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電子マガジン《中国最新情報》　　No.682　2017年10月24日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：国慶節・中秋節超大型8連休】
●国慶節・中秋節連休　7.05億人が旅行　小売、レストラン売上高1.5兆元
●微信　国慶節の大型連休データ報告
●国慶節連休　旅行都市空港で運輸量急増
●国慶節連休　民航の運輸旅客数延べ1300万人

┏【国内政策】
●「一帯一路」ビッグデータ報告　中国企業影響力指数53.66%上昇

┏【労働】
●今年17地区で最低賃金引き上げ　北京、上海等4都市は2000元の大台へ

┏【経済データ】
●外国為替（10月23日）

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◎◎◎　メールマガジン「中国最新情報」のボランティア翻訳者募集　◎◎◎
-----------------------------------------------------------------
　弊誌は、1999年創刊以来18年間、独自の視点で中国情報を配信してきた無料メ
ールマガジンです。翻訳、編集はすべてボランティアによって運営されています。
　今後とも、より高い質の記事・編集を維持するため、中国語の翻訳ボランティア
を募集します。経験不問、未経験者大歓迎です。
　協力可能な方は、簡単な自己紹介を明記の上、下記のアドレスまで御送付ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国最新情報編集部　hotnews@jckc.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：国慶節・中秋節超大型8連休】…………………………………………
●国慶節・中秋節連休　7.05億人が旅行　小売、レストラン売上高1.5兆元
　国慶節、中秋節の大型連休が終わった。8日間の連休中、全国では延べ7.05億人
が旅行に出かけ、全国の交通流量は15%以上上昇した。
　超大量の人の流れがもたらした各種消費は尋常ではないほど盛り上がり、統計に
よると、全国の小売及びレストランの8日間の売上高は1.5兆元に達した。

〈全国で受け入れた国内観光客数は延べ7.05億人〉
　国家観光局のデータによると、1―8日、全国で受け入れた国内の観光客は延べ7.05
億人で、国内観光収入は5836億元だった。

〈海外旅行延べ600万人、88カ国〉
　国家観光局海外団体旅行システム及びネットワークビッグデータによると、連休
中に海外旅行をした観光客数は延べ600万人以上だった。観光客は300近い都市から
出発し、世界88カ国・地域の1155都市に向かった。

〈長距離旅行は前半4日に集中　後半のUターンに余裕〉
　連休中、全国の観光市場には「規模が大きい、成長の伸びが高い、波及力が強
い」という特徴があった。
　連休前半の4日間、長距離旅行の観光客の出発が集中し、延べ人数で億人単位の
高いレベルでの運営を続けた。後半4日間は徐々に安定に戻り、観光客の出発は減
らなかったものの、中短距離旅行の観光客が中心だった。

〈1―7日　鉄道旅客輸送量は延べ8755.9万人〉
　鉄路総公司のデータによると、1―7日、旅客輸送量は延べ8755.9万人だった。

〈1―7日　道路旅客輸送量延べ5.61億人〉
　交通運輸部のデータによると、1―7日、全国道路旅客輸送量は延べ5.61億人に達
した。全国の交通の総流量は15%以上上昇し、江蘇、浙江、安徽、湖北、広東の高
速道路では史上最高となった。

〈全国の道路交通は平穏　事故が減少〉
　今年の超大型連休と超大量の人の流れの特徴について、各地の公安の交通警察部
門が全面的な特別措置を講じ、高い密度で広報周知を図り、事前に注意喚起し、ピ
ークを避けた外出の意識を高めた。
　一部の地域の道路で渋滞が起きたり、道路網のボトルネック、軽微な事故等が原
因で車両の通行が遅くなったほかは、全国の道路全体は平穏で、交通事故発生件数、
死亡者数は大幅に減少した。

〈全国の小売レストラン売上高は約1.5兆元〉
　8日間の超大型連休は消費にも火をつけた。商務部のモニタリングによると、10
月1―8日、全国の小売及びレストラン企業の売上高は約1.5兆元で、1日平均売上高
は昨年の国慶節連休の10.3%増だった。モバイル決済が消費成長の新しい空間をさ
らに開拓した。
〔央視網2017年10月9日〕

●微信　国慶節の大型連休データ報告
　10月8日、微信は国慶節大型連休ビッグデータ報告を発表した。出国者数、人気
エリア、海外消費等の角度から、国慶節大型連休中の微信ユーザーの外出状況を示
した。

　9月29日から10月6日まで、微信ユーザーの海外渡航者数（香港含む）は数百万人
に達した。海外消費はウィーチャットペイ等のモバイル決済方式の利用可能範囲が
広がるに従って増加した。香港が今回の連休中で最も人気の観光地だった。ショッ
ピングがやはり人々の最も主要な支出となった。

　「70後」に比べ、「90後」「80後」の観光客は海外旅行をより好み、世代間の観
光客の志向が異なっている。「00後」はアメリカを多く選び、「80後」「90後」は
香港を一番最初に選んだ。
　これ以外では、タイ、韓国、日本、オーストラリアも海外の人気消費都市上位10
都市で、国内ユーザーが喜ぶ海外消費地である。前年の国慶節連休に比べ、カナダ、
シンガポール、ニュージーランド等の地域の決済回数は著しく増加した。

　中秋節の日、ラッキマネー（微信紅包）の送受信数は63億に達した。
　その他、気持ちを伝える手段として、音声通話が交流を促進した。「90後」ユー
ザーは、人を呼び出す回数が最も多く、平均時間は600秒に達し、「最も友愛的」
だった。一方、「60後」が「90後」を呼び出す平均時間は全世代の中で最も長く、
平均通話数は750秒だった。〔北京商報2017年10月10日〕

●国慶節連休　旅行都市空港で運輸量急増
　国慶節連休中、各旅行目的都市の空港の旅客運輸量は明らかな増加傾向を示した。
　10月9日、民航局の発表した最新データによれば、この連休中、出発フライトの
搭乗率が比較的高い空港は北京、深セン、上海、寧波、杭州、珠海等の地区で、こ
れらの都市の空港から出発したフライトの平均搭乗率は85%を超えた。
　そのうち、北京、深セン、上海、寧波、杭州等の空港では、連休前半の出発フラ
イト平均搭乗率が90%を超えた。三亜、井岡山、武夷山等の空港では、連休後半の
出発フライト平均搭乗率が90%を超えた。

　全体を見れば、2017年国慶節連休（10月1日―8日）の民航全体の旅客数は延べ1295
万人となり、2016年同時期と比較し14.6%の伸びとなり、平均搭乗率は80%を超えた。
　国内航空会社の総オペレーションフライトは9.6万余りで、前年同時期より4.12%
の伸びとなった。10月8日は連休後のピークが予測されており、民航運輸量は171万
人が推定されている。

　航空データサービスの飛常準は「2017年国慶節フライト移動ビッグデータ報告」
（以下「報告」）を発表した。
　「報告」によれば、国慶節の影響を受けたことで、同連休中に全国で実際に運航
されたフライト数は前年同時期より明らかに上昇した。
　ビッグデータでは、2017年国慶節連休中、国内から国内への実質運航フライト数
は9万158機で、前年同期比25.89%の上昇となった。国内から海外への実質運航フラ
イト数は1万8890機で、前年同期比18.56%の上昇となった。

　実際のところ、今年の国慶節連休は通常より長く、旅行客数も少しずつ上昇する
兆しを見せた。鉄道と道路以外に、航空もまた徐々に消費者に人気の移動手段の一
つとなった。
　旅行地域専門家の劉思敏氏は、近年、中国ではマイカー旅行を選択する旅行客が
不断に増加しているが、今年は国慶節連休が通常より長いことで、人々の心理がよ
り長距離旅行に傾き、多くの旅行客がより早く遠方都市に向かうために鉄道や飛行
機等の移動手段を選択したと話した。〔北京商報2017年10月10日〕

●国慶節連休　民航の運輸旅客数延べ1300万人
（重複のため、前略）
　旅客運輸量では、連休前の出発ピークが9月30日に既に始まった。10月1日にピー
クを迎え、1日の旅客運輸量は延べ167.2万人だった。10月2日から旅客運輸量は徐
々に減少した。
　今年の連休は8日と長かったことにより、ピークを避けた外出がしやすく、旅客
運輸量は「落ち込まず、高どまり」状態となり、連休の半ばの数日間は前年比で比
較的多かった。
　中国の中秋の風習もあり、10月4日は外出する旅客が連休中で最も減少したが、5
日から始まったUターンで徐々に増加し、7日―8日の中秋後がピークとなった。
〔新華網2017年10月9日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●「一帯一路」ビッグデータ報告　中国企業影響力指数53.66%上昇
　2014―2017年、「一帯一路」企業影響力指数の平均は41ポイントから63ポイント
と53.66%上昇した。民営企業の多くが自身の業務開拓とブランド宣伝等を行い、
「一帯一路」沿線国家における影響力があらわれ始めている。

　2017年10月12日、「「一帯一路」ビッグデータ報告（2017）」が発表された。
　この報告は、「一帯一路」建設推進工作指導者グループ弁公室の指導により、国
家情報センター「一帯一路」ビッグデータセンターがまとめたもので、国家情報セ
ンターが2016年に初めて「一帯一路」ビッグデータ報告（2016）」を発表したこと
に続く、2回目の「一帯一路」ビッグデータの年次報告となった。

　報告には8つの評価指数があり、昨年からあった「一帯一路」国別協力度、省市
参加度、情報化発展の評価指数のほか、「一帯一路」国別貿易協力、省市対外貿易
競争力、企業競争力、シンクタンク影響力、メディア関心度の5つの評価指数が初
めて発表された。

　「一帯一路」建設推進工作指導者グループ弁公室21世紀海のシルクロード協調推
進チームの座長で、国家発展改革委員会西部司巡視員の欧暁理氏によると、今年は
習近平主席が「一帯一路」を提唱してから4年になる。情報は「一帯一路」建設推
進の重要な意思決定のよりどころであり、関連国家との理解増進、コンセンサス拡
大、協力深化のための重要な基礎である。「報告」の発表は、国内外の各界が「一
帯一路」を理解、参加するための豊富な資料を提供するものである。
　また、国家情報センターの程暁波主任によると、今後、ネットインフラ基盤のビ
ッグデータ総合サービス体系がつくられ、「一帯一路」総合データベース（2期）
建設が加速し、データインフラがさらに整い、「一帯一路」ビッグデータ分析能力
が強化され、意思決定を後押しすることになる。

〈最も緊密なのは周辺沿線国との協力〉
　新しくふやした5つの評価指数のうち、国別貿易協力指数が関心を集めている。
　この指数は、貿易の進展、貿易構造、協力潜在力という3つの1級指標と8つの2級
指標により構成され、中国と各沿線国家との貿易協力の進展及び今後の発展潜在力
を数値化し、中国と沿線国家との貿易協力レベルの向上を促進するものである。

　評価結果によると、「一帯一路」国別貿易協力のうち、計30カ国が平均点以上だ
った。それらは周辺の東北アジア、東南アジア、中央アジアであり、中国とこれら
の国家の貿易協力がより緊密になっている。
　2016年、中国と東南アジア諸国の二国間貿易額は中国と沿線国家貿易総額の半分
近く（47.76%）を占め、4554.36億ドルに達した。これに比べ、中東欧、西アジア、
北アフリカ諸国との貿易協力は依然として弱い。
　具体的には、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、ロシアが上位5カ国で
ある。

　国家情報センタービッグデータ発展部の于施洋主任によると、中国と沿線国家と
の貿易では、沿線国家が中国から輸入する商品は、中国へ輸出する商品よりはるか
に多元化している。
　そのうち、イエメン、シリア、フィリピン、スリランカ、ヨルダン等は、中国か
ら輸入する商品種類が豊富である一方、ハンガリー、チェコ、スロバキア等の中東
欧国家では相対的に単一的である。

　報告によると、「一帯一路」を提唱してから、中国と沿線国家との貿易円滑化レ
ベルが絶えず向上しており、例えば、中国とロシア、パキスタン、ベラルーシ、タ
イ、マレーシア等の国と50以上の域外合作区をつくり、中国・ベラルーシ工業区、
中国・タイ・ラヨーン工業区等の典型的な園区プロジェクトが二国間、多国間貿易
の基礎的な円滑化条件を提供している。
　しかし、報告では、中国と沿線国家との協力には地域発展の不均衡が存在し、多
くの国家の貿易構造の不均衡、貿易協力の潜在力を引き出すといった課題がまたれ
ると指摘している。

　したがって、国家情報センターは、貿易インフラ建設を強化し、各国との貿易を
推進すること、産業協力を深く展開し、貿易協力構造を改善し、さらに均衡、平等、
持続可能な貿易体制をつくること、「一帯一路」自由貿易区ネットワークを積極的
につくり、貿易関連の円滑化協定を実施し、貿易投資の環境をさらに円滑化してい
くことを提案している。

　このほか、「国別貿易協力指数」に関係する「国別協力度指数」の評価結果によ
ると、2017年国別協力度の平均は45.11で、前年度比1.56ポイント増で、協力の効
果はさらにあらわれている。
　ロシア、パキスタン、カザフスタン、タイ、ベトナムが上位5カ国だった。2016
年と比較して、ロシアは引き続きトップを維持し、パキスタンはカザフスタンを上
回り2位、西アジア、北アフリカ地域内の60%の国家が順位を上げた。

〈企業影響力が絶えず上昇〉
　新しくふやした5つの評価指数のうち、「企業影響力」が関心を集めている。
　于施洋主任によると、この指数は、国際、国内の両方の角度から関心度、名誉度
の2方面を重点評価し、企業の「一帯一路」関連建設参加の影響力を総合的に反映
し、企業の「一帯一路」建設参加を先導したもので、同時に、イメージづくりを重
視し、企業のソフトパワーを向上させ、中国のイメージアップを図り、「一帯一
路」を宣伝するものである。

　報告によると、中国企業は国の「海外進出」戦略を貫き、「一帯一路」提唱に積
極的に応え、「一帯一路」のプロジェクト立案、配置を強化し、「一帯一路」沿線
国家に関連業務を展開あるいは拡張し、「一帯一路」建設参加の意欲が高まり、総
合影響力が徐々に向上している。

　評価結果によると、2014―2017年の間、「一帯一路」企業影響力の平均は41から
63ポイントに上昇し、53.66%増加した。民営企業の多くが自身の業務開拓とブラン
ド宣伝等を行い、「一帯一路」沿線国家における影響力があらわれ始めている。

　報告では、「一帯一路」企業影響力上位50企業の順位も発表された。
　国家電網公司、国家電力投資集団公司、中国石油天然気集団公司、中国石油化工
業集団公司、アリババ（中国）有限公司、中国鉄道建築総公司、中国中車股フェン
公司、華為技術有限公司、中国銀行、中国移動通信集団が上位10企業だった。

　于施洋主任によると、これらのランクイン企業は主に北京、広東、上海等のもの
で、中部、西部地域でランクインした企業は相対的に少なくなっている。製造、建
築、金融企業の影響力が相対的に大きく、インターネット、IT企業は新興勢力とし
て出現している。

　しかし、報告では、国際的な有名企業に比べて、中国企業の「一帯一路」建設参
加では、国際標準制定への参加レベルはまだ低く、企業人材の国際化レベルも高く
なく、企業と国外NGOとのコミュニケーション能力も弱く、リスク対応処理能力が
足りないといった問題に直面している。

　このため、国家情報センターは、中国企業は企業の海外イメージづくりを一層重
視し、国内外メディアで商品やサービスの宣伝を積極的に行い、現地意識を高め、
現地の社会的責任を積極的に履行し、多元的な文化を包容する国際企業をつくるこ
と、また、国際的な経営理念をつくり、国際化人材の養成や自主イノベーション能
力の建設を強化すること、リスク予防意識を高め、リスク対応処理能力を強化する
ことを提案している。
〔21世紀経済報道2017年10月13日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●今年17地区で最低賃金引き上げ　北京、上海等4都市は2000元の大台へ
　2017年、最低賃金標準を引き上げた地域数は前年比で大幅増となった。大まかな
統計では、現在、少なくとも17地域が2017年最低賃金標準を発表している。そのう
ち、上海、深セン、天津、北京の月当たり最低賃金標準は2000元。

〈17地域が最低賃金標準を引き上げ〉
　10月1日から、吉林、河南、山西、寧夏等で新しい最低賃金標準が施行される。
　湖北省が最近発表したところでは、2017年11月1日から省全体の最低賃金標準を
調整し、月当たり最低賃金標準を地域によって4等級に分け、1750元、1500元、1380
元、1250元とする。

　これまで、大まかな統計では、今年以降、少なくとも既に、上海、深セン、天津、
北京、江蘇、山東、吉林、内モンゴル、湖北、河南、福建、山西、陝西、寧夏、甘
粛、湖南、青海等17地域で最低賃金標準を引き上げた。
　今年引き上げた最低賃金標準の地域数は前年より大幅に増加した。データによる
と、2016年はわずか9地域にすぎなかった。

〈4都市で最低賃金標準が2000元〉
　最低賃金規定に基づき、最低賃金標準は一般に月当たり最低賃金標準と時間当た
り最低賃金標準の形式がとられている。月当たり最低賃金標準はフルタイム労働者
に適用され、時間当たり最低賃金標準は非フルタイム労働者に適用される。省、自
治区、直轄市の範囲内で行政区分により異なる最低賃金標準を持てる。

　最低賃金標準の上昇が続き、それに伴い、上海、深セン、天津、北京といった4
都市の月当たり最低賃金標準は2000元の大台に突入した。
　上海の月当たり最低賃金標準は2300元で全国で最も高い。深センがその次で2130
元、天津の月当たり最低賃金標準は今年初めて2000元の大台を突破し、2050元とな
った。北京の月当たり最低賃金標準はちょうど2000元である。

〈各地の最低賃金の「純度」はさまざま〉
　最低賃金規定に基づき労働者が普通に働いているのでは、人事部門が労働者に支
払うべき賃金は、下記の条件を除くと、現地の最低賃金標準を下回ってしまう。
（一）残業時間賃金、（二）遅番、夜番、高温、低温、坑内、有毒有害等の特殊作
業環境、条件下の特別手当、（三）法律、法規及び国家が規定する労働者福利待遇等。

　多くのネットユーザーは、最低賃金には個人が納める「五険一金」の社会保険料
が含まれるのかどうかを聞きたいはずだ。
　上記規定が「五険一金」を天引きするかどうかを明確にしていないことにより、
最低賃金標準に個人が納める「五険一金」が含まれるのかどうかの各地の規定は一
致していない。

　ある地域では明確にその中に含まれている。例えば、内モンゴルでは、基本養老
保険金、医療保険金、失業保険金、住宅公共積立金といった個人で納める部分は最
低賃金標準の中に含まれていると明確にしている。
　一方、明確に含まれない場所もあり、そのため、これらの場所の最低賃金標準の
「純度」もより高くなる。例えば、北京、上海では、労働者個人が納めるべき各種
社会保障費及び住宅公共積立金は最低賃金標準には含まれず、人事部門が規定に基
づいて別に支払うべきだと明確にしている。

〈賃金が最低賃金標準を下回ったらどうするか？〉
　もし、自分の給料標準が現地の最低賃金標準より低いことに気づいたら、どうす
べきなのだろうか？
　これについて、山西省人力資源社会保障庁によると、最低賃金標準は単なる保障
標準の一つにすぎず、分配基準でもないし、最低賃金標準を部門の賃金の支給基準
とすることはできない。もし、自分の給料が現地の最低賃金標準より低いことに気
づいたら、「12333」人力資源・社会保障ホットラインあるいは現地の労働保障監
察機構に訴えることも、現地の労働紛争仲裁機構に仲裁申請することもでき、自身
の合法的権利を守れる。

　陝西省人力資源社会保障庁は通知で、各行政レベルの人力資源社会保障部門と労
働組合組織が「陝西省最低賃金規定」の執行状況の検査及び監督を強化し、普通に
働く労働者の賃金が現地の最低賃金標準を下回らないように確保し、法に基づいて
人事部門の規則違反や違法行為を取り締まり、労働者の合法的な権利を適切に守る
ことを求めている。

〈2017年最低賃金標準〉
地域　月最低賃金標準（1等級　2等級　3等級　4等級　5等級）　実施日
上海　　2300　―　―　―　―　2017年4月1日
深セン　2130　―　―　―　―　2017年6月1日
天津　　2050　―　―　―　―　2017年7月1日
北京　　2000　―　―　―　―　2017年9月1日
江蘇　　1890　1720　1520　―　―　2017年7月1日
山東　　1810　1640　1470　―　―　2017年6月1日
吉林　　1780　1680　1580　1480　―　2017年10月1日
内モンゴル　1760　1660　1560　1460　―　2017年8月1日
湖北　　1750　1500　1380　1250　―　2017年11月1日
湖南　　1720　1570　1420　―　―　2017年10月1日
福建　　1700　1650　1500　1380　1280　2017年7月1日
山西　　1700　1600　1500　1400　―　2017年10月1日
陝西　　1680　1580　1480　1380　―　1901年7月24日
寧夏　　1660　1560　1480　―　―　2017年10月1日
甘粛　　1620　1570　1520　1470　―　2017年6月1日
湖南　　1580　1430　1280　1130　―　2017年7月1日
青海　　1500　―　―　―　―　2017年5月1日
〔中国新聞網2017年10月12日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート（仲値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中国人民銀行10月23日）
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　５．８１４９　　６６２．０５　　　　８４．８６　　７７９．４４
関連ページ：http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――100万円》
　昔々、実家を出るときに親がくれた100万円をそのまま定期預金に入れていて、
先日、その100万円の定期預金の満期延長のはがきがやってきました。それによる
と、税金が引かれると、結局1年間で3桁の利息となりました。日本では今ある100
万円は10年たっても100万円にすぎない、手数料やインフレ状況いかんではマイナ
スになるかもしれないということを実感したわけですが、これが中国だったらこう
はならないだろうなと思ったのでした。（ま）
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻訳：竹内はる菜　澤田裕子　楊桃
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