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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.711 2019年2月26日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:北京のにぎわいとニューエコノミーの貢献】
●春節休暇 北京観光総収入81.85億 1人当たり平均消費1008元
●2018年北京市新経済の付加価値は兆の大台を突破

┏【国内経済】
●90%を超える人は出国したことがない

┏【経済データ】
●外国為替(2月25日)

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……【特集:北京のにぎわいとニューエコノミーの貢献】…………………………
●春節休暇 北京観光総収入81.85億 1人当たり平均消費1008元
 北京市文化観光局ホームページの情報によれば、2019年春節休暇期間(7日間)、
北京観光総収入は81.85億元で前年同期比12.7%の増加、1人当たり平均は1008元で
前年同期比7.0%の増加だった。

 北京市の交通、観光地、宿泊等の方面における、ホリデー重点観測システムデー
タによると、春節休暇期間中に観光客に無作為で行った調査、ネット観光サービス
プラットフォームのビッグデータと、北京市全域における観光発展程度とを合わせ
た総合分析統計結果で、2019年春節休暇期間(7日間)における北京市観光総受入
れ人数は延べ811.7万人で前年同期比は5.3%の増加、観光総収入は81.85億元で前年
同期比は12.7%の増加、1人当たり平均1008元の消費で前年同期比は7.0%の増加だった。

 そのうち、外部の省から北京を訪れた観光客は延べ345.85万人で前年同期比は4.9%
の増加、観光収入は69.2億元で前年同期比は12.9%の増加、1人当たり平均消費額は
2001元で前年同期比は7.6%の増加だった。
 北京市民の市内観光人数は延べ465.8万人で前年同期比は5.6%の増加、観光収入
は12.6億元で前年同期比は11.9%の増加、1人当たり平均消費額は271元で前年同期
比は5.9%の増加だった。

 2019年旧正月大みそかから新年6日目12時までは、気温低下や強風等天候の影響
により、観光客の戸外での活動は減り、北京市内の重点観測地146カ所の累計受け
入れ観光客数及び営業収入は天候の影響が明らかであった。
 累計受入れ観光客は延べ932万人で前年同期比は13.6%の減少、営業収入は2.79億
元で前年同期比は6.2%の減少だった。

 そのうち、都市公園型観光地は349.9万人で前年同期比は19.0%の減少、歴史文化
観光型観光地は279.2万人で前年同期比は15.2%の減少、現代娯楽型観光地は228.6
万人で前年同期比は4.5%の減少、博物館型観光地は33.7万人で前年同期比は2.6%の
増加だった。
 また、自然山水型観光地は23.6万人で前年同期比は20.8%の減少、スキー場観光
地は12.1万人で前年同期比は15.0%の増加、オリンピックレガシー観光地は4.3万人
で前年同期比は21.1%の減少だった。

 春節休暇の累計受入れ人数ランキングベスト5の観光地は、前門大街、龍潭公園、
什刹海風景区、地壇公園、故宮博物院である。
 そのうち、前門大街は99.0万人の受入れで前年同期比は5.8%の増加、龍潭公園は
55.3万人の受入れで前年同期比は14.9%の減少、什刹海風景区は55.0万人の受入れ
で前年同期比は32.8%の減少、地壇公園は48.4万人の受入れで前年同期比は36.4%の
減少、故宮博物院は40.7万人の受入れで前年同期比は19.5%の減少だった。

 お祭りや文化活動の総受入れ人数は310.6万人で前年同期比は18.4%の減少だった。
 そのうち、龍潭公園は55.3万人の受入れで前年同期比は14.9%の減少、地壇公園
は48.4万人の受入れで前年同期比は36.4%の減少、朝陽公園は38.5万人の受入れで
前年同期比は11.3%の減少、円明園遺跡公園は29.1万人の受入れで前年同期比は3.3%
の減少、石景山遊楽園は23.1万人の受入れで前年同期比は37.0%の減少だった。

 中心市街地ホテルの平均宿泊率は48.5%、近郊地区のホテルは27.9%、中心から離
れた市街地のホテルは23.2%だった。

 旧正月大みそかから新年6日目12時までで、郊外民俗観光の累計受入れ観光客は
延べ113.8万人で前年同期比は8.6%の増加、営業収入は1.09億元で前年同期比は6.9%
の増加だった。
 受入れ数ベスト3は、懐柔区、延慶区、順義区で、そのうち、懐柔区は22.8万人、
延慶区は18.3万人、順義区は15.9万人を受け入れた。

 2月3日から9日は、民間航空機の入航人数は93.5万人で前年同期比は2.4%の増加、
出航人数は101.4万人で前年同期比は7.1%の増加だった。また、鉄道の到着人数は
2113万人で前年同期比は6.5%の増加、鉄道乗車人数は211.5万人で前年同期比は6.8%
の増加だった。
〔中国網財経2019年2月11日〕

●2018年北京市ニューエコノミーの付加価値が兆の大台突破
 供給サイドの構造改革の促進が続き、新産業、新業態、新ビジネスモデルが着実
に成長し、科学技術イノベーションが活性化している。2018年の北京経済の活力は
さらに強まり、発展の質もさらに向上した。
 北京市統計局が2月11日に発表したデータによると、速報値で、2018年の北京市
のニューエコノミーの実質付加価値額は1兆57.4億元で、時価ベースで前年比9.3%
増、北京市全体の地域総生産額の33.2%と前年比0.4ポイント増だった。

〈ハイテク製造業が2桁成長〉
 生産ラインで整然と並ぶ工業ロボットがオペレーター人員に取ってかわり、溶接、
設置、移動は機械によってできるようになった。このような生産現場は大型工業生
産企業では多くなってきている。
 従来から優位性のある企業はスマート化に転換高度化し、北京市の先端産業の発
展の推進を加速している。

 2018年、ハイテク製造業は2桁成長の勢いを維持し、年間の一定規模以上のハイ
テク製造業の付加価値は時価ベースで前年比13.9%増と一定規模以上工業より9.3ポ
イント高かった。一定規模以上工業の成長への貢献率は66.3%と、主要な役割を果
たした。

 そのうち、電気・通信設備製造業、航空、宇宙関連設備製造業、医薬製造業の成
長率はそれぞれ19.6%、18.7%、16.2%だった。
 デジタル化、スマート化のライフスタイルが一般家庭に持ち込まれるにつれ、関
連製品の生産動向も好調となり、スマートテレビ、スマートフォンの生産台数はそ
れぞれ1.8倍、20.9%増だった。

 近日、北京市経済情報化局が発表した「2018年北京市スマート製造模範企業リス
ト」によると、北京ABB低圧電器有限公司、北京首鋼冷間圧延薄板有限公司、北京
福田ダイムラー汽車有限公司等の12社が「スマート製造模範企業」の称号を得た。

〈インターネットサービス業の売上高が7%増〉
 「新技術、新モデル」はサービス業に新しい活力を放たせている。
 市統計局の関連担当者によると、昨年の北京市の情報、科学技術産業の創業と投
資は比較的活発で、創業熱は持続的に高まっている。
 統計によると、2018年、北京市に新たに設立された企業のうち、情報サービス業、
科学技術サービス業の企業の占める割合は38.5%で、前期比0.4ポイント増だった。
登記資本は7311.4億元で、前期比13.5%増だった。

 最先端企業の投資量も増大が続いている。
 2018年、北京市のハイテクサービス業は507.8億元の投資を行い、前期比18.9%増
だった。そのうち、情報サービス業の投資は31.2%増、科学技術サービス業の投資
は7.7%増だった。
 インターネットサービス業の売上は比較的速く成長している。2018年1―11月、
インターネットエコノミーを基礎とする一定規模以上のサービス業企業の実質売上
高は1.4兆元で前期比7%増、サービス業企業の売上の伸びを0.8ポイント上回った。

 新モデルはビジネスの転換高度化を推進している。
 2018年、北京市全体の一定額以上の卸売小売業のネット小売額は2632.9億元、前
年比10.3%増で、小売額の伸びに対する貢献率は80.6%に達した。
 一定限度額以上の宿泊飲食企業の公衆ネットワークを通じた飲食売上は124.7億
元と前年比39.3%増で、北京市全体の飲食収入の伸びの貢献率は33%に達した。

〈中関村の技術収入は3倍増〉
 かつての「電気街」からサイエンスパーク、それから国家セルフイノベーション
モデルエリアとなり、中関村の変化は日進月歩で、目下、既に北京全体の科学技術
イノベーションの発展をリードしている。

 科学技術イノベーションは経済発展のための新しい機能を集積し、中関村は引き
続きイノベーションをリードする役割を発揮している。
 2018年1―11月、中関村モデルエリアの一定規模以上のハイテク企業の技術売上
は8238億元で、前年同期比9.2ポイント増の29.6%だった。そのうち、技術売上が売
上全体の17.2%を占め、前期比2.2ポイント増だった。

 情報サービス業、科学技術サービス業の研究開発投資が急増している。
 情報科学技術サービス業はイノベーション志向の重要産業であり、2018年1―11
月、重点観測をしている一定規模以上の大中型企業のうち、ICT、ソフトウエア及
びIT技術サービス業のR&D経費支出は16%増で、引き続き高いレベルを維持している。
科学研究及び技術サービス業のR&D経費支出は31.4%増で、増加の伸びは前年同期比
30.7ポイント増だった。

 北京市統計局の関連担当者によると、全体的に、2018年の新産業、新業態、新ビ
ジネスモデルと科学技術イノベーションは、北京市経済に新たな活力を加え、経済
の安定的な運営、安定の中での質の向上に積極的な役割を発揮している。
〔北京日報2019年2月12日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●90%を超える人は出国したことがない
 国家外為管理局が発表したばかりのデータによると、2018年の中国観光収支のマ
イナスが史上最高を更新し、2374億米ドルに達し、前年比214億米ドル増だった。
 旅行収支のマイナスが史上最高を更新したことは、中国国内の住民の中国域外の
外出消費規模が拡大を続けていることを反映したものだが、住民収入の増加の伸び
が減速してきている中、観光業収入が急成長することは現実的ではない。
 住民の所得水準や社会保障や福祉水準の向上をあれこれ考えることこそが正しい
道であり、そのことが繁栄を持続させる前提である。

〈出国者数の推計は1億人〉
 中国観光研究院の大まかな統計によると、2018年の年間の中国人の出境観光客数
は延べ1.4億人に達し、前年の1.29億より1100万人多かった。一方、中国観光研究
院の2017年のデータは、国家統計局が「中華人民共和国2017年国民経済社会発展統
計公報」で発表した私的な出境の延べ人数を大きく割っている。いずれにしても、
中国の出境観光客数は安定的に伸び、消費の質が依然として向上していることを示
している。

 出境は出国とは同一ではなく、香港、マカオ、台湾を中国の領土として出境の統
計に組み入れており、したがって、出境観光客数延べ1.4億人のうちの一定割合は
出国で、残りは香港、マカオ、台湾というふうに区分しなければならない。
 中国観光研究院が発表した「中国出境観光発展年次報告2018」によると、2017年
の中国の出国観光の割合は持続的に増加しており、出境観光総数の33.3%を占める。
仮に2018年でもこの割合に変化がなければ、2018年の出国観光客数は約4667万人で
ある。

 注目すべきは、延べ人数は実人数ではなく、延べ人数は必然的に実人数を上回る
ことである。仮に、2018年の出国者数のうち半数が平均2回出国していたとしたら、
出国者の実人数はわずか3100数万である。

 中国でこれまでに出国したことがある国内住民の数を推計するには、国内住民の
有効なパスポート保有冊数を見るという方法があるが、ネット上にはこれまでの国
内住民のパスポート保有の適当なデータがなく、2016年11月に公安部の黄明副部長
が全国人民代表大会常務委員会での報告の際に披露したものが唯一見つかるもので、
それによると、全国の有効な個人パスポート保有数は1.2億冊だった。

 仮に、2018年末の国内における有効なパスポート保有冊数が1.4億冊に達してい
るとしても、それは出国者数が1.4億に達したことを意味しておらず、それは運転
免許保有者が皆マイカーを持つわけではないことと同様である。
 筆者が判断するところ、中国で出国したことがある住民数が、有効な個人のパス
ポート保有数に占める割合は80%を上回らないはずで、1億人強ぐらいではないか。

 これまでパスポートを持ったことがあるということは出国したことがあるという
ことであって、パスポートの有効期限が切れている場合には統計に含めないのかと
いうことを疑問に思うことはあるだろう。
 確かに統計に含めるべきだが、データはないし、この部分の割合はとても少ない
とも言える。早い時期から出国している人ほど裕福であり、パスポートを積極的に
継続しているだろう。

 このほか、出国者数の増加の伸びは、住民の所得水準及び所得増加率と密接に関
係があるべきで、中国観光研究院も、1人当たり可処分所得と出境者の延べ人数は
高いレベルで関連性を持つことを明らかにしている。
 出境観光を行った住民のうち52.4%は、北京を中心とする環渤海都市圏、上海を
中心とする長江デルタと試験、広州及び深センを中心とする珠江デルタ都市圏及び
西南地方の成都・重慶都市圏に集中している(「中国出境観光発展年次報告2018」
より)

 2017年、全国の人口の20%を占める高所得者層の1人当たり可処分所得は6万4934
元である。しかし、2017年中国出境観光市場は延べ1.29億人に達し、出境観光消費
額は1152.9億米ドル(「中国出境観光発展年次報告2018」による)であるところを
見ると、ほぼ1人当たり出境観光消費は、高所得層の1人当たり年間可処分所得の10%
を占めている。

 一般的に、中国の現在の出境観光の大部分(3000万を上回る)は日帰りであるが、
出国観光は通常は宿泊であり、出国観光は出境観光よりも消費額が高いことになる。
仮に大部分の高所得者層にとって出国観光が「派手な観光」であっても、この種の
派手な観光を許容できるのは、可処分所得水準が少なくとも高所得者層の平均水準
の2倍となる年平均12万元以上だからである。

 国家統計局の定義によると、高所得者層の総数は2.8億人弱で、そのうち年平均
可処分所得が12万元を上回るのは1億人足弱である。つまり、目下、出国平均消費
を許容できる人数は、理論上は1億人を上回らない。

 要するに、出境と出国の間の割合、延べ人数と実人数の間の関係、有効な個人パ
スポート数及び住民の所得水準等の要素を分析すると、中国でこれまで出国したこ
とがある人数は、中国の総人口の10%に達しないはずで、恐らく5%―7%の間である。

〈出国観光客数の増加の伸びは下落傾向〉
 権威ある機関の多くは国内住民の域外観光の成長の前途を楽観的に見ているが、
2017年の個人出境の延べ人数の増加の伸びは5.7%増にすぎず、それは、2010年の22%、
2015年の10.6%、2016年の5.6%と全体的に下落傾向にあり、実質的には中国の住民
の可処分所得の増加の伸びの下落を反映したものになっている。

 2018年、中国社会消費品小売総額の増加の伸びは引き続き下落しており、その背
後にある住民の可処分所得の増加の伸びの減速を反映している。
 中でも、1人当たり教育カルチャー娯楽消費(観光業における娯楽消費も含む)
の支出の伸びはわずか6.7%増で、1人当たり消費支出の伸びの8.4%増を下回った。
また、1人当たり医療保健消費支出は16.1%増で、人口の高齢化に伴い、住民の消費
構造も静かな変化が生じている。

 食品やたばこの住民消費支出に占める割合を反映するエンゲル係数は、2018年は
28.4%まで下がり、消費の増加の伸びが減速し、住民の住宅購入の負債比率の上昇
等、消費の質の向上に対するブレーキになっている。

 中国住民の出境観光の目的地では、2017年の上位15カ国・地域は、香港、マカオ、
タイ、日本、ベトナム、韓国、米国、台湾、マレーシア、シンガポール、インドネ
シア、ロシア、オーストラリアだった。
 観光目的地がより短い、基本的には東アジアに集中していることがわかり、観光
支出に占める交通費が相対的に低いことは明白である。

 中国人の1人当たり所得水準の世界ランキングが70位前後であるのに、どうして、
出境観光の1人当たり消費支出額が世界1位なのだろうか。
 それは、中国の住民の域外観光の主要な消費は買物であり、真の意味でのレジャ
ーや娯楽に使う費用が多くないからだと筆者は考える。

 では、どうして、買物でこんなに多くのお金を使うのだろうか。
 その理由はとても簡単で、国内のブランド商品の関税が高いからである。この一
つの側面として、中国の住民が出境観光をする実際の観光での出費は決して高くな
く、買物の目的が高関税回避となっている。

 筆者がかつて試算したところ、2014年の延べ1億人の出境観光のうち、3000万以
上が香港やマカオ等への日帰り旅行であり、それは「粉ミルク党」と言われた。厳
格には、これは観光支出に含まない。さもなければ、なぜ1人当たり所得水準が先
進国と乖離しているにもかかわらず、出国観光の1人当たり支出が先進国の観光客
をリードしているかを解釈することは難しい。

 そのほか、懸念させる問題として、今まで各所得階層の住民の所得格差が大き過
ぎる問題に依然として対策がなく、これも消費ないし観光業の成長に影響している。

 ベイン・アンド・カンパニーの予測によると、2018年の中国大陸市場の奢侈品売
上総額は230億ユーロに達し、現行レートで換算すると前期比18%増で、これは2018
年の中国国内の社会消費財小売総額の2倍である。
 つまり、限界消費性向が比較的低い層の高額消費の増加の伸びは、逆に、限界消
費性向が比較的高い層の基本消費の増加の伸びの2倍となり、このことは内需拡大
には不利になっている。

 2019年の春節観光黄金周がスタートしたので、出境及び国内観光の関係について
細かく観察し、2019年の春節の観光消費の増加状況が筆者の判断と合致しているか
どうかを見てみたい。

 観光業の発展を通じて、内需拡大、グリーンGDPの増加、経済の構造転換の促進
を行うことは、非常に正確な選択である。
 ここ数年来、各地の地方政府は、特色ある小鎮の創出、現地の歴史文化や観光資
源の掘り起こし及び開発を通じて、現地観光業収入の増加を促進してきた。
 観光業の発展と住民可処分所得の増加の伸びは密接な関係があり、住民の所得水
準の向上に伴い、観光業はおのずと発展していくものである。しかし、住民所得の
増加の伸びが下落している中、観光業収入が急成長することは現実的ではなくなっ
ている。

 さらに一歩進めて言えば、今まで各地は争って観光資源を開発しており、観光業
の「供給過剰」をもたらしている可能性があり、したがって、財政支出の成果の下
落及び資源の浪費を招いている。
 観光客数や収入のデータは統計にしにくいため、観光業の高成長や一芸に秀でて
いるという虚偽の政治的業績としてあらわれているかもしれない。

 とにかく、住民の所得水準や社会保障や福祉水準の向上をあれこれ考えることは
正しい道であり、繁栄を持続させる前提である。
〔第一財経日報2019年2月6日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行2月25日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.0594  671.31    85.54  761.38
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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                  中国最新情報編集部 hotnews@jckc.com
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《編集者コラム――減速》
 これまでは経済の動向については減少ということが少なくて、前期比〇%と来れ
ば「増」だったのですが、「減」の可能性もかなり高くなってきていることを実感
します。私は中国の現状を見聞きしているわけではないですが、メディアに躍る数
字や表現を見て、経済がかなり減速局面にあることも感じますが、実際はどうなの
でしょうか。(ま)
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●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃
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