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電子マガジン《中国最新情報》　　No.547　2012年1月24日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰

　　　　　謹賀新年　本年もよろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国最新情報編集部

辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍辰龍
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修＠中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計：5,994名（2012年1月23日現在）

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：貿易による繁栄と内需振興の道筋】
●WTO加盟10周年　輸入は今後5年で8兆米ドル超えも
●2012年は新興経済国向け輸出を重点開拓
●台湾　今年の対中輸出は9%増目標
●台湾　今年のECFAの利用率は5割超え予想
●第12次五カ年計画末には著作権輸出7000件突破
●2011年の輸出入貿易黒字は前年比14.5%縮小

┏【労働】
●最低賃金基準の誤解を解く　残業・夜勤手当は最低賃金に含まれず
●中国従業員の企業忠誠度急減　前回調査から倍増

┏【国内政策】
●昨年の全国土地違法行為7万件　4割が調査・処分結果未公表

┏【国内経済】
●ハルビン市の8割以上の住民が自宅保有
●2011年　利益があった株式投資者はわずか19.8%

┏【経済データ】
●外国為替(1月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：貿易による繁栄と内需振興の道筋】……………………………………
●WTO加盟10周年　輸入は今後5年で8兆米ドル超えも
　胡錦濤国家主席は、WTO加盟10周年ハイレベルフォーラムにおいて、中国はバ
ランスのとれた貿易の発展を一層促進することで、今後5年で輸入総規模は8兆米
ドルを超えることが見込まれると述べた。

　中国の内需拡大戦略実施に伴い、今後5年で住民消費の潜在力が顕在化し、社
会消費品小売総額は年平均15%以上の成長が予測され、2015年に32兆元に達する
ことが見込まれ、中国の市場規模は世界上位に位置する。中国の輸入総規模も、
今後5年で8兆米ドルを超えることが見込まれ、世界各国に巨大なビジネスチャン
スをもたらす。〔聯合早報2011年12月12日〕

●2012年は新興経済国向け輸出を重点開拓
　欧米市場輸出の成長減退と中国の賃金上昇の影響を受け、2012年の輸出入の展
望はやや厳しく、新興経済国の輸出市場を重点的に開拓する。
　2011年12月11日、WTO加盟10周年を記念し、初めて「中国の対外貿易」白書が
発表され、記者会見が行われた。商務部外貿司の王受文司長は、メディアの質問
に対し、上記のように述べた。

　欧米経済が引き続き鈍化し、中国の2011年10月期の輸出成長率は15.9%だった
が、これは2カ月連続で前年比、前四半期比とも減少した状況となった。11月期
のデータは12月10日に公表されたが、市場は、このデータが中国の2年来の輸出
で最も最悪であると予想していた。

　王受文司長は10日の記者会見において、輸出成長の減退は、国際市場の需要の
減退を反映したものである一方で、中国の輸出が直面する、賃金、人民元レート、
土地コスト、原材料価格等の上昇といった総合コストの上昇圧力を反映している
と分析した。
　欧米市場は根本的な好転が見られない上に、中国国内の供給コスト上昇の状況
も緩和されないことから、王受文司長は「来年の対外貿易輸出入の展望はやや厳
しい」と評価した。

　しかし、王受文司長は、発展途上国、特に新興経済国の経済成長はやはり悪く
ないので、中国は2012年は発展途上国の輸出を重点開拓するとともに、対外貿易
構造調整の歩みを一層進め、企業のブランドづくり、技術開発、研究開発、設計、
マーケティングルート等の構築を多く支援し、中国の企業の競争力を向上させる
と述べた。

　輸出先を平均的にならすことで、王受文司長は、欧州経済危機がもしコントロ
ールできなくなっても、中国の2012年の輸出は依然として「一定水準の成長」が
実現できると見ている。
　王受文司長は、中国が重点とするのはどの新興市場であるかについて説明をし
なかったが、中国は近年来、アジア新興経済国及びラテンアメリカとの貿易関係
を積極的に強化してきている。〔聯合早報2011年12月8日〕

●台湾　今年の対中輸出は9%増目標
　中国経済の成長は鈍化傾向にはあるが、台湾は、今年の対中輸出は9%成長を目
標にし、ECFA後続協議を積極的に推進し、中台両岸の経済貿易活動のためにさら
に有利な環境を創造する。
　国際貿易局の卓士昭局長は、ECFA後続協議は順調に進行中であり、国際貿易局
は既に次回交渉日程及び内容を定め、相手方に連絡しているが、協議の進捗を現
在明らかにできないとした。

　2011年、台湾の対中輸出（香港を含む）は1240.5億米ドルで、対2010年比8.1%
増だった。台湾の年間平均輸出12.3%増を下回り、また輸出に占める割合は2010
年の41.8%から40.2%に減少した。
　成長が鈍化した主因は、人民元のインフレ及び産業構造高度化政策の影響である。

　今年の台湾の対中輸出は、プラスマイナスの要素の影響が交錯する。
　マイナス要素とは、中国経済の引き締め傾向である。
　プラスの要素とは、今年、ECFAのアーリーハーベストのリストの95%が関税ゼ
ロになることである。関税引き下げ効果は大きく、国際貿易局は関係業界ととも
に、第12次五カ年計画及びECFA関税引き下げのビジネスチャンスをかち取るべく
中国を今年の重点開拓市場にしている。
　このECFAの関税引き下げ効果は明らかで、卓士昭局長は、今年の台湾系企業の
優遇関税適用比率（利用率）は大幅に向上し、昨年の21.1%から50%以上になると
予想している。〔中国証券報2012年1月11日〕

●台湾　今年のECFAの利用率は5割超え予想
　新しい年も目前となり、中台両岸の往来の成果が伝わってきている。
　台湾の国際貿易局は12月10日、中台両岸が相互に事務所を開設するとのコンセ
ンサスに達し、今年第1四半期には開設されると発表した。同時にまた、中国は
台湾の食品877項目の中国輸入規制を解除した。これは台湾食品の輸出にとって
朗報となった。
　このほか、国際貿易局は、ECFAアーリーハーベスト第2段階関税引き下げで、
リスト中の94.5%が引き下げられ、今年のECFA利用率は保守的に見積もっても50%
は超えるだろうと指摘している。

　国際貿易局は10日、記者会見を行った。
　卓士昭局長は会見の席上、中台両岸の事務所相互開設は、昨年の両岸経済合作
委員会第二次定例会によるコンセンサスで、双方が今年第1四半期発足に同意し
たとした。

　中国政府関係者は、中台両岸対外貿易事務所相互開設について、双方のやりと
りは依然として継続しており、3月末前には開設ができるようにしたいとしている。
　台湾が中国に初めて開設される事務所は多くなく、数も限られているが、台湾
対外貿易発展協会あるいは台湾区電機電子同業公会は含まれる。
　一方、台湾には中国の団体の台湾事務所設立の法制がないため、経済部内部で
は既に「大陸非営利事業台湾事務所設立弁法」を制定し、中国貿易促進会等関連
非営利事業団体の台湾進出のために準備している。

〈ECFA利用率は拡大が見込まれる〉
　卓士昭局長は、昨年末に開催された第二次両岸経済合作委員会で、ECFA利用率
が低過ぎると論じていた。
　昨年のECFA利用率はわずか21.11%だったが、今年のアーリーハーベスト第2段
階で関税引き下げがリストの94.5%に達し、もともと免税されていた加工貿易及
び香港の行政手順改善を除けば、今年のECFA利用率は保守的に見積もって50%を
超えると見ている。
　また、卓士昭局長は、中国側が加工製品はもともと既に免税されていると言及
しているが、これは利用率の分母に参入すべきではないと話している。昨年の中
国の台湾向けのECFA利用率（優遇関税適用比率）は40%で、台湾はわずか21.11%
だった。

　今年、ECFAアーリーハーベスト第2段階関税引き下げが行われたことにより、
リストの94.5%が関税ゼロに引き下げられた。特に、石油化学業、工作機械等中
国向け大口輸出製品が引き下げリスト内にあり、台湾の対中輸出の利益は大幅に
ふえることが望まれる。
　卓士昭局長は、今年のECFA利用率計算の分母を加工貿易部分を除いたものに改
め、減税幅の拡大、香港の関連行政措置の改善を加えると、今年のECFA利用率は
21.11%から少なくとも50%以上に拡大する、詳細な状況は今年第1四半期の状況を
見なければならないが、利用率は半分以上になるかもしれないと見込んでいる。

〈台湾食品の中国輸出規制解除〉
　このほか、卓士昭局長は、可塑剤問題の後、たび重なる交渉を経て、ついに中
国が今年の1月9日から台湾の877品目の食品の対中輸入の規制を解除したことを
発表した。中国を主要輸出先とする食品飲料メーカーにもたらされる利益は大きい。

　新しい規定によると、台湾の877項目の製品を2011年8月1日以降に生産した者
は輸入可能で、そして、残りの5大カテゴリーの食品の輸入でも、生産年月日の
規制を受けない、中国側も、台湾が発行するフタル酸エステル類物質検査報告の
添付必須を求めない。
　台湾政府関係者は、大手食品飲料メーカーは多くは中国を主要市場としており、
中国が輸入規制禁止を解除に同意すれば、台湾食品メーカーにもたらされる利益
は大きいとしている。〔香港商報2012年1月11日〕

●第12次五カ年計画末には著作権輸出7000件突破
　中国ニュース出版総局は先日、2012年「一号文件」である「中国ニュース出版
業の海外進出加速に関する若干意見」を発表し、次のように提議した。

▽第12次5カ年計画末、著作権輸出量を7000件以上とし、受け入れと輸出の比率
　を2：1に引き下げ、これの維持に努める。
▽デジタル出版製品及びサービスの輸出金額を10億ドル以上とし、年平均30%以
　上ふやす。
▽刊行物の輸出を1150万部、4200万ドル以上とする。
▽印刷サービスの輸出規模を総額1000億元とし、第12次5カ年計画期間末までに
　ニュース出版業の海外進出政策をより完全なものとする。
▽ニュース出版企業の海外投資額を顕著に増加させる。
▽国際影響力を持つ有名ブランドを育成する。
▽実力を有し、国際競争力を持った大手海外進出企業を設立する。
▽国際的なハイレベルなメディア人材を育成する。
▽海外進出の国際的基盤を整える。
▽中国ニュース出版業の国際競争力、発信力、影響力を強化する。
〔人民日報海外版2012年1月13日〕

●2011年の輸出入貿易黒字は前年比14.5%縮小
　税関総署は1月10日、2011年の輸出入状況を発表した。
　税関統計によると、2011年、輸出入総額は3兆6420.6億米ドル（対2010年比
（以下同様）22.5%増）で、年間記録を更新した。そのうち、輸出は1兆8986億米
ドル（20.3%増）、輸入は1兆7434.6億米ドル（24.9%増）だった。
　貿易黒字は1551.4億米ドルで、前年より263.7億米ドル（14.5%）減少した。

　なお、2011年12月の輸出入総額は3329.2億米ドル（12.6%増）だった。そのう
ち、輸出1747.2億米ドル（13.4%増）、輸入1582億米ドル（11.8%増）だった。

　2011年下半期以降、輸出入の成長が低迷しているが、貿易は均衡に発展してき
ている。輸入、輸出の調和のとれた発展で、貿易黒字が年々縮小している。
　2011年、「輸入拡大」政策のもと、輸入増が輸出増を4.6ポイント上回り、貿
易黒字が2010年7.2%縮小したのに引き続き14.5%縮小し、263.7億米ドル減となっ
た。貿易黒字の貿易総額に占める比率は4.3%で、前年比1.8ポイント減だった。

　輸出商品のうち、電気機械製品は1兆855.9億米ドル（16.3%増）だった。その
うち、電器及び電子製品は4457.9億米ドル（14.7%増）、機械及び設備は3537.7
億米ドル（14.2%増）だった。
　従来型の大口商品輸出も安定的に成長し、そのうち、服装が1532.2億米ドル
（18.3%増）、紡績品が946.7億米ドル（22.9%増）、靴類が417.2億米ドル（17.1%
増）だった。

　輸入商品のうち、一次産品は6043.8億米ドル（39.3%増）だった。そのうち、
鉄鉱石は6.9億トン（10.9%増）で、輸入平均価格は1トン当たり163.8米ドル
（27.1%増）だった。大豆は5264万トン（3.9%減）、輸入平均価格は1トン当たり
566.8米ドル（23.7%増）だった。
　このほか、電気機械製品は7532.9億米ドル（14.1%増）、そのうち自動車は
103.6万台（27.8%増）だった。〔中国保険報2012年1月12日〕

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……【労働】………………………………………………………………………………
●最低賃金基準の誤解を解く　残業・夜勤手当は最低賃金に含まれず
　深セン市は、2012年最低賃金基準をフルタイム労働者は1500元/月、パートタ
イム労働は13.3元/時に調整した。新基準は2月1日から適用される。

　人力資源保障局は、定められた最低賃金基準は法的拘束力を持ち、通常時間内
勤務の賃金のみならず、残業費の算出に係る基数、社会保険の計算基数もまたこ
の基準を下回ってはならないと強調している。最低ラインを引き下げた企業は処
罰の対象となる。

　現在「労働者の手取り金額が最低賃金を下回っていなければ違法とはならな
い」と最低賃金の構成に対して誤った理解をしている企業が複数存在する。
　「深セン市労働者賃金支払い条例」において、最低賃金とは総収入そのもので
はなく、労働者が通常勤務時間内に正常な労働行為を行った後、雇用側が支払う
べき最低報酬を指すと規定されている。

　以下の項目は、最低賃金の構成部分とせず、規定に基づき別途支払わなければ
ならない。
1) 残業手当
2) 夜勤、高温、低温、坑内、有毒有害等特殊労働条件に対する手当
3) 規定に基づき賃金に算入されないその他の費用。（企業が負担あるいは労働
　者に支給する社会保険料、労働保障費、福利費、労働関係解消時労働者に支払
　われる経済補償金、計画出産費等）

　最低賃金の調整は「わずかな事柄が全体に影響を及ぼす」とも言える。
　最低賃金の引き上げに伴い、残業手当及び社会保障費の最低計算基数も引き上
げられる。残業手当は少なくとも最低賃金を基数として計算され、平常時及び休
日、法定祝祭日の手当は少なくとも最低賃金を時数あるいは日数で計算した額の
1.5―3倍となる。
　労働者に支払う給与が最低賃金を下回っていなくとも、残業手当の計算基数が
最低賃金より低ければ違法となる。

　フルタイム労働者の最低賃金基準を1500元/月、パートタイム労働者の最低賃
金基準を13.3元/時として計算すれば、残業手当は平常時19.95元/時、休日26.9
元/時、法定祝祭日39.9元/時を下回ってはならない。
　休日に丸一日労働した場合の最低賃金は138元/日(1500元÷21.75日×200%）、
祝祭日の最低賃金は207元/日(1500元÷21.75天×300%）を下回ってはならない。
（※21.75日＝「深セン市員工工資支付条例」の定める労働者の正常状況下にお
ける毎月の給料発生日数）

　仮に企業がこの規定に違反し、最低賃金基準を下回る給与を労働者に支払った
場合、「労働契約法」に基づき、企業はその差額を支払わねばならず、また、期
限を過ぎても支払わない場合は、人力資源保障局によって、労働者に対し支払う
べき金額の50―100%の賠償金を追加して支払うよう命じられる。
　「深セン市労働者賃金支払い条例」の規定により、最低賃金を下回る給与を支
払った企業は、労働保障局から期限つきで改善命令が出され、期限を過ぎても改
正されないものに対しては、状況を考慮された上で3万元以上5万元以下の罰金が
科せられる。〔深セン商報2012年1月13日〕

●中国従業員の企業忠誠度急減　前回調査から倍増
　世界最大の人材管理コンサルティング企業マーサーが先日、最新の世界職員調
査報告を発表した。
　マーサーの2011年世界17市場3万名以上の従業員に対する調査（中国大陸の2000
名を含む）によると、中国従業員の企業に対する忠誠度は5年前の調査時に比べ
て大幅に下がり、離職率が倍増していた。

〈仕事に対する不平不満にあふれている〉
　「職業忠誠度が下がり、人間関係が希薄となり、世代間の衝突が顕在化」して
いることが、現下の企業管理者の人材管理上普遍的に存在する難題である。

　マーサーの調査では、3分の1を超える従業員が真剣に離職を考え始めており、
24―29歳の従業員の70%は離職を考えていた。
　成績が大変良好な優秀な人材は既にあちこちに適当な新しいキャリアを探し始
めており、経済と就職環境の改善が続けば、企業は最も価値がある人材を失うリ
スクに直面する。
　「2004年、我々が同様の調査研究を行ったとき、当時はわずか18%の従業員が
真剣に離職を考えていたが、今年はこの比率が34%へと上昇している」

　マーサーは、従業員は普通、企業に対して冷ややかな感覚を持っているが、誇
りを持っている人もふえていると分析している。しかし、働いている企業がいい
企業だと認めても、誇りは忠誠度へは転換しない。
　人材資源サービス会社のランスタッドが先日発表した中国人材市場報告は、マ
ーサーの調査と似ている結論となった。今後1年で、93%の企業が、キーとなるポ
ストの従業員の流出問題に直面すると回答し、35%の企業は、正常な経営に対す
る大きな挑戦となるだろうと考えていた。

　このことと同時に、企業における情緒不安な従業員の割合は多くなってきている。
　中国6省市1万3177名の働く人に対するメンタルヘルス状況の調査では、中国の
働く人の焦りや抑うつ状況は深刻で、軽度の抑うつ状態25.60%、中度23.52%、重
度1.58%であった。
　教師、医者、公務員、会社、公共事業体の管理者、公安・警察、サービス企業
従事者は高いストレスに接している。

　キャリアアップと基本賃金は、従業員が最も重視する要素である。しかし、圧
倒的多数の会社では、従業員はこの2要素でまさに公平性、公正性に欠けている
と思っている。
　中国人材市場報告では、44%の従業員は、今いる企業は人材問題に合理的に対
応できていないと考え、48%の従業員は、会社の人的資本に対する適材適所の配
置は普通あるいは劣っていると評価し、45%の従業員はその直属の責任者に対し
て普通か劣っていると評価している。5分の1近い従業員は、会社は彼らの心情や
満足度に対して何らの措置による観察もしていないと率直に回答した。

　職場の中間管理者の部下に対する関心不足、特に、中間管理者と部下との間の
世代間衝突は従業員の忠誠度が足りない重要な原因となっている。
　マーサーの調査によると、この種の理由で離職意向を示す職員の大部分は16―
24歳の年齢層に集中し、その割合は39%に達している。

　2011年、90後が社会進出を果たした。
　彼らの特徴は、以下のことが挙げられる。70後、80後に比べ、彼らはさらに自
己主張が強い。企業に対し、彼らの要求はより多くなり、忍耐力はより少ない。
出世やキャリアのチャンスをより重視する。さっさと離職して、次のもっとよい
チャンスを探す。〔工人日報2011年12月13日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●昨年の全国土地違法行為7万件　4割が調査・処分結果未公表
　国土資源部は12日、2011年度全国国土資源分野法規違反状況を発出した。
　通達によると、昨年、土地法規違反案件は総じて上昇し、そのうち西部地域は
深刻で、全国の5割を占めた。

　国土部の通達データによると、2011年、全国で発覚した違法用地は7.0万件、
土地面積75.1万ムーに及び、前年比5.8%増となった。
　全国範囲の7万件の土地違法案件のうち、4.2万件は既に立案されている。
　そのほか、さらに2.8万件の違法用地案件については、国土部はこの日、関連
調査・処分結果を未公表にしたが、このような案件は昨年、全国土地違法案件数
の4割を占めた。

　国土資源部執法監察局の李建勤局長は、土地違法案件調査・処分結果を総括す
る際、次のように述べた。
　「国土資源の需要と供給の矛盾は日増しに顕在化している。資源利用方式が粗
放で、経済発展方式がなお根本的に転換されない等の要素の影響を受け、国土資
源分野の違法総数は多くなり、その反動も多い。そのことは主に、重点工事プロ
ジェクトの違法用地等の問題が際立っており、西部地域の違法用地の上昇が明ら
かである」

　国土部はこの日、これより前の国土資源分野法規違反案件5件の調査・処分結
果を公表した。
　これは、「河北省唐山市〓南県委員会県政府違法土地収用、〓南鵬程実業有限
会社の違法土地占拠事案、内モンゴル自治区バヤンノ―ル市ウラド後旗政府違法
土地占用事案、安徽省宣城市教育体育局違法土地占拠事案、山東省濱州経済開発
区里則街道弁事処違法土地大量売買案件等」が含まれ、5案件中、行政処罰及び
関連担当者の党及び団体における規律処分については既に実行されている。
注）〓は、さんずいに、「亦」の下に「木」
〔経済参考報2012年1月13日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●ハルビン市の8割以上の住民が自宅保有
　国家統計局ハルビン調査チームの調査によると、8割以上のハルビン都市住民
は自宅を保有しており、その住宅建設面積は40―80平方メートルが主流だった。

　国家統計局ハルビン調査チームが都市住民500世帯に行った調査では、住宅不
動産で、自宅保有が82%、賃貸住宅が18%だった。
　自宅保有のうち、住宅制度改革への参加、分譲住宅購入が主要な保有方法で、
そのうち住宅制度改革で自宅を保有した住民は37.4%を占めた。

　調査によると、中年層がハルビン市の住宅購入の主体で、そのうち31―50歳の
住宅購入者が64.4%を占めた。
　保有する住宅の建設面積が40―80平方メートルが主流で、そのうち40―60平方
メートルが38%、60―80平方メートルが23.8%だった。〔新華網2012年1月12日〕

●2011年　利益があった株式投資者はわずか19.8%
　中国最大の金融ウエブサイト和訊網が「2012和訊中国経済白書予測」を発表した。
　その中の「株式投資者調査報告」によると、株式投資者の34.8%は、2011年の
主な投資先は中小企業ボードで、2011年に利益を出した株式投資者はわずか19.8%
だった。

〈株式投資者34.8%は中小企業ボードに投資〉
　「2011年のあなたの株式の主要な投資先は何ですか？」との調査のうち、34.8%
の投資者は中小企業ボードを選択し、創業ボードは9.3%だった。
　中小企業ボードと創業ボードには中小企業は多く、これらの中小企業は各種マ
ネジメントが相対的に立ちおくれ、業績も不安定であることから、株式価格の乱
高下が頻繁で、これが投資者が株価変動で利益を得る一つの重要な手段とされて
いる。

　主な投資先をA株に影響のある大型株としたのはわずか18%だった。
　メインボード企業の多くは老舗企業か有名企業で、業績は相対的に安定し、株
価が安定的に徐々に上がっていくことから、長期保有の投資者には最適な選択で
ある。

　このほか、「その他」の投資者として、投資先がないが30.9%、選択がはっき
りしないが6.9%だった。
　これらの投資者にははっきりした性格はなく、一般的には、できるだけ早く株
価が上がることを主な目的に市場の状況に応じて投資を行う。

〈利益獲得はわずか19.8%〉
　「あなたは2011年の株式取引でどれだけの利益を得ましたか」という調査結果
について、2011年に利益を獲得した投資者はわずか2割にも達しなかった。
　そのうち、30%以下の利潤を得たのは14.9%、30%以上の利潤を得たのは4.9%だ
った。
　この主要因は、経済危機が去っておらず、市場が低迷しているためである。

　損失を出した投資者が多数を占め、そのうち30%以下の損失を出したのが36.1%、
30%以上の損失を出したのは21.3%だった。
　この主要因は、市場が低迷していることと、投資者の操作ミスによるものがある。

　そのほか、基本的に利益も損失も出さない投資者は22.8%だった。
〔和訊2012年1月12日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行1月23日)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　８．１８８６　　６３１．３８　　　　８１．３５　　８１８．６５
関連ページ：http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――ことしもよろしくお願いします》
　読者様、正月はとうに過ぎ、春節も例年よりも早くに訪れ、幸いにも新しい年
になりました。
　ことしは政治のスケジュールが満載ですが、昨年の影響も継続中で、政治が経
済とどのように絡むのか、その中で人々がどう動くのかなと思っています。
　ことしもせめて一つは読んでみてもいいかなと思えるようなメールマガジンが
つくれるようにしたいと思っています。読者様には引き続きよろしくお願いします。
　なお、多分どなたも覚えていないと思いますが、2010年12月21日リリースで書
いたとおり、今号から一昨年に出された新しい常用漢字表に合わせた表記にしま
す。よろしくお願いします。（ま）
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：竹内はる菜　荒木千春　澤田裕子　奥谷道弘　リン
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