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電子マガジン《中国最新情報》　　No.671　2017年4月25日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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◎「ビジネス企業研修＠中国」http://www.bizchina.jp/

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：不動産高騰と地方へ向かう人の流れ】
●64.4%が一線都市を離れることを検討　不動産高が原因
●内陸6都市は次なる住宅不動産成長地域
●中国の80後、90後の7割が家持ち　世界最高

┏【金融】
●2016年闇金融総額9千億　闇金融トップは「地下中央銀行頭取」と称される

┏【国内経済】
●シェアリング自転車　ofoが世界46都市に展開
●3年内の取引規模がGDP10%に？　シェアリング経済の潜在力大

┏【経済データ】
●外国為替（4月14日）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：不動産高騰と地方へ向かう人の流れ】…………………………………
●64.4%が一線都市を離れることを検討　不動産高が原因
　戸籍政策が厳しくなる傾向、不動産価格上昇等の影響を受け、一線都市における
若者の生活への締めつけが強まっている。そして、「1.5都市」や二線都市の台頭、
中西部都市の政策主導による急成長、故郷への思いに若者が影響されてきている。

　先日、中国青年報社社会調査センターがインターネットを通じて、2000人の現在
あるいは以前、北上広深（北京、上海、広東、深セン）で仕事あるいは勉強してい
るか、したことがある人を対象にアンケート調査を実施した。
　それによると、既に北上広深から離れたか離れることを検討する回答者は71.0%
に達し、故郷が県級市や中部地域にある回答者は北上広深から離れたいと最も強く
思っていた。回答者が北上広深から離れたか離れたいと考える最も重要な原因は不
動産高（64.4%）だった。現在居住している一線都市から離れるとして、回答者に
最も人気のある都市は、北上広深以外の省都や直轄市（46.7%）だった。回答者の
32.4%は、一線都市から離れたことはあったがまた戻ってきていた。

〈故郷が県級市にある回答者は北上広深から離れたい気持ちが最も強い〉
　馮謙（仮名）は、4年前に北京大学卒業後、河北省石家荘に戻り、銀行で仕事を
していた。国内一流大学の大学院卒という学歴を持つ彼は、以前は北京に残って仕
事をしたいと思っていた。
　「当時、私のもとには大手企業からのオファーが数件あり、中央企業での実習の
チャンスもあった、もし、戸籍の問題を解決できたら残れたが、それははっきりと
は言えなかった。私の専攻はいい仕事を探せないが、よくよく考えて、河北省に帰
ることを決め、しかし、実家の県には帰らず、省都にとどまることにした」。
　馮謙によると、自分の同級生の中には、卒業後二線都市に行く人もいたが、当時
北京にとどまることを選んだ人は、そこで戸籍を取得したり家を買ったりしていな
ければ、離れることを検討し始めているという。

　今回の調査に参加した回答者のうち、23.3%の人は既に北上広深を離れており、
47.7%は離れることを検討中、この両者を合わせると71.0%である。21.5%はそのよ
うなことを考えたことがなく、7.5%は答えたくないだった。

〈どのような回答者が北上広深から離れたがっているか？〉
　都市レベル別では、故郷が県級市の回答者は北上広深から離れたい気持ちが最も
強く、既に離れたか離れることを検討している割合は80.2%に達した。その次以降
の結果は、省都以外の地級市（76.3%）、郷鎮あるいは農村（75.9%）、北上広深以
外の省都あるいは直轄市（75.4%）、北上広深（31.3%）の回答者だった。
　地域別に見ると、故郷が中部地域の回答者は北上広深から離れたい気持ちが最も
強く、既に離れたか離れることを検討している割合は77.6%に達した。その次以降
は、故郷が西部地域（73.9%）、最後が東部沿海地域（62.9%）の回答者だった。

　石家荘で仕事をして1年後、馮謙は家を買い、結婚した。現在の仕事や生活につ
いては比較的満足しているという。
　「家計はよくないし、もし当時北京にとどまっていたら、生活は安定できないか
もしれない。現在の一線都市の不動産価格を改めて見ると、私は当時この選択をし
てよかったと思う。現在、大気汚染が気になることを除けば、ほかのものはまあま
あいいし、私が買った不動産も既にかなり高騰している」。

〈回答者が北上広深を離れる深い原因は何か？〉
　調査によると、回答者が北上広深を離れたか離れることを検討する最も重要な原
因は不動産高（64.4%）で、次が生活コスト高（46.9%）だった。その次が、深刻な
大気汚染（39.7%）、仕事の大変さ（36.8%）、戸籍取得の困難さ（36.3%）、交通
渋滞（32.3%）だった。
　学歴別に見ると、大学院生の学歴の回答者は、戸籍取得の困難さが2位で、生活
コスト高より上位だった。4年制大学以下の高等教育の学歴を持つ回答者は、戸籍
取得の困難さが4位で、仕事の大変さより上位だった。中学以下の学歴の回答者は、
仕事の大変さが1位だった。

　中山大学を卒業した李文君（仮名）は深センの企業で実習をしているが、彼の両
親は既に彼らが住む江蘇省無錫で家を買っていた。
　「私は今後も一線都市にとどまりたいが、戸籍問題が解決できないし、不動産価
格も私の家で何とかできる範囲を超えている。現在、多くの都市では不動産購入に
制限をかけているから、故郷でまず不動産を買った。一線都市での仕事に疲れたり、
あるいはとどまれなくなったら、地方に戻っても居場所がある」。

　調査によると、北上広深から離れたいと考える回答者の上記以外の原因は、職業
の将来展望が明るくない（16.1%）、両親の世話（12.9%）、孤独（12.8%）、結婚
や恋愛（9.6%）、出産育児（7.4%）等だった。

〈一線都市を離れるとして、最も人気な都市は北上広深以外の省都や直轄市〉
　一線都市を離れたとして、最も行きたい場所はどこか？
　調査によると、全体的に、回答者に最も人気があるのは北上広深以外の省都や直
轄市（46.7%）で、次が省都以外の地級市（27.1%）だった。その他の選択としては、
北上広深（16.2%）、県級市（6.6%）、郷鎮あるいは農村（2.4%）だった。
　地域別では、全体の順序と比較すると、もし現在住んでいる一線都市から離れる
として、故郷が東部沿海地域の回答者が北上広深を選択する順位は2位、故郷が西
部地域の回答者が県級市を選択する順位は3位だった。
　学歴別では、全体の順序と比較すると、中等専門学校以下の学歴の回答者が県級
市を選択する順位は3位で、北上広深より前だった。

　李旭は山東省イ坊市のある県に住んでいる。北京で9年自動車修理の仕事をした
後、昨年、ある中古自動車会社の山東省青島市の支社で仕事をすることになった。
李旭の妻も北京での店員の仕事をやめ、県都の故郷に戻り、2人目の子供を産んだ。
　李旭は毎日朝6時過ぎには家を出て出勤するが、車で大体40分ぐらいかかり、夜
は早くても8時にならなければ帰れない。このような状況であっても県都で仕事を
探さないのは、「県都ではこのような雇用機会はないし、収入が低過ぎて、家族を
養えない」からである。

　現在、李旭は北京のある大学の遠隔教育を受けており、4年制大学卒の資格を取
るつもりである。「大都市で生活したことがあると、やはりその環境にとても憧れ
るし、観念や人生計画でもよい影響を多く受ける」
　李旭は、夫婦2人で働いて、節約し、貯金があったため、北京やその周辺で家を
買いたいと思っていた。「しかし、以前の仕事では社会保障の重要性がわかってい
なくて、資格もなかった、現在はさらに難しくなっている」

　調査によると、回答者の32.4%は、以前一線都市を離れたことがあったがまた戻
ってきていた。
　都市別では、故郷が北上広深以外の省都あるいは直轄市の回答者では、以前一線
都市から離れたが戻ってきた割合が最も高く40.4%に達した。次に、故郷が北上広
深（32.5%）、省都以外の地級市（29.5%）、県級市（28.9%）、郷鎮あるいは農村
（24.1%）の回答者だった。
　学歴別では、高校あるいは中等専門学校卒業の回答者では、以前一線都市から離
れたが戻ってきた割合が最も高く35.2%に達した。次に、4年制大学あるいは短期大
学（32.7%）、中学以下（27.8%）、大学院生（27.0%）の回答者だった。

　ことし28歳の〓氷はかつて上海で5年間不動産販売の仕事をして、2年前に故郷の
河南省のある県に戻り結婚して定住した。最近、彼女はまた上海に戻り、タオバオ
店での仕事を見つけた。
　「故郷の友人は、私がこのことを決めたことはおかしいと感じている。確かに私
は若くないし、家で何年も休んでいて、仕事をまた新しく探すことも難しい。けれ
ども、家の複雑な人間関係や、少ない収入やつまらない生活に我慢ができなくなり、
しゅうとめとの関係も私が上海に行くきっかけとなった」
　〓氷によると、夫も彼女の選択を支持したという。「彼は長期的に外で働いて、
私がここで安定するのを待ち、彼もここで仕事を探す」。

　回答者の出身地のうち、12.3%が北上広深、29.2%が他の省の省都あるいは直轄市、
28.8%が省都以外の地級市、17.7%が県級市、11.4%が郷鎮あるいは農村、0.6%がそ
の他の都市だった。
　地域分布では、東部沿海地域出身の回答者が33.1%、中部地域が43.1%、西部地域
が18.9%、その他の地域が4.9%だった。
　回答者の学歴では、大学院が8.2%、大学が81.3%、高校が9.6%、中学以下が0.9%
だった。（敬称略）
注）〓は、「羽」の下に「隹」
〔中国青年報2017年4月11日〕

●内陸6都市は次なる住宅不動産成長地域
　先日、鏈家研究院が発表した「内陸6都市住宅消費ビッグデータ報告」によると、
成都、重慶、武漢、長沙、合肥、南京等6内陸都市では中国の住宅消費不動産投資
がふえ始め、環渤海、長江デルタ、珠江デルタの三大経済圏に次ぐ規模になっている。

　人口規模では、内陸6都市の人口が全国に占める割合は三大経済圏を上回り、各
都市の人口の流入データも良好である。しかも、内陸6都市の不動産と収入の比率
は15を割っている。
　GDPでは、内陸6都市のGDP比は、環上海都市圏11.1%に次ぎ、環深セン8.9%、環北
京都市圏7.8%を上回る。2007年以降、内陸6都市のGDP成長率は一線都市、全国平均
よりも高く、経済は急成長した。
　不動産取引では、2016年の内陸6都市の不動産取引総量は180万を上回り、全国総
取引量の1割を占め、三大都市圏を明らかに上回った。そのうち、内陸6都市の新築
住宅取引量は120.8万で、2015年比27.4%増だった。

　比較すると、ここ数年来、北京、上海、深センの新築住宅取引量は下降傾向とな
っている。
　内陸6都市の都市化過程はとても良好で、大きな成長空間がいまだにある。

　鏈家研究院の楊現領院長は、地域の発展段階からして、この6都市の不動産市場
には大きな成長空間があり、今後三大経済圏にかわり、次なる不動産市場消費地域
になると見ている。〔21世紀経済報道2017年4月13日〕

●中国の80後、90後の7割が家持ち　世界最高
　今現在、諸外国で不動産価格が高騰し、どれだけの若者がマイホーム購入の夢を
かなえるのか？
　英HSBCの最近の調査によると、調査を行った9カ国中、70%の中国のミレニアム世
代は住宅を持っており、トップだった。一方、イギリス、アメリカ、フランス等西
洋諸国ではその割合は31%、35%、41%だった。

　不動産価格が相対的に高過ぎるので、36%の若者は住宅購入の際に両親の援助を
受けている。UAEでは、50%のミレニアム世代が住宅購入の際に両親の援助を受けて
おり、9カ国中トップだった。
　不動産購入ということにさまざまな感情が入りまじるが、依然として91%の中国
人の若者は今後5年以内に住宅を購入したいと考えている。

▽各国ミレニアム世代の住宅取得率
中国　70%　　　　　　　アメリカ　35%
メキシコ　46%　　　　　カナダ　34%
フランス　41%　　　　　イギリス　31%
（平均）　40%　　　　　オーストラリア　28%
マレーシア　35%　　　　UAE　26%
注）この調査は2016年末にSMBCがカンターTNSに委託して行ったもので、対象者は
世界9カ国約9000名の1981年から1998年までのミレニアム世代。中国のサンプルの
うち、都市、都市近郊、農村地域の回答者の割合は85%、14%、1%。

▽5年以内の不動産購入意向
マレーシア　94%　　　　カナダ　82%
メキシコ　94%　　　　　アメリカ　80%
中国　91%　　　　　　　UAE　80%
オーストラリア　83%　　イギリス　74%
（平均）　83%　　　　　フランス　69%

▽不動産購入時の両親援助の割合
フランス　26%　　　　（平均）　36%
マレーシア　29%　　　　カナダ　37%
オーストラリア　30%　　中国　40%
アメリカ　32%　　　　　メキシコ　41%
イギリス　35%　　　　　UAE　50%

▽お金をためるために両親と同居する割合
UAE　6%　　　　　　　　カナダ　21%
フランス　14%　　　　　マレーシア　23%
中国　20%　　　　　　　オーストラリア　25%
（平均）　20%　　　　　イギリス　27%
メキシコ　21%　　　　　アメリカ　28%

▽賃金上昇と不動産価格
　2016年不動産価格上昇率　2017年の実質賃金上昇率（予想）
イギリス　7.5%　1.9%
カナダ　7.4%　0.9%
オーストラリア　5.4%　1.6%
メキシコ　5.2%　1.9%
アメリカ　4.8%　1.9%
中国　3.6%　4%
マレーシア　3.2%　3.9%
フランス　0.6%　1.5%
UAE　△5.4%　0.5%
注）各国の不動産上昇率は全国各地域の平均値。
〔新京報2017年4月12日〕
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……【金融】………………………………………………………………………………
●2016年闇金融総額9千億　闇金融トップは「地下中央銀行頭取」と称される
　近年、政府監督部門は闇金融に対し厳しい取り締まりを行ってきた。4月5日、中
央銀行が発行した2017年金融法治工作会議文書によれば、2017年金融法治工作の責
任はより重くなる。中央銀行は引き続き予防措置を講じ、海外企業や闇金融を利用
して不正な金を送金する分野を取り締まっていく。

　闇金融は資金の「ブラックホール」である。
　中央銀行の条法司立法二処の張念念副処長によると、闇金融の存在は大量の資金
を金融監督システム外に遊離させ、外貨管理と外貨統計分析の有効性の大幅な下落
を招くほか、闇金融は既に一連の犯罪活動を「幇助」しており、腐敗分子が短時間
で資金を送金するチャネルを提供している。
　監督部門に近い人物によると、一部の汚職役人が不正な金を送金する際、通常闇
金融を選ぶという。お金の出所が不明で金額も比較的大きいため、正常なチャネル
での送金はできないからだ。闇金融トップは「地下中央銀行頭取」とさえ呼ばれて
いる。

　これに対し、近年、中央銀行は外貨管理局、公安部、最高人民検察院など多数部
門と共同で闇金融を取り締まる特定の活動を展開している。2015年、全国で少なく
とも170余りの重大闇金融や資金洗浄が暴露摘発され、その額は8000億元超となった。
　この2つの数字は2016年同時期と比較しいずれも上昇している。2016年全国公安
機関が摘発した闇金融重大案件は計380件余りで、捕らえられた犯罪容疑者は800名
余り、摘発された犯行拠点は500カ所余りで、トータル取引額は9000億元を超える。

　オフショアカンパニーの利用も同様に、不正な金を送金する一種の「目くらまし
法」だ。
　オフショアカンパニーの経営資料は一般的に非公開であり、オフショアカンパニ
ーを通じて海外不動産を購入すれば不動産の正式な購入者という身分が得られる。
　オフショアカンパニーもまた、中国国内の資金を海外に送金する足がかりとなる。
グレー資金の送金は、海外企業と国内企業が虚偽の貿易契約が結ぶことによって、
貿易資金名目で海外へ送金されるのが一種の典型的なやり方である。

　特筆すべきは、不法分子が長期にわたり順調に事を進めてきた重要な要因は、や
はり銀行内の密かな協力があることである。
　かつて公安局で取り締まりに関与していた人物によれば、闇金融とオフショアカ
ンパニーが銀行口座を利用し不正送金を行う際には外国に係る虚偽の売買契約が大
量に行われ、実際に資金がやり取りされているかのように見えるので、これらの虚
偽の契約を検査する有効な方法はほぼないという。
　もし監督部門が厳格に取引資金の真実性を審査すれば、一部の違法活動を根本か
ら防ぐことができる。しかし、調査によれば、銀行に勤務する多くの者が仲介して
賄賂を受け取り、闇金融の違法な外貨買い取りを容易にさせていることが判明して
いる。

　国家外貨管理局管理検査司の張生司長は、闇金融など外貨違法犯罪活動に対する
厳しい取り締まりを続けるほか、合規性検査や実例報告活動も展開し、銀行の「展
業三原則」（顧客理解、業務理解、デューデリジェンス）重視を進めていくことを
明らかにした。〔北京商報2017年4月6日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●シェアリング自転車　ofoが世界46都市に展開
　艾媒咨詢が先日発表した「2017Q1中国シェアリング自転車市場研究」報告による
と、ofoの都市カバー率はモバイクの1.4倍で、国内43市場、海外3市場をカバーし、
業界トップとなった。

　ofoは北京大学のキャンパスから始まり、昨年下半期に市場進出、「一周一城」
開拓計画を打ち出し、相次いで広州、深セン、成都、重慶、廈門、南京、昆明、長
沙、合肥、西安、石家荘等の二線重点都市へと進出し、現地の交通状況や交通部門
との緊密な連携をとり、人々の外出に便利な交通手段を提供している。

　2017年に入り、ofoは国内と海外市場に全面展開している。今現在、ofoは既に国
内43都市、海外はシンガポール、米カリフォルニア、英ロンドンの3都市、計46都
市をカバーした。2016年、ofoの自転車投入台数は250万台で、世界で3000万ユーザ
ーの累積5億回以上の外出サービスを提供したことになる。

　また、ofoは現在、海外運営の基礎として、年末前にはドイツ、スペイン等20カ
国に進出し、自転車シェアリングモデルを世界に広める。ofoの創業者でCEOの戴威
氏は博鰲フォーラムの演説において、ofoは世界に影響を与える企業になるように
努め、世界のユーザーに手軽な外出サービスを提供すると指摘していた。
〔聯商網2017年3月31日〕

●3年内の取引規模がGDP10%に？　シェアリング経済の潜在力大
　2017年1月、モバイク創始者の胡〓〓氏は首相座談会に出席し、政府作業報告へ
の提案を行ったことで「シェアリング経済」がまた加熱している。
　今後数年において、シェアリング経済は年平均40%前後の高成長を維持し、2020
年にはシェアリング経済取引規模がGDPに占める割合は10%以上に達すると見られる。

　シェアリング経済はなぜ急成長を遂げたのか。その非常に強力な浸透力及びスピ
ーディーな価値創造の能力が鍵となっている。
　水平方向では、シェアリング経済は外出、宿泊等の大手ハード商品のシェアリン
グから、次第にオフィス空間、資源、スキルの提携シェアリングにまで広がった。
垂直方向では、シェアリング経済は既にサービス業から製造業にまで発展し、産業
チェーンの川上、川下にまで深く浸透している。

　今年、政府作業報告では「シェアリング経済」という新業態を奨励すると同時に、
「イノベーションの奨励、許容と慎重の原則に基づき、新興産業監督管理規則を制
定する」として懸念しているが、これについて業界人は楽観的態度をとり、シェア
リング経済が規範化されたルートにおいて中国経済により多くの創造性をもたらす
としている。

〈物からスキルのシェアリングへ〉
　当初の車ネット予約、短期リース等の顧客単価の高い、高頻度消費の生活シーン
から、自転車等の顧客単価の低い、生活シーンまで、シェアリング経済が真っ先に
「侵入」したのはどれも生活分野である。現在、仕事分野でもシェアリングのブー
ムを巻き起こしている。

　「シェアリングの観点から見ると、生活分野のシーンは衣食住、外出と非常に多
く、仕事では仕事シーンと人」と、自客網の創始者兼CEOの文双氏は記者に語った。
　全世界のベンチャー企業ブームに伴い、科学技術業界及びインターネット業界に
携わる者は急速にふえている。加えて、情報技術の発展は多数のフリーランスをつ
くり出している。
　文双氏は拉勾網副総裁の職務を辞任し、中国で初のフリーランス向けプラットフ
ォームである自客網を創立した。文双氏は、中国には無数のベンチャー企業があり、
「人力シェアリング」は企業の人件費を抑え、発展にかかる時間を節約し、余裕が
できると考えている。

　ベンチャー分野においては、人材シェアリングのほか、オフィス、ベンチャー資
源のシェアリングも出現している。
　首相がかつて訪れたベンチャースタートアップカフェである3Wコーヒーは既に国
内10都市の14空間に広がり、このブランドを提供し不動産業者とタッグを組み、不
動産会社もまたみずから共同オフィス、インキュベーター業務を展開し、新たな業
務への転換を図っている。
　「シェアリング」というパイを分け合おうとするのは不動産会社だけでなく、多
くの大手企業グループもインキュベーター分野に進出を開始している。

　涛グループ戦略投資部総監、涛インキュベーター発起人の鐘再佑氏は、涛
インキュベーターの方向は、主に旅行・行楽とレジャーライフといった体験消費分
野の創業・刷新プロジェクトであり、グループの「美しい体験への接続」というビ
ジョンの延長であると指摘する。
　鐘再佑氏はまた、スキルのシェアリングは将来的に施設や機材もシェアできるよ
うになり、製造業分野に進出し、産業チェーンの川上、川下に変化を生じさせ、今
後シェアリング経済は奥行きのある分野へ発展する可能性があり、非常に大きな発
展空間があると考えている。

　シェアリング経済には産業チェーンの川上、川下へ浸透する能力がある。
　胡〓〓氏によると、モバイク無錫工場の自転車生産量は1日当たり1.4万台である。
また、以前、ofo創始者の戴威氏も「ofoの総力で1日当たり3万台設置し提供でき、
年末までの総投入数は1000万台に達する予定である」と述べている。
　現在、シェアリング自転車のブランドは15―20社、全国30余りの都市に投入され、
投入量は100万を超えている。

〈業界規範化ガイドラインの登場〉
　2016年、ネット予約タクシーに関する新規定の登場が話題となり、2017年、シェ
アリング自転車の規範化ガイドラインが登場しようとしている。新たな経済形態に
は全て関連規範が付いて回る。

　晨興資本の程宇パートナーは、政府工作報告においてシェアリング経済が何度も
取り上げられていることは、国家政策と社会全体のシェアリング経済に対する積極
的な態度のあらわれであるとした上で、監督管理というのは動態変化の過程の一つ
であり、融通のきかないものではなく、人々の生活、公平、社会分配等さまざまな
次元から検討する必要があると考えている。

　シェアリング自転車のガイドラインについて、上海政府はメディアに対し「この
ような（シェアリング自転車）革新的な措置について政府は許容すべきであるが、
発展中の問題は解決、指導が必要であり、次第に制度化された規範としていく必要
がある」と述べている。

　子豚短期レンタルの創始者兼CEOの陳馳氏は、最近政府と行ったやりとりの中で
感じた監督管理の強化について次のように見ている。
　「立法面において、発展改革委員会は最近「シェアリング経済ガイドライン」意
見稿を公布し、立法面からさまざまな分野の法律規範を確立している。また、監督
管理面においては、誰が監督管理をし、誰がされるのか、大家、車両オーナー、ユ
ーザー、それともプラットフォーム？さまざまな分野それぞれに基づき規範を制定
する必要がある」
　短期レンタル分野についていうと、陳馳氏は、現在最大の問題はやはり信用体系
だと指摘する。「これはユーザーのプライバシーにかかわることであり、P2P取引
過程において、個人情報をどの程度使用し、どの個人情報を保護し、どのように保
護するか等々の情報判定メカニズムが必要である」

　政策の変化への懸念について、自客網の文双氏は、プラットフォームが担うのは
マッチング作用であり、甲と乙がオフラインでの取引を行い、企業は自己の報酬体
系を有する。人材、資源のシェアリングは自転車とは異なり、公共資源を占用する
ことはないし、兼業も既に中国で長期的に存在するものであり、政策変化について
の懸念はないとしている。
注）〓は、おうへんに「韋」
〔時代週報2017年3月28日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート（仲値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中国人民銀行4月11日）
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．２４３３　　６８６．７３　　　　８８．３２　　７４６．２４
関連ページ：http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――スマホ》
　電車の中でスマホを見ている人たちがやっているゲームやチャットやショッピン
グやネット閲覧＆視聴と比べ、中国はスマホを媒介にしたサービス展開がうまいな
と思います。翻訳しようにも概念が全くわからずに困ることもよくあります。とい
いつつ、周りの中国人がやっていることは日本人と大差ないのですが、この際、こ
れでもかと見せつけられるような人や場に出会いたいです。
　ここ2カ月ほど本業が本当に忙しく、何とかここまで出せてよかった、本当によ
かったです。皆さん楽しい連休をお過ごしください。（ま）
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻訳：竹内はる菜　澤田裕子　楊桃
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