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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.557　2012年6月19日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
登録/解除：http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修＠中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計：5,907名（2012年6月18日現在）

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：格差の顕在化と目立つ富裕層】
●多数の億万富豪　不動産投資依存が鍵
●富裕消費者　海外旅行年に2.4回
●全国初　中国家庭金融調査報告

┏【社会】
●4月に中国が香港から輸入した金は103トン、前年同期比782%増
●「中国富豪健康白書」上海で発表　7割の企業家が「健康には及ばず」
●海口の住居保有率78.2%　北京・上海より高い

┏【国内政策】
●中国都市人口は7億人近く　都市人口総数世界一
●2011年度人力資源・社会保障事業発展統計公報

┏【経済データ】
●外国為替(6月18日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：格差の顕在化と目立つ富裕層】………………………………
●多数の億万富豪　不動産投資依存が鍵
　5月29日無錫で開催された「2012胡潤長江デルタ地域財産フォーラム」におい
て、胡潤研究所は「2012胡潤長江デルタ地区財産報告」を初めて発表した。
　長江デルタ地域の個人資産1000万元クラス及び1億元クラスの富豪数は中国全
体3分の1を占め、長江デルタ地域は中国で最も富裕消費者が多い。企業経営、不
動産投資、株式投資が彼らの成功の主な要因である。

　現在、長江デルタ地域の個人資産1000万元の富豪は前年比6.1%増の34.6万人に、
また個人資産1億元の富豪は前年比4.8%増の2.08万人に達し、それぞれが中国全
体の3分の1を占めている。
　長江デルタ地域の個人資産20億元以上の富豪は中国国内最多の1000人。このう
ち326名は「2011胡潤富豪ランキング」にランクインしており、その資産総額は1
兆8614億元、平均資産57億元、平均年齢は53歳である。

　長江デルタ地域において富豪を多く擁する地域は、上海に次いで杭州、蘇州、
寧波、紹興、温州、無錫。大陸出身の大富豪の87.5%、加えて多くの台湾の富豪
が長江デルタ地域を拠点としている。
　長江デルタ地域に住む10大外来富豪のうち3名が台湾の富豪であり、総資産額
のトップは旺旺グループ総裁の蔡衍明氏である。

　個人資産1000万元クラスの富豪を主に、企業経営者、不動産投資家、職業投資
家、エリートサラリーマンの4タイプに分類している。そのうち、不動産投資家
に分類される富豪を「早くからみずからの資金をもって不動産市場に投資を行い、
不動産市場の絶え間ない発展に伴い利益を得、基本的に数棟の不動産を所有して
いる者」と定義している。
　またこれと同様に、個人資産1億元の富豪を、企業経営者、不動産投資家の3タ
イプに分類し、不動産投資家を「全体に占める人数の割合は15%。不動産に対す
る投資額が総資産の65%前後であり、持家不動産が20%前後、現金及びその他の資
産が15%。200万元以上の自動車を所有している者」と解説している。
〔不動産時報2012年6月2日〕

●富裕消費者　海外旅行年に2.4回
　6月4日、胡潤百富及びラグジュアリートラベルの商談会「ILTM Asia」が共同
で発表した「中国ラグジュアリートラベル市場白書」によれば、中国の富裕消費
者の海外旅行は年平均2.4回で、最も人気のある観光地はフランスである。

　富裕消費者の過去1年間の国内旅行は、中国国内の総資産額が1000万元を超え
る消費者で平均3.6回、総資産額1億元以上の消費者の平均は4.2回であり、国内
旅行の人気スポットベスト3は三亜、香港、雲南であることが明らかとなった。
　また、約64%がバカンスを過ごすための別荘を所有しており、このうち27%が三
亜、11%が香港に別荘を持っている。

　富裕消費者の海外旅行は過去1年間で平均2.4回、総資産額1億元以上の消費者
の海外旅行は平均3.4回であり、フランスが依然として最も人気が高く、僅差で
アメリカとオーストラリアが続いている。
　また、オーストラリアに別荘を構える富裕消費者が12%に達し、香港に別荘を
持つ割合を超えた。

　このほか、付加価値税（VAT）還付手続サービス（免税手続サービス）世界最
大手グローバルブルーのデータによれば、中国人観光客による消費額が2011年に
再度世界1位となった。
　中国人観光客は過去1年間、1回のショッピング当たり平均して、2010年比で82
ユーロ増、2008年比で248ユーロ増の、813ユーロを費やした。
〔京華時報2012年6月5日〕

●全国初　中国家庭金融調査報告
　5月13日、中国家庭金融調査・研究センターが全国初の「中国家庭金融調査報
告」を発表した。
　この報告は、全国25省、80県、320コミュニティーの計8438家庭のサンプリン
グ調査データをもとに集計分析したもので、家庭収入、資産、負債等各方面に及
び、初めて現在の中国の家庭金融の基本状況について客観的に反映、分析したも
のである。

　中国家庭の高貯蓄率は、主に高所得家庭によりつくり出され、大量の低所得家
庭では、調査年の支出は収入と等しいか収入を上回っており、ほとんど貯金がな
い、あるいはない。
　住宅においては、中国家庭の住宅保有率は89.68%で、世界平均の60%をはるか
に上回る。
　そのほか、中国家庭の金融資産のうち、銀行の貯金、現金等の無リスク資産が
占める比率が75.68%を占め、このことは、一般家庭にとって、中国の目下の金融
製品は依然として問題点があり、投資ルートが欠乏していることを説明している。

　中国家庭金融調査・研究センターは、西南財経大学と中国人民銀行金融研究所
が共同で設立した公的な学術研究機関である。主な業務は、全国範囲で中国家庭
金融調査（CHFS）を展開し、家庭金融に関するミクロレベルの関連情報の収集を
行うことである。
　センターは、米カリフォルニア大学バークレー校経済学博士、長江学者奨励計
画の任命教授の甘犁氏がセンター主任となり、実力十分な科学研究調査団体である。

〈収入と貯蓄〉
　家庭収入平均は年5万2087元で、そのうち、都市家庭は年7万1546元、農村家庭
は2万7606元だった。
　中国家庭収入のアンバランスは非常に深刻である。収入分布90%以上に位置す
る家庭の可処分所得は、全家庭の可処分所得の56.96%を占めた。
　これらの高収入家庭の各収入の全家庭に占める割合のうち、経営収入の76.85%
は、収入分布90%以上に位置する家庭が全部を占め、アンバランスが最も深刻で
ある。

　中国家庭の総貯蓄の総収入に占める割合は19.25%で、マクロデータ計算をもと
に算出した貯蓄率より低いが、依然として高い水準にある。
　貯蓄分布で見ると、家庭貯蓄分布は極めてアンバランスである。55%の家庭に
は、ほとんど貯金がない、あるいはないが、一方、収入分布90%以上に位置する
家庭の貯蓄率は60.6%で、その貯蓄金額は年間総貯蓄の74.9%を占めている。

　したがって、中国の高貯蓄の根本原因は、広大な民衆に十分な消費の動機づけ
がないのではなく、広大な民衆に十分な収入がないからである。
　消費をふやし、貯蓄を減らす最も有効な政策は、広大な民衆の収入水準を向上
させ、収入のアンバランスを減らすことである。

〈非金融資産〉
　調査サンプルのうち、住宅保有率は89.68%だった。都市家庭では85.39%、農村
家庭では92.60%だった。世界平均が63%、米国65%、日本60%であり、中国の住宅
保有率は世界でも高い。
　都市世帯と農村世帯当たりの住宅保有数は1を超え、都市世帯は1.22、農村は
1.15だった。
　都市家庭自動車保有率は22.89%、農村家庭は11.92%だった。全体的に見て、中
国家庭の自動車保有率は16.37%だった。

　家庭保有の自動車市場シェア上位4位は国外ブランドで、フォルクスワーゲン
（7.35%）、トヨタ（5.69%）、ビュイック（4.25%）、現代（3.90%）で、その後、
長安、ホンダ、東風、五菱、奇瑞、フォードが続く。トップ10位のうち、国外ブ
ランドは6ブランドがランクインしていた。

〈金融資産〉
　中国家庭の金融資産の平均は6.38万元で、中位数は6000元である。
　都市と農村を分けて見てみると、都市家庭の金融資産の平均は11.20万元で、
中位数は1.65万元である。農村家庭では3.10万元で、中位数は3000元である。
　家庭金融資産の都市と農村の間の差異は顕著で、中位数は3.5倍に達した。平
均と中位数との間の差異からわかることは、金融資産は家庭の間の分布がアンバ
ランスであることだ。

　家庭金融資産のうち、銀行預金比率は最も高く57.75%で、現金がその次で17.93%、
株式が3番目で15.45%、ファンドが4.09%、銀行金融商品が2.43%だった。銀行の
預金、現金等の無リスク資産の占める割合が高かった。

　また、有効サンプルのうち、利益を得ている家庭は22.27%で、損益均衡の家庭
が21.82%、損失を出している家庭が56.01%だった。このように見ると、77%以上
に達する株式運用家庭では株式で利益を上げていない。これは、人々がよく言う
ところの「二八」の法則に近づいている。
　世帯主の年齢に基づき、青年、中年、高齢者に分けると、年齢と株式運用の利
益獲得には正比例の関係がある。年齢の増加に伴い、株式運用で利益を上げる割
合が増加する。

　中国家庭の各金融商品の購入率ははっきり違いがある。デリバティブと債券は
特に低く、このことと、中国デリバティブ市場と債券市場の発展のおくれとは、
現実に基本的に合致している。
　株式売買とリスク感覚は正比例の関係となっている。

〈家庭負債〉
　中国家庭金融調査のうち、負債とは、農業及び工商業、不動産、自動車、金融
投資、クレジットカード、その他の借金である。調査サンプルのうち、負債を持
つ家庭は38.22%だった。そのうち、都市家庭の負債比率は35.16%、農村家庭は
40.31%だった。
　中国家庭全体の資産負債率は4.76%で、そのうち、都市家庭が4.08%、農村家庭
が9.81%で、農村家庭の資産負債率は都市家庭の約2.5倍だった。
　農村家庭の負債の平均は都市家庭より低いが、農村家庭の負債の割合及び負債
が資産に占める割合は都市家庭より明らかに高い。したがって、農村家庭の負債
は注視する必要がある問題である。
〔新財経2012年6月7日〕

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……【社会】………………………………………………………………………………
●4月に中国が香港から輸入した金は103トン、前年同期比782%増
　香港特区政府統計処が発表した最新の4月のデータによると、中国大陸が香港
から輸入した金は史上最高を更新し、3月の62913キログラムから4月の103644.5
キログラム（計103トン）と65%増にはね上がり、3月期の59%増を上回った。

　ブルームバーグの計算では、中国は2012年の第1四半期に香港から計239174キ
ログラムの金を輸入したことになり、それは2011年同期の27114キログラムをは
るかに上回り、前年同期比782%増となった。

　しかし、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）データによると、5月の中国
の金の備蓄は依然として1054トンの水準を維持しており、2009年と比べ横ばいで
ある。〔和訊網2012年6月6日〕

●「中国富豪健康白書」上海で発表　7割の企業家が「健康には及ばず」
　先日、初めての「中国富豪健康白書」が上海で発表された。
　「中国富豪健康白書」は30歳―50歳の中国創業企業家376人を累計調査したも
のである。そのうち、千万以上の富豪は261人、億万以上の富豪は115人で、各業
界及び地域を全体的に網羅している。

　調査結果によると、約68%の回答者は健康には及ばない状態としている。
　企業家層の健康に最も影響を与えているのは、巨大なプレッシャー、運動不足、
不規則な飲食、睡眠不足等が原因である。
　回答者の78%は巨大なプレッシャー、72%は運動不足、64%は睡眠不足を挙げた。
　中国富豪がかかりやすい疾病は、頸椎症、脂肪肝、高血圧、生殖系統の疾病、
抑うつ症状である。［東方網2012年6月5日］

●海口の住居保有率78.2%　北京・上海より高い
　6月4日、浙江大学不動産投資研究センター、清華大学メディア調査実験室、
「小康」誌が共同で発表した「中国居住小康指数」報告によると、40都市の中で
海口住民の住宅保有率は78.2%で40省都の中で22位だった。

〈上海住民の住居保有率は67.9%で最下位〉
　今回の調査は一線都市4、直轄都市2、省都都市26、重点都市8の計40都市で実
施した。
　回答者のうち、住居を購入していないのが21.4%で、住居保有数が1戸は65.4%、
2戸は10.9%、3戸は2%、4戸は0.3%だった。
　40都市ランキングの中では、住民の住居保有率が90.1%の長沙がランキング首
位である。それに対し、67.9%の上海が40都市中の最下位で、その他の調査都市
の住民の住居保有率はどれも70%から80%の間で均一に散らばっている。

〈海口では回答者の住居保有率は8割近く〉
　海口住民の住居保有率は78.2%に達していた。
　広州、北京、深セン、上海の一線都市の住民は住居保有率が40都市のうち、最
後の4位で、北京は70.7%で後ろから3位だった。

　そのほかの経済が比較的発達している省都もしくは重点都市の住居保有率は決
して特別高いわけではなく、多くは後方に位置している。
　また、調査では2009年以来、7割を超す国民が住居を購入しているが、そのう
ち、6割以上は生活する上でなくてはならないためと回答している。

〈低い住居保有率は高い家賃に関係〉
　住居保有率に関し、海口は中くらいの位置だ。
　記者が海口市民にインタビューしたところ、現地住民は基本的に住居を保有し
ており、現在今すぐ買いたいのは今よりもいい住居、セカンドハウスと答えた。
　しかし、取材を受けた外地の人には、現在の価格から見れば、絶対的に多くは
住居購入を過分な悩みと捉えており、購入できないか、ローンが返済できないと
答えた。

　中原地産の張大偉CROは、一線都市の住居保有率が比較的低いのは、一線都市
に外地人口が非常に多く、家賃もまた特別に高い上に、例えば不動産購入制限な
ど厳格な規制策が住居購入ニーズに一定の影響を与えているからだとした。これ
らは生活する上でなくてはならないニーズである住居にさえ影響を与えている。
　「住居保有率も完全に問題を説明することはできない」張大偉CROは、低家賃
の賃貸住宅や公共賃貸住宅の多くは統計に含まれておらず、厳格に言えば、銀行
融資で購入した住居も自身の保有する住居にはならず、ローン完済をしなければ
住居財産権にならないと説明する。
〔南海網2012年6月5日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国都市人口は7億人近く　都市人口総数世界一
　中国都市人口は既に2000年の4.6億人から2011年の6.9億人に増加した。中国都
市化率は36.22%から51.27%に上昇した。

　6月5日、中国都市科学研究会中小都市分科会、第5期第1回常務理事（拡大）会
議が浙江省湖州市安吉県で開催された。
　中国都市科学研究会中小都市分科会とは、全国各地の中小都市政府、国家重点
鎮と地域中心都市の県、鎮政府、関連行政部門、高等教育機関、科学研究院と関
連企業、及び熱心に都市科学を研究する個人によって構成される団体である。
　中国住宅・都市農村建設部の副部長で、中国都市科学研究会理事長の仇保興氏
は、改革開放以降、中国の都市化プロセスの急速な推進により、大きな成果をお
さめたとメッセージを発出した。

　それによると、中国の都市化の規模から見て、年間純増数も、都市人口総数も、
既に長期的に世界一の位置にある。中国都市人口総数は米国人口の数倍、EU27カ
国人口よりもさらに4分の1多い。

　中小都市と小都市建設も急速に発展している。目下、中国の657の市設置都市
のうち、中等都市が239、小都市が261都市で、中小都市は全国都市総数の76.1%
を占めている。中国全国では目下、国家機構に属する鎮が1万9600、さらに1万7000
の郷鎮、260万以上の自然発生した村が存在する。
　「広大な中小都市は、イノベーション、構造最適化、集積発展、都市と農村の
一元化等の動きを通じて、規模を拡大、機能を強化、インフラ建設、経済発展、
社会の進展、人々の居住環境の改善等で新しい成果をおさめ、中国経済社会発展
の重要な支えとなる力となっている」

　浙江省安吉県は全国で最も早く「美しい村建設」活動を展開し、全国で初めて
の県域の「中国居住環境賞」を受けた。安吉県「美しい村建設」活動は、全国新
農村建設の革新的な発展であり、新しい都市化プロセスの苦心の結果でもある。
この末端の実践活動をまとめ、広めるべきである。

　「中国のこのような人口大国では、都市化発展実現のプロセスが順調であるは
ずがなく、数多くの難題に直面するのは当然である」
　仇保興氏は、中小都市分科会は、学術研究インフラと高齢者、中年、青年層の
国内外の専門家が連携し、中小都市と小都市における科学発展模範基地づくりの
動きを徐々に推進するべきであると指摘した。〔中国新聞網2012年6月5日〕

●2011年度人力資源・社会保障事業発展統計公報
　人力資源・社会保障部は4日、「2011年度人力資源・社会保障事業発展統計公
報」を発表した。

〈都市従業員年収は4万2452元〉
　2011年、全国の都市非私営部門の従業員の年収は4万2452元で、2010年の3万71
47元より14.3%増となった。
　全国の都市私営部門従業員の年収は2万4556元で、2010年の2万759元より3797
元ふえ、4.2ポイント高い18.3%増となった。
　北京、重慶、陝西等25省で最低賃金標準が調整され、その平均増加幅は22%だ
った。全国における月当たり最低賃金標準が最も高かったのは深センで月給1320
元、時間当たり最低賃金が最も高かったのは北京で時給13元だった。

〈企業動労契約締結率は86.4%〉
　2011年末、全国の企業労働契約締結率は86.4%に達した。
　労働保障監察当局は人事部門に指導を行い、880.1万人の労働者との労働契約
を追加締結命令、533.5万人の労働者に155.1億元の追加支給命令、8.5万の人事
部門に社会保険登記、申請の督促、12.8万の人事部門に社会保障費52.8億元の追
加支払いの督促を行った。

　年間における各レベルの労働人事争議の和解機関や仲裁機関が受理した労働人
事争議案件は131.5万件。結審は118.7万件で、そのうち、和解機関の結審が59.4
万件で50.0%を占めた。
　仲裁機関が立件、受理した労働人事争議は58.9万件で、結審率は93.9%、和解
機関が受理した（仲裁機関案件外の）和解は72.6万件。
　各レベルの仲裁機関が立件、受理した労働争議は58.9万件（前年比1.9%減）で、
関連する労働者は77.9万人（前年比4.4%減）。そのうち、団体労働争議は0.7万
件で、関連する労働者は17.5万人。当期に結審した労働争議案件は59.3万件（前
年比6.5%減）。

〈就業者数は7.6億人〉
　2011年末、全国の就業者数は7億6420万人で、そのうち都市における就業者数
は3億5914万人。
　全国の就業者数のうち、第一次産業従事者が34.8%、第二次産業が29.5%、第三
次産業が35.7%を占めた。
　2011年末の全国の農民工数は2億5278万人（前年比1055万人増）。そのうち、
外部の省で働く農民工は1億5863万人。

　全国の都市新規就業者数は1221万人で、都市失業者の再就職者数は553万人、
就職困難者の就業者数は180万人。2011年末現在、都市登記失業者数は922万人で、
都市登記失業率は4.1%。
　年間で全国5.7万世帯のゼロ就業家庭を支援し、少なくとも１人の就業を実現
した。

　2011年末現在、外国人就業証を保有する在中外国人は24.19万人で、台湾、香
港・マカオ就業証を保有して中国大陸部で働く台湾、香港・マカオ人は9.46万人。

〈中国人材資源は1.2億人〉
　2010年末現在、全国の人材資源総数は1.2億人で、2008年に比べて780万人増加
した。中国人材資源総数は生産労働総人口の11.1%を占めた。
　人材資源のうち、企業経営管理人材2979.8万人、専門技術人材5550.4万人、高
技能人材2863.3万人、農村実用人材1048.6万人。

　2010年末現在、国務院の政府特殊手当を受ける専門家の選出者は累計で16.2万
人、そのうち高技能人材が786人、有突出貢献中年・青年専門家の選抜は累計5200
人以上、百千万人人材工程の国家レベル選出者は4100人以上。
　1978年から2011年末までで、各種留学帰国者総数は81.84万人。2011年、留学
帰国者総数は18.62万人（前年比38.08%増）。

〈公務員採用数は19万人強〉
　昨年の全国の公務員採用者数は19万人余で、年間で先進団体2617団体、個人4349
人を表彰した。
　昨年、事業単位人事制度改革が積極的に進展を見せ、採用制度の推進範囲を引
き続き拡大し、基本的に全体をカバーした。事業部門定員管理制度も軌道に乗り、
全国事業部門定員登録承認率は91.45%に達した。

　公募制度の推進をさらに一層強化し、中央組織部とともに「個別地方事業部門
の違法求人・違法採用事件の通報について」「事業部門の公募違法事件の厳格な
自己調査、是正、厳粛な取り締まりに関する問題の通知」を発した。

　退役後転職した元軍幹部の再就職支援も適切に実行した。2011年に再就職した
元軍幹部は4.3万余、3800人余の功労者及び長期に辺境地域や特殊ポストで働く
退役軍人幹部の再就職を支援した。

〈各レベル各種留学者インキュベーター160カ所以上設立〉
　2011年末現在、全国で各レベル各種留学者のインキュベーターは160カ所以上
が設立された。
　このような留学者インキュベーターの入居企業は8000社を超え、博士号取得後
のリサーチセンター総数は2148カ所に達し、年間招聘ポスドク研究員は1.15万人
となった。

　昨年、全国の専門技術人員の延べ3000万人以上が継続教育に参加し、269次の
ハイレベルセミナーが行われ、1.4万人近いミドル、ハイレベル専門技術人材が
養成された。
　年間における全国の専門技術人員資格試験受験者は延べ1810万人で、そのうち、
専門技術人員職業資格証書取得者は120万人。2011年末現在、全国で各種の専門
技術人員職業資格証書取得者は累計で1400万人。
　2011年末現在、全国に専門技術学校は2914カ所あり、在学者数は429万人。年
間で、技術専門学校は社会に向けて延べ527万人の研修を行った。

〈5社会保険基金の収入は2.4兆元〉
　年間5社会保険（新型農村社会年金保険、都市住民最低生活保障を除く）基金
の収入は計2兆4043億元（前年比27.7%）。基金支出合計は1兆8055億元、前年比3
236億元増、増加率は21.8%。

　2011年末の全国の都市基本養老保険加入者数は2億8391万人（前年より2684万
人増）。そのうち、従業員が2億1565万人（前年より2163万人増）、離職・退職
者が6826万人（前年より521万人増）。
　2011年末現在、基本養老保険に加入している農民工数は4140万人（前年より856
万人増）で、企業基本養老保険の加入者数は2億6284万人（前年より2650万人増）。

　年間都市基本養老保険基金総収入は1兆6895億元（前年比25.9%増）、そのうち
納付収入は1兆3956億元（前年比25.6%増）。各レベルの財政が補助した基本養老
保険基金は2272億元。
　年間基金総支出は1兆2765億元（前年比20.9%増）。2011年末現在、基本養老保
険基金は累計残高は1兆9497億元。

　2011年末現在、全国で企業年金は4.49万社（前年比21.3%増）で実施され、従
業員加入者数は1577万人（前年比18.1%増）。年末現在の企業年金基金累計残高
は3570億元。

〈国家新型農村社会年金保険試験地域加入者数は3.2億人以上〉
　2011年末の国家新型農村社会養老保険試験地域の加入者数は3億2643万人（前
年より2億2367万人増）。
　2011年末現在、全国の27省区の1914県（市、区、旗）及び4直轄市の一部の区
県で国家新型農村社会養老保険試験が展開されている。そのうち実際の受領者は
8525万人。

　年間新型農村社会養老保険基金収入は1070億元（前年比135.9%増）、そのうち
個人納付が415億元（前年比84.0%増）。基金支出は588億元（前年比193.3%増）。
基金累計残高は1199億元。

　2011年末現在、全国の27省区の1914県（市、区、旗）及び4直轄市の一部の区
県、新疆生産建設兵団では国家都市住民社会養老保険試験が展開されている。
　2011年末現在、国家都市住民社会養老保険試験地域の加入者は539万人、その
うち実際の受領者は235万人。
　年間における都市住民社会養老保険基金収入は40億元で、そのうち個人納付は6
億元。基金支出は11億元。基金累計残高は32億元。

〈都市医療保険者数4.7億人〉
　2011年末の全国の都市基本医療保険加入者数は4億7343万人（前年より4080万
人増）。そのうち、都市従業員基本医療保険加入者数は2億5227万人（前年より1
492万人増）、都市住民基本医療保険加入者数は2億2116万人（前年より2588万人
増）。
　従業員基本医療保険加入者数のうち、従業員は1億8948万人（前年より1157万
人増）、退職者は6279万人（前年より335万人増）。2011年末現在、医療保険に
加入する農民工数は4641万人（前年より58万人増）。
　年間における都市基本医療保険基金総収入は5539億元（前年比28.6%増）、支
出は4431億元（前年比25.2%増）。
　2011年末現在、都市基本医療統一基金の累計残高は4015億元（都市住民基本医
療保険基金累計残高497億元を含む）で、個人積み立ては累計2165億元。

　2011年末現在、失業保険加入者数は1億4317万人（前年より941万人増）。労災
保険加入者数は1億7696万人（前年より1535万人増）。全国の計画出産保険加入
者数は1億3892万人（前年より1556万人増）。
〔中国政府網2012年6月5日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行6月18日)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．９５５７　　６３０．０５　　　　　８１．２　　８０１．０５
関連ページ：http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《編集者コラム――人口》
　今回は数値の話ばかりで済みませんでした。今回はこの手の話題が多かったの
で、いっそならたくさん載せちゃえと思ったら、やっぱり多くなってしまいました。
　中国の社会保険制度の加入者は、さすがに人口が多くて、日本とは桁が違いま
すね。各種保険の加入者数も多いものでは前年より一千万単位でふえていってい
るのは驚きです。
　ただ、これは本当にちゃんと記録できているのでしょうか。日本の行政の陣容
の延長線上での想像しかできないのですが、こんな人数が加入したら（あるいは
流動したら）把握し切れないんじゃないかと素朴に思います。
　今数がふえて、それなりに制度が回っているのであればいいですが、しっかり
加入状況を押さえておかないと、日本の年金記録問題どころじゃないことが将来
起こる可能性もあるのかなとも想像しました。（ま）
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：竹内はる菜　荒木千春　澤田裕子　奥谷道弘　リン　楊桃
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