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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見！
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.522　2010年12月21日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
登録/解除：http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修＠中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計：6,103名（2010年12月20日現在）

━【お知らせ】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　「中国最新情報」は年末年始のため、3週間休刊します。
　次回配信は2011年1月18日の予定です。

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国庶民のふところと社会関心の現実度】
●2010年の10大関心事　物価、住宅価格が首位
●メードインチャイナ　中国国内では国外より高め
●社会科学院2011年経済白書　都市部世帯85%に住宅購入能力なし

┏【労働】
●教師、科学者、医者は信望のある職業のトップ3

┏【国内経済】
●中国500強企業競争力指数発表　2010年新記録達成

┏【金融】
●中国の偽札押収量は3年で20億元

┏【経済データ】
●外国為替(12月20日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
回回回回回回回回回回回回回回回回回回回回回回回回回回回回回回回回回回回回

　　　　━…━　中国拠点マネジメント実践セミナー　━…━

　　　　▽中国におけるマネジメントのあり方（講義）
　　　　▽マネジャー役割遂行演習（討議・ロールプレイング）
　　　　▽中国拠点における問題解決（討議・ロールプレイング）

―――現地スタッフに対するマネジメントを想定した★演習型セミナー★―――

【講師】李 年古(日中ナレッジセンター（株）代表取締役)
【期日】第1回　2011年2月24日(木)　10:00―18:00
　　　　第2回　2011年6月13日(月)　10:00―18:00
【会場】日本能率協会・研修室(東京・港区）
【定員】25名（5名に満たない場合は延期する場合があります）
【会費】(社)日本能率協会法人会員(事業所単位)　44,100円/1名
　　　　上記会員外　52,500円/1名
【問合】(社）日本能率協会　教育・研修事業ユニット
　　　　TEL:03-3434-1955　FAX:03-3434-6387
【URL】http://school.jma.or.jp/search/detail.php?seminer_no=1895

回回回JMA回回回JMA回回JMA回JMA回JMA回JMA回JMA回回JMA回JMA回回回JMA回回回
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：中国庶民のふところと社会関心の現実度】……………………………
●2010年の10大関心事　物価、住宅価格が首位
　全国各地で物価上昇の声が2010年の10大関心事のトップとしてふつふつと沸き
上がっている。住宅価格が僅差でこれに続いた。医療改革は10大関心事のトップ
をここ数年占めていたが、ついに今年、物価、住宅価格にその地位を譲り、3位
に甘んじた。
　食品安全、社会保障、腐敗については、ここ数年、10大関心事から外れること
はなかった。教育改革、住宅改革、就業、所得分配改革などは、長期的に関心度
合いを上げている。特に、教育改革及び所得分配改革は、前回調査時点から大幅
に関心度合いを上げている。

　2010年11月、小康雑誌社中国全面小康研究センター・清華大学メディア調査実
験室は、共同で2010年中国重大関心調査を行った。
　サンプル数は東部38.5%、中部30.0%、西部31.5%であった。統計の信頼性を確
保するため、性別、年齢、収入分布を考慮し、統計上の誤差を勘案して95%の信
頼度となっている。将来は誤差を3.2%までに下げる見込みである。

　本調査中、雑誌「小康」は、医療改革、住宅改革、教育改革、所得分配改革、
財政税務改革、食品安全、投資利殖、社会治安、物価、住宅価格、環境保護、社
会保障、戸籍改革、民主法治など、中国が小康社会へ全面的に進む中での29項目
を列挙した。

　その結果、2010年中国民衆の10大関心事は、物価、住宅価格、医療改革、食品
安全、教育改革、住宅改革、社会保障、就業、所得分配改革、腐敗となった。
〔聯合早報2010年12月2日〕

●メードインチャイナ　中国国内では国外より高め
　メードインチャイナ生産地では、安価なメードインチャイナを購入することが
できない。
　iPadを例にとれば、中国人はアメリカ人より2割多く支払っているが、収入は
アメリカ人の13分の1だ。メードインチャイナ製品は、中国では往々にして欧米
より高く、全く理解に苦しむ話になっている。

　過去、多くの中国人が中国国外でメードインチャイナの物を買ってくることが
笑い話とされてきた。
　しかし、ここ数年、中国人がわざわざ海外でメードインチャイナの各種商品を
購入してきていることがますます多くなっているのが実情だ。服飾繊維から電気
通信製品まで、大きな袋や小さな袋いっぱいに詰め込んでくる。

　理由はとても簡単で、数字を見れば一目瞭然である。
　1足のナイキもしくはアディダスの中国産スニーカーは、中国国内の各大型デ
パートでは、たとえ大セールにめぐり会ったとしても、500元前後を必要とする。
正規価格は、ややもすれば7、800元、ひどいときには1000元にすらなる。
　これに対し、アメリカの超大型総合スーパーでは、同様のデザインの靴がたっ
た3、40米ドルで、人民元に換算してもたった2、300元程度なのである。

　服飾でも同様だ。中国国内価格が3万元のアルマーニの洋服が、アメリカでは
1000米ドルちょっと（約7000元程度）で購入できる。
　さらに、電子製品を例にとれば、一部広東や深センで組み立てられるiPadで16G
のWi-fiは、市場に出された当初のアメリカでの売価は499米ドル（約3300元）、
香港では3888香港ドル（約3300元）であった。
　しかし、アメリカ市場に出回った約1年後にiPad正規輸入品がようやく中国大
陸に上陸したときの16Gバージョンの売価は3988元であった。

　中国国内外の収入差を考慮してみれば、両者の価格差はさらに大きくなる。
　国際通貨基金（IMF）が2010年4月に発布した統計データによれば、中国2009年
の1人当たり平均GDPは3678米ドルで、世界ランキング100位。それに対し、アメ
リカは4万6381米ドルで9位に位置し、中国の13倍であった。
　これはまた、同様にiPad購入を例に取れば、中国人はアメリカ人より約2割増
の額を支払わねばならないが、収入は彼らの13分の1ということになる。

〈輸出志向政策は生産を重視し消費を軽視〉
　この現象の背後にも、中国の長期輸出志向政策が物の値段をつり上げる作用が
見てとれる。すなわち、生産は輸出のためであって、消費サービスのためではな
いのである。

　例えば、中国が輸出還付税政策を推し進めるその真意は、企業をさらに強大に
して国際競争力を高めさせるためである。
　しかし、ここ数年は、国際市場競争の激化に伴い、多くの貿易輸出企業の利潤
が一気に圧縮され、少なからぬメーカーは、もうからないだけでなく、赤字受注
すらある。輸出還付税は、彼らにとって、ごくわずかなもうけ、欠損を補う上で
の重要な構成部分なのである。

　iPhoneを例にとれば、OEM1台で、アメリカ売価が499米ドルで、OEM企業は約4
米ドルを得ているが、そこに労働者の給料と償却固定資産投入等まで含まれている。
　輸出還付税はある意味で、依然として貧しい中国が、欧米といった先進国の高
い消費水準を維持するべく補助しているということである。

　メードインチャイナ製品の中国国内価格が国外よりも高いより重要な理由とは、
国際ブランドが価格の発言権や価格決定権を持っているのに対し、自国ブランド
がそれらに拮抗するパワーをいまだ持つに至っていないということである。
〔聯合早報2010年12月1日〕

●社会科学院2011年経済白書　都市部世帯85%に住宅購入能力なし
　中国社会科学院は7日、北京にて2011年経済白書を公布した。当該白書は、中
国の2010―2011年2年間の不動産情勢及びその市場調整・制御を分析している。
　2010年、都市部における住宅価格と年収との比率は前年同期比0.46ポイント増
の8.76であり、都市部一般家庭では、8.76年食うや食わずでやっと住宅が買える。

　白書は、2011年の住宅価格の趨勢として、仮に不動産市場抑制の手を緩めれば、
住宅価格は反発し、20―25%、もしくはそれ以上上昇すると予測している。
　また、目下中国の85%の世帯に住宅購入能力がないことを指摘し、依然として
住宅価格の上昇が住民の収入の伸びを上回っていることを明らかにした。

〈住民収入の伸びが住宅価格を5ポイント下回る〉
　2010年1―8月、中国の分譲住宅販売価格は1平方メートル当たり平均5520元で、
2009年同期の4800元に比べ15%上昇した。2009年同期は2008年同期に比べ25%上昇
していた。2010年度の住宅価格の上昇幅は15%前後で、2009年に比べ10ポイント
下がる見込みだ。
　3年間で上昇幅に一定の減少が見られたものの、住宅価格の上昇は都市・農村
住民の収入の伸びを大きく上回っており、自前で住宅を購入するのはやはり困難
である。

　2010年上半期、都市部住民の平均可処分所得は前年同期比10.2%増の9757元、
価格変動を除いた実質成長率は7.5%を記録した。住宅価格の上昇は、都市部住民
の収入の伸びを5ポイント上回っている。
　しかし、この数値は住宅価格の上昇の激しい大中都市からすればかすんで見え
る。北京、上海等大都市の住宅価格と年収との比率は既に20を超えており、これ
は20年間食うや食わずでやっと住宅を買えることを意味する。

　このことについて、白書は、中国都市・農村住民の収入のアンバランスと低・
中所得層が大半を占めている現状を考慮すると、このような住宅価格と年収との
比率レベルでは、都市部世帯の85%に住宅購入能力がないと指摘している。
〔東方網2010年12月7日〕

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……【労働】………………………………………………………………………………
●教師、科学者、医者は信望のある職業のトップ3
　中国科学技術協会が25日に正式に対外的に発表した第8回中国公民科学素養調
査の結果、市民の自身の子女が従事するのを望む職業に対する調査では、教師
（50.81%）、医者（49.18%）、科学者（35.95%）が依然としてトップ3となった。
　エンジニアは16.56%で第7位に位置している。

　調査によると、中国市民が科学技術に対して興味を持つ割合は比較的高く、積
極的、理性的に支持する態度を保持している。
　74.8%の市民は「科学技術は我々に利益をもたらすが、害ももたらす。しかし、
利益は害より多い」という考え方に賛成している。技術応用に対する考え方では、
57.2%の市民は「技術は環境に対してよい影響も及ぼすが、悪い影響も及ぼす」
と認識している。自然に対処する態度では、72.9%の市民は「自然の法則を尊重
して、自然を開発、利用する」べきだと認識している。

　中国の市民は科学技術事業を支持し、それに対して期待に満ちあふれている。
　77.0%の市民は「すぐには利益を生むことはできないが、基礎科学の研究は必
要で、政府はこれを支持すべきだ」との考え方に賛成している。84.5%の市民は
「近代的な科学技術は、我々の次世代にさらに多くの発展の機会を提供するだろ
う」という見方に賛成している。77.6%の市民は「科学技術の発展により失われ
る職業もあるが、同時にさらに多くの就職機会が提供されるだろう」という見方
に賛成している。88.7%の市民は「科学技術が我々の生活をさらに健康的に、さ
らに便利に、さらに快適にしてくれる」という見方に賛成している。76.9%の市
民は「科学と技術の進歩はエイズや癌などの疾病を治療することに役立つだろ
う」という見方に賛成している。

　中国の市民が科学技術の情報に対して興味を持つ割合は著しく増加している。
　2005年と比較して、2010年に中国の市民が科学技術に関連したニュースの話題
に興味を持つ割合は比較的速く増加し、そのうち、科学的新発見は71.6%（17.1
ポイント増）、医学的新進展は71.1%（25.2ポイント増）、新発明と新技術は
68.2%（17.3ポイント増）だった。

　2010年に中国の市民が最も興味を持っている科学技術情報は医学と健康で、割
合は82.7%に達し、以下順に、経済学と社会発展(40.9%)、環境科学と汚染処理
(37.1%)、コンピュータとウエブ(29.9%)、軍事と国防(29.8%)などであった。

　中国科学普及研究所が組織、実施した第8回中国公民科学的素養調査は、2009
年11月から2010年5月まで行われた。
　今回の大規模な抽出アンケート訪問調査は、中国大陸（香港、マカオを除く）
の31の省、自治区、直轄市と新疆生産建設兵団の18から69歳の市民に及んだ。訪
問面談方式を採用して行ったことにより、合計で6万9360件配付し、6万8416部を
効果的に回収した。〔中国新聞網2010年11月25日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国500強企業競争力指数発表　2010年新記録達成
　上海財経大学が29日に公布した「中国500強企業競争力指数」によれば、2010
年、中国500強企業競争力総指数は低位から大幅に回復上昇し、111.76の新記録
を達成した。

　中国大企業競争力を総合評価するものとして有名なランキングの一つであるこ
の500強ランキングは、規模指数、利益指数、成長指数の3方面から総合的に審査
される。
　調査によれば、中国500強企業競争力の総合指標は、2004―2007年は上昇傾向
で100ポイントから103.37ポイントまで上昇、2008―2009年間に下落、低位にて
推移し98.83ポイントまで下落、2010年に好転した。

　競争力ランキング業種別第1位は銀行業。続く第2位は石炭採掘業及び採掘・選
炭業であり、その競争力指数は引き続き上昇傾向にある。第3位は自動車及び部
品製造業。
　地域別では、北京が130.99の絶対的優勢でランキングトップを独走し、次いで
2位が上海（118.49）、3位が広東（113.35)。

　上海財経大学500強企業リサーチセンターの江若塵ディレクターは「中国500強
企業は依然として成長段階にあり、目下の中国企業の成長速度から見て、数年後
にはより多くの中国企業が世界500強企業に入るだろう。しかし、中国500強企業
は規模の上ではいまだ小さく、企業規模の拡大、強化は依然として長期を要する
重要な課題である」としている。〔中国新聞網2010年11月29日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●中国の偽札押収量は3年で20億元
　29日、中国公安部によれば、2008年から今年10月までの中国公安機関による偽
札犯罪の捜査は7000件余、偽札の押収は20億元に及んだ。

　中国公安機関は常に偽札犯罪撲滅を重視している。近年、公安部は全国的にも、
各地域においても連続的、組織的偽札撲滅闘争を行ってきており、偽札蔓延の勢
い鎮静化に効果を上げてきている。
　特に、2009年1月20日から11月20日にかけ、各地の公安機関とともに偽札犯罪
撲滅の「09行動」を展開、3688件、41カ所の偽造、加工アジトを摘発、5974人の
被疑者を逮捕し、11.65億元の偽札を押収した。
　2009年以来、公安機関による偽札逃亡犯の検挙は1500余名に及ぶ。

　公安機関の偽札撲滅活動により、偽札の流通は顕著に減少し、今年10月前には、
中国全国の銀行による偽札に対する収受拒否は前年比44%減となっており、偽札
犯罪の発生量は同63%減少した。〔聯合早報2010年11月29日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行12月20日)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．９２１４　　６６６．２３　　　　８５．６６　　８７４．８６
関連ページ：http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――表記と用語》
　新しい常用漢字表が発表されましたね。私にとってはこのメールマガジンのボ
ランティアは表記の勉強を兼ねてやっているので、今回の変更を早速反映したい
ところなんですが、恥ずかしながらそんな格好よくぱっとできないので、当分は
旧表記ルールの中でやって、しかるべきタイミングでリニューアルさせてください。
　むしろ、読者様にとっては、表記より翻訳時の用語の統一の方が大事かもしれ
ません。残念ながら、こちらは中国と日本の両方の知識を深めるしかほかなく、
このメールマガジンをやっている限り、用語をどうするかという戦いは表記以上
に果てしなく続くという感じです。せめて極力中途半端なものを出さないように
することぐらいしかできない気がしています。
　さて、読者様より、183日以上中国にいた場合、所得税を払わないと出国でき
ないのかという質問がありました。私の本業は中国や海外と全く関係ないため、
質問に答えられないです。本当に済みません。御存じの人がいたら教えてください。
　メールマガジンはしばらくお休みと思ったのですが、いつものリリース間隔と
大差ないかもしれません。ことしも残りあとわずか、読者の皆様もよいお正月を
お迎えください。（ま）
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：リン　神谷輝雄　竹内はる菜　荒木千春　澤田裕子
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