡原因
にも変化が生じている。かつて命取りとされた結核等はもはやその主因たり得ず、
先進国においては年々減少しているがんによる死亡率が、事中国においては急増し
ている。

　呼吸器専門の施煥中教授は、これまでの「衛生統計年鑑」をもとに、過去30年間
における中国人の死因の変化について分析を行った。
　その結果、悪性腫瘍（がん）、脳血管疾患、心臓病、呼吸器系疾患、けが・中毒
の5大要素が死因全体の85%以上を占め、中でもがんと呼吸器系疾患の死亡率が全体
の4割以上に及んでいることが明らかとなった。

　2012年の中国都市住民の死亡率及びその構成データによると、がんは死因全体の
26.8%を占め、次いで心臓病が21.5%、脳血管疾患が19.6%、呼吸器系疾患が12.3%を
占めている。
　がんのうち最も死亡率が高いのが肺がんであり、過去30数年間で、都市部で10万
人に12.61人から49.7人にまで増加し、また農村部に至っては5.13人から38.78人と、
実に7倍近くも増加した。

　一方、EUや米国等先進国の死亡率データを見ると、がんによる死亡率は減少傾向
にあり、CDC（米疾病管理予防センター）のデータによれば、1990―2011年で米国
人のがんによる死亡率は22%減少した。この15年で米国人の十大死因中、死亡率が
明らかに上昇しているのはアルツハイマー病のみであり、1.5倍となっている。

〈30年来　都市・農村別中国人主要死因変化推移〉
　悪性腫瘍　脳血管疾患　心臓病　呼吸器系疾患　けが・中毒
▽都市
　1982年　115.2　124.4　117.7　48.5　29.7
　1986年　114.7　114.5　124.9　48.1　31.1
　1990年　128　　121.8　92.5　 92.2　40.4
　1994年　128.1　129.6　87.9　 94.4　39.5
　1998年　139.3　137.7　106.6　86.8　38.3
　2002年　135.4　100.6　84.1　 89.9　50.4
　2006年　144.6　93.7　 90.7　 69.3　32.4
　2010年　162.9　125.2　129.2　68.3　38.1
　2012年　164.5　120.3　131.6　75.6　34.8

▽農村
　1982年　151.5　136　　119.5　103.9　58.9
　1986年　144.1　145.7　111.3　88.3　 52.9
　1990年　130.2　105.5　71.8　 84.9　 46.1
　1994年　84.3　 70.6　 58.5　 63.8　 41.5
　1998年　105.6　113.1　80.1　 142.1　69.2
　2002年　105.5　104.5　66.6　 161.6　76.7
　2006年　112.4　103.9　69.6　 169.7　68.5
　2010年　95.7　 98.8　 154.5　79.3　 47.1
　2012年　103　　103.5　159.3　77.3　 48.4
〔網易2015年4月8日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート（仲値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中国人民銀行4月27日）
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　５．１６２７　　　６１２．２　　　　７８．９９　　６６６．６２
関連ページ：http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――ネット》
　ネパールで地震があったということで、関係する皆さんにお見舞い申し上げます。
飛行機が落ちたり噴火したり、何か世情が安定しないものです。
　チベット周辺で地震とかいうのでミネラルウオーターを酌み上げ過ぎているので
は？と頭をよぎりましたが、変な中国ニュースの読み過ぎですね。あのあたりの山
のでき方とかを考えれば、まさにプレートの境界だから起きたということでしょう
か。でも、震源が浅いことは意外に思いました。
　それから、大学のネット通販についてはぜひとも並べたい記事だったので、今号
で紹介できてよかったです。というのも、昨年末に中国に旅行したとき大学内の寮
に泊めてもらったのですが、そのときに、大学の門前にはレジャーシートの上にネ
ット通販の荷物を並べて学生待ちをしている業者をいっぱい見たからです。今は食
堂で食事しないで出前をとって食べる学生もいるそうです。本はネットの方が桁違
いに安いみたいで、大学に近いのに本屋の実店舗も見つけられない状況でした。
　さまざまな要素が学生をネットに向かわせているのだと思いますが、ネット通販
については個人的な興味からも引き続きウオッチしたいです。（ま）
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻訳：竹内はる菜　荒木千春　澤田裕子　奥谷道弘　楊桃　村瀬明美
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