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電子マガジン《中国最新情報》　　No.684　2017年11月21日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修＠中国」http://www.bizchina.jp/

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：全面向上する中国の経済ポジション】
●中国都市は既に「国家に匹敵するほどの財をなしていた」
●世界銀行　中国ビジネス環境評価が向上
●健康に住める都市ランキング　三亜トップ

┏【国内政策】
●中国　2016年流動人口は2.45億人

┏【環境】
●環境保護部　京津冀地域PM2.5は主に工業、民生から
●上海　過剰投入のシェア自転車50万台処分

┏【経済データ】
●外国為替（11月20日）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：全面向上する中国の経済ポジション】…………………………………
●中国都市は既に「国家に匹敵するほどの財をなしていた」
　復旦大学中国大学院院長、張維為教授はかつて、中国を「多くの国が和する」文
明型国家だと表現した。
　一方で、中国の地方文化の多様性は、中国を全く議論の余地がない魅力的な国に
変化させ、また一方では「多くの国が和する」中国は経済規模でも確実に世界の多
くの国を和した規模であり、一つの大陸に匹敵している。全世界でアメリカと中国
のみが類似の状況にある。

　中国の各省は既に経済規模において世界の多くの国を超越している。これらの国
には大型の国や西欧の先進国が多く含まれている。一部の経済規模の大きい中国国
内の大都市も既に「国家に匹敵するほどの財をなしている」。
　「中国国内の省レベル行政区2016年生産総額」と「世界各国2016年GDP」状況を
比較したところ、広東、江蘇、山東、浙江、河南の5省の経済規模は既に「G20」に
入っていることがわかった。広東と江蘇はさらに世界ベスト15位に入っており、域
内総生産は西欧の古株である先進国スペインに相当する。

　上海と北京は、省レベルの行政区ではあるが、一都市のみで国家に匹敵する経済
総額をなしている。2300万の人口を持つ上海は6886万の人口を持つタイと大差なく、
他方で北京は中東の富裕国家であるUAEと実力が伯仲している。
　東部沿岸省、行政レベルが高い直轄市、人口の多い省等、経済総量がより多い場
合、世界経済の中でも上の方に位置している。

　中国の省　省内GDP（兆）　国　GDP（兆）　世界ランキング
1　広東省　7.95　スペイン　8.24　14
2　江蘇省　9.61　メキシコ　7.01　15
3　山東省　6.7　インドネシア　6.24　16
4　浙江省　4.65　スイス　4.42　19
5　河南省　4.02　サウジアラビア　4.28　20
6　四川省　3.27　デンマーク　3.42　23
7　湖北省　3.23　ポーランド　3.13　24
8　河北省　3.18　ベルギー　3.12　25
9　湖南省　3.12　ベルギー　3.12　25
10　福建省　2.85　タイ　2.72　26
11　上海市　2.75　タイ　2.72　26
12　北京市　2.49　UAE　2.49　30
13　安徽省　2.41　ノルウェー　2.48　31
14　遼寧省　2.2　エジプト　2.23　32
15　陝西省　1.92　アイルランド　1.96　40
16　内モンゴル自治区　1.86　パキスタン　1.9　42
17　江西省　1.84　コロンビア　1.89　43
18　広西チワン族自治区　1.82　コロンビア　1.89　43
19　天津市　1.79　コロンビア　1.89　43
20　重慶市　1.76　チリ　1.65　44
21　黒龍江省　1.54　フィンランド　1.59　45
22　吉林省　1.49　バングラデシュ　1.52　46
23　雲南省　1.49　バングラデシュ　1.52　46
24　山西省　1.29　ギリシャ　1.3　50
25　貴州省　1.17　ニュージーランド　1.22　53
26　新疆ウイグル自治区　0.96　カザフスタン　0.9　57
27　甘粛省　0.72　クウェート　0.74　59
28　海南省　0.4　ルクセンブルク　0.4　76
29　寧夏回族自治区　0.32　タンザニア　0.32　84
30　青海省　0.26　ヨルダン　0.26　91
31　チベット自治区　0.12　アフガニスタン　0.12　114

　結局のところ、中国（大陸）は2016年GDP総量が11.2兆米ドルに達したのだから、
経済規模の大きい省の経済総量が各国と渡り合える地位になっているのは、実際、
正常なことである。

　中国には経済総量が一つの国家GDPに匹敵する都市が数多くある。

　中国都市　都市GDP　国　GDP（兆）　世界ランキング
1　上海　2.75　タイ　2.72　26
2　北京　2.49　UAE　2.49　30
3　広州　1.96　アイルランド　1.96　40
4　深セン　1.95　アイルランド　1.96　40
5　天津　1.79　コロンビア　1.89　43
6　重慶　1.76　チリ　1.65　44
7　蘇州　1.55　フィンランド　1.59　45
8　成都　1.22　ニュージーランド　1.22　53
9　武漢　1.19　ニュージーランド　1.22　53
10　杭州　1.11　アルジェリア　1.08　55
11　南京　1.05　カタール　1.05　56
12　青島　1　カタール　1.05　56
13　長沙　0.93　カザフスタン　0.9　57
14　無錫　0.92　カザフスタン　0.9　57
15　仏山　0.86　ハンガリー　0.84　58
16　寧波　0.85　ハンガリー　0.84　58
17　大連　0.82　ハンガリー　0.84　58
18　鄭州　0.79　クウェート　0.74　59
19　瀋陽　0.76　クウェート　0.74　59
20　煙台　0.7　アンゴラ　0.64　63

　上海と北京は世界の30大「国家経済体」に入っており、一線都市の広州、深セン
は世界40位で、西欧の先進国アイルランドに相当する。

　国内経済をリードする都市は、主にやはり長江デルタ、珠江デルタ都市群に集中
しており、一部の「強い省都」や「強い二線」都市も該当する。
　域内総生産20位までの中には、長江デルタでは上海、蘇州、杭州、南京、無錫、
寧波等6都市があり、珠江デルタでは広州と深センの2つの一線都市と強い二線都市
の佛山が入った。

　数年前にある人が統計をとった際、世界最大の経済体の中には、多国籍企業が51
社あり、主権国家はわずか49か国しかないと話していた。興味深い対比をしても差
し支えないだろう。国内500強企業の上位10社の年間売上高がどの主権国家のGDPに
相当するか見てみたい。

　企業名　年間売上高（兆）　国　GDP（兆）　世界ランキング
1　中石化　1.93　アイルランド　1.96　40
2　中石油　1.62　チリ　1.65　44
3　中建　0.96　カザフスタン　0.9　57
4　上汽　0.76　クウェート　0.74　59
5　中国平安　0.71　モロッコ　0.69　60
6　中移動　0.71　モロッコ　0.69　60
7　工商銀行　0.68　プエルトリコ　0.68　61
8　中国中鉄　0.64　アンゴラ　0.64　63
9　中国鉄建　0.63　ウクライナ　0.62　65
10　建設銀行　0.61　ウクライナ　0.62　65

　簡単な対比をしてみると、中国の500強企業の上位10社（そのほとんどが国営企
業であったとしても）は既に世界の「100大経済体」にきちんと入っている。
　比べたことはなかったが、比べてみるとびっくりする。中石化の年間売上高はア
イルランド一国のGDPに匹敵し、世界40位に位置する。その1.93兆元の年間売上高
は広州や深センのGDPと大差ない。

　比較をして、我々は国内の多くの省と大都市の経済総量は既に「国家に匹敵する
財をなし」ており、多くの巨大企業の年間売上高も「世界100大経済体」にも入っ
ていることがわかった。統計主体（省、都市、企業等）の変化に伴い、我々は多く
の興味深い「トリビア」を発見できる。
　しかし、比較した後の結論はというと、中国の一部の省の経済規模が大きいのは
人口が多いからで、1人当たりのGDPはいまだ先進国のレベルには追いついていない
ということや、企業においては継続的な競争力こそ「大きくて強い」のであり「水
太り」ではないといった、やはり年寄りがよく話す話題に落ち着く。
〔ウオール街見聞2017年11月9日〕

●世界銀行　中国ビジネス環境評価が向上
　世界銀行が先日発表した「ビジネス環境の現状2018：雇用創出のための改革」に
よると、中国のビジネス環境評価ランキングは78位で、0.4ポイントアップし、企
業開業に必要な平均日数は前年より6日短くなった。

　報告には2017年6月1日までのデータが含まれ、企業の開業、融資の獲得、企業の
納税等10項目の内容から、世界190経済体のビジネス環境について評価を行った。

　ビジネス環境評価ランキング上位10カ国は、ニュージーランド、シンガポール、
デンマーク、韓国、香港、米国、イギリス、ノルウェー、ジョージア、スウェーデ
ン。前年と比較すると、ジョージアがマケドニアにかわりランクインした。
　進歩が最も速い上位10カ国は、ブルネイ、エルサルバドル、インド、マラウイ、
ナイジェリア、タイ、コソボ、ウズベキスタン、ザンビア、ジブチ。

　中国は開業企業、企業納税の2方面の改革を通じて、ビジネス効率を向上させた。
　具体的な数字では、中国の開業企業の所要平均手続は前年の評価の9項目から7項
目に減少し、所要平均日数は前年の28.9日から22.9日へと短縮した。
　企業納税の年間平均時間は前年評価の259時間から207時間に短縮し、税収が企業
利益に占める平均割合は前年の68%から67.3%に減少した。

　全体として、190経済体中119経済体が2016年から2017年の間に少なくとも1項目
のビジネス環境に関連する改革を実施しており、そのうち64.7%の経済体は3年連続
で少なくとも1項目の改革を実行している。〔中国新聞網2017年11月1日〕

●健康に住める都市ランキング　三亜トップ
　どの都市が健康に住めるのだろうか？そのトップは直轄市ではなく、副省級都市
でもなく、三亜だった。

　10月31日、中国社会科学院社会発展研究センター、甘粛省都市発展研究院、蘭州
都市学院、華東師範大学、上海大学、社会科学文献出版社が共同発表した「エコロ
ジー都市白書　中国エコロジー都市建設発展報告（2017）」によると、2015年、中
国の健康に住める都市総合指数の上位3都市は三亜市、舟山市、珠海市だった。

　上位10都市は、三亜、舟山、珠海、廈門、北京、天津、ラサ、南寧、合肥、恵州。
11位から20位は、福州、広州、杭州、大連、上海、武漢、南京、紹興、海口、蘇州。
　三亜がトップの原因は、大気の質が全国で最もよく、PM2.5の年間濃度指標が全
国で最も低いためで、舟山、珠海の大気の質も全国で上位に位置する。

　上記研究は最新の2015年都市データを採用している。2016年都市データは2018年
になって発表される。
　研究は、健康に住める都市建設評価指標体系に基づき、286都市についてエコロ
ジーな発展が良好な都市150都市を選び、核心指標14項目と特色指標5項目を個別に
計算し、2015年の健康に住める都市総合指数ランキング上位100を出し、上位100都
市に対して評価、分析を行った。

　上記都市のうち三亜等は大気の質がよいから異議はないが、北京や天津のように
都市によってはスモッグの濃度が高いところが健康に住める指標で上位にあるのは、
文化、スポーツ、旅行等の指標が比較的よいからである。

　上位100都市のうち、総合指標の健康レベルがとても健康な都市の都市は7都市、
健康な都市が93都市だった。
　核心指標の健康レベルがとても健康の都市は15都市、健康の都市が85都市だった。
　特色指標の健康レベルがとても健康の都市は10都市、健康の都市は68都市、やや
健康の都市は14都市、不健康の都市は8都市だった。特色指数の変動幅が核心指数
の変動幅より大きく、エコロジー都市建設の多元性、特質性が一定程度検証された。

　中でも三亜、舟山、珠海の3項目の指数は上位10位内にあり、リードしている。
ラサ、合肥の3項目の指数は20位内にあり、発展の勢いが強かった。
　特色指数ランキング上位50都市のうち、廈門、海口、蘇州、南寧、天津、福州、
広州、恵州の総合指数及び核心指数は上位20位にあり、発展潜在力は巨大であり、
都市計画、デザイン、建設、管理等の経験は他の都市の手本になるだろう。

　全体として、2015年健康に住める都市の健康状況は良好で、発展レベルが高かった。
　しかし、文化、スポーツ、娯楽の施設、半径500平方メートル以内にアクセスで
きる公園緑地、都市の観光業収入が都市GDPに占める割合等、特色指標を持つ都市
の違いは比較的大きい。都市公園緑地の緑地景観及び文化、スポーツ、娯楽のハー
ド施設の既成市街地における地位は往々にして不安定で、都市全体の計画配置の中
で弱い地位にあり、その結果、都市の間の違いが比較的大きくなっている。

　都市の生存、生活空間、都市の移動の利便性等の要素は都市政府の関心事項であ
り、これも一定程度都市の住みやすさ、都市住民の生活方式の多元性を証明するも
ので、都市のインフラ発展レベルを促進する役割がある。
　そのほか、都市の健康な容量や能力が都市インフラの発展レベルと合っていない
状況は多くの方面で関心を喚起する必要がある。
〔21世紀経済報道先行配信2017年10月31日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国　2016年流動人口は2.45億人
　国家衛生計画出産委員会流動人口司が10日に発表した「中国流動人口発展報告2017」
によると、2016年、中国の流動人口規模は2.45億人で、前年末より171万人減少し
た。中国流動人口総量の2年連続減は、主に戸籍制度改革により流動人口の一部が
流入地でその土地の市民となったためである。

　10日午前、国家衛生計画出産委員会が北京で定例記者会見を行い、「中国流動人
口発展報告2017」を発表した。
　この報告は、ここ数年来の国家衛生計画出産委員会が組織した全国流動人口動態
モニタリング調査データをもとにしており、流動人口の変動の特徴、変動状況及び
原因、人口流動移転の人口変動全体に与える影響について分析を行った。

　報告では、2016年、中国流動人口規模は引き続き減少し、移転の勢いは弱まって
いるところもあると分析している。
　中国流動人口総量は2011―2014年で増加を続け、2011年の2.30億人から2014年に
は2.53億人へと増加した。2015年から流動人口総量は減少に転じ、2015年、2016年
の中国流動人口総量は2.47億人、2.45億人となり、それぞれ前年から568万人、171
万人減少した。

　報告では、この状況のあらわれは主に戸籍制度改革によるもので、流動人口の一
部が流動地でその地の市民となったためと分析している。
　ここ6年で流動人口が総人口に占める割合は増減はあるものの依然として大きな
割合がある。今後、比較的長い期間、大規模な人口流動移動は依然として中国人口
発展及び経済社会発展の重要な現象と予想できる。

　このほか、ここ6年の中国流動人口の平均年齢は上昇傾向が続いており、2011年
の27.3歳から2016年の29.8歳へと上昇した。
　年齢別では、0―14歳児童の割合は2011年の19.8%から2016年の21.7%に上昇、15
―59歳人口は全流動人口において年齢ごとの増減はあるものの全体的に減少傾向に
あり、2011年の79.7%から2016年の75.5%に減少した。60歳以上の流動人口は2011年
の0.5%から2016年の2.8%に減少した。

　これと同時に、ここ数年、中国の新世代の流動人口の割合は2016年に64.7%まで
上昇し、流動人口の主力となった。
　16―59歳の労働年齢の流動人口のうち、80後（1980―1989年生まれ）の流動人口
割合は2011年の50%未満から2016年の56.5%に上昇した。90後（1990―1999年生ま
れ）の流動人口割合は2013年の14.5%から2016年の18.7%に上昇し、着実に増加する
傾向にある。〔中国新聞網2017年11月10日〕

……【環境】………………………………………………………………………………
●環境保護部　京津冀地域PM2.5は主に工業、民生から
　石炭は北京及びその周辺地域の主な大気汚染源である。
　データによると、京津冀（北京・天津・河北）の年間石炭使用量は約4億トン、
そのうち北京の使用量は1000万トン以下まで下がっており、環境負荷の少ないエネ
ルギー源の割合が80%を上回った。しかし、河北省では約80%のエネルギーを石炭に
依存する。
　環境保護部環境企劃院の研究によると、京津冀地域のPM2.5は主に工業と民生に
よるもので、中でも冬季の民生部門の汚染は50%を上回り、この原因は家庭での石
炭使用にある。
　したがって、「石炭禁止地域」の建設と「家庭での石炭使用のクリーン化」の推
進が、京津冀3地域の大気汚染の共同管理の構図となる。

　2014年8月、北京では「石炭禁止地域規則」を発表し、2020年には市中心にある6
区で全面禁止とする。
　南蔡村は北京、天津、廊坊の「ゴールデントライアングル」に位置するが、当地
では今年、石炭で暖をとったり炊事を行うことをやめた。南蔡村のある天津市武清
区では、今年19.98万世帯が石炭使用をやめた。
　今年8月、廊坊市大廠回族自治県では「石炭からガスへ」の改革を終え、10月末、
河北省廊坊市、保定市の「石炭禁止地域」内の120数万世帯がクリーンエネルギー
を使用し、上記の北京周辺地域の家庭での石炭使用がゼロになった。

　同時に、京津冀3地域の環境管理では、管理体制を刷新し、計画、標準、環境評
価、モニタリング、法執行を統一した。

　モニタリングの統一について、北京市環境保護局の方力局長によると、京津冀は
早期警戒ランクを統一しており、地域、時間、人員の3連動モデルをとり、高架の
点源汚染、石炭燃焼、移動源等重点汚染源に絞ってモニタリングを行う。
〔新華網2017年11月9日〕

●上海　過剰投入のシェア自転車50万台処分
　6日、上海市交通委員会から得た情報によると、8月18日にシェア自転車の新規投
入を禁じてから、上海各地域では各種の撤去作業が展開されている。今現在、既に
過剰に投入されたシェア自転車50万台を処分した。

　シェア自転車企業はシェアをとるために自転車を過剰投入するが、オフラインで
の運営管理がおろそかになり、都市交通秩序とイメージに深刻な影響を与えている。
　上海交通委員会が今年8月18日に既に発表したように、シェア自転車企業の上海
での新規自転車投入を当面やめるよう求め、もし判明した場合、信用失墜行為とし
て企業の信用調査書類に書き込むという。

　上海交通委員会によると、今後、引き続き新規投入を禁止し、関連の指導意見も
できるだけ早く出すという。指導意見には、企業の経営条件、総量コントロール、
駐車管理、規則違反処罰及び企業の質・信用審査に関連する規定がなされる。
〔新華網2017年11月6日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート（仲値）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中国人民銀行11月20日）
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　　５．９１２　　６６２．７１　　　　８４．８３　　７７８．２１
関連ページ：http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――お金》
　最近は中国発イノベーションの話題が日本でもようやく注目されるようになって
きました。給料も上がり、物価もぐんぐん上がっていくであろう雰囲気の中で、お
金の出し方が違うんだなと強く感じるのは、値段据え置きであるものの、ヨーグル
トやポテチがいつの間にか小さくなっているからでしょうか。（ま）
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻訳：竹内はる菜　澤田裕子　楊桃
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