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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.677 2017年7月18日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:各指標で示す中国の経済格差縮小】
●中国男女経済格差世界最小 独身女性は完全に独立可能
●統計局 住民収入が持続的に成長 人々の生活の質が不断に向上

┏【国内経済】
●深セン生活コスト最高 海口、杭州が北京、上海、広州、深センに迫る

┏【社会】
●中国の消費者、ニューテクノロジーに対する高い認知度

┏【経済データ】
●外国為替(7月17日)

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……【特集:各指標で示す中国の経済格差縮小】……………………………………
●中国男女経済格差世界最小 独身女性は完全に独立可能
 米qz.comが7月4日に発表した文章によると、良好な教育を受け、30歳近い独身女
性は、中国では「剰女」と呼ばれている。
 中国の古代において、女性にとって主婦になることが人生の一大事だった。しか
し現在、女性は結婚を選択する権利がある。家庭の世話が女性の唯一の選択肢では
なくなった。

 百度百科によると、「剰女」とは中国文化部が2007年に発表した「中国言語生活
状況報告(2006)」にある171の新語の一つである。それによると、社会的地位の
ある27歳以上の結婚適齢期の女性のことである。
 しかし、1980年代生まれのうち、「剰女」年齢の男性と女性の比率は136:100で、
余るのは男性であって、女性ではない。目下、中国には2億人の独身男女がおり、
そのうち男性は女性より3366万人多い。

 文章によると、都市において(特に大都市において)、独身女性の人数は独身男
性を上回っている。都市が発達すれば、独身の女性が多くなり、都市の成長水準と
独身男性、独身女性の割合は反比例する。
 例えば上海では、独身男性の人数は独身女性の4分の1にすぎず、しかも、これら
独身女性の年齢の大部分は30―35歳である。

 文章によると、都市の「剰女」は通常、高等教育を受け、収入が高い。これは中
国では普通の現象で、教育を受ける権利では中国の女性と男性は平等であり、これ
は女性の解放につながる。
 2008年以降、女性の大学生数は男性を上回っている一方、男性の人口に占める絶
対数は女性より多くなっている。また、中国女性の就業比率も向上している。つま
り、経済的に見れば、中国の男性と女性の間の格差は世界で最も小さい。

 少し前、スウェーデンのAnna Qvennerstedt監督が撮影し物議を醸した「Marriage
Market Takeover」という広告は大多数の「剰女」と父母の間との関係をあらわし
たもので、SNSに投稿されると40万を超えるアクセスを集めた。
 映像では、父母は早く結婚するようしつこく勧め、子供が「剰女」になることを
心配している。しかし、このような社会的地位を持つ女性は妥協を拒絶する。彼女
が両親を「婚活マーケット」に連れていく、自分を誇る独身女性の主張を見て、両
親は彼女の決定を理解し、尊重する。
 多くの人がこれらのやり方に倣い、いわゆる「剰女」の彼女らが希望する形での
生活を許し、伝統的な婚姻観念で彼女たちを束縛しなくなったと予想される。

 文章では、このようにして、「剰女」は彼女らの学歴や高収入で完全に独立、自
身、自由を維持できると見ている。
 彼女らは広範な知識、成功した事業や高い社会地位を有する。中国の有名作家の
銭鐘書氏は、かつて結婚のことを「籠城するときは、外にいれば中に入りたい、中
に入れは出たい」と形容した。2017年、中国の一、二線都市の離婚率は30%以上に
達している。したがって、独身を維持することは決して消極的な決定ではない。

 文章によると、女性が自我意識を高めることを推奨すべきなのは、盲目に結婚に
走るのではなく、彼女らが自己の幸せを定義でき、自己の好きな生活方式を追求で
きるからなのだとしている。
〔参考消息2017年7月5日〕

●統計局 住民収入が持続的に成長 人々の生活の質が不断に向上
 中共の18大会以降、習近平を核心とする中央の強力なリーダーシップのもと、各
地域各部門は人を中心とする発展思想を堅持し、小康社会の全面的実現の戦略目標
と方針政策の実行を貫徹し、都市、農村住民収入を比較的速く持続的に成長し、所
得格差を不断に縮小し、消費水準とその質を持続的に向上させ、生活環境を著しく
改善させ、2020年小康社会の全面的実現というマクロ目標に堅実な基礎を築いた。

一、住民収入の比較的速い成長、移転収入と財産収入の占める割合の向上
 住民収入の伸びは経済成長より速かった。2016年全国住民1人当たり可処分所得
は2万3821元で、2012年比44.3%増(名目成長率。以下同)、価格要素を除くと33.3%
増、年平均実質成長率は7.4%で、同時期のGDP年平均成長率より0.2ポイント速く、
1人当たりGDP年平均成長率より0.8ポイント速かった。

図1 2013―2016年住民1人当たり可処分所得、1人当たりGDP実質成長率の状況
 2013年 2014年 2015年 2016年
住民1人当たり可処分所得 8.1 8.0 7.4 6.3
1人当たりGDP実質伸び率 7.2 6.8 6.4 6.1

 2016年、全国住民の1人当たり可処分所得は2010年比実質62.6%増で、2020年住民
所得を2010年比倍増という目標実現に堅実な基礎を築いた。今後4年以内に住民収
入の年平均実質成長の伸びは5.3%以上となり、2020年の住民収入は2010年比倍増と
いう目標は実現可能である。

 移転純収入と財産純収入の占める割合が向上している。18大会報告では「複数の
ルートで住民の財産性収入をふやす」と強調している。2012年以降、各行政レベル
の政府が措置を講じ、住民の財産性収入(利息、配当、家賃収入等)、移転性収入
(年金受取、生活保護等)増加に取り組み始め、全力で住民の収入増に新しい力を
注入した。
 2016年の全国住民1人当たり可処分所得のうち、1人当たり移転性収入は4259元で、
2012年比56.2%増、年平均11.8%増で、1人当たり可処分所得に占める割合は2012年
の16.5%から2016年の17.9%へと1.4ポイント向上した。
 1人当たり財産純収入は1889元で、2012年比53.5%増、年平均11.3%増で、1人当た
り可処分所得に占める割合は2012年の7.5%から2016年の7.9%へと0.4ポイント向上
した。
 1人当たり賃金性収入は1万3455元で、2012年比43.5%増、年平均9.4%増だった。
 1人当たり経営純収入は4218元で、2012年比33.0%増、年平均7.4%増だった。

図2 2012年及び2016年の住民収入構造
 2012年 2016年
賃金性収入 56.8 56.5
経営純収入 19.2 17.7
財産純収入 7.5 7.9
移転純収入 16.5 17.9

二、所得格差は持続的に縮小 ジニ係数下落も
 都市、農村の格差は持続的に縮小している。2016年の都市住民の1人当たり可処
分所得は3万3616元で、2012年比39.3%増、実質28.6%増、年平均は実質6.5%増だっ
た。2016年の農村住民1人当たり可処分所得は1万2363元で、2012年比47.4%増、実
質36.3%増、年平均は実質8.0%増だった。
 農村住民の1人当たり可処分所得の年平均実質成長の伸びは都市住民の収入の伸
びより1.5ポイント速かった。2016年、都市、農村住民1人当たり可処分所得の比率
は2.72(農村住民収入を1)で、2012年比で0.16ポイント減だった。

表1 2012―2016年 都市、農村住民1人当たり可処分所得(単位:元/人)
 都市住民 農村住民
2012年 24127 8389
2013年 26467  9430
2014年 28844 10489
2015年 31195 11422
2016年 33616 12363
年平均名目成長率(%) 8.7 10.2
年平均実質成長率(%) 6.5 8.0

図3 2012―2016年 都市、農村住民所得格差(農村住民収入を1)
 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
 2.88 2.81 2.75 2.73 2.72

 地域格差は不断に縮小している。2012年以降、西部地域の住民1人当たり可処分
所得は年平均で10.3%増と、中部地域より0.4ポイント高く、東部地域より0.9ポイ
ント高く、東北地区より1.8ポイント高かった。
 2016年、東部地域と西部地域の住民の1人当たり収入の比率は1.67(西部地域の
住民の収入を1)で、中部地域と西部地域の住民の1人当たり収入の比率は1.09、東
部地域と西部地域の住民の1人当たり収入の比率は1.21だった。東部と西部、中部
と西部、東北と西部の収入の格差はそれぞれ2012年比で0.06ポイント、0.02ポイン
ト、0.08ポイント縮小している。

 一部でジニ係数も減少している。2016年、全国住民の1人当たり可処分所得のジ
ニ係数は0.465で、2012年の0.474から0.009減少し、住民の収入格差は全体で不断
に縮小している。

図4 2012―2016年住民収入ジニ係数
 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
 0.474 0.473 0.469 0.462 0.465

三、消費水準は持続的に向上、サービス消費は急速に成長
 消費水準は持続的に向上している。2016年、全国住民の1人当たり消費支出は1万
7111元で、2012年比33.1%増、年平均で7.4%増だった。
 都市、農村別に見ると、都市住民の1人当たり消費支出は2万3079元で、2012年比
26.2%増、年平均で6.0%増だった。農村住民の1人当たり消費支出は1万130元で、2012
年比43.4%増、年平均で9.4%増だった。

 エンゲル係数も持続的に減少している。2016年、全国住民の1人当たり食品・た
ばこ・酒支出は5151元で、2012年比21.2%増、年平均で4.9%増だった。食品・たば
こ・酒支出が消費支出に占める割合(エンゲル係数)は2012年の33.0%から2016年
の30.1%と2.9ポイント減少した。
 都市、農村別に見ると、都市住民の1人当たり食品・たばこ・酒支出は6762元で、
2012年比17.6%増、年平均で4.1%増だった。都市住民のエンゲル係数は2012年の31.4%
から2016年の29.3%に2.1ポイント減少した。
 農村住民の1人当たり食品・たばこ・酒支出は3266元で、2012年比23.3%増、年平
均で5.4%増だった。農村住民のエンゲル係数は2012年の37.5%から2016年の32.2%に
5.3ポイント減少した。
 住民のエンゲル係数の減少は住民生活水準のさらなる向上を示すものである。

図5 2012年及び2016年の住民消費構造
 2012年 2016年
食品たばこ 33 30.1
衣類 8.3 7
居住 21.5 21.9
生活用品・サービス 5.5 6.1
交通通信 11.7 13.7
教育文化娯楽 10.5 11.2
医療保健 6.3 7.6
その他用品・サービス 1.1 2.4

 サービス消費は急速な成長を維持している。2016年、全国住民の1人当たり交通
通信支出は2338元で、2012年比55.7%増、年平均で11.7%増と、全国住民1人当たり
消費支出年平均の伸びより4.3ポイント速く、1人当たり消費支出に占める割合は
13.7%で、2012年比で2.0ポイント上昇した。
 2016年、全国住民1人当たり教育文化娯楽支出は1915元で、2012年比41.7%増、年
平均で9.1%増と、全国住民1人当たり消費支出年平均伸びより1.7ポイント速く、1
人当たり消費支出に占める割合は11.2%で、2012年比で0.7ポイント上昇した。
 2016年、全国住民1人当たり医療保健支出は1307元で、2012年比60.6%増、年平均
で12.6%増で、全国住民1人当たり消費支出年平均の伸びより5.2ポイント速く、1人
当たり消費支出に占める割合は7.6%で、2012年比で1.3ポイント上昇した。

四、消費の質の不断の最適化、グレードアップの歩みが加速
 消費は栄養と高品質を求めることがブームになっている。2016年、都市住民の1
人当たり食用植物油消費は10.6キログラムで、2012年比で1.4キログラム増加と15.8%
増だった。1人当たり牛・羊肉消費は4.3キログラムで、2012年比で0.6キログラム
増加と15.3%増だった。1人当たり牛乳消費は16.5キログラムで、2012年比で2.6キ
ログラムと18.6%増だった。
 2012年と比較して、農村住民の食品消費の品質は全面的に改善しており、肉、卵、
乳、水産品等の比較的高品質の食品消費数量が顕著に増加した。
 2016年、農村住民の1人当たり豚肉消費は18.7キログラムで、2012年比で4.3キロ
グラム増加と29.8%増だった。1人当たり卵及び同製品の消費は8.5キログラムで、
2.6キログラム増加と44.6%増だった。1人当たり乳及び同製品の消費は6.6キログラ
ムで、1.3キログラム増加と25.4%増だった。1人当たり水産品の消費は7.5キログラ
ムで、2.1キログラム増加と39.7%増だった。

 消費は不断にグレードアップしている。都市、農村住民の耐久消費財の保有量は
不断に増加し、農村住民のグレードアップトレンドははっきりしている。
 2016年、農村住民の100戸当たり自動車保有台数は17台で、2012年比11台増の164.1%
増と農村住民の耐用消費財保有台数のうち成長速度が最も速い。
 2016年、農村住民の100戸当たり空調保有台数は48台で、2012年比22台の87.6%増
だった。湯沸かし器保有台数は60台で、2012年比19台増の46.3%増だった。冷蔵庫
保有台数は90台で、2012年比22台の33.0%増だった。コンピューター保有台数は28
台で、2012年比6.6台増加の30.8%増だった。洗濯機保有台数は84台で、2012年比17
台の25.0%増だった。移動電話保有台数は241台で、2012年比43台増加の21.7%増だ
った。

五、生活環境が明らかに改善、公共サービス新しい段階へ
 居住面積と質は不断に向上している。2016年、全国住民の1人当たり住居建設面
積は40.8平方メートル、都市住民の1人当たり住居建設面積は36.6平方メートル、
農村住民の1人当たり住居建設面積は45.8平方メートルだった。
 そのうち、都市、農村住民の1人当たり住居建設面積はそれぞれ、2012年比で11.1%
増、23.3%増、年平均で2.7%増、5.4%増だった。
 2016年、農村住民の居住する鉄筋コンクリートあるいはコンクリートブロックづ
くりの住戸の割合は64.4%を占め、2013年比で8.8ポイント増加した。

 生活環境も持続的に改善している。都市地域の道路、電気、電話、有線テレビの
開通は既に100%に近づいており、農村地域のこれら4つの開通も不断に拡大している。
 2016年、農村地域の99.7%の世帯がある村落には道路が通じており、2013年比で
1.4ポイント増加した。99.7%の世帯がある村落では電気が開通しており、2013年比
で0.5ポイント増加した。99.7%の世帯がある村落では電話が開通しており、2013年
比で1.1ポイント増加した。97.1%の世帯がある村落では有線テレビが開通しており、
2013年比で7.9ポイント増加した。

 2016年、都市地域の94.2%の世帯があるコミュニティーの飲用水は集中浄化処理
されており、農村地域の53.6%の世帯がある村落の飲用水は集中浄化処理されてお
り、それぞれ2013年比で2.9ポイント、8.0ポイント増加した。
 2016年、都市地域の97.7%の世帯があるコミュニティーのごみは集中処理が可能
であり、2013年比で1.8ポイント増加した。2016年、農村地域の66.9%の世帯がある
村落のごみは集中処理が可能であり、2013年比で18.2ポイント増加した。

 医療文化教育サービス水準が向上している。医療条件別に見ると、2016年、都市
地域は83.6%の世帯があるコミュニティーには診療所があり、農村地区の87.4%の世
帯がある村落に診療所があり、それぞれ2013年比で3.9ポイント、5.8ポイント増加
した。
 都市地域の教育資源は比較的豊富で、農村地域は改善が進んでいる。
 2016年、都市地域の97.8%の世帯があるコミュニティーから幼稚園あるいは就学
前教育施設に通え、2013年比1.1ポイント増加した。98.1%の世帯があるコミュニテ
ィーから小学校に通え、2013年比で1.3ポイント増加した。
 2016年、農村地域の81.8%の世帯がある村落から幼稚園あるいは就学前教育施設
に通え、2013年比で6.1ポイント増加した。84.6%の世帯がある村落から小学校に通
え、2013年比で3.8ポイント高かった。(後略)
〔国家統計局2017年7月6日〕
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●深セン生活コスト最高 海口、杭州が北京、上海、広州、深センに迫る
 6月24日、社会科学文献出版社と中国経済実験研究院が発表した「中国都市生活
の質報告」(2016)によると、全国35都市の調査で、2016年、全国都市生活コスト
客観指数が最も高いのは一線都市で、そのうち深センが40と全国35都市で最も低く
(ポイントが低いほど、コストが高い)、北京、上海、広州が47.49、48.3、51.1
と全国生活コストが2位から4位の都市だった。杭州、海口が5位、6位で51.12、
52.57だった。昆明、長沙、フフホトは全国生活コストが最も低い3都市だった。
 都市生活コスト客観指数は各都市の不動産販売価格指数、通貨インフレ率、不動
産価格と収入の比率の3つの2級指標から算出した。

 このほか、この報告によると、2012―2016年の生活コスト客観指数の加重平均値
は56.10、58.67、53.84、54.58、58.74で、平均値は2年連続で上昇し、生活コスト
は客観的に引き続き減少し、生活コスト満足度指数上昇と呼応する形となった。た
だし、生活コスト満足度指数は50を上回らなかったことから、住民は生活コストに
依然として不満な状態にある。

 都市別に見ると、2016年生活コスト客観指数が最も高い上位10都市は昆明、長沙、
フフホト、西安、銀川、西寧、南昌、石家荘、青島、瀋陽だった。下位10都市は深
セン、北京、上海、広州、杭州、海口、太原、寧波、天津、福州だった。

 地域別に見ると、上位10都市のうち3都市が東部地域、2都市が中部地域、5都市
が西部都市だった。下位10都市のうち9都市が東部地域、1都市が中部地域、西部都
市はなかった。昆明、長沙、西安、フフホト、石家荘、南昌、西寧の7都市は既に5
年連続上位10都市であり、これらの都市の生活コストは相対的に低い。一方、深セ
ン、北京、上海、海口、太原、寧波、杭州は5年連続下位10都市であり、これらの
都市の生活コストは相対的に高くなっている。

 特に、35都市中の生活コスト客観指数が5年連続50未満は、北京、深セン、上海
のみだった。
 このことから、一線都市の生活コストは高く、満足度が低い。35都市中、東部地
域都市の生活コスト客観指数の平均値は52.47、中部地域の都市の平均値は58.80、
西部地域の都市の平均は62.76だった。

 幾つかの都市の実際の生活コストが高いことにより、満足度にも変化が起きている。
 2016年、住民の都市生活コスト満足度指数上位10都市のうち、上昇幅が最も大き
いのは銀川(+28)、続いてフフホト(+27)、成都(+13)、南昌(+11)、済南
(+8)、石家荘(+5)、寧波(+3)だった。下位10都市のうち、ランキング下落幅
が最も大きいのは長春(-32)、続いて廈門(-27)、南京(-22)だった。

 北京は既に5年連続下位3位、深センは5年連続下位10位、広州は4年連続下位10位、
上海も全体の20位以降にある。このことは、一線都市住民の全体の生活コストの不
満度は高いということを示している。済南は5年連続上位10位で、住民の生活コス
トの不満度は比較的に低く安定している。〔21世紀経済報道2017年6月25日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●中国の消費者、ニューテクノロジーに対する高い認知度
 香港上海銀行が28日発表した第一回世界ニューテクノロジー認知度調査報告によ
ると、主要経済体である11カ国中、中国(内地)の回答者のニューテクノロジーに
対する姿勢が最も肯定的で楽観的であり、認知度、信頼度及び応用レベル等多項目
に及ぶ指標調査において世界首位であった。

 調査によれば、世界平均として、8割の回答者がニューテクノロジーにより人類
の生活が便利になると認識する一方、技術進歩によって世界がよりよくなると共感
する回答者は10%低い67%であるという。
 この主な要因として、先進国における回答者がニューテクノロジーの社会全体へ
の影響の評価に慎重で、一部の者は態度を保留にさえしたことは、途上国市場と鮮
明なコントラストを見せた。

 具体的に見ていくと、フランス、カナダ、イギリス、ドイツ等の先進国では、テ
クノロジーが世界をよりよくすると信じる対象者の割合は世界平均と比べ低く、そ
のうちフランスはわずか41%である。
 それに対し、中国、インド、UAE、メキシコ等を代表的とする新興市場では、ニ
ューテクノロジーが直接もたらす推進力を非常に肯定しており、その割合はそれぞ
れ7割を超す。そのうち、中国の回答者のニューテクノロジーに対する共感度は9割
に達した。

 金融分野においては、全世界の回答者のうち、ブロックチェーンや資産運用AIコ
ンサルタント等、最先端の金融テクノロジーを理解する回答者の割合は平均して3
分の2を超えなかった。AIロボットを信頼して自身の口座開設(7%)、住宅ローン
申請(8%)、財産管理(14%)を手伝ってもらうと回答したのはわずかだった。
 中国内地の対象者は金融テクノロジーに対し比較的楽観的で、ブロックチェーン
や資産運用AIコンサルタントを理解する中国の回答者の割合はそれぞれ31%と55%で
あり、AIロボットに口座開設手続や住宅ローン、資産運用を手伝わせたいとする割
合もまた、全回答マーケットにおいて首位となり、それぞれ12%、19%、44%であった。

 香港上海銀行(中国)有限公司の頭取兼行政総裁、寥宜建氏は、調査で8割以上
の中国の回答者が既にSNSサイトの資産運用を利用しており、中国の金融業におけ
るテクノロジーの浸透率の高さの一端が見て取れるとしている。
 中国の消費者は新興テクノロジーを受け入れ、生活の質が向上することをより望
んでいる。これらは、中国が金融テクノロジーの応用と普及において、特にデジタ
ル化消費領域において、他国より広大なマーケットを持つことを意味している。

 このほか、生体認証テクノロジー分野において、指紋認証が従来のパスワードに
かわるものだと認識する全世界の回答者が5割に満たない中、中国の当テクノロジ
ーに対する信用度は全世界平均より10ポイント高い56%に達した。
 既に指紋識別を用い自身のIDを確認している中国の回答者は40%を占めていた。
これは世界最高で、フランス(9%)、ドイツ(9%)、カナダ(14%)等先進国をは
るかにリードしている。〔中国証券報2017年6月29日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行7月17日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.0071  675.62    86.56  775.14
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――休養》
 せっかくの楽しい楽しい3連休のはずだったんですが、体調が悪くなってメール
マガジンを最後までつくれず、今あるものだけ並べてリリースします。休暇明けな
んですが、もう少し休みが欲しいです。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃
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