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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.685 2017年12月5日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:消費の変化がつくる新しいサービスの飛躍】
●乳児用液体ミルク 消費元年
●中国の民泊既に20万軒

┏【国内政策】
●中国社会科学院100県ランキング 江蘇、浙江、山東で67都市
●2017中国都市資本競争力ランキング発表 深センが上海に追いつく

┏【労働】
●50%近くの農村留守児童は学校でいじめに遭っている
●中国人の半数がDVは違法と知らず 過半数男性はDV経験あり

┏【経済データ】
●外国為替(12月5日)

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……【特集:消費の変化がつくる新しいサービスの飛躍】…………………………
●乳児用液体ミルク 消費元年
 消費レベル向上に伴い、中国も2018年に乳児用液体ミルク消費元年を迎えること
になった。
 聖元が10月上旬に、傘下初の乳児用液体ミルク発売を宣言した後、美賛臣も0―3
歳児の栄養需要を満たす液体ミルクを近く販売する。2商品の販売ルートはネット
通販。

 聖元優博が10月に発表したのは、100%フランス完成品輸入の優博Briffney乳児用
ミルクである。この商品は、「新鮮な栄養」と銘打ち、北緯48度のフランス・ブル
ターニュ地方の新鮮な生乳を原料に、優博が特別配合し、フランスから中国まで、
全工程を温度管理して運ばれ、新鮮な栄養を最大限保障する。
 今回、美賛臣が販売する粉ミルクはアメリカからの完成品輸入である。美賛臣は
科学的な配合を一貫して厳格にチェックするという理念を持っている。

 ここ数年、粉ミルク生産企業はもはや粉ミルク生産にこだわらなくなり、業務は
拡張を続けている。このような背景のもと、液体ミルクは粉ミルク生産企業が足を
踏み入れたい業務になっている。〔法制晩報2017年11月24日〕

●中国の民泊既に20万軒
 中国の民泊・簡易宿所の全体量は急激に増加し、推計によると、20万軒前後に達
し、前期比300%増だった。民泊産業は経済成長を助け、地方の山村の振興の推進に
独特の役割を発揮している。

 11月22日、中国観光協会民泊・簡易宿所及び高級ホテル分会が発表した2017年民
泊産業発展研究報告において上記研究データと結論が発表された。報告によると、
広東省は民泊・簡易宿所が2万軒以上あり、省別民泊・簡易宿所数で1位だった。

 民泊数の激増とともに、報告によると、中国の民泊産業の発展方法に変化が起き
ており、ブランド化、大規模化、標準化が新たな発展のキーワードとなっている。
 希少人気、ネット有名人の民泊はストーリー性や話題性があり、以前は広範な関
心を集めたが、政策の変遷、資本導入や大手が参入するにつれ、民泊は徐々にネッ
ト人気という要素から、ブランド化へと発展し、チェーン展開されるようになった。

 報告ではさらに、単独のものから地域グループ経営への発展が民泊産業発展の一
つの特徴で、「民泊生態圏」の概念がますます業界から認知されるようになり、グ
ループ化はより高いエネルギー密度で地域の観光市場全体の開発を推進し、地域全
体や個々のグループメンバーの商業価値を高めていると指摘する。

 このほか、10月1日以降、国家観光局は中国初の民泊の観光業界標準「観光民泊
基本要求及び評価」を実施しているが、中でも、この標準で提示している民泊等級
は、今後の民泊業界発展のトレンドになりそうだ。
 途家の担当者によると、国家の所管部門は関連政策を打ち出しているが、民泊等
級に対する政策はトイレ、サービス等の一定のハードの基準である。

 業界関係者は、現在、民泊業界はまさに混乱の時代で、標準化、規範化へ邁進し
ている、この業界の発展は非常に有意義なことであると率直に述べる。しかし、条
件や運営主体はさまざまで、民泊等級の推進にはまだまだ時間がかかりそうだ。
〔北京商報2017年11月23日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国社会科学院100県ランキング 江蘇、浙江、山東で67都市
 第1回中国県域経済サミットフォーラムと「中国県域経済報告(2017)」が23日、
北京で発表された。それによると、2017年全国総合競争力上位100県(市)は主に
15省(市)に分布し、江蘇、浙江、山東の3省の上位100県(市)が67都市まで増加
した。
 そのうち、上位10都市は、崑山市、江陰市、張家港市、常熟市、長沙県、太倉市、
即墨市、義烏市、瀏陽市、龍口市。

〈上位10都市中6都市は長江デルタ地域〉
 「中国県域経済発展報告(2017)」は原則、地域総生産額が100億、地方公共財
政収入が10億を上回り、一定規模以上の工業企業が50社という3つの標準に基づき、
全国約2000の県域経済体から上位400サンプル県(市)を選出し、分析、研究、比
較の基礎としている。
 報告では、県域経済競争力、投資潜在力指標体系をつくり、2017年400県(市)
の経済競争力及び投資潜在力指数について実証研究を行った。

 それによると、2017年全国総合競争力上位100県(市)は主に15省(市)に分布
しており、江蘇、浙江、山東の3省の上位100県(市)は67都市にまで増加した。
 江蘇の上位100県(市)は25都市で前年比2都市減だった。浙江、山東の上位100
県(市)は21都市で、前年比1都市増だった。このほか、福建と河南が各6都市、内
モンゴルが4都市、湖南と貴州が各3都市、河北、湖北、広東、安徽が各2都市、遼
寧、江西、陝西が各1都市だった。
 考察した25省のうち、山西、吉林、黒龍江、広西、重慶、四川、雲南、青海、寧
夏、新疆等10省には、上位100県へのランクインはなかった。

 報告によると、2017年全国総合経済競争力上位10県(市)は、崑山市、江陰市、
張家港市、常熟市、長沙県、太倉市、即墨市、義烏市、瀏陽市、龍口市。
 上位100県(市)の上位10都市のうち、6都市が長江デルタ地域の県(市)である。
上位10県(市)中、江蘇省の県(市)が4位と6位、浙江省が8位、湖南省は2県(
市)で5位と9位、山東省から2県(市)入った。
 特に、崑山市の経済規模競争力、圏域経済の公共財政競争力指数が断トツで、経
済構造競争力と住民収入競争力指数でも上位10都市に入ったことは注目に値する。

〈全国投資潜在力上位100県(市) 安徽、江蘇・長江以北が突出〉
 2017年全国投資潜在力上位100県(市)では、圏域経済の投資潜在力の省間格差
が依然として大きく、安徽、江蘇の長江以北の投資潜在力はさらに突出している。
江蘇の投資潜在力上位100県(市)数は最も多く、20都市に達する。次が浙江と安
徽で、17都市、13都市。
 このほか、山東、河北、湖北が各6都市、福建が5都市、河北、湖南、四川が各4
都市、広東、貴州が各3都市、江西、雲南、新疆が各2都市、重慶、山西、寧夏が各
1都市だった。
 山西、内モンゴル、遼寧、吉林、黒龍江、広西、青海の県(市)には、投資潜在
力上位100県(市)はなかった。
 報告では、特に南通、塩城など、江蘇の長江以北地域は比較的多くの投資潜在力
上位100県を有し、当該地域の圏域経済の投資潜在力は注目に値すると見ている。

 2017年、全国投資潜在力上位10県(市)は、固安県、界首市、即墨市、膠州市、
永清県、徳清県、新津県、金堂県、博羅県、清鎮市。そのうち、固安県、界首市、
徳清県、新津県は前年も上位10位だった。投資潜在力ランキング上位10県(市)は
依然として大多数が、中核大都市から100キロメートル未満の県(市)だった。
 本年度の投資潜在力上位10県(市)の分布は相対的に散らばり、前年度に比べる
と、京津冀地域、長江デルタ地域のランクイン都市の減少も見られ、膠東半島、珠
江デルタ地域が新規にランクインしたり、西南地域で3都市ふえたりした。
 研究によると、県域経済の成長速度はGDPの成長に伴って減少があらわれるもの
の、減少幅は縮小しているところもある、ただし、東北3省の県域経済を代表とす
る資源型、重工業型の県域経済の減少幅は非常に大きく、県域経済全体の発展に影
響する不確定要素となっている。

 第1回中国県域経済サミットフォーラムは中国社会科学院競争力実験室、中国人
民大学国家発展・戦略研究院、寧夏時報社が共同で主催し、中国社会科学院競争力
実験室、寧夏研究院が協力した。
〔中国証券網2017年11月23日〕

●2017中国都市資本競争力ランキング発表 深センが上海に追いつく
 技術と資本が今後の都市間の駆け引きの主戦場となる。中国のどの都市の上場企
業数が最も多いのか?どの都市の財力が最も豊かなのか?これは各都市間の資金の
流れに影響するだけでなく、最終的には当該都市のGDPや富の増加にも影響する。

 ビッグデータモデルを基礎としてつくられた「2017中国都市資本競争力ランキン
グ」が11月18日発表され、北京、上海、深セン、杭州、蘇州、広州、南京、無錫、
成都、寧波が、A株上場企業数ランキングで最も資本が注目する10都市になった。
 北京、上海、深セン、広州、成都、杭州、重慶、南京、天津、蘇州は最も多くの
内外為替の金融残高を有し、最も資金が注目する10都市になった。

 価値線、中国経済網等が共同で発表した「2017中国都市資本競争力及び最優秀上
場企業、最優秀投資銀行ランキング」によると、2017年10月31日現在、中国のA株
市場には3408社の上場企業があり、登記都市は、全国の274都市のうち、北京が303
社、上海は270社、深センは267社で、上位3都市の上場企業数は全国上場企業総数
の約4分の1を占めた。
 今年のランキングで最も注目を集めたのは、深センの上場企業数が上海に追いつ
き、杭州、蘇州が広州を追い抜いたことである。

 「2017中国都市資本競争力ランキング」によると、4位から10位までの都市のA株
の上場企業数は、杭州(126社)、蘇州(102社)、広州(94社)、南京(74社)、
無錫(70社)、成都(69社)、寧波(68社)。

 都市の公共財政収入は都市実力をはかる硬性指標の一つである。同時に発表され
た「2017中国都市財政力ランキング」のうち、上位10都市は、上海、北京、深セン、
天津、重慶、蘇州、杭州、広州、武漢、成都。
 そのうち、深セン、蘇州は大変輝かしく、深センは副省級都市の1位で全国3位、
蘇州は地級市の「トップブランド」として6位にあり、深セン、蘇州は地方の財力
が最も豊富な都市の一つである。2016年の全国二線以上都市の1人当たりGDPでは、
深センは1位、蘇州は2位だった。

 11月18日、価値線、中国経済網等は、「中国A株上場企業未来価値ランキングTOP
1000」「2017A株最優秀上場企業」「2017A株最優秀投資銀行」「2017A株業界先進
性ランキング及び業界細目チャンピオンランキング」等のランキングを発表した。
 2016年11月、価値線、中国経済網等が発表した「2016A株最優秀上場企業(上場
企業未来価値ランキング)」では、TOP10企業の平均上げ幅は約60%、1位の海康威
視は上げ幅が170%を上回っていた。

▽2017中国都市資本競争力ランキング
順位 都市 上場企業数
1 北京市 303   6 広州市 94
2 上海市 270   7 南京市 74
3 深セン市 267  8 無錫市 70
4 杭州市 126   9 成都市 69
5 蘇州市 102   10 寧波市 68

▽2017中国都市資金競争力ランキング
順位 都市 金融機関為替残高(億元)
1 北京 143226.76   6 杭州 34994.79
2 上海 111700.05   7 重慶 34809.76
3 深セン 67952.72  8 南京 32108.12
4 広州 48728.04   9 天津 31830.29
5 成都 35122.58   10 蘇州 28380.21
〔中国経済網2017年11月18日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●50%近くの農村留守児童は学校でいじめに遭っている
 「50%近くの農村留守児童がいじめに遭ったことがあり、30%近くの中学1年生の
留守児童はけんかの経験があり、非留守児童より割合が高い」とのデータを国家衛
生計生委員会から得た。

 11月10日、国家衛生計画出産委員会は北京で記者会見を開き、「中国流動人口発
展報告2017」を公布し、報告の個別テーマとして流動人口に関する状況を紹介して
いる。
 これによると、報告の調査対象は中国12省27県の農村地区の0―15歳の留守児童
と非留守児童で、合計で2万5245部の有効アンケートを回収している。留守児童は
65.8%を占める。

 調査結果によると、95%近くの留守児童の主な後見人は祖父母と外祖父母で、後
見人の平均年齢は58.2歳、文化程度は小学校以下の者が70%以上を占める。留守児
童と両親は半年から1年間離れている割合が56.3%に達する。8.2%の留守児童と両親
は離れている時間が1年以上だった。

 栄養と健康の面では、留守児童の純粋な授乳は満6カ月の割合が29.4%で、非留守
児童より4.5%低かった。留守児童の飲み水目標達成率は13.8%で、非留守児童より
2.1%低かった。

〈留守児童 中1喫煙経験あり16.5%、初飲酒年齢10.1歳〉
 注目すべき点としては、年齢が上がるにつれて、留守児童の喫煙飲酒した割合は
増加し、中学1年生の留守児童が喫煙したことのある割合は16.5%に達し、非留守児
童より3.6%高かった。
 6歳以上の留守児童が試しに飲酒した割合は20%に近く、そのうち、中学校1年生
の留守児童が試しに飲酒した割合は40.2%で、初めて飲酒した平均年齢は10.1歳で
あった。そのうち、過去1年間に酒に酔った経験をした割合は19.8%で、過去30日間
に重度の飲酒経験がある割合は14.4%で、それぞれ非留守児童より割合が高かった。

 報告によると、留守児童の傷害発生率は12.1%で、非留守児童より2.9%高い。そ
のうち、中学1年生の留守児童の傷害発生率は最も高く、23.8%に達する。傷害の主
なタイプは転倒、工具や鈍器による切り傷、やけどのけが等である。

 7種の学校のいじめ行為のうち、留守児童がときどきいじめに遭った割合は49.2%、
常にいじめに遭った割合は8.4%で、明らかに非留守児童より高かった。留守児童が
学校でけんかした割合と平均回数は非留守児童より高く、中学校1年生の間にいじ
めを受けた留守児童の割合は27.8%で、非留守児童より6.5%高かった。

▽県農村児童の傷害事案発生場所(%)
  家庭 学校/幼稚園 その他の場所(村、畑、道路等)
0-2歳 留守 78.59 7.12 13.92
 非留守 87.72 6.86 5.42
3-6歳 留守 47.12 17.06 36
 非留守 49.31 14.36 36.33
小学1年 留守 33.24 36.03 30.73
 非留守 36.54 32.6 30.86
小学4年 留守 40.67 20.55 38.78
 非留守 45.08 24.2 30.72
中学1年 留守 28.81 25.78 39.43
 非留守 31.93 26.71 36.08

〈留守児童高い学年で自傷行為経験あり13.6% 自殺を考えたことも〉
 心理的健康の面で、報告書が指摘するには、留守児童に異常が発生する割合は
11.5%で、非留守児童より高い。
 留守児童の情緒問題、多動性障害、向社会的行動、品行問題、同年齢交友問題な
どの異常発生率はそれぞれ9.2%、9.5%、10.9%、11.5%、12.1%であり、そのうち情
緒問題と品行問題の異常発生率は非留守児童より高い。

 データによると、高い学年の留守児童の13.6%は過去6カ月に自傷行為をしたこと
があり、そのうち中学校1年生の留守児童の割合は16.8%だった。
 高い学年の留守児童の15.5%はかつて家出したことがあり、中学校1年生の留守児
童での割合は23.2%で、非留守児童より高かった。
 さらに深刻なことには、中学校1年生の留守児童の中には、半年内に自殺するこ
とを考えた者もいた。
〔封面新聞2017年11月10日〕

●中国人の半数がDVは違法と知らず 過半数男性はDV経験あり
 ネットワークが人々の生活の一部となるにつれ、ソーシャルネットワークも権利
保護の重要な陣地となっている。
 近年来、ネット上で話題騒然となった「ブライズメイドへのセクハラ慣習」「女
子大生性的被害」などの各種事件について知らない者はいないだろう。これらの後
を絶たない女性への暴行事件を目にするにつけ、多くの人は「どうして私の周囲で
はこのような事件が起きたことがないのか?」と不思議に感じるかもしれない。

 以前、国連が行った中国人女性の受ける暴力・虐待状況の調査によると、39%の
女性がこれまで配偶者による暴力行為を受けたことがあることを認めた一方、みず
からが配偶者に対し暴力をふるったことがあることを認めた男性は52%にも達した。

 おかしなことに、100%の人が男女平等に賛同するにもかかわらず、過半数の男性
が、ある特定の場合においては、武力をもって自己の名誉を守らなければならない
と思っている。そして、DVが既に中国法において禁止されていることを知っている
かと尋ねられると、調査対象者(男女を問わず)の半数しかそれを明らかに知って
いると回答していない。

 恋愛を経験したことのある多くの女性は、素敵なワンピースを着ようとして、ボ
ーイフレンドから「露出が多過ぎる」と同意されず諦めたことがあるといったよう
な場面に出くわしたことがあるに違いない。実は、これは既に一種の軽微な抑制行
為となっていることは知られていない。
 日常の一般的な「愛情表現」は、突き詰めると、恋愛関係における男女の権力の
駆け引きである。例えば、「相手がどこにいるか常に知っているほど愛している」
は、比較的重い抑制行為に当たる。

 男性のとる最もよく見られる暴力手段は、感情的暴力、経済制裁、身体的暴力、
性的暴力である。冷たく当たることや抑制行為のほか、より多くの傷害となる身体
への攻撃もある。
 配偶者への身体的暴力を行ったことがあると認めた男性は44.7%に達し、さらに
20.5%の男性は、配偶者に対し厳重な身体的暴力を振るったことがあることを認め
ている。

 では、一体なぜこのようなかけ離れた差ができるのか。口では男女平等を唱える
にもかかわらず、実際の生活の中では、依然として性別の観念が根強い。
 「家の大事は彼に従い、ささいなことは私に任せる」、「彼はこのような服を好
まない」、「男性は外で、女性は内、女性は家の中で夫を助け、子供を教育すれば
よい」といった慣習的なものにも見えるアドバイスは、女性の成長過程の至るとこ
ろにあり、多くの女性は性的偏見の被害者であるにもかかわらず、これらの偏見を
強固にする加害者となってしまっている。

 暴力行為は親密な関係において発生するにとどまらない。5分の1の男性は、みず
からの配偶者または他人を強姦しようとしたことがあることを認め、5分の1に近い
女性は性的被害を受けたことがあると認め、3割を超える女子大生がセクハラまた
は性的暴力を受けたことがあるとしている。
 調査では、非配偶者への性的暴行を行った対象者の割合が最も高いのは元ボーイ
フレンドまたは元夫であり、隣近所の者、他人、教師及びその他の家族がこれに続
く。他人との間で発生した性的暴力は全体の10.6%にすぎず、その多くは顔見知り
の犯行である。

 性的暴力の原因について、86%の回答では「一時的な感情」を挙げており、58%の
男性が「楽しみのため、またはすることがなくつまらなかったため」としている。
 残りのその他回答は、男性側の「憤怒」、「酒に酔った」のような、社会におい
てよく見られる、過失を全て被害者に向ける論調とは大きく異なっている。

 性的暴力・虐待を受けた女性は一般的に誰にも話さないことを選択し、調査対象
被害者で家族に話した者は35%、警察に通報した者は7%のみであった。
 意外なことに、勇気を持ってみずからの被害を語った35%の女性のうち、家族の
支持を得られたのは25%のみであり、45%は家族から責められ、無視される、または
黙っているよう求められている。

 現実社会における女性の存在環境には本当にこれほどまでに危険が潜んでいるの
かと、疑問に思う人もいるかもしれない。答えは、イエスである。自分の身の回り
に同じようなことが起きていないからといって、女性への暴力が存在しないという
ことにはならない。この世界は「私の身の回り」とは比べものにならないほど大き
いのである。

〈半分の中国人はDVが違法と知らない〉
 配偶者への身体的暴力を行ったことがあると認めた男性 52.0%
 配偶者への身体的暴力を受けたことがあると認めた女性 39.0%

 中国が法律でDVを禁じていると知っている男性 50.5%
 中国が法律でDVを禁じていると知っている女性 49.5%

▽女性が受ける暴力のタイプ
  暴力をする男性 暴力を受ける女性
 感情的暴力 43.2% 38.3%
 経済制裁 22.7% 25.0%
 身体的暴力 44.7% 35.2%
 性的暴力 22.5% 14.0%
 その他の暴力 51.5% 38.7%
〔網易2017年10月29日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行12月4日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.8628  661.05    84.62  784.62
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――日中友好》
 先日は日中友好に邁進している若者と日中友好に関心がある人の集まりに行って
きました。自分が中国の話をするとその話題をさらに膨らませられる人に久しぶり
に遭遇しました。仕事ではそれほど中国と関係なく、隣国中国をきれいに見られる
中国愛好家たちとポジティブな中国の話題で盛り上がるというのは楽しく感じまし
たし、実はこれまでこんなやりとりしたことなかったなと思いました。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃
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