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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.687 2018年1月23日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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     謹賀新年 本年もよろしくお願いします。
                    中国最新情報編集部

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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:新年快楽!中国の新習慣】
●アリペイ2017国民決算 財布を持たないで外出するのが中国の新習慣
●元旦休暇の国内旅行収入は755億元 年越しカウントダウンは「都市の新習慣」

┏【国内政策】
●各地で2017年出生人口数が次々発表 既に減速傾向がはっきり

┏【国内経済】
●2016年 中国人富豪が全世界の肉製品3分の1を食べ尽くす
●ネットショップの衝撃に耐え リアル小売業2017年回復

┏【経済データ】
●外国為替(1月22日)

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……【特集:新年快楽!中国の新習慣】………………………………………………
●アリペイ2017国民決算 財布を持たないで外出するのが中国の新習慣
 あなたが前回財布を取り出したのはいつだろうか? 1週間前?1カ月前?

 1月2日、アント・フィナンシャル傘下のアリペイ(支付宝)が2017年国民決算を
発表した。
 モバイル決済普及に伴い、中国人のライフスタイルは静かに変化しつつある。財
布を持たないで外出することが中国人の新習慣になり、世界的な新しい流行になった。

 2017年、アリペイプラットフォームにおけるモバイル決済件数の割合は82%を占
め、史上最高になった。同時に、ネット通販プラットフォームで「財布」の検索数
が初めて減少したことが明らかになった。
 アリペイの決済バーコード、乗車バーコードの普及、シェア自転車のバーコード
対応など、スマホのみを持って外出するようになって、バーコードをスキャンする、
スキャンされるということが中国人の日常となり、この1年は中国の「バーコード
年」と言えそうである。

〈アリペイ決済10件中8件は携帯に〉
 アリペイ国民決算によると、2017年、全国の5.2億アリペイユーザーがモバイル
決済を行った割合は82%だった。貴州、山西が92%とトップで、それぞれ史上最高と
なった。モバイル決済の割合が90%を超えた省は11省あったが、前年は1省だけだった。

 モバイル決済シーンがほとんどの分野をカバーするに従って、財布を持たずに外
出する人が多くなった。
 「アリデータ」が発表するデータでもこのトレンドが実証された。ここ3年、バ
ッグ類全体の検索件数と増加の伸びは安定的に上昇しているが、「財布」の検索件
数は2017年に初めて下降傾向となった。

 モバイル決済が占める割合が急増した原因の一つは、アリペイの決済バーコード
の普及である。
 ここ1年で、中国のありとあらゆる場所にある4000数万以上の零細店舗に広がり、
バーコードの書かれた紙を張れば、集金プロセスのデジタル化が実現する。現在、
レストランでの会計、店舗での買い物だけでなく、UFOキャッチャーや焼き芋屋、
果ては大道芸人であってもスマホ決済に対応している。

 モバイル決済は中国においてこれほどまで普及し、幾つかの古参の「業界」にも
影響を与えている。
 2017年3月、男2人が飛行機で杭州まで行き強盗を働いたが、コンビニ3店を回っ
ても強盗できた金額は2000元に満たず、交通費にすらならなかった。報道によると、
捕まった2人は、こんなにみんなが現金を使わなくなったと嘆いていた。

〈財布を持っていく最後の理由もなくなった〉
 「公共交通は都市外出の最も重要な手段であるが、長い間、信号、時間の制約が
あって、モバイル決済が最もしにくい分野の一つで、国内外の慣例でも小銭か交通
カード。
 技術的なブレークスルーに伴い、2017年、30都市以上のバス、地下鉄が相次いで
アリペイ対応となり、多くのネットユーザーは「外出時に財布を持っていく最後の
理由がなくなった」と嘆いた。
 各地の公共サービス部門では、アリペイに開設した窓口を通じ、市民が外出する
ことなく、自宅で支払い、事務処理ができるようになっている。2017年、2億以上
の市民が、社会保険、交通、民政等12分野100以上のサービスを利用した。

 費用徴収、買い物、外出は財布がなくても便利にでき、このことが多くの国・地
域に浸透し始めている。
 2017年、アリペイは中国人の海外進出の歩みに伴い、海外進出が加速した。累計
で36カ国・地域の数十万の店舗とつながり、決済総件数は2016年比で306%増だった。
このライフスタイルが世界に普及しつつある。

〈中国の街角にある日常に驚く外国人〉
 財布を持たずに外出することは中国人の日常となっていることが、多くの外国人
を驚かせている。
 多くの外国の政府要人も感動したり、聞きつけて体験することさえ出てきており、
シンガポールのリー・シェンロン首相は以前、講演でこのことを取り上げ、シンガ
ポールの役人が、中国の街角で人々が甘グリを買うのに携帯で決済していて驚いた
と述べている。シンガポールでは中国のモバイル決済技術を取り入れ、シンガポー
ル最大のタクシー会社がアリペイを導入している。

 実際に、市場調査会社フォレスターとアイリサーチのデータによると、中国のモ
バイル決済市場規模は大体米国の90倍で、全世界をリードしている。
 北京外国語大学シルクロード研究院が「一帯一路」沿線20カ国の青年を対象に行
った調査において、アリペイ、高速鉄道、ネット通販、シェア自転車が中国の「新
四大発明」に挙げられた。

〈モバイル決済が引き起こす連鎖反応〉
 モバイル決済がもたらしたものは、個人が財布を持たずに外出するようになった
という利便性だけでなく、社会に対して一連のプラスの影響を与えている。
 モバイル決済は信用を蓄積でき、信用を通じて、多くの人がローン、保険等の多
くの金融サービスを享受できるようになった。シャオピン店や八百屋であっても、
決済バーコードを開通させれば、融資が得られる。

 モバイル決済は貧困地域にも多くのチャンスを与えている。
 832の国家級貧困県と特殊貧困地区県においてアント・フィナンシャルが795件の
サービスを行い、スピーディーな決済、ローン等のサービスを提供した。2017年、
これらの地方の平均モバイル決済割合は90%だった。

〈アリペイ2017国民決算発表〉
 モバイル決済が信用を蓄積し、社会資源をさらに高効率で運営させることが可能
になっている。
 例えば、信用のデポジットでは、2017年末、ゴマ信用が累計で4150万ユーザーの
400億元以上のデポジットを免除した。デポジットが減免されれば、お金をほかの
重要な場所に使うことができ、社会にとってさらに大きな価値を創造する。
 バスでは、バス会社は乗客の乗降流量から直行バス等を増発するかを判断し、都
市の渋滞解決の助けになる。
 炭素排出減はモバイル決済が社会で創造する一つの福利である。
 水道、電気、石炭のオンライン支払いやバスでの外出等の低炭素行為を通じ、
2017年末、2.8億アントフォレストユーザーの累計排出削減は205万トンとなり、同
社は累計で1314万本の木を植林した。

 モバイル決済は社会にこのような変化をもたらしているが、あなたにどんな変化
をもたらすのだろうか。1月3日から、ユーザーがアリペイアプリを開くと、自分の
2017年度決算が調べられる。
〔2018年1月2日現代快報〕

●元旦休暇の国内旅行収入は755億元 年越しカウントダウンは「都市の新習慣」
 「私は今別の都市にいて、友達数人と一緒に(西暦新年の)年越しをした」ある
友人に2018年元旦の予定を聞くと、こんな答えが返ってきた。
 実際に、旅行先で元旦を祝う中国人はだんだん多くなってきている。国家観光局
が発表した最新データによると、元旦期間中、全国で受け入れた国内観光客数は延
べ1.33億人で前期比11.08%増だった。国内観光収入は755億元で前期比11.22%増だ
った。

 大手旅行プラットドームや国家観光局が発表するデータを調べたところ、元旦旅
行消費市場は主に2つの特徴があった。
 1つは、氷と雪のスポーツ旅行、温泉旅行が大人気で、健康レジャー旅行が人々
の年越しの新しい選択となっていること。
 2つは、休暇期間の近場の周辺旅行市場が活況で、京津冀、長江デルタ、珠江デ
ルタを代表とする都市圏は近場の周辺旅行の最大の市場である。

〈人気の「スポーツ年越し」〉
 国家観光局が発表した報告によると、2018年第1四半期の旅行意欲を持つ住民は
全体の83%に達し、そのうち1月に旅行したいと考える住民は4分の1を上回った。

 スポーツ年越しは一種の新しい健康消費の方法となっており、氷と雪のアウトド
アスポーツ、都市マラソン等が元旦に人気のあるスポーツ旅行である。
 旅行消費の中堅層である80後を例にとると、年越しライブのカウントダウンパー
ティー、徹夜でカラオケという方法にもはやそんなに熱中しなくなり、多くの人が
スポーツ年越しを選択している。80後の友達グループでは、スポーツ年越しは「都
市の新習慣」となっている。
 深センの大鵬マラソン、東北の黒瞎子島黒龍江氷上マラソン、広東河源マラソン、
内モンゴル・フフホト垂直マラソン、上合昆明国家マラソン等は元旦に開催され、
各地の選手、観光客を引きつけている。

 氷と雪のスポーツでは、スキー+旅行が元旦の人気商品である。
 12月31日の大みそか、記者は広東等の南方地区にいて、ハルピン等東北地域のス
キー場が氷と雪の旅行を宣伝しているのを見た。
 中でも黒龍江省は、114の氷と雪のスポーツ大会、屋外の氷と雪のイベント、氷
と雪の芸術を推している。
 休日期間において、ハルピン氷雪大世界では、延べ11.68万人の観光客を受け入
れ、観光収入は2991.4万元だった。太陽島風景区、亜布力スキー観光リゾート等、
氷と雪をテーマとする観光地は例年同時期に比べて顕著に観光客が増加している。
 吉林省の氷と雪の旅行はさまざまで、長春市浄月潭雪雕大会、白山市「長白山の
冬」氷雪観光祭等、元旦のイベントがメジロ押しだ。

 元旦期間において、北京から遠くない河北省崇礼も、各地のスキー愛好者の集結
地になっていて、ホテルを1泊とるのも難しい。
 北京の延慶や北京を取り囲む河北の一部地域では、氷や雪の観光を重点誘致事項
とし、積極的に北京で誘致活動をしている。
 河北省宣化の誘致担当者によると、崇礼の氷と雪のある場所は冬になると人であ
ふれるので、河北の他の地域の氷と雪の観光にはやはり大きなチャンスがあるという。

〈周辺観光も人気〉
 「スポーツ年越し」のほか、温泉年越しも多くの人の選択肢である。北京で取材
した数名の70後、80後の人は、家族全員で日本や北京周辺の温泉に行くという人が
少なくなかった。
 国家観光局のデータによると、多くの温泉地での1日当たりの受け入れ数は延べ
5000人を超えた。

 このほか、国家観光局の調査によると、元旦休暇期間は短く、多くは近場の周辺
の短距離旅行を選択しており、マイカーが最も選ばれた交通手段だった。
 途牛旅游網が発表したデータによると、元旦期間で、近場の周辺旅行の予約者数
(延べ)の割合は20%に達し、ファミリーが主だった。旅行方法では、短距離のマ
イカー旅行のユーザーが高どまりしており、旅行した人のうち、近場の周辺旅行の
占める割合は48%に達した。
 旅行サイト「ロバママ」が発表したデータによると、当プラットフォームの元旦
休暇期間3日間の旅行総延べ人数は前年同期の2.28倍だった。そのうち、観光地入
場券予約者数は前年の2.4倍、近場の周辺旅行は前年の1.6倍だった。
 あるオンラインホテル旅行プラットフォームの関係者によると、目下、近場の周
辺旅行の予約の割合が最も高いという。

 国民の消費の質の向上を背景として、週末や小さい長期休暇の旅行は、休暇期間
の会食、町歩きと同じく、多くの家庭の一種のライフスタイルとなった。
 「都市圏の高速鉄道、都市間鉄道の密集建設に伴い、都市周辺旅行はおのずと多
くの家庭で休暇期間に最も選ばれる。ここ数年来、プラットフォームのデータでも
近場の周辺旅行の消費成長が最も速いことがはっきりしているし、今後、近場の周
辺旅行は、多くの地方で観光を中心にした発展のための最大のチャンスである」と
この関係者は述べる。

 2017年10月、21世紀経済研究院が美団旅行と共同発表した「中国全域観光消費趨
勢報告」によると、京津冀一体化戦略の不断の推進に伴い、北京の周辺観光の増加
速度が加速し、近場の周辺旅行として天津、河北承徳、内モンゴル赤峰、河北秦皇
島等が初めて選ばれた。
 長江デルタの古い町は水のあるところに集まっており、それは国内軌道交通が最
も密集する地域でもあり、周辺観光では舟山、周荘、杭州、烏鎮等が常に選ばれて
いる。
〔21世紀経済報道2018年1月3日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●各地で2017年出生人口数が次々発表 既に減速傾向がはっきり
 全国各地で2017年出生人口数が続々と発表されている。現在得られているデータ
によれば、2017年の出生人口が2016年より少ない地域が少なくない。
 例えば、成都における2人目の出生登録数は2016年は7万1534件だが、2017年は7
万1053件と499件減少した。シ博市の2017年1―11月の出生数は5万981人と前年同期
間より3134人少なかった。さらに、ある沿海省地級市の最新入院分娩データによる
と、2017年の入院分娩数は2016年より約7%下がった。

 国家衛生計画生育委員会は以前、中国全体の出生率は2016年の約1.6から2018年
の約2.0に向上すると予想していた。しかし、目下発表された出生人口データでは、
全面的二人っ子政策実施後も、予想されたような出産ピークはあらわれていない。
 国家衛生計画生育委員会の王培安副主任は2017年末、2017年の全国出生人口は1743
万人よりも下回るかもしれないと発表しており、その数字はそれより前に言及して
いた2261万人という予想をはるかに下回っていた。
 なお、2016年の中国の出生人口は1786万人で、同様に、2007万人とされた予測を
下回った。〔格隆匯2018年1月4日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●2016年 中国人富豪が全世界の肉製品3分の1を食べ尽くす
 1月5日、スイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」の報道によると、
国家が豊かになればなるほど、その土地の人々が食する量はふえていき、その中で
も肉が多いのだという。中国はこの関連性を持つ典型的な例である。

 中国肉類食品の消費量は不断なく増加している。
 2016年、中国人は世界中の肉製品のほぼ3分の1を食べ尽くした。1人当たり平均63
キロである。しかし、30年前であれば、中国人は1年に平均13キロのみを食べてい
た。インフレ要素を差し引けば、1996年より中国人の平均収入は5倍にふえた。国
連食糧農業機関の資料によると、1人当たり平均消費カロリーは2000から3000に増
加した。
 なお、別の事例として、ブラジルでは、生活レベルの向上に伴い、人々はより多
くのカロリーを摂取し始めたが、中国ほどの増加量ではなかった。

 全世界の人々が肉製品を容易に入手できるようになったことと生活レベルの向上
には密接な関係がある。中国、香港、韓国、シンガポールにおける肉類の提供は先
進国のレベルにほぼ達している。
 中国における肉類の消費の伸びの速さの原因の一つには、世界市場の価格下落が
ある。このような結果が、中国のような国が、国の発展途上で早々とより多くの肉
製品を消費し始めるようになった。
 消費の刺激のもと、1995年以降、肉製品の価格も急騰した。現在では、当時と比
べ、肉1キロ当たりで3倍を多く支払わざるを得なくなった。

 2016年、中国は生態と衛生を考慮し、肉製品の消費を制限する国家の綱領と要旨
を実行に移した。中国人は健康により関心を持ち始めているためである。現在、中
国は既にEUを超し、豚肉生産量最大の国家となった。
 豚肉の消費が、2型糖尿病の進行と関係があるのではないかと疑う人もいる。こ
のような病気は、既に中国重大健康問題の潜在リスクのとなってしまっている。
〔鳳凰網2018年1月8日〕

●ネットショップの衝撃に耐え リアル小売業2017年回復
 商務部のホームページの1月11日の情報によると、2017年、中国のリアル小売業
はネット通販の衝撃に耐え、復調していることがわかった。
 商務部が重点モニタリングを行った典型的な小売企業2700社の売上高は前期比
4.6%増加と、増加速度は前年同期比3ポイント増だった。

〈電子商取引がリアル店舗の売り上げを引き上げる〉
 商務部の高峰報道官が11日の定例記者会見で紹介したところによると、2017年、
商務部が重点モニタリングを行った典型的な小売企業2700社の売上高は前期比4.6%
増と増加速度は前年同期より3ポイント増、そのうち電子商取引による売上高は26.8%
と増加速度は3.2ポイント増だった。
 2017年、典型企業の営業利益、利益総額はそれぞれ8%増、7.1%増で、増加速度は
それぞれ前年同期比6.5ポイント、11%ポイント増だった。
 典型企業の業態別データによると、2017年、専門店、スーパー、百貨店の売上高
の増加速度はそれぞれ8.3%、6.2%、3.8%と2.4%で、前年同期比6.6ポイント増、3.3
ポイント増、1.9ポイント増、2.7ポイント増だった。

〈専門店が最も力強く回復〉
 高峰広報官は、2017年のリアル小売の創造的な転換に幾つかの光る点があると紹
介した。
 新業態の成長において、小売企業はオンラインとオフライン、上流と下流を積極
的につなげ、無人棚、無人コンビニを模索し、購入効率を引き上げ、幾つかのスー
パーは「スーパー+レストラン」という新しいモデルに発展した。
 全ルートを組織し、小売企業は現代ITを十分運用し、リアル店、無人店、モバイ
ル端末、テレビショッピングプラットフォーム等の販売ルートを全面開拓し、消費
者のより便利で効率的な一体的な買い物を実現させた。
 小売企業はさらに中小都市、新型都市、農村市場へとルートの延伸を加速した。
幾つかの企業は、積極的に農村に直売店を開いた。

 商務部の予測では、マクロ経済情勢が引き続き良好で、現代IT応用の歩みが加速
する等の要素が働くもとで、小売企業の創造的な転換は絶えず更新され、2018年の
リアル小売回復の趨勢は引き続き強まる。
〔21世紀経済報道先行配信2018年1月11日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行1月22日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.7888  641.12    82.01  641.12
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――ことしもよろしくお願いします》
 新しい年になり、1998年末から配信しているこのメールマガジンも20年まで1年
を切った状態となりました。またことしも1つでも読者様に参考になるトピックを
出していけるようにしたいです。ことしもよろしくお願いします。(ま)
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●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃
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