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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.657 2016年9月13日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,019名(2016年9月12日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:経済と都市化に影響される人口流動】
●過去5年の人口変化 広東の増加が最多、東北は伸びが最低
●広東の人口流動に重大な変化 人口密度世界最多

┏【国内経済】
●中国で中流階級急増 世代交代で消費支出増加傾向
●国家電網が中国企業500強トップ シノペック12年連続ならず

┏【経済データ】
●外国為替(9月12日)

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……【特集:経済と都市化に影響される人口流動】…………………………………
●過去5年の人口変化 広東の増加が最多、東北は伸びが最低
 地域経済の変化も人口の流動に影響を与えている。過去5年間、広東の人口増加
数は最も多く、天津の人口増加の伸びが最も高かった。一方、東北の遼寧、吉林は
人口増加数、人口増加の伸びとも最も低かった。
 記者は30省の2015年中国全国の人口1%のサンプリング調査データを分析し、2010
年の第6回全国人口センサスと比較し、以上の結論を得た。なお、黒龍江のデータ
は未発表のため、統計に入れていない。

〈広東は5年で418万人増〉
 人口センサスは10年に1回、全国の13億の人口を対象に行ってきているが、家庭
ごとに人数を調べるというのは容易なことではない。人口の状況は絶えず変化して
おり、このような変化の状況を小まめに把握するには、人口センサスと人口センサ
スの間にやや大規模な人口調査を行う必要があり、これは人口小センサスと言われる。

 それによると、過去5年の人口増加数が100万を上回った17省のうち、200万を上
回った7省は広東、山東、天津、河北、重慶、北京、湖南だった。

 広東は人口総数が全国トップであるだけでなく増加数も全国最多で、5年で418万
増加し、人口総数は1億849万に達した。広東省の各市では、深センの人口増加が最
も多く5年で102万、広州は80万増加した。なお、製造業で有名な大都市である仏山
は23.63万、東莞は3.41万増加と比較的少なかった。
 広東を除くと、他省の過去5年の人口増加はどこも300万以下だった。2位の山東
は267.8万増加したが、山東の人口基数を考慮すれば、人口増加の伸びは大きいと
は言えない。3位は直轄市の天津で、5年で247万増加した。このほか、河北、重慶、
北京、湖南は5年で200万を上回った。

 人口増加数、人口増加の伸びは各地の人口成長率の変化を反映している。人口成
長率が4%を上回る11省は天津、北京、重慶、上海の四大直轄市を含み、やはり大都
市は人口が集まる重点地域である。

 人口成長率が最も高い天津は、5年で19.15%増に達した。天津の人口増加数が3位
であることを考慮すると、天津は過去5年の人口増加が最も速い省と言える。
 その主な原因は、2006年から天津が「大スター」になったからである。一連の大
プロジェクト、大型投資により、2007年以降天津では高成長が始まった。2010年以
降、天津は内モンゴルにかわり4年連続人口成長率が全国トップとなった。だが、
2014年以降、人口成長率トップは重慶にかわった。経済の高度成長も大量の人材と
産業労働者を引きつけた。

 直轄市のほか、人口成長率が上位にあるのは、新疆ウイグル、チベット、寧夏、
海南、青海、広西といった西部、南部の辺境地域である。これらの省の大部分は少
数民族地域で、人口密度が小さく、計画出産政策が緩く、人口の成長が速い。

 このほか、広東の人口成長率も4.01%に達し、増加の伸びは11位だった。広東に
は一線都市が2都市あり、人口流入の重点地域である。このほか、広東の多くの地
域の出生率は一貫して高い。類似の状況は福建にもあり、福建の過去5年間の人口
成長率も3.93%に達した。

 一方、同様に沿海の経済が発達している省である江蘇・浙江は福建・広東とかけ
離れ、過去5年の浙江の人口成長率は1.77%、江蘇は1.36%にすぎず、下から4番目で
ある。江蘇・浙江の人口の増加の伸びが鈍化しているのは、ここ数年来の産業の構
造転換、高度化のほか、教育水準が高く、都市化率が高く、計画出産政策の執行が
徹底されていたことに起因する。

 1つの省の内部でも、それぞれの都市の人口成長率の違いも大きくなっている。
 福建を例にとると、省の過去5年の人口は3.93%だが、沿海の厦門、福州、泉州の
人口成長率は速く、省全体の率を引き上げている。一方、山間部の市、三明、南平
等の人口成長率は緩慢で、減少が鮮明である。

〈長江上流、中流の人口回帰はっきり〉
 注目すべき点として、長江上流、中流の省、湖南、湖北、重慶、貴州、安徽、隣
接する広東、広西では、過去5年の人口の増加数や人口成長率は2000年代の10年よ
り大きい。つまり、2008年以降、沿海地域の産業が中西部に移転し、これらの地方
の人口の回帰もはっきり見られる。

 例えば、重慶の2000年代の10年の常住人口はマイナス6.67%成長だったが、過去5
年は7.7%増だった。この大きな原因は、重慶が直轄市となっても、総面積は8.24万
平方キロメートル、人口は3000万強、中規模の省に相当し、郊県の人口が少なくと
も3分の2を占めたからである。
 これまでの郊県の人口は、中心市街地へ向かうほか、多くは東南の沿海の経済が
発達した地域へと流動した。しかし、ここ数年、一連の電子大手の立地、重慶経済
の高度成長に伴い、郊区、郊県の人口は沿海部に流れなくなり、重慶にとどまり、
重慶の中心市街地で働くようになった。

 重慶との類似で、湖北は2000年代の常住人口はマイナス5%成長だったが、過去5
年は2.23%増だった。四川は2000年代はマイナス3.45%成長で、過去5年は2.01%増だ
った。貴州、安徽、湖南の過去5年の人口の増加の伸びもほとんど2000年代より多
くなった。

 東北、華北、西北等の地域はエネルギー、重化学工業等の従来型産業に依存し、
産業構造が古くなっているが、長江上流、中流地域の産業構造は多様で、エネルギ
ーは経済システムに組み込まれ、エネルギー価格の下落の打撃も比較的小さい。
 特に、交通・運輸の条件が改善し、2008年以降、これらの地域は珠江デルタ、長
江デルタの大量の企業移転の立地を引きつけた。例えば、製造業では、設備製造、
電子情報、ハイテクが良好に発展している。したがって、多くの出稼ぎ人口も郷里
の省にとどまることを選択し、近くで就業している。

 過去5年の常住人口の増加の伸びが最も低い省は吉林、遼寧、河南等だった。特
に、東北の遼寧と吉林は過去5年の人口の増加数はわずか10.8万、8万しかなく、人
口成長率はわずか0.24%、0.29%だった。
 ここ数年はエネルギー価格の下落により、これらの省の経済は大きな影響を受け
ている。東北地域の産業構造は重工業が多く、軽工業が少なく不合理で、このこと
が就業不足を招き、人口は南下している。
 事実上2012年から遼寧の常住人口の増加の伸びは減少傾向があらわれ、その後の
3年間、毎年の新規増加人口数は1―1.4万を維持していた。2014年比で2015年の遼
寧の常住人口は9万人減り、過去17年で初めてマイナス成長となった。
〔第一財経日報2016年8月30日〕

●広東の人口流動に重大な変化 人口密度世界最多
 人類の歴史上最大規模の都市化が中国で発生中だ。しかも、広東省は目下、事実
上中国で生活人口が最も多く、外来人口も最も多い。広東の人口流動を研究するこ
とは都市発展の趨勢を判断する材料として極めて有益である。

 政府の居住人口統計に食い違いが存在するために、制約はあるがいまだ人口変動
の研究に小学生数を使っている。小学生数を使った統計は、例えば大都市の実際の
人口の伸びが縮小すれば、農村や小都市の人口の流出速度が縮小したとする。その
原因は簡単で、人口の流出と増加は青年、壮年の労働力が主、先で、高齢者や子供
は従、後だからである。

 以下は、広東省の21(以下、原文まま)の地級市の2015年の小学生数を2010年と
比較したものであり、表の単位は万人である。関連データが見つからないため、清
遠のデータは2009年と2014年で、潮州の2010年の欄のデータは2013年のものである。

▽広東省の21の地級市の小学生数の推移(万人)(2010年降順)
  2010年  2015年  増加の伸び
1 深セン市 61.9  86.5  40%   11 韶関市  20.7  21.8  5%
2 東莞市  55.2  71.9  30%   12 雲浮市  19.7  20.7  5%
3 恵州市  39.8  50.4  27%   13 江門市  30.2  30.6  1%
4 珠海市  12.6  14.9  18%   14 潮州市  18.4  19.3  -5%
5 陽江市  17.5  20.7  18%   15 肇慶市  36.8  34.3  -7%
6 中山市  23.8  27.7  16%   16 汕頭市  56.8  50  -12%
7 広州市  82.5  93.8  14%   17 茂名市  66.7  57.7  -13%
8 仏山市  43.8  49   12%   18 湛江市  75.4  57  -24%
9 河源市  25.5  27.8  9%    19 掲陽市  65.4  49.1  -25%
10 清遠市  29.7  28.2  5%    20 汕尾市  35.4  24.5  -31%

 この表は5年間の小学生の増加率をランキングしたもので、以下の問題を見出せる。

1) 深セン、隣り合わせる東莞と恵州は、広東省全体の人口増が最も良好な3都市で
ある。
 広東の21の地級市のうち、9都市は経済が進んでいる珠江デルタに属し、残り12
都市も珠江デルタの周辺部である。珠江デルタ9都市を広東省はさらに「深莞恵」
(深セン、東莞、恵州)、「広仏肇」(広州、仏山、肇慶)、「珠中江」(珠江、
中山、江門)の3グループに区分し、3つの小都市圏としている。

 以下を踏まえると、「深莞恵」が人口競争力が最も高い都市圏である。

2) 「珠中江」珠海、中山、江門グループは、「広仏肇」広州、佛山、肇慶グルー
プより強い。言いかえれば、「広仏肇」という地理的位置のうち、行政レベルが最
も高い場所は既に非主流となっている。しかも、広州は人口の伸びが8位まで下が
り、専門家の予想を覆す結果となっている。

3) 陽江の人口競争力がこんなに高いのは意外である。ほかにも、韶関、清遠、雲
浮がずっと成長していることも想定外である。特に、雲浮の経済力は広東の21の地
級市の最下位である。

4) 人口の流出が著しい7都市は、基本的に広東の東西両端に位置する。そのうち、
東部の「大潮汕地区」(掲陽、汕頭、潮州)は人口流出地域にある。広東の人口流
出が最も深刻なのは、汕尾、掲陽、湛江である。これらの地域の転出人口の圧倒的
多数は珠江デルタに向かった。広東省内部にも著しい人口流動、人口集中現象が存
在する。

▽広東省の21の地級市の小学生数の推移(万人)(2015年降順)
  2010年  2015年  増加の伸び
1 広州市  82.5  93.8  14%   11 江門市  30.2  30.6  1%
2 深セン市 61.9  86.5  40%   12 清遠市  29.7  28.2  5%
3 東莞市  55.2  71.9  30%   13 河源市  25.5  27.8  9%
4 茂名市  66.7  57.7  -13%   14 中山市  23.8  27.7  16%
5 湛江市  75.4  57   -24%   15 汕尾市  35.4  24.5  -31%
6 恵州市  39.8  50.4  27%   16 韶関市  20.7  21.8  5%
7 汕頭市  56.8  50   -12%   17 陽江市  17.5  20.7  18%
8 掲陽市  65.4  49.1  -25%   18 雲浮市  19.7  20.7  5%
9 仏山市  43.8  49   12%   19 潮州市  18.4  19.3  -5%
10 肇慶市  36.8  34.3  -7%   20 珠海市  12.6  14.9  18%

 上の図の2015年の小学生数ランキングから幾つかの問題に気づかされる。

5) 小学生数では、広州で実際に生活する人口は深センを上回るはずで、深セン政
府は「実際の管理人口は2000万を上回った」としている以上、広州でもしかりであ
ろう。

6) 東莞で実際に生活する人口も政府が発表する常住人口数(825万)を上回る。住
宅価格が比較的低いことを考慮すれば、外来人口の生活コストは低く、子供を近く
に置いておきやすい等の要素があり、東莞で生活する人口は大体1200―1500万前後
(携帯電話のユーザー数が1757万)と推測できる。

7) 深セン、香港、東莞の総面積は5600平方キロメートルで、上海の面積の89%、北
京の面積の34%に相当するが、香港・深セン・東莞の実際の生活総人口は4000万を
上回り、北京・上海を大きく上回る。
 だから、香港・深セン・東莞は中国第一の都市で、基本的に世界の人口密度が最
も高い地域である。

8) 香港・深セン・東莞の今年6月までに集めた資金総量はそれぞれ10兆、6.2兆、1
兆と総量は17.2兆で、北京の13.8兆、上海の10.5兆を上回り中国の資金量が最も集
中する地域である。

9) 恵州の実際の生活人口は数年後に広東省の第4位にまではね上がり、仏山は第5
位にまではね上がるだろう。

10) 珠海の住宅価格は現在広東省の3位で、東莞、仏山を上回る。しかし、表で見
るところ、珠海の人口は最も少ない。

11) 不動産市場の投資価値では深セン、広州という2副省級都市は最も前途がある。
次が東莞、恵州、仏山、珠海、中山の一部地域である。人口が明らかに流出してい
る幾つかの都市では軽々に投資住宅を購入しない方がいい。
〔和訊名家2016年8月25日〕
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国で中流階級急増 世代交代で消費支出増加傾向
 数十年来、アメリカの消費者が常に世界経済の主要な推進力であった。今日、ア
メリカの購買力が徐々に疲弊し、中国中流階級がそのバトンを引き継ごうとしている。

 マッキンゼー・アンド・カンパニーのある調査によれば、2022年前には76%の中
国都市人口は中流階級となる。中流階級の基準は、都市の一家庭当たりの年収が9000
―3万4000米ドル。この数値は大きくないように見えるが、貨幣換算をすれば他国
におけるこの水準は中流階級の計算となる。2000年では中流階級基準に達した都市
人口はわずか4%だった。
 2015年、中国都市常住人口は既に7.7億に達している。仮にこの数字に変化がな
くとも(都市人口は増加するものだが)2022年前には5億を超す人口が中流階級に
達する。

 マッキンゼー・アンド・カンパニーは、2012年に54%の中国都市家庭が「総中
流」となったと見ており、彼らの年収は9000−1万6000米ドルの間(6万―11万元)
としている。しかし、2022年になると、ハイテクからサービス業に至るまでより高
給の職業が増加するため、54%の家庭が「上位中流」に昇格するとされ、その年収
は1万6000−3万4000米ドルの間(11万―23万元)となる。

 ボストンコンサルティンググループの分析によれば、2020年までに、中国の消費
量(購入数量)は毎年9%増加すると推計される。総じて言えば、消費は55%増加す
ると推計され、6.5兆米ドル(約44兆元)に達し、増加額は2.3兆米ドル(約15兆
元)、ドイツやイギリスの現在の消費市場の1.3倍に相当すると推計される。

 中国の消費支出増加のもう一つの要因は中国家庭の低負債である。中国の家庭債
務はGDP比40%で、アメリカの半分に満たず、イギリスや日本のような先進国よりは
るかに低い。

 1980年代以前に生まれた消費者と異なり、中国新世代の消費者は現在世界中の商
品に接することが可能である上、現代の若者は父親世代以前のような節約はせず、
消費支出は毎年14%の速度で増加している。この数字は「1つ前の世代」(35歳以上
の消費者)の2倍であり、2020年には若者世代が占める消費シェアは45%から53%に
上昇するとされている。〔第一財経日報2016年9月1日〕

●国家電網が中国企業500強トップ シノペック12年連続ならず
 2016中国企業500強ランキングが27日、長沙で発表された。
 国家電網公司が2.07兆の売上高でトップに立った。中国石油天然気(ペトロチャ
イナ)は1.88兆の売上高で第2位、11年連続トップだった中国石油化工(シノペッ
ク)は1.84兆の売上高で第3位だった。工商銀行、建設銀行、中国建築、農業銀行、
中国銀行、中国平安、中国移動が4―10位だった。

 エネルギー価格下落等の影響を受け、これまでトップだった中国石油化工、中国
石油天然気は、売上高が前年比大幅減の29.16%、26.12%と不振だった。国家電網は
0.96%減と前年並みの水準を保った。これに対し、上位10位の金融企業の売上高は
依然として急増し、特に中国平安の売上高は30%増を上回った。
 注目点としては、中国平安が6.93千億の売上高で前年の20位から9位となったこ
とである。京東公司は前年の123位から88位に、アリババ集団控股有限公司は188位
から148位に上昇した。大手花形企業の華為は3.95千億の売上高で27位だった。年
初以降不祥事が続く百度公司は640億で210位だった。騰訊(テンセント)は1.02千
億の売上高で138位だった。
 今回のランキングは中国企業聯合会、中国企業家協会が15回連続で公表したもの
である。

 2016中国500強企業の発展から見られる主な特徴は以下のとおり。

1. 規模と収益は着実に増加し、世界、アメリカの500強を上回る
 2016中国企業500強の売上高は59.5兆元で、増加の伸びは4.9ポイント減と2015中
国企業500強を基本的に維持した。帰属する親会社の純利益は2.7兆元で、1.2ポイ
ント減の6.3%増だった。ランクインのハードルは243.5億元で7.3億元上がった。
 同時期の世界企業500強の売上高は27.6兆米ドルで、12.0ポイント減の前期比11.5%
減だった。純利益は1.5兆米ドルで、前年の14.8%減から今年はさらに11.2%減だった。
 米国企業500強の売上高は12.0兆米ドルで、6.8ポイント減の前期比4.2%だった。
純利益は0.8兆米ドルで、前年の12.6%減から今年はさらに11.1%減だった。

2. 構造調整は引き続き深化 産業高度化が進展
 2016中国企業500強中261社が製造業で、157社がサービス業だった。売上高全体
シェアでは、サービス業は40.5%まで上昇し、初めて製造業の39.2%を上回った。
 従来型産業の企業数は引き続き減少し、サービス業、装置製造業が引き続き増加
した。内訳は、金属の製錬、石炭の採掘、石油化学のコークス製造企業が8社減だ
った。サービス業分野の証券、保険企業はそれぞれ5社増だった。装備製造分野の
航空防衛、船舶、自動車、コンピューター製造はそれぞれ1社増加し、その売上高
と純利益も20%以上の増だった。
 ニューエコノミー分野の成長が強く、京東、騰訊(テンセント)、阿里、協〓、
浪潮等の代表的な企業のランキングと売上高はどこも上昇が目立った。

3. M&Aが活発 研究開発イノベーション鮮明
 2016中国企業500強中135社が計688件のM&Aを実施し、買収を行う企業数は前年比
3社減、買収される企業数は前年とほぼ同水準で、企業M&A全体は活発さを維持して
いる。
 売上高に占める研究開発投資も引き続き上昇し、研究開発の質も改善した。2016
中国企業500強の研究開発投資は前期比7.4%増で、売上高に占める研究開発投資は
前期比0.19ポイント増の1.48%だった。特許保有件数は計67.2万件で前期比26.5%増
だった。そのうち、発明特許が19.1万件で前期比33.6%増だった。発明特許は全体
の28.5%を占め、前期比1.5ポイント増だった。
 標準への発言権も高まった。2016中国企業500強が制定に参画した国内外の標準
は4万5368件で、前期比50.8%増の大幅増だった。そのうち国際標準制定参画は1621
件で、前期比12.4%増だった。

4. 国際的地位は新たな高みへ
 中国企業の世界500強のランクイン数は10年連続で増加した。
 2016世界企業500強中中国企業は計110社がランクインした。中国本土企業が99社
で、昨年に比べて5社増で、そのうち16社は民営企業だった。12社が新規ランクイ
ンで、7社がランク圏外となった。ランクイン企業数は米国(134社)にわずかに次
ぎ、第3位の日本(52社)より47社多く、イギリス、フランス、ドイツの3国の総和
(82社)より17社多かった。
 2016中国企業500強の営業収入は換算すると9.6兆米ドルで、米国企業500強の79.9%
に相当し、前年より2.4ポイント増だった。

5. 国有企業と民営企業の発展
 2016中国企業500強中国有企業は前年の297社から295社に減少し、売上高の占め
る割合は75.9%、純利益は76.7%で、主導的な地位にいる。民営企業は前年の203社
から205社まで増加し、売上高の占める割合は24.1%、純利益23.3%だった。

 このほか、中国製造業企業500強、サービス業企業500強が同時に発表された。
 製造業500強では、中国石油化工集団公司、上海汽車集団股フェン有限公司、東
風汽車公司、中国兵器装備集団公司、華為技術有限公司、中国第一汽車集団公司、
中国兵器工業集団公司、中国航空工業集団公司、北京汽車集団有限公司、山東魏橋
創業集団有限会社が上位10社だった。
 サービス業企業500強では、国家電網公司、中国工商銀行股フェン有限公司、中
国建設銀行股フェン有限公司、中国農業銀行股フェン有限公司、中国銀行股フェン
有限公司、中国平安保険(集団)股フェン有限公司、中国移動通信集団公司、中国
人寿保険(集団)公司、国家開発銀行股フェン有限公司、華潤(集団)有限公司が
上位10社だった。

〈2016中国企業500強〉
順位 企業名 売上高(万元)
1 国家電網公司 207134945
2 中国石油天然気集団公司 188073616
3 中国石油化工集団公司 184977795
4 中国工商銀行股フェン有限公司 107983800
5 中国建設銀行股フェン有限公司 92587800
6 中国建築股フェン有限公司 88057713
7 中国農業銀行股フェン有限公司 83376600
8 中国銀行股フェン有限公司 76922200
9 中国平安保険(集団)股フェン有限公司 69322000
10 中国移動通信集団公司 67092753
11 上海汽車集団股フェン有限公司 67044822
12 中国人寿保険(集団)公司 63644438
13 中国鉄路工程総公司 62488857
14 中国鉄道建築総公司 60111385
15 国家開発銀行股フェン有限公司 59532274
16 東風汽車公司 52045396
17 華潤(集団)有限公司 48122063
18 中国南方電網有限責任公司 46942579
19 太平洋建設集団有限公司 45905631
20 中国兵器装備集団公司 44041718
21 中国郵政集団公司 43762571
22 中国海洋石油総公司 42607860
23 中国交通建設集団有限公司 42585682
24 中国人民保険集団股フェン有限公司 40601100
25 中糧集団有限公司 40544184
26 天津物産集団有限公司 40366194
27 華為技術有限公司 39500900
28 中国第一汽車集団公司 39499035
29 中国電信集団公司 38834967
30 中国兵器工業集団公司 38725293
31 中国中化集団公司 38116100
32 中国航空工業集団公司 37862420
33 交通銀行股フェン有限公司 35798543
34 中国中信集団有限公司 35153783
35 蘇寧控股集団有限公司 35028812
36 北京汽車集団有限公司 34522067
37 山東魏橋創業集団有限公司 33323772
38 聯想控股股フェン有限公司 30982614
39 招商銀行股フェン有限公司 30384300
40 正威国際集団有限公司 30036385
41 興業銀行股フェン有限公司 29188800
42 大連万達集団股フェン有限公司 29016000
43 中国電力建設集団有限公司 28661193
44 河鋼集団有限公司 28446842
45 中国医薬集団総公司 27855600
46 中国聯合網絡通信集団有限公司 27833943
47 中国華能集団公司 26822627
48 中国民生銀行股フェン有限公司 26744100
49 上海浦東発展銀行股フェン有限公司 26413400
50 中国華信能源有限公司 26315060
51 中国化工集団公司 26025252
52 中国太平洋保険(集団)股フェン有限公司 24720200
53 中国中車集団公司 24373283
54 中国〓(*1)業公司 23877911
55 冀中能源集団有限責任公司 23765521
56 神華集団有限責任公司 23636609
57 宝鋼集団有限公司 23005904
58 中国船舶重工集団公司 22631565
59 中国遠洋海運集団有限公司 22426441
60 中国冶金科工集団有限公司 22192950
61 陝西延長石油(集団)有限責任公司 22089657
62 中国機械工業集団有限公司 22079734
63 金川集団股フェン有限公司 22041320
64 広州汽車工業集団有限公司 21643680
65 恒力集団有限公司 21207961
66 中国能源建設集団有限公司 20878859
67 緑地控股集団股フェン有限公司 20725659
68 中国光大集団股フェン有限公司 20676600
69 江蘇沙鋼集団有限公司 20582346
70 新興際華集団有限公司 20466604
71 大同煤砿集団有限責任公司 20067736
72 大商集団有限公司 20043933
73 中国五砿集団公司 20036679
74 中国建築材料集団有限公司 19925009
75 江西銅業集団公司 19830382
76 中国電子信息産業集団有限公司 19819149
77 中国華電集団公司 19756174
78 山西焦煤集団有限責任公司 19505866
79 国家電力投資集団公司 19240381
80 中国航天科技集団公司 19201631
81 中国国電集団公司 19177018
82 陝西煤業化工集団有限責任公司 19061424
83 中国船舶工業集団公司 18973172
84 海爾集団公司 18869388
85 海航集団有限公司 18578021
86 万科企業股フェン有限公司 18431705
87 物産中大集団股フェン有限公司 18257322
88 北京京東世紀貿易有限公司 18128696
89 山東〓(*2)安砿業(集団)有限責任公司 18000056
90 陽泉煤業(集団)有限責任公司 17790823
91 中国航天科工集団公司 17512976
92 中国通用技術(集団)控股有限責任公司 17387349
93 山西晋城無煙煤砿業集団有限責任公司 17327294
94 開〓(*3)(集団)有限責任公司 17168806
95 中国有色砿業集団有限公司 17086594
96 中国保利集団公司 16763849
97 中国大唐集団公司 16616058
98 中国電子科技集団公司 16597360
99 浙江吉利控股集団有限公司 16530399
100 華晨汽車集団控股有限公司 16054589
注)〓は「金」を3つ並べる、〓(*1)はかねへんに「口」を縦に2つ、〓(*2)はさ
んずいに「路」、〓(*3)はさんずいに「亦」の下に「木」
〔中国経済網2016年8月27日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行9月12日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.5321  669.08    86.26  751.61
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――再開》
 読者様、お久しぶりです。またメールマガジンを再開します。猛暑と台風による
風水害が続く夏は終わり、ことしは旧暦と新暦の中秋が近く、早くも秋が来ている
ように思います。(ま)
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(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
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翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 楊桃
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